三国のプロパガンダに対抗せよ

私は、中国、韓国、北朝鮮の特定アジア三国を「常識や良識が通じない国」「白を黒と言う国」として批判することが多い。が、逆に言えば、この三国は海外宣伝という名の
情報戦にたけているとも言える。
これに対し我が国は、大いに立ち遅れているというよりも、彼らの主張を甘んじて受け入れ、遠慮している感すらあった。
以下に、最近の例を見てみよう。

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【釜山15日共同】中国の李肇星外相は15日、「ドイツの指導者がヒトラーやナチス（の追悼施設）を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」との表現で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難した。アジア太平洋経済協力会議（APEC）で訪問中の韓国釜山のホテルで一部記者団に語った。

李外相は最近、靖国問題について異例ともいえる調子で批判を高めているが、参拝
批判にヒトラーやナチスを持ち出したことは、日本側で波紋を広げそうだ。

外相は「あれほど多くの人々を傷つけた戦争を発動した戦犯を日本の指導者が参拝
することで、アジアの人々の気持ちが傷つかないかどうか、日本人は考えたことがあるのか」と指摘。参拝中止に向け「基本的な善悪の観念を持つべきだ」と訴えた。
（以下略）

ヒトラーに例え靖国参拝を非難　中国外相 （2005年11月15日　共同）

戦前の日本をナチスドイツになぞらえる。知日派であれば、こんなバカげた主張は一笑に付すであろう。が、海外では、日本の歴史など詳しく知らない人がほとんどである。
それはメディアも例外ではない。それを承知のうえで、あえてこういう発言をする。
ヒトラー及びナチスの行ったジェノサイド（ホロコースト）は、まさに人類に対する犯罪で
あった。が、日本の行った戦争は、それが侵略であったか否かにかかわらず、「通常の戦争」である。
小泉首相の靖国参拝に反撃する有効な手立てが見出せない中、国際世論を喚起することで靖国参拝に対する圧力を強めようという意図であろう。が、この発言は、まさに
日本国及び日本国民に対する侮辱以外の何者でもない。
日本政府は、このような、我が国を意図的に貶めるような発言を見逃してはならない。記者会見等で反論し、外交ルートを通じて抗議するべきである。

今月11日には、北朝鮮のパク国連大使が国連総会の場で、「北朝鮮は日本が常任理事国になることに反対する。日本は人類に対して犯した過去の犯罪の清算を行っていない」と主張して我が国を激しく非難した。
まさしく中国の李外相の非難に匹敵する悪罵であるが、我が国の北岡国連次席大使の反論は、相手の批判の中身を質したうえで具体的に反論するという基本を欠いた
弁解論にすぎなかった。
北朝鮮の非難は、国連総会（第三委員会）で今月にも採決にかけられる「拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議案」に対する牽制である。であれば、北朝鮮
こそが、現在進行形で「人類に対する犯罪を犯している国家」であることを明確に指摘すべきであった。
時には、「非難合戦」になるくらいの意気込みで反論してほしい。

参照：「北朝鮮のあせりと牽制」

中国と北朝鮮の例を挙げたが、「反日・海外宣伝」では韓国も負けてはいない。

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いま一つは10月17日、小泉総理が靖国神社を参拝した折、ドイツで日本批判が噴出したことである。なぜドイツが、と訝（いぶか）る向きもあったろうが、これには訳がある。

この時期、ドイツのフランクフルトでは国際書籍見本市が開催中で、今年は韓国がゲスト国として招かれていた。韓国は150万ユーロ（約2億1千万円）を投じ、自国の文化
紹介で成果を挙げたが、ひときわ目を引いたのは、小泉総理の参拝翌日に開催されたオープニング・セレモニー席上での、李海攅・韓国首相の痛烈な日本批判であった。

「ベルリンの壁」による東西分断を経験したドイツだけに、同じ冷戦の犠牲となった南北朝鮮の悲劇は関心を引かぬはずがない。しかも、世界各国から自著の宣伝も兼ね、
著名な文化人や政治家が数多く参加していたから効果はてきめんで、多くのドイツメディアが、この日本批判を取り上げるところとなった。
（抜粋）

急がれる情報担当官の海外配備 （2005年11月14日　産経新聞【正論】）

今月7日には、国連人権委員会のディエン特別報告者（セネガル）が、国連総会第三委員会（人権）で「日本に在日韓国人、朝鮮人への差別や同和問題が存在する」と指摘した。
これを受け、中国、韓国、北朝鮮の各代表が同委員会で日本批判を大合唱し、いかにも日本が差別大国であるかのような印象を他の加盟国に植えつけている。
中国代表は、「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」などと、お門違いの非難を我が国に浴びせている。

このディエン氏の報告は、我が国における受け入れ体制や調査ルート、中国とセネガルとの関係などを見る限り、明らかに「ヤラセ」である。
前述したように、国連総会第三委員会では、欧州連合（ＥＵ）が「拉致事件を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議案」を提出し、今月末までに採決に付される予定である。
ディエン氏の報告は、この「北朝鮮の人権侵害を非難する決議案」を明らかに意識したものであった。

参照：「中国の誹謗に朝日が呼応」

エントリーの冒頭で述べたように、中国、韓国、北朝鮮の特定アジア三国は「常識や
良識が通じない国」「白を黒と言う国」である。「ウソも100回言えば真実になる」と思っている国なのだ。
理不尽な非難に反論するのは当然であるが、海外宣伝という名の情報戦をもっと積極的に仕掛けるべきである。

日本政府もようやく自覚したのか、やっと重い腰を上げ始めた。来年度から在外公館に「情報担当官」を新設し、海外での情報収集能力強化に乗り出す。

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（前略）
「これまでの在外邦人拘束事件や北朝鮮問題ではあまりにも情報収集能力がなかった」（外務省幹部）との反省を受けた措置。同省内では、将来は映画007シリーズで知られる英国秘密情報局（通称MI6）のような「対外情報機関」設置を目指すべきだとの声まで出ている。

情報担当官は、現在の政務担当書記官から選任し、業務を情報収集活動に特化させる。

在外公館に情報担当官　テロ対策で外務省配置へ （2005年11月 3日　共同）

外務省に「MI6」までは望まないが（笑）、せめて海外諸国における対日世論の動向くらいは常時掌握し、適切な対策を実行してほしい。

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