北朝鮮非難決議案を採択

欧州連合（EU）が作り、日本、米国、カナダ、オーストラリアなどが共同提案国になった北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案が総会第3委員会（人権）で採択された。
この決議案をめぐっては、北朝鮮の金昌国・国連次席大使が同委員会で10月31日に「特定の国やグループの政治的な目的や他国の政権を倒そうという不法な試みのために、人権問題が利用されている」と言って激しい非難を展開していた。

金次席大使は「EUの人権基準が公平なものならば、イラクを不法に侵略し、市民を虐殺する米国を非難すべきだ」「ＥＵは約10人の日本人の拉致問題の即時解決を繰り返しているが、日本による過去の840万人の拉致については触れない」などと主張し、ＥＵの人権政策を「2重基準だ」とコキおろしていた。

まさに「盗人猛々しい」という言葉は北朝鮮のためにある、と言ってよい。「ならず者国家」という米国のネーミングは、この国の本質を見事に射ている。
「日本による過去の840万人の拉致」、戦前の我が国による「徴用」を指しているので
あろうが、その表現、その数、デマもここまで来ると「狂気」である。

結局、北朝鮮のEUや我が国に対する非難は言いがかりであり、北朝鮮の悪あがきにすぎなかったことが、今回の「決議案採択」で国際的に実証された。
「拉致問題の解決」は、まだまだ楽観を許されないが、一歩前進であることは間違い
ない。

（以下引用）
↓
欧州連合（EU）を中心に日米などが提出した北朝鮮の人権状況を非難する国連総会
決議案が17日、総会第3委員会（人権）で賛成84、反対22、棄権62で採択された。
決議案は「強制的な失跡という形態の外国人の拉致問題」という表現で日本人拉致
問題にも言及。12月の国連総会で採択される見通しが強まっている。

北朝鮮の人権に関する決議案はジュネーブの国連人権委員会では03年から毎年採択されているが、国連総会の委員会での採択は初めて。中国は「人権を政治化させる」と反対、韓国は「北朝鮮の人権状況改善のため独自の努力を続けている」として棄権した。安全保障理事会決議と違い法的拘束力はないが、国際社会の意思表示として
北朝鮮への国際圧力が一段と強まることになる。

決議案は北朝鮮の人権侵害を「組織的、かつ深刻で広範囲」などと指摘した。

決議案に反対票を投じたインドネシアは、投票前に発言を求め、特定の国に対する
決議案に反対する姿勢を示しつつ、北朝鮮に対し「特に外国人の拉致問題のような、
国際社会からの正当な関心に対して、しかるべき対応をするよう」求めた。

北朝鮮は決議案を「ＥＵが、内政干渉と体制転覆を狙う米国の政策に基づいて進めた
ものだ」として、拒絶。日本は採択後に小沢俊朗・国連3席大使が発言し、採択を歓迎。北朝鮮が国連や国際社会と協力することを望むとの発言をした。

棄権した途上国の多くは「特定の国を批判する決議は国連にふさわしくない」などと
説明している。

【北朝鮮非難決議案骨子】

●組織的、かつ深刻で広範囲な人権侵害が北朝鮮で継続的に報告されていることに国連総会は深刻な懸念を示す。

●これには（1）拷問や残酷な刑罰、政治犯への死刑執行（2）国外へ脱出した北朝鮮国民に対する虐待（3）思想や良心、信教、言論、集会、移動などの自由に対する著しい制限（4）強制的な失跡という形態の外国人拉致問題という未解決問題、などが含まれる。

●北朝鮮政府に国連や非政府組織などの人権活動に協力することを求める。

北朝鮮の人権非難決議案、国連総会委で採択　中国は反対
（2005年11月18日　朝日新聞）

上記にもあるように、今回と同様の決議は国連人権委員会（ジュネーブ）で3年連続で採択されてきた。にもかかわらず、ニューヨークの国連総会に舞台を移したのは、今年
4月に人権委員会で採択された決議に「北朝鮮の人権状況に進展がみられない場合、国連総会でこの問題を提起するよう促す」との文言が盛り込まれたためである。
北朝鮮は、一貫して人権委員会のウィティット特別報告者の現地入りを拒否し続けて
おり、そのような状況も踏まえて初の総会採択となった。
上記の「決議案の骨子」からもれているが、決議案では「強制結婚による女性の人身売買」も問題にされている。

途上国の多くが棄権したのは、「特定の国を批判する決議は国連にふさわしくない」＝「いつ自分の国が非難の的になるか分からないという不安」であろう。それだけ人権に問題を抱えた国が世界には多いということだ。
反対票を投じたインドネシアが投票前に発言を求めて、北朝鮮に対し「特に外国人の
拉致問題のような、国際社会からの正当な関心に対して、しかるべき対応をするよう」
求めたのは、我が国に対する配慮であろう。

今回、特に注目されるのは、中国、スーダン、リビア、ベネズエラ、ジンバブエ、キューバなどが反対に回ったということだ。これらの国々には、最近、中国が急接近している。そのうち、中国、キューバ、スーダン、ジンバブエは国連人権委員会のメンバー国で
ある。
いずれも世界に名だたる人権抑圧国家だが、これらの国が人権委員会のメンバーに堂々と名を連ねている国連の現実。それらの国を束ねて「北朝鮮非難決議案」に反対し、北朝鮮を擁護する中国。
まさに「明日はわが身」との懸念を抱いた国々が、中国を中心に結束したという構図である。

この決議案の採択を受けて、安倍晋三官房長官は以下のように述べている。
「（国連総会第3委員会が北朝鮮を非難する決議を採択したことは）拉致問題がわが
国だけの問題ではなく、国際社会とともに解決すべき共通の問題として認識されたことは、解決に向けた大きな一歩になる」
「（中露両国が決議に反対したことは）北朝鮮との関係、自国の人権状況と照らし合わせて留意した国々もあると推測している」
まさにそのとおりであろう。

北東アジアに利害関係を持つ6ヶ国のうち、「北」は当事者、中・露が反対で韓国は
棄権。韓・中・露の3ヶ国は、今後とも北朝鮮を陰に陽にかばい続けるであろう。要は、
「拉致問題」の解決にはまだまだ時間がかかるということだ。
が、北朝鮮の極悪非道が満天下にさらされたことは非常に大きい。これからは、国際社会の後押しを受けながら対「北」交渉に臨むことができる。逆に言えば、中国や韓国には妙な期待＝幻想を抱いてはいけないということが明確になってよかった。
今月7日の、国連総会第3委員会におけるディエン特別報告者（セネガル）の「日本国内における差別」に関する報告に際し、「北」とともに「日本非難」の大合唱を繰り広げた
ことと併せて考えると、中・韓はけっして友好国ではないことがよく分かる。とくに中国は、完全に敵性国家である。

やはり、価値観を共有する米国やEUと連帯して「北」と対決する、この道を進むしか
ない。困難は多くとも。

参照記事1：国連：北朝鮮人権非難決議を採択　拉致問題に言及
（2005年11月18日　毎日新聞）
参照記事2：EUの決議案、北朝鮮が非難　国連総会委
（2005年11月1日　朝日新聞）
参照記事3：拉致決議：「大きな一歩になる」　安倍官房長官
（2005年11月18日　毎日新聞）

↑特定アジア三国に怒りを感じる方は
　クリックをお願いします。