中国の誹謗に朝日が呼応

（以下引用）
↓
国連総会第三委員会（人権）で、ディエヌ特別報告者（セネガル）は日本に在日韓国人、朝鮮人への差別や同和問題が存在すると指摘した。これを受け、近隣諸国が一斉に日本を批判した。

とりわけ問題だと思われるのは、中国代表の「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」という発言である。ディエヌ氏も「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と中国に同調した。

石原慎太郎・都知事を指すとみられるが、どんな発言が差別的とされたのか、よく分からない。日本の一部新聞は平成12年4月の「三国人」発言を例示しているが、そうだとすれば、誤解を多く含んだ批判である。

石原知事は自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人」による凶悪犯罪が多発している事実を指摘したが、通信社が「不法入国した」という部分を省いて報じたため、「三国人」という言葉だけが誇張されて世界に伝えられた面が強い。

また、平成15年10月の集会で、石原氏が日韓併合を「私は百パーセント正当化する
つもりはない」と述べたのを、一部民放は「百パーセント正当化するつもりだ」と誤報した。

日本のマスコミの一部に、特定政治家の発言の真意を伝えず、片言隻句をとらえて
批判する風潮がある。こうした一面的な報道に基づいて、日本に外国人差別があると
指摘しているのなら、筋違いの批判である。

国連総会第三委員会では、欧州連合（ＥＵ）が拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を
非難する決議案を提出し、今月末までに採決に付される予定だ。第三委員会では、
この問題こそ真剣に議論されるべきではないか。中国も国内で人権問題を抱えている。

日本は平等の思想が普及し、障害者らを思いやる意識も高まっている。日本代表も
「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどない」と述べ、教育分野での差別解消に向けた取り組みを強調したが、まだ反論が不十分だ。

日本側は中国などの批判の中身をただしたうえで、もっと具体的に反論すべきだった。日本の国や政治家の名誉にかかわる誤解を正すことも、外交官の重要な役割の一つである。

国連人権委　理解に苦しむ「差別」指摘
（2005年11月10日　産経新聞【主張】）

産経新聞が指摘するように、まったく理解に苦しむ非難である。日本に差別がないとは言わない。しかし、世界中のどの国にも差別はある。
ディエン（＝ディエヌ）特別報告者（セネガル）に同調して「一斉に日本を批判した近隣諸国」には、もっとひどい差別や人権蹂躙の実態がある。
人権問題を論議する委員会であれば、まず拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を非難するべきだ。この国こそが北東アジアにおける最悪の人権侵害国である。

ところで、中国のお先棒を担ぐような発言をしたディエン氏が属するセネガルとはどういう国なのか？実は、この国は先月の25日に中国と国交を結び、台湾と断交した西アフリカの小国である。

↓
台湾外交部は同日夜、緊急の記者会見を開き、「中国が金銭的な誘惑と圧力により
セネガルとの国交を回復した。台湾の主権と尊厳において、セネガルとの外交関係を中止するとともに一切の援助計画を停止する」と声明を発表した。

（2005年10月26日　毎日新聞より抜粋）

中国の金銭的な誘惑と圧力に負けて転んだ国、それがセネガルだ。こんな国が国連の場で我が国を非難する。まったくの「ヤラセ」である。
こんな国に我が国は、フランス、米国に次ぐ援助を実施している（2240万ドル）。事実の歪曲を厳重に抗議したうえで即刻援助を停止するべきである。
日本代表は「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどない」と述べたとされるが、産経新聞が指摘するように、中国などの批判の中身をただしたうえで、もっと具体的に反論すべきである。
そもそもチベットやウイグルにおける異民族虐殺で血塗られた国に、我が国を批判する資格などない。

ディエン氏は国連人権委員会が選任した特別報告者である。が、そもそも国連人権委員会自体に問題があるのだ。
国連人権委員会には人権侵害国もメンバーに名を連ねており、その機能不全がこれまでも問題視されてきた。なんと中国、 ベトナム、 キューバ、スーダン、ジンバブエなどの強権的独裁国家がメンバーの一員なのだ。
米国の国連代理大使も、国連人権委員会の現状に懸念を表明し、その根本的改組を提案している。

↓
残念なことに、国連人権委員会の現在の構成では、ジンバブエやキューバのように
深刻な人権侵害の過去を持つ国が民主主義国家を裁く立場にあることが、委員会の
業績に影を落としており、委員会の評判と有効性を大きく損ねています。

私たちは、最も深刻な人権問題に効果的に対処する組織として提案されている国連人権理事会のようなメカニズムを支持します。こうした組織は、効率性を向上させ、政治性を抑えるために、規模を縮小する必要があります。構成国は20カ国が理想的です。

私たちは、この新たな理事会の構成国は、人権尊重の確固たる実績のある国に限定されるべきであり、深刻な人権侵害を行っている国は除外されるべきであると考えます。これは、合否を判断するテストではなく、国連総会の加盟諸国が理事国を選出する際に考慮すべきガイドラインであり、またすべての諸国と国連指導層が強調すべきメッセージでもあります。

米国の国連改革案に関するアン・Ｗ・パターソン国連代理大使の国連総会における発言　（2005年6月22日）より抜粋

このような人権委員会が選任した特別報告者の指摘など、はなからある種の政治的意図が秘められていると判断せざるを得ない。
中国代表が、即座に「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」と反応し、ディエン氏も「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と中国に呼応する。
まさに特定国の特定の政治的意図がミエミエなのだ。

産経新聞は「日本のマスコミの一部に、特定政治家の発言の真意を伝えず、片言隻句をとらえて批判する風潮がある」と指摘している。
その一部のマスコミが、今回の件に関する報道でも「特定政治家の発言の真意を伝えず、片言隻句をとらえて」批判がましい報道している。
以下は朝日新聞の記事である。

↓
人権問題を扱う国連総会の第3委員会で7日、国連人権委員会の人種差別問題に関する特別報告者のディエン氏（セネガル）が、人種差別や外国人差別に関する調査報告を行った。ディエン氏は日本についても言及。質疑応答の中で「東京都知事の外国人差別的演説」についても取り上げた。

ディエン氏は、今年7月に行った日本での現地調査の結果として「日本には外国人差別や外国人排斥が存在する」として、在日韓国・朝鮮人や中国人、新たにアジアやアフリカ諸国から来た人々が差別などの対象になっていると指摘。中国代表の質問に答えて「東京都知事の外国人差別的発言に対して、日本の当局がよりはっきりした態度を
打ち出すなど、人種差別と戦う政治的な意思が求められる」とした。

石原慎太郎都知事は2000年4月に「三国人（さんごくじん）、外国人が凶悪な犯罪を
繰り返しており、大きな災害では騒擾（そうじょう）事件すら想定される」と発言するなどしている。

石原氏の演説、「差別的」と報告　国連人権討論
（2005年11月8日　朝日新聞）

ものの見事に、「三国人、外国人」の前提となる「不法入国した」という重要な言葉が
欠落しているのである。
「不法入国した三国人、外国人」が凶悪な犯罪を繰り返しているのは事実であるし、
「大きな災害では騒擾（そうじょう）事件すら想定される」可能性も高い。これを否定する日本人は少ないであろう。
そういう事実を指摘した発言が、朝日新聞にかかると「差別発言」に姿を変えるのである。
やっぱり朝日。さすがは朝日。最初から石原都知事を差別者に仕立て上げ、中共に
媚びる記事を書く。この新聞だけを購読している人は、石原知事が在日朝鮮人や在日華僑を犯罪者とみなしていると受け取るであろう。
毎度のこととはいえ、腹立たしい限りである。
産経新聞は、「日本の一部新聞は平成12年4月の『三国人』発言を例示しているが、
そうだとすれば、誤解を多く含んだ批判である」と書いている。この「日本の一部新聞」が朝日新聞を指していることは間違いない。
今や同業他社からも批判されることが多くなった「大朝日」。部数が急減していると言われているが、そのうち総スカンを食うことになるだろう。

なお、「三国人（第三国人）」という言葉は差別語ではない。戦後まもなくGHQが使用したという説があるが、これは定かではない。が、当時の我が国政府やマスコミは、半ば「公用語」としてこの言葉を使用していた。

関連記事：甦るゾンビ：人権擁護法案

↑中共と朝日に怒りを感じる方は
　クリックをお願いします。