負けてよかった中国の新幹線

（以下引用）
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■北京－上海間　新幹線は敗色濃厚

中国の胡錦濤・国家主席は13日、ドイツ訪問を終えた。胡主席のドイツ滞在中に中国は、独総合電機大手、シーメンスと、ドイツ版新幹線の高速鉄道車両60編成分の生産を含む総額14億ユーロ（約1千960億円）の契約に調印した。シーメンスは昨年も180両の鉄道車両を受注するなど、中国の高速鉄道商談で先行しており、北京－上海間の
高速鉄道路線での日本の新幹線採用は困難との見方も出ている。（相馬勝）

（中略）

■ドイツが総なめ

新華社電によると、この車両は北京五輪の開催に合わせて、2008年から北京－天津間で運用を開始する。同社の鉄道車両は最高時速300キロ以上で、列車の車体は
全長が200メートル、座席数は600席以上という。

北京紙「京華時報」によると、同社は以前も中国で送電設備や機関車を受注した実績があり、今後は北京－天津間のほか、今後建設される予定の上海－南京間と武漢－広州間の高速鉄道路線にも同社製の鉄道車両が使用されることがほとんど決まって
いるという。

中国鉄道省の「中長期鉄道路線計画」では、今後15年間で、全長1万2千キロの快速鉄道路線を建設する予定だ。

そのなかには、日本の新幹線のほか、ドイツやフランスなども導入をねらっている北京－上海間の高速鉄道建設も含まれている。

これらの受注競争では現在、良好な関係を背景にしてドイツが先行しているのは衆目の一致するところで、「胡主席の訪独に合わせて契約を調印したことによって、シーメンス社が受注競争で一段と有利な地位を占めた。中国政府は、その他の高速鉄道の
建設計画でも、同社の技術を採用する可能性がある」との見方が強まっている。

高速鉄道採用　胡主席訪独で優位鮮明　シーメンスが大量受注
（2005年11月14日　フジサンケイ　ビジネスアイ）

私は、このニュースを読んで、思わず「バンザイ」しそうになった。なぜなら、国内に
「目先の銭」に眼がくらんで国益を放棄しそうな動きがあったからだ。
我が国政府は、この5月に、北京－上海間の高速鉄道建設計画に日本の新幹線を
採用した場合、その建設を支援するための政府開発援助（ODA）を供与する方針を表明していた。
また日本経団連（奥田碩会長）も、「北京―上海高速鉄道協力推進懇談会」なる組織を立ち上げ、政府と連携して新幹線方式の採用を中国に働きかけていた。
しかし、当時から政府・与党内には、「中国は高速鉄道への採用問題を日本に対する新たな外交カードに使っている」として、ODA供与方針に懐疑的な意見も根強くあった。

現に中国は、「小泉首相が靖国参拝をやめたら、日仏独が受注競争をしている北京－上海間の新幹線建設を日本に発注してもよい」という意向を、様々なルートを通して
我が国に流していた。
これに対して葛西敬之・JR東海会長は、「台湾の場合にも、技術協力によってJR東海として儲けを期待しているわけではない。しかし、メーカーが潤って体力が強化され、間接的に日本の新幹線の安全維持に役立つ」「中国大陸の場合には、そのことも期待できない」と述べ、中国への新幹線の売込みを明確に否定している。
葛西氏（当時社長）は、2003年7月の時点で、国土交通省の意向に反し「中国の高速鉄道計画を支援しない」と明言している。理由は、日本の誇る新幹線技術がコピー
大国・中国に流出することの危険性の方が、目先の利益よりもはるかに大きいからで
ある。
この葛西氏の捉え方は正鵠を射ている。「世界に冠たる」新幹線技術を、東アジアの
覇権をめざしている国家になど渡してはならない。

葛西氏は東アジア共同体についても、「中国の狙いがアメリカを排除した共同体構想に日本を引きずり込み、良好な日米関係に楔（くさび）を打ち込むことにあることは、想像に難くない」「EUに参加する各国の政治体制、GDP（国内総生産）などと比較して、東アジア共同体は【幻想】に過ぎない」と主張している。
要は、中国を「脅威」と捉えるのか「友好国」と受けとめるのかの違いである。

「友好国」として見れば、ODA付きで新幹線を中国に提供するのも「是」である。日米
同盟を維持しつつ、中国や韓国などと「絆」を強めるのも国益にかなう。
しかし、EEZ（排他的経済水域）を自分勝手に解釈し、強引に押しつける。周辺海域に
天然資源が眠っていることが分かると、急に尖閣列島の領有権を主張し始める。
「目に見える脅威」など存在しないのに、ひたすら軍備を拡張し近代化を推進する。
「懲罰」と称して隣国（ヴェトナム）を侵略し、資源欲しさに「犯罪者国家（北朝鮮）」を
支援し擁護する。
こんな国が「友好国」たりえるのか???まともな眼を持っていれば、「脅威」以外の何者でもないことが容易に分かるはずである。

敵性国家「中国」に新幹線技術を供与してはならない。ドイツやフランスが供与したければ好きにやらせればよい。欧州の国家と我が国とでは、中国に対する地政学的立場が違いすぎる。
EUを足がかりにして対米自立を志向するドイツとフランス。ソ連の脅威がなくなった今では、それも一つの選択肢である。しかし冷戦時代に、ソ連に先端技術を供与するなんて、当時のドイツやフランスに考えられたであろうか？
北東アジアには、未だ「冷戦構造」が残存しているのだ。

訪独した中国の胡錦涛国家主席と会談したシュレーダー独首相は、「対中武器禁輸を解除すべきだとの私の意見に変わりはない」とし、「欧州連合（EU）が納得できる解決を見いだすだろう」と述べている。
EU首脳が、このような態度を取るのは、EUにとって中国は脅威ではない。むしろ中国が国力を高めてくれた方が、米国との「力の均衡」をとるうえで都合がよいからである。
が、EUの「対中武器禁輸解除」に日・米両国は強硬に反対している。日・米にとって
中国は脅威だからである。
一方でEUの「対中武器禁輸解除」に反対し、他方で中国に新幹線を売り込もうとする。そんな矛盾した、相手に足下を見られるような行動は取るべきではない。

政府・与党の政治家に言いたい。21世紀の冷戦は、20世紀のそれとは違う。20世紀の冷戦は、政治・軍事だけではなく経済でも対立していた。しかし、21世紀のそれは、
政治的に対立しても経済的には相互依存の関係にある。
だからこそ、経済を人質に取られるような愚かな真似をしてはならないのだ。依存関係はお互いにプラスマイナスがある。相手の恫喝を恐れることはないし、甘言を弄する
相手に媚びる必要もない。
取るべきは、原則的で毅然とした態度である。

参照記事：ＪＲ東海会長、読売新聞で「中国脅威論」を展開
（2005/03/27中国情報局）

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