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2005年12月

2005/12/31

拉致事件の実行犯を『英雄』扱いする北を許すな!

(以下引用)

1980年6月の原敕晁(ただあき)さん拉致事件で国際手配されている北朝鮮の工作員、辛光洙(シン・グァンス)容疑者(76)が、78年7月、地村保志さん(50)夫妻を拉致
した実行グループに加わっていたことが30日、関係者の証言などで明らかになった。

同じく蓮池薫さん(48)夫妻の拉致事件でも、警視庁が85年に指名手配した「朴(パク)」と名乗る別の北朝鮮工作員が、実行犯の1人だったことが判明。警察当局では、
この2人について国外移送目的略取容疑で逮捕状を取る方針で、国際刑事警察機構(ICPO)を通じた国際手配に向けて、詰めの捜査を急いでいる。

日本に帰国した拉致被害者について実行犯が特定されるのは初めてで、政府は、1月下旬から再開される日朝協議で、これら実行役の所在確認と引き渡しを求める方針だ。
(以下略)

地村・蓮池夫妻事件、北の拉致犯2人を国際手配へ
(2005年12月31日 讀賣新聞)

以上の記事は、『YOMIURI ONLINE』からの引用だが、讀賣新聞の31日付朝刊は、
北の拉致犯 特定』という大見出しを付けて1面トップで報じており、内容ももう少し
詳しい。
辛光洙と朴の顔写真も掲載しており、社会面にも、『北の主張 どう崩す』というタイトルで補足記事を載せている。
それだけ重要なニュースである、ということだ。

なぜ重要なのか?
それは、日本政府と北朝鮮が、『拉致、安全保障問題、国交正常化』の三つのテーマについて、来年1月末をめどに並行協議を開始することで今月の25日に合意している
からだ。
つまり、日朝国交正常化交渉が約3年3か月ぶりに再開される。
その交渉における日本側の立場を強化し、北朝鮮に圧力をかける。国内や韓国内に
ある安易な『対北朝鮮和解の動き』を牽制する。
そういう意図の下に警察は、この時期を見計らって新事実を公表したと思われる。
現に、この発表を受けて外務省幹部は30日、『北朝鮮に対して、拉致被害者の帰国とともに、事件の真相解明と拉致実行犯の引渡しを引き続き求めていきたい』
(讀賣新聞)と語っている。

再開される日朝協議について小泉首相は26日、『拉致も、核やミサイルも包括的に取り上げるということだ。(拉致問題が)置き去りにされるということはない』と述べ、拉致問題に最優先で取り組む考えを示している。
安倍官房長官も同日、『(拉致)問題解決のために誠意を持って努力し、具体的な措置を講じることで合意したとの認識だ。基本的には拉致被害者を日本に帰していただくということだ』と強調した。
(以上、2005/12/26 讀賣新聞
つまり、日本政府としては『拉致問題』では妥協しない、ということだ。主権国家として
当たり前の姿勢だが、再度強調されると心強い。

皆さんの中には信じられない方もおられると思うが、野中広務や亀井静香が支配して
いた当時の政府・与党内では、『日本人拉致疑惑の解明を前提にしては対話の前進は望めない』(2000/1/30 日本経済新聞)という声の方が強かったのだ。
実際に、2000年3月、日本政府は『人道的支援』という名目で北朝鮮へのコメ支援を
再開し、10万トンを無条件で供与している。ときの外相は河野洋平、自民党幹事長は野中である。
当時、横田めぐみさんのご両親も有本恵子さんのご両親も、外務省と自民党本部の
前に坐り込み、こうした動きに必死で抵抗した。
『拉致問題が解決されない限り、コメ支援は慎重にしてほしい、北朝鮮への人道的配慮というが、拉致された日本国民にも人道的配慮を示してほしい』と・・・
しかし、河野や野中という売国奴たちは、拉致被害者家族の悲痛な訴えを無視し、
北朝鮮に対する『人道支援』を実行した。
こういう売国奴たちの精神構造は、『日本はかつて朝鮮を植民地支配した。その時に
朝鮮人を強制連行し酷い仕打をした。この歴史的事実を念頭に置いて北朝鮮に対処しなければならない』というものだ。
この捻じれた精神構造は、もはや修正のしようがない(笑)。

小泉内閣になって、こういう売国奴たちは議長に棚上げされたり、引退に追い込まれたり、あるいは除名されたりして、当時の勢いはない。が、まだ加藤紘一や古賀誠という野中に近い政治家が自民党内に残っている。公明党の考えも野中に近いし、民主党の中にも同類がたくさんいる。
まだまだ油断がならないのだ!

日本に帰国した拉致被害者の実行犯が特定され、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配されるからといって、『拉致問題』が進展するかどうかは予断を許さない。
が、こういう事実を明らかにすることによって国内や国際世論を喚起し、北朝鮮に圧力を加えることは極めて重要であると考える。

ところで、今朝の讀賣新聞によると、辛光洙という人物は、北朝鮮の『特殊機関』の
枢要な地位にいたとされる(警察当局)。曽我ひとみさんや横田めぐみさんの『教育係』も務めていた(曽我さん証言)。要は、事件の全容を知る、極めて重要な人物なのだ。
その辛光洙という重要人物が、実は、かつて韓国で逮捕されていた。

辛光洙、1929年6月27日生、76歳。
静岡県新居町出身。日本名は立山富蔵。
第二次大戦終結後に北朝鮮に移住。1950年に北朝鮮義勇軍に志願入隊。
1973年に能登半島から日本国内に不法入国し、以後、日本を拠点に『対南(韓国)
工作』を行う。
1980年6月に宮崎県青島海岸で大阪府に住んでいた日本人調理師・原敕晁さんを
拉致、同人になりすまして海外渡航を繰り返す。
が、1985年にソウル市内で、『北の工作員』として韓国当局に逮捕される。
当初は死刑判決を受けたが、後に無期懲役に減刑。1999年12月31日、ミレニアム
恩赦で釈放され、2000年9月2日、『非転向長期囚』として北朝鮮に送還された。

この人物を北朝鮮に送還せず、身柄を確保したままであれば、『拉致問題』の全容解明がもう少し進んでいたかもしれない。
当時、横田めぐみさんのご両親も、日本・韓国両政府に『辛容疑者は日本人拉致の
真相を知る重要人物だとして北朝鮮への送還中止を何度も要請していた』(2005/12/31 讀賣新聞)。
にもかかわらず、『太陽政策』を推し進めていた韓国政府は、辛光洙を北朝鮮に送り
返してしまう。日本政府もまったく動かなかった。
それどころか、社会党(現・社民党、民主党)・社民連(現・民主党、社民党)・公明党・無所属の議員有志らは、『辛光洙の釈放を求める要望書』を韓国政府に提出していたのだ!この議員有志の中には、前民主党党首・菅直人も含まれている。
何という犯罪行為!
これらの議員たちの中で、いまだに国政に関与している連中がいることが信じられない!

議員名は下記サイト参照↓
辛光洙(シン・グァンス)「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」

讀賣新聞によれば、辛光洙は北朝鮮に帰国後、『英雄』扱いされているという。
北朝鮮の立場は『(拉致問題の)責任者は処罰された』というものである。そうであれば、責任者の一人であり、拉致の実行犯でもある『英雄』・辛光洙が今、どういう立場にあるのか、どういう風に取り扱われているのか、この点を日本側は徹底的に追求する
べきである。
絶対に妥協は許されない!

参照1:与党幹部のコメ支援策動を糾す
参照2:「実りなき譲歩をやめる時 」
参照3:辛光洙
参照4:政府不信招く拉致問題での弱腰

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2005/12/30

中国は間違いなく崩壊する part4

私が、このブログを立ち上げたのは今年の3月12日だった。最初のころのご来訪者数は、1日40~50人程度だった。1ヶ月後の4月11日の時点で、アクセス数は延べで1300人超。
これが、4月14日に『中国は間違いなく崩壊する』を上梓してから、一気にご来訪者数が増えた。このエントリーは好評を博し、いくつかのブログで紹介された。アクセス数は7週連続して第1位であった。
今でこそ、讀賣や産経などでも中国の深刻な現状が報じられるようになったが、当時はそういう記事は主要メディアでは皆無に等しかった。だから、ある意味、衝撃的だったのだろう。

次にエポックメーキングなエントリーになったのが、5月23日の『中国は、いつ崩壊するのか?』である。このエントリーをキッカケに、急激にアクセス数が増え始めた。調べてみると、当時の人気ブログ『娘通信♪』さんが高い評価を与えてくれていた(感謝!)。
また、人気ブログの中には、『中国は崩壊しない!』という反論を書くところもあった(笑)。
そして、4ヶ月目の7月13日に17万人を突破、11月26日には100万人突破。今では、
毎日1万人前後の方にアクセスしていただけるまでになった。ちなみに今現在のアクセス数は、延べで132万4312人。
読者の皆様に深く感謝いたします。

このブログの特徴は、何といっても『中国崩壊』に関するエントリーが多いことである。
これまでに、既に28本ものエントリーを上梓している。昨日、『中国崩壊シリーズ』というカテゴリーを新たに作り、関連エントリーをまとめたので、関心のある方は、正月休みの間に通読してみてほしい。
ところで、最近は、この『中国崩壊』に関するエントリーの人気がパッとしない。やはり、内容が過去のエントリーと重複するのと、他のブログでも『中国崩壊』に言及するエントリーが増えてきたためと思われる(要は、もうインパクトに欠ける~笑)。

振り返ってみれば、読者の反応がもっとも高いのは、『韓国の瑣末なことを取り上げ、
韓国及び韓国人をあげつらう』エントリーである。それだけ国民の間に、韓国に対する
フラストレーションが溜まっている、ということであろう。
私は、それを否定するものではない。が、極力『韓国及び韓国人をあげつらう』ことは
やめたいと思う(このブログでは、そういうエントリーは稀)。もちろん、盧武鉉政権と
韓国の愚かな行為は徹底的に批判するつもりだが・・・

という訳で、今日のエントリーも『中国崩壊シリーズ』である(笑)。

中国で、民衆の中共政府に対する不満が噴出している。
根本の原因はカネ。そして、そこから派生する『カネがないから医療が受けられない』という現実。
『拝金主義』の中国では、カネがなければ生きていけない。カネのない庶民は、医療さえ受けられない。これは切羽詰った問題である。何しろ『生死』に直結する問題である
からだ。
ところで、このカネと医療の問題は、中共体制の必然的な帰趨であるから手の施しようがない(笑)。

官僚組織の際限のない腐敗・堕落。すべてをカネでしか判断できない社会。
中国で、共産主義の『平等思想』が崩壊して久しい。『共産主義共同体』の象徴であった『人民公社』はとっくに廃止され、国有企業も民営化か解体の運命にある。
つまり、者も農民も、平等主義の『共産主義共同体』から弱肉強食の『拝金主義
社会』に放り出されたのだ。
そこで、彼らが直面したのが、『カネがないから医療を受けられない。医療を受けられ
なければ死ぬしかない』という社会の現実なのである。

中国の悲惨な医療の現実は、あの朝日さえ最近、記事や社説で書いている。
朝日新聞によれば、今年2月の時点で医療保険に加入していない人は全体の約66%。4人に1人は医療費が支払えないため受診をあきらめている(中国社会科学院)という(2005/12/23 朝日新聞)。
つまり、8億人以上が無保険状態にあるということだ。この状態がどのような現実を引き起こしているか!


『病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない』『病気になったら
焦る。焦る。病気になったら、計画経済が懐かしい』
中国ではやっている中国式狂歌である。最近、医療への不満をぶちまける歌が増えている。

計画経済が中心だったころは、職場が医療費を負担した。だが、市場経済化に伴って、国有企業が次々に解体し、多くの人たちが医療費を自分で工面しなければならなくなった。おまけに、病院は金もうけに走り、検査費だけで月給を上回ることも珍しくない。
貧しい人は病院に行けないのだ。

中国の経済発展はめざましいが、国民の収入の差は大きい。国家統計局が都市住民の収入を調べたところ、上位10%の人たちに富の45%が集まっていた。下位の10%の人たちは2%も得ていない。

医療だけでなく、福祉や年金の制度もくずれたため、貧しい人たちの生活は悲惨だ。
このままでは5年後に社会がもたなくなる、と政府系の賃金研究所でさえ警告している。

参照:(2005/10/14 朝日新聞【社説】)


黒竜江省のハルビン医科大学付属病院に皮膚がんで入院し、治療を受けた末、死亡した老人(74)のケース。かかった医療費は、2カ月の入院・検査費140万元と治療に使用するという名目で病院が家族に薬局で買うように指示した医薬費410万元の計550万元(約8千万円)。
カルテでは1日170キロの点滴など常識では考えられない治療が行われたことになっている。患者が買わされた医薬品は、医者が裏金を受け取っていた製薬会社の製品で、患者の治療には使われないものだった。

深セン市の病院でも、必要のない高額医療を患者に説明なく行い、120万元(約1千750万円)も請求したことが問題視され、世論の圧力に院長が辞職に追い込まれた。

北京駅で吐血した男性が救急車で病院に運ばれたものの、金がないことを理由に十分な治療が受けられず、痛みでのた打ち回りながら死亡した。

北京の在留邦人の妻(中国人)は、出産前の誤診で、帝王切開にすべきところを自然分娩にされ、母子ともども命の危険にさらされた。
胎児が仮死状態になったので、主治医の誤診を口外しないことを条件に緊急に帝王切開に切り替えてもらったが、今度は開腹手術ミスで子宮内の動脈を傷つけ、患者の体と心に重い後遺症を残してしまった。

ミスを指摘すると、担当医は『訴えてみろ。こちらは経験があるので裁判に負けることはない』『私は衛生局幹部と知り合いだ』『命を拾ったと思いありがたく思え』と高圧的に
なり、賠償や謝罪などは一切なかった。

夫は『妻の入院中、患者を間違えるケースなど2~3日に一度は見かけた。感染症は
患者の体力が原因だから責任がもてないとも言われ、輸血による感染症は病院の責任を問わないとする証明書へのサインを迫られた。医療ミスにあった患者は【失敗例】と
呼ばれ、人間的な扱われ方をしてもらえない』など、病院の恐るべき実態を打ち明けたが、『患者には泣き寝入りしかない』という。

参照:(2005/12/30 産経新聞

この現実に、産経新聞は

世論の怒りが噴出している

と書いている。

朝日新聞さえ以下のように書いている。

『国民の声が政策に反映する民主的な仕組みができない限り、貧しい人たちの不満は収まらないだろう。
光り輝く計画の一方で、影の部分に本当に光をあてることができるのか。世界がその
成り行きを見つめている』と・・・

もちろん、世論の怒りは医療だけではない。 FujiSankei Business i.は今日の記事で、

『胡錦濤・中国国家主席の人気が、この一年間で急落した。江沢民・前国家主席の
影響力が薄れ、胡主席は確実に権力を掌握しつつある。しかし、このところの保守化
傾向の強まりや民主化軽視の姿勢に対する“胡錦濤離れ”が、貧富の格差拡大を背景に、従来の知識層から農民にも広がっており、胡主席は危機感を強めている』

と書き、そして

『香港の中国筋によると、胡主席は民衆の立場に立った政治を行うとの「親民主義」を掲げてはいるが、人気低落が農村部にも広がりつつあることに強い危機感を抱いて
いる。胡主席は人気ばんかいのために、来年春の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、「所得の均等化」を強く訴えると伝えられているが、「時すでに遅し」と見る向きもある

と指摘している。

参照:(2005/12/30 FujiSankei Business i.

胡錦涛は、『親民主義』、『所得の均等化』、『調和社会の実現』とかとか、極めて耳障りのよいスローガンを掲げている。が、これは単なる『スローガン倒れ』に終わる可能性が高い。
実際の胡錦涛は、『調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換』などとっくに
諦めている。

胡錦涛は、昨年秋の党中央委員会総会後の内部会議で、国際的な流れと逆行する
北朝鮮やキューバの共産党一党独裁体制を称賛し、『中国も北朝鮮の金正日総書記やキューバのカストロ大統領を見習わなければならない』などと発言している(同上FujiSankei Business i.)。
つまり、胡錦涛の主唱する『科学的発展観』の中身は、化粧をはがせば、金正日の
『悪魔の体制』と同じである、ということだ。
中共指導部の脳裏を離れないのは、『旧・ソ連の崩壊』であるという。情報公開や民主化を安易に進めれば、その先に待ち受けているものは何か!彼らも解っている。
民主化=体制崩壊、独裁強化=体制維持、これが本音であろう。が、1日の収入が
1ドル(約117円)未満の貧困人口が1億7千3百万人もいる現実を考えると、独裁強化
=体制維持の先に何があるのか???
これもまた地獄である。

讀賣新聞も、

『中国の胡錦濤政権が掲げる弱者重視路線が、正念場を迎えている。来年3月の全国人民代表大会(国会)で、政権は、農民や出稼ぎ者、失業者らに配慮した「調和
社会」建設を急ぐ「第11次5か年計画」(2006年~10年)を制定する。だが、現実には、民衆を軽視した当局の不祥事が相次いでおり、政権に対する信頼は急速に失墜しつつある』

と書き、

民衆が政府を見限りつつあるようにも見える。「調和社会」のスローガンに背き、
「弱者」を顧みない例が、あまりに多いためだ』

と極めて中共体制の将来に対して悲観的だ。

参照:(2005/12/25 読売新聞

一方において、胡錦涛は、『民の声』を聞き、『民の痛み』を知ることによって『公正』、『公平』な社会を作るのではなく、強権的に『民の不満』を押さえ込むことで現在の苦境を乗り切り、現体制を維持しようとする動きを本格化させている。


【北京=竹腰雅彦】独自報道で人気の高い中国紙「新京報」の編集局長ら複数の幹部が更迭され、これを不服とする同紙の記者や職員らが29日から大規模なストライキに
入ったことがわかった。

同紙関係者が明らかにした。中国メディアでストが行われたことが表面化するのは、
極めて異例のことだ。

新京報は2003年11月に発行を始めた日刊大衆紙。当局の厳しい規制下にある中国紙の中で、市民のニーズに沿った紙面と独自報道が持ち味で、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)患者の後遺症問題や、土地収用を巡る河北省の住民襲撃事件などをスクープ。

最近の松花江汚染問題でも11月24日付の社説では、中国当局による事実公表の遅れを「遺憾」だと論評していた。編集幹部更迭は当局の規制強化の一環とみられる。関係者によると、記者らは処分の撤回を求めている。
(後略)

幹部更迭に抗議、人気中国紙の記者らが大規模スト
(2005/12/30 読売新聞)

民衆に真実を知らせる=当局にとって都合の悪いことも公にする、このメディアとしての当たり前のことを実践した新聞社を弾圧する。
国務院(政府)の新聞弁公室は29日、『突発事件や関心の高い問題への記者会見を
充実させるほか、報道官育成に力を入れるなど、内外メディアへの情報公開を強化する方針を明らかにした』。
『2008年北京五輪を控え、国際社会に透明性をアピールする狙い』(2005/12/29 時事通信)というが、インチキ極まりない。
いくら『記者会見を充実させ』、『報道官を育成』しても、中身が『偽りあり』であれば欺瞞でしかない。そんなことも解らないのか???
第一、2008年の北京五輪まで『現体制』が持つのかどうか???力の入れどころを勘違いしている(爆笑)。

新型インフルエンザの世界的流行という危機が秒読みになる中、『真実の報道』を志向するメディアを弾圧する。一方において、デタラメな医療機関が世の中を跋扈する。
今の中共体制の明日は、『最悪の結果』で終わることは間違いない。断言する!

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2005/12/29

牛肉偽装詐欺とサンプロ糾弾

その昔、部落解放運動に多少なりとも関わった者として、一度は『同和利権の闇』に
ついて言及したかった。
ちょうど年末休みに入ったので、事実を検証のうえ、本日のエントリーとしたい。

ところで皆さんは、2005年1月23日にテレビ朝日系列で放送された『サンデープロジェクト』で、部落差別発言があったとして、放送局や出演者が部落解放同盟(解同)から
糾弾されていたことをご存知だろうか。
この事実は、メディアでまったくと言ってよいほど報道されていないので、ご存じない方も多いと思われる。かく言う私も知らなかったが・・・

事件は、12月7日のテレビ朝日と朝日放送に対する『糾弾会』で決着を見たようだ。


「サンデープロジェクト」部落差別放送事件(2223号などで既報)で、制作側であるテレビ朝日と朝日放送の糾弾会を12月7日午前、中央本部でひらいた。
今回は、事件の概要と経過をあらためて確認したあと、事件の差別性と問題点、背景などを指摘。

今後の課題として

①メディアの特性を活かした部落問題特集の報道
②人権研修の抜本的改革
③放送メディアでの部落問題の表現に関する意見交換会の設定

などを提起した。

テレビ朝日からは、指摘をふまえて今後は人権研修を積極的にすすめ、番組に活かしていきたい、などの決意が示された。

糾弾会には、テレビ朝日から広瀬道貞・会長はじめ担当役員が、共同制作の朝日放送からは西村義郎・社長など9人が出席。部落解放同盟からは組坂委員長、岸田副委員長、松岡書記長、吉田財務委員長、谷元書記次長、北口、赤井両中執らがのぞんだ。

差別なくす大きな役割をと要請

冒頭、差別性と問題点を

①公共放送が特定の人物を被差別部落出身と断言
②部落問題はマスコミ界のタブーであり「恐ろしい」問題との認識がある
③被差別部落を殺人集団であるかのように報道
④「危ないですよ」と念を押したこと

などを指摘した。

テレビ朝日の広瀬会長は、「この間題で、社内から共感、擁護する声はなく、法にも
違反したメディアとして許されないことだと思っている」との認識を示し、朝日放送の
西村社長も、「発言内容などをみるとまさに差別。社として深刻に受け止めている。細やかな計算をして番組をつくらねばならないとあらためて思っている」とのべた。

(中略)

今後の課題として、人権研修の抜本的改革など4点を提起。広瀬会長は、「社会が
差別を許している。タブー視するのではなく、正面から取りあげる必要がある」と今後の姿勢を示し、西村社長も、「日び送り手として意識を高めていくことが重要。メディアが
一致してとりくんでいくことも大事だ」と決意を示した。

組坂委員長は、「実態に学ぶところから出発してほしい。メディアの力は大きく、人権や平和があやういいま、差別をなくすための大きな役割をはたしてもらいたい」と要請した。

テレビ朝日が決意 「解放新聞」(2005/12/26)

上記を読むと、テレビ朝日は、『この間題で、社内から共感、擁護する声はなく、法にも違反したメディアとして許されないことだと思っている』(広瀬会長)と、全面屈服の姿勢である。
しかし、メディアのトップが『法にも違反したメディア』と自らを呼び、安易に懺悔してよいものだろうか?これはメディアの『自己否定』ではないのか!

ここで、番組内でどのような発言があったのかを見てみよう。


まずメインキャスターの田原総一郎氏が、『だいたいこの人をやんないマスコミが悪い』『被差別部落のなんとかと言ってね、恐ろしがってる。何にも恐ろしくない、本当は。タブー視されている、ここが問題』(取材に当たったジャーナリストの大谷昭宏氏と内田誠氏を指して)『この人は、被差別部落をタブー視しないからできる』と大谷氏と内田氏を持ち
上げた。

続いてコメンテーターの高野孟氏が、『マスコミがタブーとしてきた』と言葉をはさみ、さらに田原氏が、『それを大谷(昭宏)さんは取り上げた』と繰り返し褒めあげた。

その上で、高野氏が、『大阪湾に浮くかもしれない』と発言し、司会役のうじきつよし氏が、『危ないですよ。二人とも』と念を押し、田原氏が、『変にマスコミがタブーとすることが、
逆に言えば差別』と締めくくった。

参照1:唖然とするサンデープロジェクトの差別放送

前述の『糾弾会』の前に二度にわたって確認会が行われている。一度目は2月27日の確認会で、番組出演者に対して行われた。
確認会で出演者は以下のように弁明を行っている。


田原総一朗

『部落問題をテレビがとりあげることはタブーだった。それはいまもある。むしろとりあげないことが差別だととりくんできた。そのことを発言しようとしたものが説明不足で一連の流れになった。
「被差別部落のなんとかっていって」は、「周知の事実だから」とのつもりだったが、古い友人からの指摘の手紙で、「問題ある。悪かった」と後で反省し、ちゃんとやらんといかんと思い、翌週の番組で謝罪した。その謝罪のなかでの「深層のなかでのついそうゆうもの」とは、同じ意識でとりくんでいるつもりだったが、少し距離があり、外からみていたんだなあ』

高野孟

『「大阪湾に浮く」で念頭にあったのは、まったく別の団体。被差別部落とうけとめられるという指摘をうけ、初めて気がついた。まったくの説明不足で「部落だから浮く」という
印象を与えてしまった』

確認会では、解同中央本部の谷元書記次長が10点の問蔑点を整理して指摘した。

①田原さんの発言が、浅田被告の犯罪と被差別部落を短絡的にかつ意識的に結び
つける印象を視聴者に与えた

②部落問題へのタブー視がマスコミのなかにあり、その流れのなかで「大阪湾に浮く
かもしれない」という高野さんの発言が部落問題をとりあげると身の危険があると暗に指摘した内容になっている

③「50億円の犯罪」という特集のタイトルであったにもかかわらず、冒頭の説明では
部落差別のタブーに挑戦となってしまい、番組の趣旨が歪曲されている

④問題発言があったとき、番組中に制止して、訂正や指摘の発言がされなかった

⑤2月23日の放送で、アナウンサーによるおわびのコメントで対象になったのは高野
さんの「大阪湾に浮くかもしれない」の発言だけ

⑥翌週30日のあらためてのアナウンサーのおわびコメントで、ア)浅田被告の生い立ちにふれた イ)浅田被告の犯罪が部落一般に関係があると誤解を生んだことを指摘しているが、このとらえ方は表面的。浅田被告の生い立ちにふれたのが問題ではなく、とりあげ方に問題があり、そのことが視聴者に悪影響を与えたということ。とりあげ方による波及効果を考えるべきである

⑦アナウンサーのコメントをうけた田原さんの謝罪のなかの「深層のなかでついそういうものが」とあったが、「そういうもの」の掘り下げが必要

⑧高野さんの謝罪のなかの、「差別と犯罪を関係づけるような印象」という発言には
核心へのズラシがある。それは、タブー視されている部落問題をとりあげると大阪湾に
浮くかもしれないという流れがあり、部落への強烈な予断と偏見を視聴者に植えつけるものになってしまっている

⑨うじきさんの「あぶないですよ2人とも」も同じ質とうけとめられる。謝罪のなかの「軽率なところ」の意味と内容が不明確である

⑩田原さん、高野さんはじめ「サンデープロジェクト」のスタッフが、差別意識を否定されながらとりくんでいるとは考えるが、その意図とは別に、よくある「つい、うっかり」という形でなく、部落問題をよくわかっているが故に、十分説明しきれず、逆に視聴者に、
部落問題をとりあげるのは身の危険を生じるかもしれないが、あえてとりあげる、と
いうような演出になっていた

参照2:発言の意図など聞く 2人のキャスターから 「解放新聞」(2005/3/21)

5月2日の二度目の確認会は、テレビ朝日などの製作者側に対するものである。製作者側の陳謝と反省と今後の対策が述べられているだけなので引用しない。
冒頭の『糾弾会』に関する記事で、この事件に対するメディアの姿勢と対応は十分
解る。

では、2005年1月23日に放送された『サンデープロジェクト』において、何がテーマで、どのようなことが討論されたのか?

私はこの番組を視ていない。が、『解放新聞』の記事中にある『浅田被告の犯罪』、『50億円の犯罪』、『部落差別のタブー』等々の言葉を見れば、『食肉のドン』と呼ばれる
食肉商社ハンナングループの総帥・浅田満の犯罪がこの番組のテーマであったことが解る。
そして、このテーマの下に、田原総一朗や高野孟が『同和タブー』に斬りこむ発言をした。その過程で、テレビ特有のセンセーショナルな表現や言い回しがあり、それが解同から『差別発言』、『差別番組』という指摘を受けた。
ほぼ、そういうところだと思う。

ここで、この事件の核となった『食肉のドン・浅田満の犯罪』について説明したい。


牛海綿状脳症(BSE)対策の国産牛肉買い取り事業で輸入肉を国産と偽るなどして、
業界団体から6億数千万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査二課は16日、詐欺
容疑で、大阪府食肉事業協同組合連合会(府肉連、大阪府堺市)の副会長で食肉卸大手「ハンナン」(大阪市)の元会長浅田満容疑者(65)ら11人の逮捕状を取った。

うち府肉連会長の寺島一容疑者を逮捕、数人の取り調べを始めた。浅田容疑者は所在が分からず、捜査員は同容疑者の別宅に入った。
詐取した金額は同様の牛肉偽装事件で摘発された雪印食品など三社を大きく上回り、捜査二課は使途なども解明する。浅田容疑者は現在もハンナングループの総帥で
「食肉のドン」と呼ばれるほか、政界などに深い人脈を持つとされる。

調べによると、浅田容疑者らは共謀し2001年10月下旬に実施が決まったBSE対策
事業で、国産に偽装した輸入肉を含む573トンの牛肉を府肉連から全国食肉事業協同組合連合会(全肉連)に買い取らせ、6億数千万円を詐取した疑いが持たれている。

府肉連は小売業者らが食肉を共同購入する目的などで設立。浅田容疑者が実質的なトップとされる。買い取り事業で府肉連は、ハンナングループの「近畿ハンナン」などから牛肉を集めた。

買い取り事業をめぐり、02年1月に雪印食品の偽装事件が発覚。同年4月から業界団体が買い取った牛肉の全箱検査が始まったが、ハンナンのグループ企業は同年1月に買い取らせた牛肉を焼却していたとされる。

ハンナンのグループ企業は二十数社あり、食肉の生産から加工、販売までを扱う「食肉総合商社」を自称している。

食肉卸・ハンナン 牛肉偽装 元会長に逮捕状 大阪府警 6億円詐取容疑
(2004/04/16 西日本新聞)

ところで、ハンナンとはどのような会社なのか?
ハンナンはグループ60社、売上高3000億円の、食肉業界有数の巨大企業である。
ハンナングループは、我が国における輸入牛肉取扱いの中核を占めており、土建、
金融など食肉以外の分野でも、関西圏ではその豊富な資金力を背景に地歩を固めている。

このハンナングループを率いるのは、浅田満元会長(66)である。
浅田元会長は今回の事件の舞台である大阪府食肉事業協同組合連合会(府肉連)の副会長や大阪府同和食肉事業協同組合連合会の代表理事も務め、『食肉の帝王』、
『食肉のドン』と呼ばれている。そして、『政・官・暴』に強固な人脈を持つ。
『日本の食肉流通は、この人がクビを縦にふらなければ動かない』(元農水官僚)と
言われるほどの頭抜けた実力を有する。

では、浅田元会長の政界人脈について見てみよう。

1973年の石油ショックの際、農水省の外郭団体、畜産振興事業団(現農畜産業振興機構)が予測を誤り過剰輸入した牛肉をハンナン側が引き取った。これをきっかけに
浅田元会長は、農水族の大物議員である故中川一郎氏と親交を結ぶ。
そしてその人脈は、中川氏の秘書だった鈴木宗男衆議院議員へと引き継がれる。
『「金融機関の行員は、長期間に亘ってハンナンの関係者から鈴木宗男に約150万円が毎年振り込まれていた」と話す。この金は政治資金収支報告書のどこにも記載されていない。鈴木はハンハンの資金で当選したようなもの』(溝口敦:『食肉の帝王』)なのである。
鈴木氏が使用していた高級乗用車も、ハンナングループの企業名義だった(大阪府
選出の元国会議員秘書)。

浅田元会長の政界との太い人脈はまだある。元自民党幹事長の野中広務氏や古賀誠氏など、同和問題に理解がある政治家とも深く繋がっていた。
私は、鈴木-野中-古賀という、野中を頭(かしら)としたトライアングルを結びつけたのは浅田元会長ではないかと思う。
この浅田元会長の政界人脈は、以下の局面で大きな威力を発揮する。

2001年9月、千葉県でBSE感染が疑われる牛が見つかった。国民の肉離れを懸念した政府は、全頭検査以前に解体された国産牛肉を買い取る方針を決定する。
この際、対象の肉か否かを証明するため、当初は、解体処理の証明書と倉庫会社の
在庫証明書を添付させる方針だった。ところが、業界の圧力で、在庫証明書のみで
買い取ることに方針が変更される。さらに、保管された牛肉は焼却処分することが決定される。
つまり『ほんとうに解体処理した肉かどうか』の証明は不要で、『在庫している』とさえ
報告すればよい。しかも、その在庫肉は焼却処分される。
まさに今回の『牛肉偽装・詐欺事件』のお膳立てを、政府(国)が行ったも同然ではないか!!!

2001年9月という時期は、小泉内閣が発足して間もない時期で、まだ野中氏や古賀氏、鈴木氏の力が強く、当時の武部勤農水相(現・幹事長)は、ほとんど蚊帳の外に
置かれていたとされる(だから失言が多かった~笑)。
文字どおりの『政・官・業』の癒着。その裏で『犯罪行為』が行われ、巨額の『汚れた
カネ』が動く。

浅田元会長の政界人脈は、地方政界にも及ぶ。2000年7月には太田房江大阪府知事が府幹部や、府議らとともに羽曳野市にある浅田容疑者のプール付きの豪邸で会食した事実が府議会でも明らかになっている。『手土産に肉をいただいた』と府幹部は答弁している。

浅田元会長の地元である羽曳野市では、さらに凄まじい。
福谷羽曳野市長(当時)は、担当課が作成した原案が気に入らないと、『こんな業者はあかん!』と大声を出す。『大声』は、『ハンナングループ』の土木建設会社『昭栄興業』が中心となって結成した業界団体の加盟業者をもっと加えろ、という意味であった。3000万円以上の高額工事については、福谷市長自らがチェックした。
『浅田案件』。建設工事、下水道工事、警備業務、ごみ処理業務・・・。ハンナン系業者が参入を狙う公共事業を、業界や市役所内部ではこう呼んでいた。
『(前)市長は本当は、先輩や部下の声に耳を傾ける人。ただ、浅田案件だけは、だれの忠告も聞こうとしなかった』(元市議)。
『浅田元会長に取り込まれたのは、市長だけやない』『ミナミの高級クラブで浅田元会長を取り囲むように市幹部がずらりと並ぶ』(部長級幹部)。

まさに、『政・官・業』の癒着で手にしたカネで、さらに『政・官・業』の癒着を深める、と
いう構図なのである。

浅田元会長は、部落解放同盟(解同)の元地方幹部で、関西の有力暴力団幹部とも
親しい。ハンナンがのし上がって行く過程で、『解同の地方幹部』という肩書と、『バックに暴力団がいる』という情報は大きな威力を発揮したと思われる。
もちろん、浅田元会長の才覚や不断の努力もあったことは間違いないであろう。が、
同和行政における『行政のゆがみ』を知っていれば、誰しもがそう思うのではないか。

西日本、特に関西や福岡県にお住まいの方は、解同と同和行政の実態をよくご存知だと思う。もちろん、解同と『同和対策事業特別措置法(同対法)』に基づく同和行政が、劣悪な被差別部落の生活環境を改善し、差別の漸進的解消に貢献したことは認める。
が、一方で、『同対法』の本来の趣旨から逸脱した施策や事業がまかり通った面もある。また、一部とはいえ、『暴力的な糾弾』もあった。だからこそ、1989年8月4日付で『「確認・糾弾」についての法務省見解』が出されたのである。
『同対法』の本来の趣旨から逸脱した施策や事業は、『逆差別』という意識を、、『暴力的な糾弾』は『同和は恐い』という意識を、それぞれ生み出した。
それらの意識によって『物言えば唇(くちびる)寒し』という雰囲気が醸成され、同和問題を語り、解同について言及することが『タブー』になったのである。
そして『ゆがめられた差別意識』は、社会の中に深く潜在化する。
解同は、テレビ朝日や田原氏を批判する前に、以上の事実を反省するべきである。

サンデープロジェクトの田原氏や高野氏が『部落問題がタブー視されている』と認識していたのは、事実に基づいている。高野氏が、『大阪湾に浮くかもしれない』と言ったのは『浅田元会長は関西の有力暴力団幹部とも親しい』という事実を知っていたからである。
また、浅田元会長が『解同の元地方幹部』であり、『大阪府同和食肉事業協同組合連合会の代表理事』であったことが、ハンナンがここまでのし上がった理由の一つであることを考えれば、ハンナンによる牛肉偽装・詐欺事件について言及する時、その事実を避けて通るわけにはいかない。

大阪地方裁判所は、今年5月27日、総額50億4000万円の詐欺と補助金適正化法違反の罪に問われた浅田被告に対して、懲役7年(求刑は12年)を言い渡した。
この事件が表ざたになったのは、『野中氏や鈴木氏など、権力の後ろ盾がなくなったからではないか、ということだ』(前出の元国会議員秘書)と巷間でささやかれている。
つまり、小泉首相による『抵抗勢力』の追い落としが、『同和利権の闇』まで暴いたということだ。

なお、このエントリーに対するコメントは、ソースが明らかでないものはご遠慮ください。解同や同和行政を正面から批判するのは歓迎ですが、偏見に基づくものは不可とさせていただきます。

参照3:市役所内にハンナンの影響力<中> (讀賣新聞)
参照4:ハンナン事件検証 後ろ盾なくなり?摘発 (東京新聞)
参照5:「食肉のドン」、控訴審では詐欺無罪めざす 懲役7年の不在はハンナンの危機 (月刊 FACTA)
参照6:浅田満

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2005/12/28

開かれるほど危機が深まる中共体制

世界貿易機関(WTO)への加盟を果たした中国は今、国有企業の株式会社化と海外市場での上場を急いでいる。中でも4大国有銀行の改革に力を入れている。
それは、4大国有銀行が抱える巨額の不良債権が、人民元の変動相場制移行の最大のネックになっているからだ。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁も『銀行改革が人民元切り上げの前提になる』と強調している。

金融システムの不安が解消されなければ、いずれ実体経済が崩壊する。
これは、我が国のバブル崩壊後の姿や1997年夏以来の『東アジア通貨危機』を思い起こせば、容易に想像がつく。
したがって、金融システムの不安を抱えたまま人民元の変動相場制移行を行うことは、自殺行為に等しい。

金融システムの不安を解消するために中国当局は、4大国有銀行に大胆な公的資金を注入し、外資との提携を模索することで対応しようとしている。
一番手の中国銀行は、8月、英国の大手銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)による31億ドル(約3千5百億円)の出資要請を受け入れ、株式の10%を譲渡することで合意した。
また、スイスの銀行最大手、UBSグループと戦略的投資協議書に調印し、出資分を
含め5億ドル(約5百65億円)の投資を受ける。
6月には米国の大手銀行、バンク・オブ・アメリカが中国建設銀行への資本参加を
発表。中国工商銀行に関しても、米ゴールドマンサックスを中心に、ドイツの保険大手
アリアンツと米アメリカン・エクスプレスが約30億ドル(約3千3百90億円)を出資し、
株式の10%を取得する計画が明らかにされている。

しかし、公的資金の注入や外資系金融機関との提携で、ほんとうに金融システムの
不安を解消できるのか?
中国の国有企業には、コーポレート・ガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令遵守)といった、(上場)企業に求められる基本的条件が欠如している。これは銀行も例外ではない。
今年1月には、中国銀行の黒竜江省の支店長が顧客口座から8億元(約100億円)を
奪って海外逃亡した。4月にも、同行北京支店で行員も加担した住宅ローン詐欺が発覚し、6億5000万元(約85億円)に上る損失が発生している。

このような、世界標準から見て異常ともいえる企業体質は、外資系金融機関との提携で解消されたのか?答えは『No!』である。


27日の中国紙、金融時報によると、中国銀行業監督管理委員会による中国工商銀行、中国建設銀行など国有商銀4行に対する監査の結果、不正な「問題ある金額」が計5885億元(約8兆5000億円)に上った。詳細な内容は伝えていないが、違法融資や使途不明金などとみられる。判明した不正資金の規模は、4行の貸出残高の合計の
約6%に相当する。

中国の国有商銀は株式会社化や外資導入による経営改革を急ピッチで進めており、
建設銀は10月に香港株式市場で上場を果たした。しかし、監督管理委は「部分的には依然、違法な問題を抱えている」として、経営の透明性など企業統治に問題が多いことを認めた。

監督管理委は4行に対し延べ1万6000人以上の検査官を投入、地方支店を含む1万4000以上の営業拠点を監査。不正や規則違反のあった103部門、計799人を処分、
処罰したとしている。(北京・共同)

中国:不正資金総額が8.5兆円 国有商銀監査で判明
(2005年12月28日 毎日新聞)

中共政府は、20%近くあった4大国有銀行の不良債権は、2005年10月末時点で10.18%(約1兆230億元=約14兆7700億円)まで改善されたと今月初旬に明らかに
した。
しかし、その直後に検査してみると、『隠れ不良債権』が6%(約8兆5000億円)もあったというのでは、中共政府の発表など誰も信用しない。逆に、4大国有銀行の闇は際限なく深いという思いを強くするだけだ。
4大国有銀行の不良債権が20%といわれていた時期でも、米格付け機関・スタンダード&プアーズは、その率を40%以上としていた。
中国建設銀行は株式会社化され、10月に香港株式市場で上場を果たした。中国銀行も来年3月には香港株式市場に上場を申請する予定だという。そして、近い将来のロンドンやNY株式市場での上場も視野に入れている。
しかし、中共政府当局も認める『経営の透明性など企業統治に問題が多い』ことを考えれば、ロンドンやNY市場における上場はまず無理である。
特に、NY証券取引所は2001年のエンロン破綻を契機に『コーポレート・ガバナンス指針』を制定、米政府も『企業会計改革法(サーベンス・オクスリー法)』を成立させた。
したがって、中国の4大国有銀行が、世界最大の株式市場であるNY株式市場で上場することは絶望的であるといってよい(おそらくNYに次ぐ規模の東京、ロンドンでの上場も困難だろう)。

4大国有銀行の株式会社化と海外上場(ロンドン、NY)が、中共政府の思惑どおりに
行きそうもない中で、バブルの崩壊は不動産業界ばかりではなく造船業界や鉄鋼業界でも、その兆候がはっきりと見え始めている。
バブル崩壊が本格化すれば、銀行の不良債権はますます増える。『人民元の変動相場制移行』の前提となる『金融システムの不安解消』は頓挫する。結果、実体経済は
行き詰まり、中共体制は崩壊の淵に立たされることになる。

中国では、年間に80万3600件の労災事故が発生し、13万6700人が死亡している(2004年:国家安全生産監督管理総局)。大気汚染も深刻で、年間約40万人以上が
死亡している(2003年:国家環境保護総局)。『集団性事件(暴動・騒乱事件)』は7万4000件も発生し、参加者数も376万人に達している(2004年:周永康公安相)。
以上は公表された数字であり、実数はもっと多い可能性があることは、中共政府当局も認めている。
これらの、中共体制が抱える不安要素(爆弾)が暴発していないのは、すべてが『経済の高度成長』にある。その経済が、高度成長どころか、行き詰まりを見せるようでは、
中共体制は一気に崩壊する。
中国の貿易総額はGDP(国内総生産)の約70%を占め(日本は約10%)、そのうち外資系企業が輸出の約60%を担っている。つまり、人民元の変動相場制移行の成否がモロに影響する経済なのである。
したがって、金融システムの不安が解消されないままバブルの崩壊を迎えることになると、
バブルの崩壊→金融システムの不安再燃→不良債権の整理と企業の淘汰→失業者の激増→人民元の変動相場制移行の大幅延期→米欧による報復措置→輸出産業への打撃→経済のさらなる失速→社会不安の極大化→海外資本や海外マネーの国外流出→深刻な経済・金融危機の到来→失業者のさらなる激増→社会不安の爆発→中共体制の崩壊
という、悪夢の連鎖が始まるのである。

2020年の中国のGDPは少なく見積もっても60兆元(840兆円)を突破するのは確実。
その場合、一人当たりGDPは4万元(約56万円)に達する(中国国家統計局 許憲春・国民経済概算局長)。
2015年から2020年の間には、中国は米国を抜き世界最大の貿易大国に成長する
(中国・商務部 高虎城・副部長)。
政府当局者は、まったくノー天気なバラ色の未来を語っているが、中共体制崩壊の
危機は、もう目の前に迫っているのだ。

最後に、中共の最大のアキレス腱であるコーポレート・ガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令遵守)の改善が絶望的であることの事実を記して、本日のエントリーの締めとしたい。


政府の高官の間ではまたとんでもない事件が起こっている。
自分の妻を「賄賂」に上官に提供している。
他の報道によると、湖北省天門市財政局長ペン氏以下数人が昇級昇官の目的で色好みで有名な天門市党委書記「張二江」に対し贈賄を行い、その額は数千元から人に
よっては数万元となっている。数人はそれに加えて自分の妻を書記に提供している。
これはひょっとして、「ギネスブック」に記録されるほど世界注目の先端行為か。
この事件から我々は単に道徳観が欠乏しているという問題意識だけでは無く、もっと
深く原因を調べる必要がある。
(中略)
そもそも贈賄した方の局長が白痴と言う訳ではあるまい。どうして自分の妻を腕をこまねいて、頭を下げて、書記に差し出すのだろうか。これら局長らの婦人達はもの言わぬ鳩になったのだろうか。何故彼女達は頑として拒否する姿勢を持てないのだろうか。
その行動の深いところにあるのは、あまりにも明白である。書記の獣欲を満たすことではあるまい。誰にもわかっているのは、その見返りに、昇級昇官を期待してのことである。

実際の生活ではどうしても彼等「官」は等級がものを言う。たとえば大学教授も高級
技術士も、彼等はその等級で俸給が決まっている。位いが低ければ車も与えられず、大きな住宅、電話器、などもない。
会議の座る席順も、その会議が純粋に技術的なものでも、その等級によって決まる。
これは誰もが知っている。これらは仕事以外のあらゆる面でもまた等級によって動かされている。
(中略)
現在の「官」が上にたつ制度を改めない限り、これら贈収賄と極めて汚い庶民への対応は無くならないであろう。
いったい何時になったら性の賄賂が無くなる日が来るのだろうか。

性賄賂 の 背景 (南方週末 2002/02/07 馮征 記)

賄賂として自分の妻を献上する。『常軌を逸した社会』という言葉でも、もの足りない。
もはや、『言葉がない』というところであろうか!

参照記事1:驚異的貿易依存度
参照記事2:激化する「外資」対「民族系企業」の争い

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2005/12/27

手段を選ばない中共のスパイ工作

まったくもって腹立たしい事件が起こった。在上海日本総領事館の日本人男性館員が自殺していた。理由は、中共の情報機関からスパイ行為を求められたためだ。


中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、
中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。

外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。

複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。

自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供する
よう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
(以下略)

上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書
(2005年12月27日 読売新聞)

この男性館員は、機密を渡さなかったようだ。遺書の中に、『国を売ることはできない』と書かれていることは信じても良いと思う。
自殺に至るまでの懊悩は、いかなるものであったろうか。ほんとうに胸が痛む。

では、なぜ自殺したのか?『交友関係を問題視され』というところがキーワードである。おそらく『女』を提供されたのではないか。
私は、この記事を読んで中川昭一農水相の父、中川一郎氏の自殺を思い出した。総領事館の館員とポスト鈴木善幸を争った自民党総裁候補では、重みが違いすぎる。
が、構造は同じなのだ。
中川一郎氏は選挙区が北海道ということもあり、『知ソ連派』として有名だったが、実は『親ソ連派』だった。あくまでも『憶測』の域を出ないが、中川一郎氏はソ連(現・ロシア)から資金提供を受けていたと思われる。
これは、冷戦崩壊後、旧・在日ソ連大使館の幹部が『ソ連は中川氏を高く評価していたし、大いに期待していた。その死はショックで、大きな損失だった』と新聞紙上で語っていたことでも推測される(記憶の正確度90%)。

中川一郎氏は、石原慎太郎氏や浜田幸一氏と並び、『青嵐会』という『田中角栄内閣による日中国交正常化に絶対反対の姿勢を貫き、親台湾の立場』をとる反共・愛国議員組織の中核だった。
1982年のポスト鈴木善幸を争った自民党総裁戦に際し、中川氏は、『池の中の鯉は
飛び跳ねてはいけないのでしょうか』と田中角栄氏に問いかけた。田中氏は『跳ねたはいいが戻れなければ日干しだ』と答え、翌83年、中川氏は自殺する。
一方において、中川氏の筆頭秘書で金庫番だった、あの鈴木宗男氏が、田中派の
支援を受けて衆院議員に当選(弔い合戦を掲げて戦った息子の昭一氏も同じく当選)。
私は、中川一郎-KGB-CIA-田中角栄-鈴木宗男という連関図を思い浮かべずにはいられなかった。

いずれにしても、旧・ソ連や中国のような全体主義国家は、情報合戦に手段を選ばないということだ。米国もすごいが、米国の場合は『議会』というお目付け役が暴走にブレーキをかける。が、旧・ソ連や中国のような国家は、平気でカネや女を提供し、それをネタにスパイ行為を強要する。
政治家や外交官は、これらの国に対しては必要以上に警戒する必要があるのだが、
どうしてもカネや女を目の前にすると、男は転んでしまう。
かつて、『中国の女スパイと情交を結んだ』と非難されたポマード首相がいた。冒頭に
引用した記事を読むと、中共に篭絡された政治家や外交官、メディア関係者がどれだけいるのか?
考えただけでも背筋が寒い。

ところで、この事件に対する政府の対応は、以下のとおり。


安倍官房長官は27日の記者会見で、中国・上海の日本総領事館で昨年5月に中国当局から外交機密情報の提供を求められた男性館員が自殺したとした週刊文春の報道について「館員が04年5月6日に死亡したことは事実だが、ご遺族の強い意向もあり、死因を含め詳細についてはコメントを差し控えたい」と述べた。一方で「領事に対する
脅迫や不正な圧力の行使はあってはならない」と語った。

報道は、館員は領事館と外務省本省でやりとりする公電の通信を担当しており、中国側が機密情報の提供を要求していたとしている。安倍長官は「指摘のような事案が
発生する場合には、当然ながら相手国政府に対する抗議を含め、適切な対応をすることになる」と述べた。

安倍長官「コメント控える」 文春の上海領事自殺報道
(2005年12月27日 朝日新聞)

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2005/12/26

もう限界か?中共体制

中国共産党(中共)首脳部が『団派』と『上海閥』に分れ、暗闘を繰り返していることは
ご存知だろうか?
『団派』とは、胡錦涛総書記に代表される、共産主義青年団(共青団)出身のエリート
官僚たちのことであり、『上海閥』は、上海の地方幹部から党総書記・国家主席へと
異例の出世を遂げた江沢民に連なる人脈である。

上海の田舎者である江沢民が、鄧小平によって党総書記・国家主席に抜擢されたのは、天安門事件で、ときの総書記、趙紫陽が民主派側に立ち、中共体制が大きく揺らいだためだ(趙紫陽は解任される)。
民主派を押さえ込み、かつ経済は高成長させる。それによって中共体制を立て直す。
この鄧小平の思惑にピッタリだったのが、保守派の受けがよく、上海で経済改革を成功させていた江沢民だったのである。
しかし、この江沢民は一種の片輪(かたわ)であった。経済成長一辺倒で、バランス感覚を欠いたため、党官僚の腐敗・堕落、深刻な環境破壊、極端な貧富の格差等を生み出してしまった。
この江沢民路線が行き詰まりを見せ始めたため、その限界を打破するために登場したのが胡錦涛なのである。

ところで、『団派』と『上海閥』の確執は、取りあえずは『団派』の勝利に終わったようだ。
その第一幕は、昨年9月に江沢民が党軍委主席を引退し、その跡を胡錦涛が襲ったことである。その前の7月の時点で、胡錦涛と江沢民の間に『軍の人事』をめぐる対立があったことは、米ニューヨーク・タイムズ北京支局の趙岩氏(中国人)のメモで明らかになっている。
中国では、党総書記、国家主席、党軍事委主席という党・政・軍の3権のトップを通常は一人の指導者が兼務する。ところが江沢民は、党の定年規定に反してまで軍事委主席に居座っていた。その江沢民の排除に成功した胡錦涛は、この時点でやっと全権を
掌握したことになる。

第二幕は、今年10月の五中全会である。同会議において採択された『第11次5か年計画(2006~2010年)』は、江沢民時代の『成長優先型発展戦略』や『投資主導型成長』からの訣別を明確にした。

胡錦涛の主唱する『科学的発展観』に基づいた『調和のとれた社会』の構築を目指す、とされた同計画は、
①エネルギーの消費効率を改善する
②リサイクル経済を発展させる
③環境問題を解決する
④農村部の所得を引き上げ、三農問題(農業・農村・農民)を解決する
⑤地域間・階層間における不均衡を是正する
⑥経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる
など、調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換を提起している。

まさに、私が『片輪』と呼んだ江沢民の方針・政策と比べれば、天地の開きがある。

第三幕は昨日、明らかになった。胡錦涛が中央軍事委主席に就任して以降、軍における初の大型人事異動が行われたのである。新たな首脳人事は、従来の陸軍重視から空海軍出身幹部の重用へと変化した。軍のハイテク化を重視した人事異動とも見られるが、軍からの江沢民色排除が一気に進んだと思われる。

この一年余で、ここまで権力構造が大きく変化したのはなぜか?
それは、おそらく江沢民の健康状態が大きく影響していると思われる。
大紀元は、今年の6月時点で『江沢民重病説』を流している。大紀元だけだと情報の
信頼性に問題があるが、讀賣新聞も11月に、『胡総書記、党・国家・軍ほぼ掌握』という記事の中で『健康悪化?江沢民氏“にらみ”弱まる』と、健康状態には『?』マーク付きながら江沢民の影響力が大幅に弱まったというニュースを流している(この記事はリンク切れ)。

では、胡錦涛は江沢民とは違い、ほんとうにバランス感覚があるのか?これは間違いなくある。そして、おそらく『隠れ民主派』だと思われる。江沢民とは明らかに違う。
胡錦涛は、故・胡耀邦総書記の系列に連なる。胡耀邦は民主改革派であり、中曽根
首相(当時)とも信頼関係があった。しかし、この胡耀邦は、『ブルジョア自由化』に寛容すぎると批判され、失脚する。
胡錦涛は、チベット自治区の共産党書記時代に、ラサに戒厳令を布告したことがある。これをもって、彼を保守強硬派とみなす論調もあるが、それは違う。
私が見るところ、胡錦涛は胡耀邦や趙紫陽の二の轍は踏みたくなかったのだ。だから党・政・軍の3権を掌握するまでは江沢民と共存する。自分のカラーは3権を掌握した後に出す。
3権掌握後に提起された『第11次5か年計画』を見れば、その見方は当たっていると
思う。

調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換を目指す胡錦涛が、党総書記、国家主席、党軍事委主席という党・政・軍の3権を掌握した。彼は、民主改革派の象徴・胡耀邦の系列に繋がっていると言われる。
ここまでだと中国が変わりそうな気がする。胡錦涛カラーが浸透すれば改革が進む。が、ほんとうにそうなのか?
実は、結論から言うと中国は変わらない。それどころか、ますますひどくなる。


【北京=末続哲也】中国の胡錦濤政権が掲げる弱者重視路線が、正念場を迎えている。来年3月の全国人民代表大会(国会)で、政権は、農民や出稼ぎ者、失業者らに配慮した「調和社会」建設を急ぐ「第11次5か年計画」(2006年~10年)を制定する。だが、現実には、民衆を軽視した当局の不祥事が相次いでおり、政権に対する信頼は急速に失墜しつつある

「地元政府も、中央政府も、われわれ弱者の訴えを全く聞いてくれない。海外メディアで取り上げてほしい」。25日午後、江蘇省啓東市の30代の男性が本紙中国総局に電話してきた。男性は「住民数千人が飲み水として使う地下水に黒い粒が混じるようになった。地元の染料工場の排水が原因だ」と訴えた。

この男性のように、切実な訴えを当局に相手にしてもらえなかった民衆が、海外メディアに連絡する例が最近目立っている。外交筋によると、北京の日本や米国、ドイツなどの大使館前に地方からの陳情者が訪れ、中国政府に抗議する意思を表示するケースも増えている。

民衆が政府を見限りつつあるようにも見える。「調和社会」のスローガンに背き、「弱者」を顧みない例が、あまりに多いためだ

11月の松花江汚染問題で、人命にかかわる情報隠しが批判された。にもかかわらず、今月明るみに出た広東省の北江のカドミウム汚染で、当局は同じ過ちを犯した。さらに、中国紙「中国経営報」によると、地元当局者は「汚染はずっと存在してきた」と述べた。当局が汚染を黙認し、汚染の事実を隠ぺいしてきた疑いが浮上している。

中国での人命軽視の代表例は、炭鉱事故だ。昨年1年間の炭鉱事故による死者は6027人に上る

中国政府は23日、昨年11月以降に起きた炭鉱事故のうち6件について、関係者222人を処分し、うち96人を刑事処分にしたと発表した。また、今年1~11月に事故を隠そうとした例も17件あることが判明した。政府は、地方当局者と炭鉱関係者の癒着が安全管理の不備につながり事故の多発を招いたと認めている

政権が「調和社会」を掲げ、「弱者の利益保護」に努めるのは、民心を掌握して社会の安定を確保し、一党独裁体制を維持していくためだ。弱者の声を有効に政治に反映させるための手段である民主化には決して踏み込まない。「調和社会」の限界が露呈しつつある

参照:弱者の怒り・暴動多発、中国「調和社会」建設に限界
(2005年12月25日 読売新聞)

上記讀賣の記事は、私が書きたいことをほぼ書いてくれている。だから全文引用した。
現時点で、胡錦涛の言う『「調和社会」の建設』は既に『限界』に達している。
弱者の怒りは沸点に達している。
にもかかわらず、中共当局者は、『笛吹けど踊らず』の状況にある。

讀賣新聞が『民衆が政府を見限りつつあるようにも見える』と書くなんて、異常事態と
いうか、それだけ『中共体制の危機』が深化しているということだろう。
『2008年の北京オリンピックまで大丈夫』という楽観論もあるが、果たしてそうだろうか?

参照記事1:2005年06月17日 大紀元日本
参照記事2:2005年12月25日 朝日新聞
参照記事3:2004年09月21日 毎日新聞【社説】
参照記事4:2005年12月25日 毎日新聞

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2005/12/25

ES細胞捏造事件と反日

韓国・ソウル大の黄禹錫教授をめぐる胚性幹細胞(ES細胞)の論文不正疑惑について、ソウル大調査委員会はクロと判定した。
調査委員会は、最終調査にはまだ時間がかかるとしている。が、黄教授が研究成果として公式発表した米科学誌『サイエンス』掲載の論文は、『データ捏造による虚偽』と
断定された。この調査結果を受け、『サイエンス』は、黄教授の今年5月の掲載論文を
全面的に取り消す手続きに入った。

これまでも自然科学の分野で、研究成果の偽造や捏造は多々あった。これは我が国も例外ではない。ただ、今回の事件が深刻なのは、『論文発表が金や名声に直結する』という、黄教授の私利私欲や名誉欲だけが原因ではないということだ。
そこには、韓国的特殊事情が背景に絡んでいる。各メディアも、その点に焦点をあてて報道している。

『韓国のプライドの高さ、国際社会で認められたいとの熱望、さらに「早く結論を出せ」とする「パルリパルリ(急げ急げ)社会」が今回の問題を生んだ』(AP通信)。
『(1)韓国でよく見られる成果や業績を急ぐあまりの拙速(2)国際的な配慮や慎重さを欠いた視野の狭い「やっちゃえ」主義(3)政権の業績にしたい政府の過剰な期待と支援(4)「やった、やった!」あるいは「ウリナラ(わが国)最高!」的な世論の愛国主義-
などが複合的に重なった結果』(産経新聞)
『韓国にとって、自然科学分野でのノーベル賞は悲願だ。同じ工業国の隣国・日本からは戦後、9人も受賞していることへの対抗意識もある』(毎日新聞)
『問題の責任は黄教授だけにあるのではない。論文の共同執筆者、管理を怠った政府当局、世界的科学者の登場と興奮しバランスの取れた視点で国民に報道しなかった
メディアの責任も免れない』(聯合ニュース)。

『韓国のプライドの高さ』、『パルリパルリ(急げ急げ)社会』、『視野の狭い「やっちゃえ」主義』、『「ウリナラ(わが国)最高!」的な愛国主義』、『日本への対抗意識』、『バランスの取れた視点で報道しないメディア』
まさに、これまで、様々なブログの韓国関連記事で指摘されてきたこの国の特徴。この韓国的特長が複合的に絡み合って今回の捏造事件を生み出した。
つまり、事件は、韓国社会が抱える『構造的な問題』といっても過言ではない。

韓国のメディアや国民は、黄教授を韓国で科学分野初のノーベル賞に最も近い英雄と持ち上げた。国民すべてが、まるで生命工学の専門家になったようにES細胞や黄教授のことを話題にするといった社会的熱狂が続いた。
政府も、世界の医療市場をリードする基幹産業が育つとの思惑から、今年だけで2百
75億ウオン(約30億円)の研究補助金を出すなど全面支援体制をつくった。

しかし、この国を挙げての熱狂が、
『黄教授はもちろん、国を挙げて彼をもてはやしてきた韓国は「生命工学の最先端国」から一転して「ニセモノ科学の国」になってしまった(産経新聞)』
という状況をもたらしたのである。

黄教授の捏造疑惑は、もっと早い時期に指摘されていた。しかし、この疑惑を最初に
提起した韓国・MBCテレビは“国家的裏切り者”あるいは“非国民”として世論の非難を浴び、愛国デモに押しかけられたり広告拒否や番組中断に追い込まれた。
これもまた、極めて韓国的特殊性であるといえる。民主主義の基本である『言論・表現の自由』や『知る権利』が、ほんとうにこの国で保障されているのか?という疑問さえ
抱かせる。

事件が国際的な問題にまで発展したにもかかわらず、韓国の学界や世論は、まだ意見が真っ二つに割れている。
「ねつ造論文なら学界から追放すべきだ」:「最先端技術が虚偽でないなら支援を続けるべきだ」
「韓国は世界の信頼を失う」、「韓国の恥の日」:「難病治療の希望!黄教授のために
ロウソク集会を開こう」
卵子提供ボランティアを1000人以上集めた黄教授の後援会サイトが、24日の全国集会開催を呼びかけるとアクセスが殺到。一時ダウンする事態になった、という。

この国を、『自由と基本的人権の尊重』という、民主主義の価値観を共有する国家として評価する向きもある。これは、民主党に限らず、自民党や米国もそうだ。
自民党や米国には、おそらく、韓国の持つ地政学的な存在価値を考慮した面もあると思う。が、この国は絶対に『民主主義の価値観を共有する国家』ではない。
疑惑(事実)を報じたメディアを“国家的裏切り者”、“非国民”と非難し、広告拒否や
番組中断に追い込む。文字どおり『集団ヒステリー国家』である。

黄教授の研究成果捏造という国際的不祥事を生み出した国民気質(かたぎ)は、異常なまでの『反日』意識に通じる。誇り高きプライド、『ウリナラ(わが国)最高!』的愛国主義、日本への対抗意識。これらが絡み合って異常な『反日』意識を生み出し、『バランスの取れた視点で報道しないメディア』がそれを助長する。
黄教授の研究成果捏造事件と韓国人の『反日』意識は、病根が同じなのである。

私は、過去のエントリーで、韓国及び韓国人が『反日』を克服しない限り我が国に追いつくことはできないと書いた。まさに、今回の事件がそれを証明している。
屈折した国民気質、バイアス(偏向)がかかった歴史認識、これらの根本的ゆがみを
正さない限り、同じような不祥事は続くし、異常な『反日』意識も克服できない。つまり、真の民主主義国家にはなれないし、先進国の仲間入りもできない。
韓国及び韓国人は、今回の事件で、それを学ぶべきである。

参照記事1:韓国ES細胞ねつ造 「ノーベル賞」焦り
(2005年12月24日 毎日新聞)
参照記事2:韓国、過剰な「愛国」暗転
(2005年12月24日 産経新聞)
参照記事3:“韓国の誇り”崩壊 英雄背信に虚脱感 ES細胞論文ねつ造
(2005年12月24日 西日本新聞)

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2005/12/24

非人間的なのは歴史のせい?

連日のように、中国の非人間的な現体制を象徴するニュースが続いている。


中国広東省を流れる北江に猛毒のカドミウムを含んだ工場廃水が流入した問題で、
香港紙「太陽報」は22日、流域の村の水道供給がストップした後、当局が理由を説明しなかったため、住民が川の水を飲用水にあてていたと報じた。

住民からは、健康被害への懸念と、相次ぐ情報隠しへの批判の声が上がっていると
いう。

2005年12月22日 読売新聞


中国社会科学院が21日に公表した「中国社会の形成の分析と予測」によると、今年
2月の時点で医療保険に加入していない人は全体の約66%。4人に1人は医療費が
支払えないため受診をあきらめているという。
(中略)
中国政府は9月、98年以降17度目となる薬価の引き下げを実施、22品目に平均4割の値下げを命じた。しかし、医薬品製造会社は品名や錠剤の形を変えただけの「新製品」を発売するなどして対抗。いたちごっこの状態だ。

12月初めには吉林省の病院が、2カ月の入院後に死亡した老人の遺族に550万元
(1元は約14円)という法外な医療費を請求していたことが発覚。批判を浴びた。

2005年12月23日 朝日新聞


中国安全生産監督管理総局の李毅中局長は23日の会見で、今年1年で安全対策が著しく劣っていた炭鉱4000カ所以上を閉鎖処分にし、大規模事故の責任者として陝西省と広東省の副省長を含む222人を処分したことを明らかにした。

中国では今年、黒竜江省七台河市で11月末に171人が亡くなった爆発事故など、30人以上が死亡した炭鉱事故が11回も起きた。全体では昨年1年間とほぼ同数の約6000人が死亡したとみられている。

李局長によると、山西省寧武県で7月に起きた事故では、36人が死亡したにもかかわらず、地元政府幹部らが共謀し「死者は19人」と上部機関に報告し、残り17人の遺体を
隣接する内モンゴル自治区に隠すなど情報隠ぺいを図る悪質なケースもあった。

2005年12月24日 毎日新聞

猛毒を含んだ水を住民が飲んだ?健康被害の懸念がある?
→昔はもっと汚い水を飲んでいたではないか!何が健康被害だ!

4人に1人は医療費が支払えないため受診をあきらめている?
→仕方がないだろう!医者にかかりたきゃ、カネを稼ぎな!

製薬会社が、品名や錠剤の形を変えただけの『新製品』を発売して当局の『薬価引き
下げ命令』を無視する?
→それが資本主義さ!企業努力に文句は言えないよ!

炭鉱事故で1年間に約6000人が死んだ?遺体を隠した?
→昔はもっとひどかったさ!事故だって、なかったことにしてたんだから(笑)

上記の記事を読んで感じるのは、以上のような中共当局者の本音である。
当ブログの常連の方は、上記の記事を読んでも、もう驚くことはないだろう。
今の中共体制は、人権とは無縁の社会。今の中国では、人命の重さは薄っぺらい紙にも及ばない。
常連の方は、それがお分かりだからである。

しかし、なぜなのか?なぜ、人を人と思わないのか?
その点になると、常連の方もイマイチ理解できないところがあるのではないか?(笑)
もちろん様々な要因がある。
中には、共産主義イデオロギーにその原因を求める向きもある。中国だけではない。
ソ連におけるスターリン、カンボジアにおけるポルポトもそうだった。それらを見れば、
それが共産主義の本質的なものであると。

その見方には一理ある。『科学』であることを自称する共産主義イデオロギーは、
『真理』を標榜するが故に人間や組織を敵味方に峻別する。
毛沢東が、自国民を7千~8千万人殺しても平然としていたのは、それも影響している。『「反革命」=「敵」を殺して何が悪い!』。『反共産主義』=『反革命』=『敵』=『存在
そのものが悪』という発想、構図である。過激派の内ゲバ殺人を知る人は、この見方に納得するであろう。

しかし、別の角度から見ると、共産主義イデオロギーが主たる原因ではないとも言える。まず、今の中国共産党(中共)は、共産主義イデオロギーの政党ではない。
鄧小平は、1978年12月、中共の11期3中全会において『継続革命』路線から『改革
開放』路線へとコペルニクス的転換を図った。
この路線の本質は、『黒猫でも白猫でもよい。ネズミを獲る猫が、いい猫なんだ』という鄧小平の有名な言葉が総てを言い表している。この言葉は、『資本主義でも社会主義でも、どちらでもよい。要は、中国が豊かになればよい』と読み替えることができる。
この時点で中国は、政治的制度としての共産主義(一党独裁)を維持ししつも、イデオロギーとしての共産主義は捨て去り、経済成長至上主義に転換したといってよい。

鄧小平は『先に豊になれるものから豊になれ』と、一時的な経済格差を容認する『先富論』を提唱した。先に豊かになった地区(沿海部、都市部)が後発地区(内陸部、農村部)を支援すればよいと。そして企業の自主性尊重と外資の積極的導入を奨励した。
ここにおいて、共産主義イデオロギーの根幹ともいえる『平等』と『生産手段の公有』が明確に否定されたのである。
今では、『人民公社』は解散、国有企業の民営化や解体・整理が進んでいる。『人民公社』こそ、共産主義共同体を象徴する制度であった。が、市場経済化が進行する中で、それは桎梏以外の何ものでもなくなった、ということだ。

以上述べたように、今の中共は共産主義政党ではない。また、経済も『計画・統制経済』ではなく『市場経済』である(もちろん中共は独裁政党であり、自由な『市場経済』との間に齟齬をきたしているが、ここでは言及しない)。
つまり、今の中共体制の非人間的体質は、共産主義イデオロギーのせいではないのである。

今の中国は、よく『法治ではなく人治国家』といわれる。確かにそうである。が、ここで
見逃せないのは、未だかつて一度も法治の経験がないということだ。
1911年に辛亥革命が起こり、清朝が倒れ中華民国が成立した。この中華民国を、中国における近代国家の始まりと理解されている方もおられるかもしれない。が、それは
まったく違う。
確かに清朝は倒れた。が、その後に誕生したのは、全国各地に軍閥が割拠する、中央集権的封建体制(清)よりも時代遅れの体制であった。

1928年の『北伐』完了によって国民党が中国を統一したという説もあるが、それは事実ではない。『北伐』終盤の1927年、国民革命軍は国民党と共産党の勢力に分裂する。その結果、国民革命軍に参加していた旧軍閥は元に戻り、またまた軍閥が群雄割拠する時代に逆戻りしたのである。
1931年には満州事変が起こり、1937年には日中戦争(日支事変)が始まる。この時点で、国民政府(蒋介石)は重慶へ逃亡。
そして1945年、日本が敗北。国共内戦が本格化し、1949年には中華人民共和国
(中共政権)が誕生する。
つまり、清朝崩壊後の近代において、中国大陸では一度も法治の経験がないまま現在に至っているのである。

自由、平等、基本的人権の尊重、民主主義。中国の歴史が3千年なのか4千年なのかは分らないが、大陸の中国人は未だかつて、これらを一度も経験したことがない。
しかも、歴史の大半を『異民族支配』の下で生きてきた。唐、元、清、誰もがその名を
思い浮かべる歴史上の大帝国は、すべて中華民族以外が打ち立てた王朝だ。だから、歴史的に『服従』することに慣れている。しかも歴史のかなりの部分が『戦乱』の時代
なので、『血とカネ』しか信用しない。

封建的奴隷制(清)→辛亥革命→軍閥の群雄割拠→日中戦争→国共内戦→中共
独裁。
この近代史に『基本的人権』や『民主主義』の要素などカケラもない。
角度を変えると、欲望→争い→弾圧→内戦→独裁→虐殺の歴史とも見て取れる。

つまり、基本的人権が何なのか、支配者も被支配者もまったく解っていないのだ。
だからブッシュ米大統領の批判に対し、
『中国は発展の道を歩みつづけ、人権問題でも大きな進展を得た。中国人民は宗教の自由を含む、民主主義と自由を享受している』(2005/11/18 中国情報局
などという、たわけた反論を平気で口にするのである。

以上のように、中国が非人間的独裁体制を脱皮できないのは、共産主義イデオロギーのせいではない。それは中国と中国人の歴史に由来する。つまり、極めて『中国大陸』的な要素による部分が大きい。
おそらく、国民党が政権を取っていても、事態は変わらなかったであろう。事実、中共に追われた国民党が台湾で行ったのは、今の中共に匹敵する非人間的独裁政治であった。
これを、現在の民主体制に変革できたのは、過去に日本人の経験がある李登輝氏を
始めとする『内省人』の存在が大きかった。

結論を言うと、中国の民主化は容易ではないということだ。
今後も民主化を求める動きは続くであろう。また、過去のエントリーで何度も指摘した
ように、中共体制が崩壊する可能性も高い。
が、中共体制崩壊→民主化、というわけには行かないのが中国及び中国人なので
ある。
中共体制が崩壊すれば、大混乱が起こる。内戦が勃発する可能性もある。また何百万人かが死ぬのであろう。そして、それ以上の中国人が国外に逃げ出す。
その結果、民主主義国家が誕生するのかどうかは、何とも分らない。

いずれにしても、我が国に災難がふりかかるのは間違いない。であれば、できるだけ
ふりかかる災難を小さくする、これが肝要だと思う。

【追記】
読者の方からご指摘があったので調べてみたら、炭鉱事故の死者は約6000人ではなく、11万9827人だという(日本経済新聞)。
それにしても数字が違いすぎる。どちらが、正しいのか?
出所は毎日も日経も、『国家安全生産監督管理総局の李毅中局長』だから、どちらかが間違っているのであろう。
ただ、日経の方がデータが詳しいのと、2004年には産業の現場で80万3600件の事故が発生し、13万6700人が死亡した(国家安全生産監督管理総局発表)というから、
やはり死者11万9827人が正しいような気もするが?
それにしても、にわかには信じがたい数である。
※ただ、炭鉱事故で約6000人、生産現場全体での事故(労災)で11万9827人とも考えられる。


【北京=宮沢徹】中国国家安全生産監督管理総局の李毅中局長は23日に記者会見し、昨年11月から今年8月までに発生した6件の大規模炭鉱事故で、関係者222人を
処分したと発表した。陝西省と広東省の副省長も処分の対象となった。今年に入って
12月18日までに生産現場で発生した事故は、69万1057件で死者は11万9827人。
李局長は事故多発の原因について「管理が低下し幹部の考え方がまひしている」と
指摘した。

(2005/12/23 日本経済新聞

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2005/12/23

売国政治の系譜

私は、昨日のエントリー『政治がアホだと国が滅ぶ』において、廬武鉉政権のアホぶりと、その亡国的本質を指摘した。それに対して『韓国だけをアホ扱いにはできない。
日本はどうなのか?』というコメントがかなりあった。
ご指摘のとおりで、我が国も一歩道を誤ると、今の韓国のようになる可能性はある。
それは、小泉政権誕生以前の政治を振り返ればよく解る。
今日は、その我が国における売国政治の系譜について言及したい。

戦後における売国的政治勢力の筆頭は、日本共産党(日共)であった。が、今の日共は、その中心勢力ではない。

日共は、1963年、『部分的核実験禁止条約』を巡って、条約反対の党中央と対立する親ソ連派(条約賛成派)を党から追放。
1966年の宮本顕治(当時書記長)と毛沢東の会談以降は、中国共産党(中共)とも
敵対関係になった(今は表面的には和解)。
1970年ごろには、主体思想(チュチェ思想)に傾く金日成との仲が疎遠になり、金正日の権力世襲後は、朝鮮党とも敵対関係になっている。
実際、北朝鮮による『日本人拉致疑惑』を国会で最初に追及したのは、1988年3月、
参議院予算委員会における日共の橋本敦議員である。

では、日共が『売国路線』から『自主独立路線』に転換した後、売国的政治勢力の中心になったのは誰か?
それは日本社会党(現・社民党)である。

社会党は、過去のエントリー『絶滅危惧種・社民党のなぜ』で書いたように、社会民主主義政党ではない。『反日共』の雑多な左翼が結集した『共産主義政党もどき』だった。
党内には、右派労組のダラ幹から部落解放同盟、正真正銘の共産主義者、朝鮮総連の手先、果ては革マル派のような極左勢力までが同居していた。
だから、冷戦構造が崩壊するまで韓国を『韓国』と、鍵括弧付きで呼び(国として認めていない)、『(北朝鮮による)日本人拉致事件は権力のでっち上げ』と党機関紙で堂々と主張していたのである。

ところで、社会党が売国的政治勢力の中心という座を独占していたのは1970年代前半までである。
1972年の日中国交正常化と前後して、自民党内に親中国派が台頭し、公明党も熱烈な親中国派として、その存在感を高めた(日中国交正常化以前にも、松村謙三などの親中国派も、自民党内にいるにはいた。が、極少数派だった)。
そして、1980年代後半の冷戦構造の崩壊以降は、親北朝鮮派までもが自民党内に
登場し、影響力を強めていく。
つまり、1970年代前半の日中国交正常化以降は、自民党親中国派と社会党、公明党が日中友好をリードし、1980年代後半の冷戦構造崩壊以降は、自民党親北朝鮮派と社会党が日朝友好をリードするという構図になったのである。

ここで注目するべき点は、この間、一貫して政権政党(細川政権を除く)であった自民党が、親中国、親北朝鮮の立場に立ったという点である。
これは、社会党や公明党が売国的政策を主張していたのとは、その意味、重みが
違う。
しかも、自民党内の親中国、親北朝鮮勢力の中核を担ったのは、当時自民党内で
最大・最強を誇った田中派―竹下派だった。
つまり政権中枢が親中国、親北朝鮮勢力の中心だったのである。人的系譜としては、田中角栄-二階堂進-金丸信-野中広務という流れになる。
このうち、親中国、親北朝鮮の両方を体現したのは金丸信と野中広務である。田中角栄・二階堂進の時代は冷戦時代であり、政権が親北朝鮮の姿勢を示すことはタブーであった。
なお、金丸信は社会党の田辺誠(書記長、委員長を歴任)と盟友関係にあり、野中広務は土井高子(元委員長)と近かった。

金丸は、竹下派(経世会)を立ち上げるときに、田中の側近である二階堂と骨肉の争いを繰り広げ、結局、金丸が勝利する。
その金丸が失脚した後は、竹下派(経世会)会長の座を巡って野中と小沢一郎が
激突。結果、小沢が経世会を割って出て新生党を結成する。
野中は竹下派(経世会)の実権を握るが、小沢は反自民諸党派を糾合して細川非自民政権を誕生させる。が、この非自民政権は短命に終わり、また経世会支配が復活。
野中が実力者として君臨するようになる。

国交正常化以来、中国の存在は特別だった。ODA(政府開発援助)は、相手国に対する供与額を年度ごとに査定するのが原則である。ところが、中国に対してだけは、1998年までは5~6年ごとに総枠を決めるというやり方だった。
つまり、何にいくら使うかを検討する前に、まず供与するオカネの総額を決める、それも
5~6年のスパンで、というデタラメが対中国に関してはまかり通っていたのである。
さすがに我が国の財政が逼迫したこともあって、このような非常識は通用しなくなった。が、その後も、世界の軍事大国にのし上がった中国に対するODAは継続された。2008年の北京オリンピックを目途に対中ODAを廃止することになったのは、小泉内閣になってからである(それでも遅すぎる!)。

対北朝鮮はどうか?
1990年9月24日、自民党の金丸信と社会党の田辺誠(当時副委員長)をそれぞれの
団長とする両党の北朝鮮訪問団(自民13人、社会9人)は、日航チャーター機で平壌へ
飛んだ。
この後、自民党と社会党、そして朝鮮党の三党は、共同宣言に調印した。
この共同宣言の第1項で、金丸訪朝団は、とんでもない約束を北朝鮮とすることになる。
『三党は、過去に日本が36年間朝鮮人民に与えた大きな不幸と災難、戦後45年間
朝鮮人民がうけた損失について、朝鮮民主主義人民共和国に対し、公式的に謝罪を
行い十分に償うべきであると認める』と。
政府代表でもない国会議員が賠償支払いの約束をする、しかも謝罪と賠償の対象に『戦後45年間』を含める。
金丸・田辺の売国コンビは、文字どおり常軌を逸したキチガイじみた約束を北朝鮮と
行ったのである。もちろん、このときにも、あの野中広務が付き添っていた。
ちなみに金丸信は、当時、竹下派(経世会)会長で自民党の最高実力者だったが、
公的には一介の衆院議員にすぎなかった。そんな男が国の代表面(ヅラ)をして国交のない国を訪問する。
経世会の支配というものが、いかに不合理なものであったかの証明である。

しかも、この訪朝団は、『日本人拉致疑惑』に何一つ言及しなかった。
前述したように、1988年3月の時点で、参議院予算委員会で共産党の橋本敦議員が
3件の『アベック失踪事件』について質問している。
この質問に対して梶山静六国家公安委員長(当時)は、『昭和53年以来の一連の行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます』と、はっきりと答弁しているのだ。
戦後の北朝鮮による対南武力解放政策=日米韓敵視政策までも、我が日本国の責任であるとし、拉致疑惑には口をつぐむ。
もう言うべき言葉がない!

この金丸訪朝団の、前代未聞の国辱的約束は、その後に金丸が失脚したり北朝鮮に『核開発疑惑』が持ち上がったりして、幸いにも陽の目を見ることなく終わった。
が、野中広務は、その後も北朝鮮と友好関係を深めた。そして、1999年12月には、
今度は村山富市元首相を団長にした超党派訪朝団が平壌に乗り込む。
が、このときも拉致疑惑には触れず、日朝国交正常化交渉を再開するという約束をしただけだった。
このとき野中は、金日成を生前の姿のまま安置した錦繍山記念宮殿を訪問し、以下のように記帳している。
『ご生前中に三度にわたりご会見の栄を得ましたことに感謝し、金日成主席閣下の
不滅の遺徳が、朝鮮民主主義人民共和国の永遠の発展と日本国との友好発展の
上に、大いなるお導きを願い、永久不変万年長寿をお祈りします』
まさに売国政治家の面目躍如。

私が小泉内閣を評価する理由は、まずこの内閣が掲げる構造改革である。次が、この内閣の外交姿勢。が、これらと同じくらい高く評価しているのが、以上に述べてきたような売国的政治勢力の排除である。
小沢一郎、野中広務、古賀誠、加藤紘一、鈴木宗男、亀井静香、これらの中国、北朝鮮、同和、創価学会に絡む大物たちの今の姿を見てほしい。
これだけでも小泉内閣の価値がある。

※中国、北朝鮮、同和、創価学会のすべてに絡んでいるのは野中だけ。あとの5人は、2~3のコネクションに絡んでいる。

まさに、野中をボスとし、右腕が古賀、左腕が鈴木という、森内閣までの支配の構造が今まで継続していたとしたら、我が国は『失われた10年』どころか、永遠に浮上できない状況に陥っていたかもしれない。
あるいは、民主党が政権を獲得する事態になっていた可能性もある。
そういう点では、変人・小泉純一郎の登場は、時代の要請であった、とも言える。

一時的とはいえ、ポスト森の総理総裁候補として野中が浮上したことがあった。当時
幹事長だった古賀が仕掛けたものだが、さすがに党内で支持が広がらなかった。
が、実現していたらエライことになっていたと思う。
まあ、小泉首相が誕生したことで、とにもかくにも、『政治がアホだと国が滅ぶ』という
事態だけは、とりあえず避けることができた。
あとは、ポスト小泉がどうなるかであろう。

なお、金丸訪朝団には唯一の成果があった。スパイという濡れ衣を着せられ、北朝鮮に抑留されていた第18富士山丸の紅粉勇船長と栗浦好雄機関長の釈放に筋道をつけたことである。
が、このとき田辺は、金日成に向かって『(金主席の)大きな理解と寛大な決断に感謝します』と謝辞を述べている。
その翌月、小沢一郎と土井高子が自民・社会両党を代表して、紅粉、栗浦両氏を平壌に迎えにいき、両氏は帰国できた。が、そのときも小沢と土井は北朝鮮の非を指摘することもなく、逆に『長年、日本国民をお世話して下さり感謝します』と礼を述べた。
(文中敬称略)

【追記】
社会党の田辺誠について、書き忘れたことがあった。
1985年、中曽根首相(当時)が靖国神社を公式参拝した。その時、中国の胡耀邦総書記(当時)は、極めて抑制的な対応をした。つまり、日本の首相の靖国参拝を非難しなかった。
それに怒った田辺(当時書記長)は、北京に行って胡耀邦に『なんでもっと怒らないのか!』と抗議した。それでも胡耀邦は抑制的だった。
すると田辺は、旧満州に行き、そこで更に煽った。その結果、『靖国参拝反対』が中国全土に広がり、胡耀邦は政治生命が危うくなった。『胡耀邦が危ないぞ』というので、
中曽根首相は翌年から靖国参拝をやめた。
胡耀邦は民主改革派であり、経済重視派だった。経済成長のためには我が国との
協調が欠かせないと考えていた政治家だった。
しかし、結果的に胡耀邦は失脚し、趙紫陽が後を継いだ。が、趙紫陽も天安門事件で改革派側(学生側)に立ったため失脚。最悪・最低の指導者である江沢民が跡を襲う。今の中国の悲劇的(喜劇的?)状況はここに始まった。

南京郊外の江東門にある『侵華日軍南京大屠殺記念館』。『南京大虐殺』を象徴する
館であり、中国は世界文化遺産に登録する運動を大々的に展開している。
この記念館の建設を進言したのも田辺である。

参照資料1:編集長メッセージ (平成16年8月号 【正論】)
参照資料2:金丸以来進歩なし、小泉訪朝
        【週刊新潮 2004年6月3日号】 日本ルネッサンス第118回
参考資料3:「平和甦る南京」の写真特集

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2005/12/22

政治がアホだと国が滅ぶ

政治がアホだと国が滅ぶ。

当ブログをご覧いただいている方は政治に関心が高いと思う。が、国民の中には政治に無関心の方もいる。『誰がやっても世の中、変わらねえよ』と。
しかし、それは違う。政治次第で国内が混乱し、最終的に国が滅ぶことだってありうるのだ。
その典型例が今の韓国である。

dollar







米国は今年9月、中国・マカオの金融機関『バンコ・デルタ・アジア』に対し、北朝鮮の
マネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして米金融機関との取引などを禁じる制裁措置を取った。

北朝鮮が精巧な偽ドル『スーパーノート(公式名称C-14342)』を製造し、世界各地で
資金稼ぎをしていることは過去のエントリーでも書いた。去年から今年にかけて、欧州や韓国などで摘発されている。
6カ国協議の米国首席代表・ヒル国務次官補は、今月20日、偽造100ドル札が数百万
ドル単位で出回っていると指摘し、偽造に関する証拠について北朝鮮側に説明する
準備があると言明している。
その偽ドルで稼いだ資金が『バンコ・デルタ・アジア』で洗浄されていたのである。

『マネーロンダリングの主要懸念先』に指定され、米金融機関との取引を禁止された『バンコ・デルタ・アジア』は容疑を否認しながらも、北朝鮮との取引を停止した。
その結果、北朝鮮は経済活動に支障が出ているほか、幹部が預金を引き出せない
状況に追い込まれているという。

これに対して北朝鮮は、朝鮮党機関紙において、『米国が金融制裁解除と関連した会談を回避している条件では、6か国協議再開は絶対的に不可能である』と主張している。
つまり、6カ国協議再開を金融制裁解除の人質にしているのである。
『盗人猛々しい』とは、まさにこのことである。

ところが、この『犯罪者国家』北朝鮮の肩を持つ国があるのだ。それは何と韓国である。

今月7日、アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は、ソウルで開かれたシンポジウムで『北朝鮮は犯罪政権』と述べて、北朝鮮に対する金融制裁解除に応じない米国の方針を強調した。

ところが、バーシュボウ大使の『犯罪政権』という発言に、韓国の潘基文外交通商相が同日、『表現を自制するべきだ』と警告したのである。
それだけではない。
与党ヨルリン・ウリ党の中核的存在である金元雄議員は13日、バーシュボウ大使に対し、『今後もこのような態度を示す場合、国会で召喚要求決議案もしくは建議案の提出も検討する』と言い放ったのである。
金議員は『韓半島の平和統一の障害になる国は、どんな国であれ韓国の友邦になることはない』とし、『韓半島の平和と同盟国のうちのひとつを選べと言われたら、韓半島の平和を選ぶべきだと考える』とまで言った。

議員だけではない。ヨルリン・ウリ党出身の金元基国会議長は15日、KBSラジオに出演し、『バーシュボウ大使がいろいろ語った内容が度を過ぎていたようで遺憾だ』とし、『我々にとって、南北間に平和基調を定着させるのは死活問題だが、駐韓大使がそうやって軽はずみな発言を行うのは望ましくない』と非難した。

また、魏聖洛駐米公使は12日、ジョセフ・デトラニ朝鮮半島和平担当特使を訪ね、『6カ国協議の開催に一切メリットなき発言』という申し入れをした。

まさに韓国は異常である。狂っている、としか言いようがない。偽ドルを作って世界中にばら撒いている政権を『犯罪政権』と呼ぶのは当たり前である。しかもドルは、米国の
通貨であり、世界の基軸通貨でもある。
米国が北朝鮮を非難し、制裁を課すのは当然であるし、世界経済への悪影響を考えれば、各国が協力して北朝鮮を追及するべきである。
それを、こともあろうに、米国の『同盟国』であるはずの韓国が非難する。外交通商相が、国会議長が、与党の中核的議員が!

もはや、韓国は米国の同盟者たる資格がない!米国はそう思ったであろうし、今後ますます韓国との距離を広げるであろう。それが当然である。
米国務省高官は、『バーシュボウ大使の北朝鮮関連の発言は米政府の政策を反映したもの』と指摘。米国議会下院のヘンリー・ハイド国際関係委員長は、『北朝鮮のために言い訳をする者は米国の友だちではない』と言い、猛烈な反発を示している。
韓国の外交通商相も、国会議長も、与党の中核的議員も、米国がこのような反応を
示すことはお見通しの上で発言したはずである(でなければバカだ!)。
ところが、である。

潘外交通商相は、ヘンリー・ハイド国際関係委員長の発言に対し、『私を念頭に置いての発言かどうか分からないが、私が北朝鮮を擁護したと理解するのは間違い』と弁明、一度は非難したはずのバーシュボウ大使を『韓米関係について特別な情熱や意志を
持ち、経験や知識を持つ外交官』と称賛したのである。
一度吐いた唾を、米国の反応を見てあわてて飲み込む。あまつさえゴマまでする。こんな人間が一国の外交を担う最高責任者とは???大笑いしそうになる方もおられるかも
しれないが、笑ってはいられない。極めて深刻。

外交通商相だけではない。米国を訪問している鄭東泳統一相も、21日、記者会見で『偽造紙幤と北朝鮮の核開発問題は別問題で、これを結びつけているのは北朝鮮』とし、『我々は偽造紙幤問題で北朝鮮の立場を弁護したことがない』と弁明に努めている。
鄭統一相は、『米国の国内法に則って法執行の観点から措置を取ることと理解している』とも述べているが、これが当たり前の発想、発言である。

北朝鮮におべっかを遣い、米国が不快感を示すと、今度は弁明に努め、ゴマさえする。
確かに北朝鮮と米国の間に立ってフラフラしている様は、廬武鉉大統領の目指す『バランサー』の役割を果たしていると言えなくもない(爆笑)。
しかし、こんな腰の定まらない外交姿勢では、狡猾で独善的な金正日には絶対に対処できない。振り回されて、むさぼられて、いいように利用される。
そして、米国からは、間違いなく『ポイ』される。

朝鮮日報も、
『北朝鮮による偽造紙幤製造の容疑が、各種の証拠から充分証明されるものの、同意すれば北朝鮮の反発が懸念されるため、にっちもさっちもできないまま、その中間で
綱渡りをしているものと見られる』
と嘆いている。

まさに、『政治がアホだと国が滅ぶ』典型である。

参照記事

「北朝鮮は犯罪政権」と駐韓米大使…制裁は解除せず (讀賣新聞)
「駐韓米大使、問題発言続けば召喚要求も検討」 (朝鮮日報)
駐韓米大使の対北強硬発言、韓米外交問題に飛び火か (朝鮮日報)
韓国政府、北朝鮮の偽ドル札疑惑で米朝間を綱渡り (朝鮮日報)
偽100ドル札「スーパーノート」 韓国でも流通 (朝鮮日報)

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2005/12/21

池田大先生の狂気と唯我独尊

昨日のエントリーで、創価学会の池田大作名誉会長が、韓国・朝鮮をこよなく愛していると書いた。が、この大先生が愛しているのは韓国・朝鮮だけではない。中国(中共)も大好きなのだ。
創価学会系のサイトを覗くと、池田大先生がいかに中国を評価し、日中友好に尽力しているかが、しつこいほどに書かれている。

ただ、『池田大先生と中国』に関する記事については、一つの特徴がある。それは、
大先生が日中友好に尽力していることと同じか、それ以上に、中国が大先生を高く
評価し、感謝の念を抱いている点を強調していることだ。
つまり、『池田大先生と中国』に関する記事が、そのまま中国の名を借りた『大先生
礼賛記事』になっている。
以下は、その代表的な記事である。


今年は日中国交正常化25周年にあたります。日中両国では、多くの祝賀行事が開催されました。北京では、江沢民総書記、李鵬首相、李嵐青副首相が創価学会の代表である山崎創価学会副会長と各々会われ、池田大作先生の日中友好事業の為に行った多大な貢献に対し、大変高い評価を与えました。

中国政府文化部は池田大作先生に、「文化交流貢献賞」を特に授与しました。この
栄誉は世界で5人しか受けておりません。私は池田先生に対し崇高なる敬意を表するとともに、心からのお祝いを述べたいと思います。
日中国交正常化25年以来、その路は決して平坦ではありませんでしたが、多大な成果を得、日中両国人民に身近な利益をもたらしました。

(中略)

中国の古い言葉に「飲水不忘掘井水(水を飲む時には井戸を掘った人を忘れない)」というのがあります。日中友好事業の発展や日中国交正常化促進や実現の過程の
中で、政府首脳の英明なる決断は、歴史転換のカギであります。しかし当時、特殊な歴史条件が存在しており、友好推進の民間人のとった様々な方法の有効的積極的な行動が、歴史発展の大きな推進力となりました。

(中略)

ここで声を大にして述べるに値することがあります。それは池田大作先生の貢献であります。というのは先生は1968年という早い時期に、中国を正式に承認し、日中国交を
正常化し、中国の国連での合法的地位を回復すべきであるということを、明確に公開の場で述べられた当時数少ない社会活動家の一人であるばかりでなく、先生の「行善而不居功」(善を行ってもその功績は他人に)の性格の故に、先生の足跡はずっと広く
宣揚されてこなかったからです。歴史に照らして見て、私たちは先生の精神を広く讃える為に次代の人々に事実を伝えなければなりません。

(後略)

『日中国交正常化の成果と池田大作先生の先見性と先覚性』
Soka Univ. News 16号 98年1月

以上は、蔡徳麟という中国人の学者による投稿である。
さすがは中国人。
『文化交流貢献賞を特に授与しました。この栄誉は世界で5人しか受けておりません』
『勲章大好き』という大先生の泣きどころを、よく分っている(笑)。

『私は池田先生に対し崇高なる敬意を表するとともに、心からのお祝いを述べたいと
思います』
『先生の「行善而不居功」(善を行ってもその功績は他人に)の性格の故に、先生の
足跡はずっと広く宣揚されてこなかったからです』
『歴史に照らして見て、私たちは先生の精神を広く讃える為に次代の人々に事実を伝えなければなりません』

読んでいて、気持ちが悪くなるほどの『ヨイショ』投稿だが、巧言令色に人一倍弱い大先生は、きっとご満悦なのであろう。
が、実は、この投稿はヤラセなのである。池田大先生が入れ込んでいるほど中国は
大先生を評価していない(笑)。

皆さんの中には、元公明党委員長の竹入義勝氏をご存知の方も多いと思う。実は中国が『日中友好』に関してもっとも評価しているのは竹入氏なのである。

1970年代の初め、米国のニクソン政権は我が国の頭越しに中国に接近し、当時の自民党政権は焦りを感じていた。が、一貫して『親米・反中』の姿勢を取り続けていた自民党政権は、中国から『佐藤(栄作)政権相手にせず』と言われ、打開策を見出せなかった。
そのときに活躍したのが、竹入公明党委員長(当時)なのである。竹入氏と田中角栄氏の仲は、創価学会による『言論出版妨害事件』以来親密だった。
その親密な仲の竹入氏の尽力によって、佐藤内閣のあとを継いだ田中氏は、日中国交正常化に成功するのである。

竹入氏は、公明党・創価学会の大功労者である。今の自公連立の土壌を作ったのも
竹入氏である。
ところが、現在の創価学会の竹入氏に対する評価は、『忘恩の徒』『裏切り者』『背信者』『大ウソ付きのペテン師』である。
これには理由がある。

私は3年ほど前、Yhoo!の掲示板に『不思議の創価学会』というトピを立てたことがある。このトピは1年以上続いた。
その中で私は、なぜ公明党・創価学会の大功労者である竹入元委員長を、そこまで
誹謗中傷するのか?と問いかけたことがある。
そのときに学会員から返ってきたレスも、「竹入は『忘恩の徒』『裏切り者』『背信者』だから」というものだった。

竹入氏は、なぜ『忘恩の徒』『裏切り者』『背信者』になってしまったのか?
その原因は、1998年8月26日から9月18日にかけて朝日新聞に連載された『秘話 55年体制のはざまで』と題する竹入氏の回顧録にある。
回顧録の中で竹入氏は、1969年末に明らかになった創価学会による『言論出版妨害事件』の真相や創価学会と自民党の密接な関係、日中国交正常化に至るまでの裏話を明らかにした。
また、創価学会と公明党の政教一致の実態や部分的とはいえ、創価学会を守るために行なった検察や警察に対する工作などにも踏み込んだ。

当時、竹入氏と池田大先生との仲は既に冷え切っていたが、世間一般には知らされていなかった。当時の私も、この回顧録を読んで、奇異な印象を抱いたものだ(当時は
朝日の読者でした~笑)。
『なぜ、大幹部が学会批判を口にするのか?』と・・・

この竹入氏の回顧録に対し、池田大先生は、当然のごとく激怒した。
大先生は、回顧録連載開始翌日の8月27日に東京・八王子市の牧口記念会館で開かれた本部幹部会で、

『ドイツのゲーテはこう言う。“恩知らずは何をやっても成功しない”。名言です。
立派な人間といわれる人に恩知らずは一人もいない。決して受けた恩義は絶対、忘れない!
こうゲーテは書いている。自分の力で偉くなったと錯覚する者はバカ者である!
馬鹿なんです。人間じゃない、馬と鹿なんです、ね。ミスター馬、ミセス鹿とね。裏切った人間が、何の仕事かね。歴史に残ったり偉大な仕事を残して、皆が評価した(人は)
ひとりもいません』

『創価学会のおかげで偉くなりながら、創価学会を尊敬しない。一杯いますよ。そういうヤツは、ね。心から自分のこれだけになったという創価学会に感謝しない。恩知らずです。
(語気を強めて)ちくしょう!!!
原点を忘れ、人間の正道をそれて、すなわち信心の原点、創価学会という原点を忘れて何も成功するわけがない!』
(『講演テープ』より 1998/9/25 週刊ポスト)

と、名指しは避けたものの、明らかに竹入氏と分る形で罵倒したという。
大教団のトップの言葉とは思えない品性のなさ。名前を出されたゲーテもビックリしただろう(爆笑)。

このとき以来、竹入氏は『忘恩の徒』『裏切り者』『背信者』』『大ウソ付きのペテン師』に堕してしまったのである。

池田大先生が特に激怒したのは、『日中国交正常化に至るまでの裏話』だという。冒頭の記事にもあるように、大先生は日中国交正常化は自分の手柄だと思っていた。だからこそ、世界で5人しかもらっていない『文化交流貢献賞』を受賞したのだと・・・

ところが、竹入氏の回顧録によれば、日中国交正常化の成功は竹入氏の尽力、とりわけ竹入氏と中国の周恩来首相(当時)、竹入氏と田中角栄首相(当時)の親密な関係が大きな役割を果たしたことになっていた。

これは、『日中国交正常化は、公明党の創立者である創価学会の池田大先生が、事前に日中友好のレールを敷いていたおかげ』という、創価学会・公明党の公式見解を真っ向から否定するものであった。

これに対して創価学会・公明党は、『歴史の事実を歪曲した』と批判、竹入氏を聖教新聞紙上で、『忘恩の徒』『裏切り者』『背信者』』『大ウソ付きのペテン師』と罵り始めたのである。

まさに、『行善而不居功』(善を行ってもその功績は他人に)の性格である池田大作先生の面目躍如ではないか(爆笑!!!)

しかし、いくら創価学会と池田大先生が吼えても、事実は動かせない。

1998年末に中国の国家主席・江沢民が来日した。日中国交正常化の大功労者を自認する池田大先生は、江沢民との会見を望んだ。が、江沢民は、池田大先生と会う前に、『忘恩の徒』『裏切り者』『背信者』『大ウソ付きのペテン師』である竹入氏を、日中国交正常化に貢献した人物として迎賓館に招き、懇談の席を設けたのである。
そして、竹入氏と懇談した江沢民は、
『周恩来首相は生前、「飲水不忘掘井水(水を飲む時には井戸を掘った人を忘れない)」と言った』
と発言し、竹入氏の功績に感謝の意を表した。

「飲水不忘掘井水(水を飲む時には井戸を掘った人を忘れない)」は自分であると思い込んでいた池田大先生は、面目丸つぶれ。
以後、聖教新聞紙上における『竹入バッシング』は、以前にもまして狂気の様相を帯びていく。

しかし、池田大先生の顔(ツラ)の皮は厚い。心臓には毛が生えている。これだけ中国にコケにされても、その後も大先生の中国賛美、学会系メディアにおける中国の名を
借りた『大先生礼賛記事』は続く。
まさに、北朝鮮の金正日に匹敵する独裁性と独善性。

『唯我独尊』という言葉は、まさに池田大先生のためにある。

※『唯我独尊』は、仏教語の『天上天下唯我独尊』の略ではありません。
  『世の中で自分ほどえらいものはないと、うぬぼれること』【大辞林】です。誤解のなき
  よう。

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2005/12/20

韓国を熱愛する公明党・創価学会


北側国交相は17日、韓国人観光客の短期滞在査証(ビザ)について、現在の暫定的な免除措置の期限が切れる来年2月以降、恒久的に免除する方針を明らかにした。これで訪日外国人の1位と2位の韓国、台湾がともに恒久免除となり、訪日客の増加が期待できそうだ。

北側国交相は大分県別府市で同日開かれた観光まちづくりタウンミーティングで「台湾ビザはすでに免除になっており、韓国もセキュリティーを確保しながら、2月以降も当然ビザなしでやる」と述べた。
(以下略)

韓国人観光客、ビザ免除恒久化へ 北側国交相が表明
(2005/12/18 朝日新聞)

上記記事に反発された方も多いようだ。かなりの数のブログで、北側国交相が表明した政府の方針に対する非難と懸念が表明されている。

ただ、私は、この北側発言に懐疑的だった。
なぜなら、今年9月に町村外相(当時)が、短期滞在ビザの免除を来年2月まで延長することを決めたとき、『(愛知)博覧会期間の状況に応じて、その後の措置も検討する』と、ビザの恒久的免除に条件をつけていたからだ。
したがって、愛知万博期間内の来日韓国人の、その後の状況がどうだったのか、これが判明しない限り結論は出せない。警察庁は毎年、その年の1月1日現在で数値を
統計化している。だから年が明けない限り決定は下せないはず、と思ったのである。

案の定、韓国の側から北側発言を打ち消すコメントが発表された。


外交通商部は19日、韓国人観光客に対する短期滞在ビザの免除措置を恒久化するという北側一雄国土交通相の最近の発言と関連、「北側大臣の個人的な考えであり、
日本政府の公式立場ではないと把握される」とした。

同部はこの日、スポークスマン名義の報道資料でこのように明らかにし、「来年2月まで一時的に施行されている韓国国民の日本入国ビザの免除の期間延長・恒久的免除は、韓国国民の日本内不法滞在率および犯罪率などをもとに検討し、来年1月末までに決定される予定」と説明した。

これに先立ち朝日新聞は17日、台湾人に対するビザは既に免除されているだけに、
韓国人も安全が確保されれば来年2月以降もビザを免除するという趣旨の北側大臣の
発言を報道している。

外交部「韓国人のビザ免除、日本の公式立場ではない」
(2005/12/19 朝鮮日報)

明らかに北側国交相のフライングである。
ところで、不法残留外国人の現状はどうなのか?

平成16年1月1日現在の国籍別不法残留者数は、韓国が46,425人でダントツの1位。
2位が中国の33,522人。台湾は7,611人で韓国の6分の1にすぎない。
平成16年中の国籍別来日外国人の刑法犯を見ると、中国が4,285人でダントツの1位。韓国は2位で617人。台湾は10位以下で統計表に表れない。
このデータを見て分かるのは、不法残留者は韓国人がもっとも多いが、刑法に触れる
犯罪を犯す者は中国人が圧倒的であるということだ。つまり、中国人は犯罪のために
来日する者が多く、韓国人はカネ儲けのために来日して不法残留するケースが多いと
いうことであろう。台湾は不法残留者も少なく、刑法犯はほとんどいない。
(※韓国の人口は約4千6百万人で、台湾の人口約2千3百万人の2倍)

もちろん、以上は表面化した数字であり、実際はこの5~10倍の不法残留者がいても
おかしくない。また、韓国人の刑法犯が中国人より少ないからといって、悪質な暴力
スリ団など、凶悪な韓国人犯罪者が日本国内で跋扈している事実は否定できない。

参考資料1:警察白書・資料
参考資料2:統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況

日本政府は、ビザの恒久的免除の是非を、『韓国人の日本国内における不法滞在率
および犯罪率などをもとに検討』するという。しかし、来日者数が圧倒的に多い韓国人を率で比較するべきではない。率で比較すれば、ブラジルやヴェトナム、フィリピン等の
方が高くなる可能性がある。
やはり絶対数と台湾との比較で検討するべきである。そうすれば、韓国に『ビザの恒久的免除』という特典を与えることなどありえない。

今後は警察庁と国交省(北側)・公明党との綱引きになると思う。最終的には政府・
自民党が、どう判断するかだが、我が国の治安を考えれば答えは決まっている。
『No!』である。せめて台湾並みにならなければ『Yes』と言ってはならない!

ところで、北側国交相がフライングを犯してまで、なぜ『韓国人のビザ恒久免除』に固執するのか?なぜ創価学会・公明党が、在日外国人の地方参政権付与にご執心なのか?
まず考えられるのは、在日韓国・朝鮮人に学会員が多いということ、次に韓国内にも
相当数の学会員がいるということである。
が、決定的なのは、創価学会の神がかり的教祖・池田大作名誉会長の対韓国観及び日本観である。
以下を読んでほしい。


韓国の「情(じょう)」は厚く、深い。5千年の間、苦難の歴史を耐えて乗りこえ、しかも
情(なさ)け深(ぶか)さをなくさなかった人達(ひとたち)である。
憎(にく)しみを人に向けるよりも、悲しみを雪のように胸の奥に積もらせながら、明日(あす)を信じて微笑(ほほえ)んできた人々である。
愛の国、美の国、文の国。
その平和の人々が、「何十世代の後(あと)までも忘(わす)れぬ」と、怒(いか)りを骨に刻(きざ)んだ相手が、日本の残虐(ざんぎゃく)な国家主義者であった。
行く先々での略奪(りゃくだつ)。暴行(ぼうこう)。殺戮(さつりく)。「禽獣(きんじゅう)にも劣(おと)る」、文化なき「悪鬼(あっき)」と呼ばれた。

池田大作名誉会長 地球は美しいより抜粋

韓国は『愛の国、美の国、文の国』
対する日本は『略奪、暴行、殺戮』『禽獣にも劣る文化なき悪鬼』
これが神様・仏様より偉い『教祖様』の対韓国観及び日本観である。
これは、まともな日本人の言葉、考え方ではない。韓国・朝鮮をこよなく愛し、日本を心の底から憎む。こういう教祖様に仕えていれば、『ビザの恒久免除』や『地方参政権付与』に血道をあげるのも当たり前。

まさに亡国の徒・池田大作、創価学会・公明党。

こんな連中と連立を組まざるをえない、というところが自民党の辛いところだが、選挙の1票の為に『国売りたもうことなかれ』である。
民主党の改憲派は敵ではない。敵は売国的リベラル及び社会主義者、そしてカルト・
創価学会・公明党である。

なお、ここは2チャンネルではありませんので、確証のないカキコはご遠慮ください。
前回、創価学会・公明党についてエントリーを書いたところ、根拠のあいまいなカキコが
たくさんあって、心ある方から『残念』というお叱りを受けました。

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2005/12/19

韓国過激派・香港で暴走

香港で開催されている世界貿易機関(WTO)閣僚会議で、とんでもない事件が起こった。韓国の農民や労組員を中心とするデモ隊1500人が、鉄パイプや角材を振りかざして、閣僚会議場である香港コンベンションセンターに強行突入しようとしたのだ。
これに対し香港警察は、こん棒と催涙弾で対抗、韓国人約600人を拘束した。香港で
催涙弾が登場したのは、1967年の反英暴動以来。数百人もの外国人が拘束されたのは、香港史上初めて。
それほど大規模な騒乱事件であった。

不思議なことに、日本のメディアは、あまり大きく扱っていないが、韓国の主要紙は
事件を1面で報じている。
大半は事実関係と、韓国政府が善処を要請するため外交通商省高官を香港に送った
こと、そして「香港警察が連行の過程で、デモ隊を殴ぐるなど人権侵害をした」という、
デモ隊の言い分を載せている。

しかし、朝鮮日報だけは【社説】で、デモ隊を『無法者』として厳しく糾弾している。
以下は、朝鮮日報【社説】の引用である。


【デモをリードした韓国の遠征デモ隊およそ600人が、香港警察に逮捕された。閣僚
会議場に向かって赴いた途中、これを阻止しようとする警察に立ち向かって鉄パイプ、角材を振りかざし、警察の車両を転覆させようとしたためだ。デモの過程で警官17人を含む84人が負傷した。】

【韓国の遠征デモ隊は、世界のショーウインドーであるとともに中国の窓ともいえる香港の都心を無法地帯化させてしまった。】

【デモの途中、香港の警察と事態の収拾のための交渉を行なった席上で、農民団体の代表は、「香港警察が過剰鎭圧を謝罪し、デモ隊の宿舎への無事帰還を保障せよ」と要求した。暴力的デモに訴えたり、そうした事態を収拾すると主張しながら、強引な
要求をするのも、「国内」でのやり方と同じだ。】

【「国内」の無法者は「国外」でも取る行動は全く同じだが、それに対応する「国外の
警察」は、「国内の警察」とは違う。香港警察は、「(違法・暴力デモに黙認すれば)危険な先例になりかねない」とし、違法なデモ隊の要求を拒否したのだ。無法の代価を支払えという意味だ。】

【香港住民、また商談のために香港にきていた数多くの世界の人々が、「ドラマの中の韓流」と「道端の韓流」がこのように違うのかと驚いただろう。しかし、違法なデモ隊が
投げ捨てたもっと大きな夢は、韓国農民の切羽詰った気持ちを世界に知らせ、理解を
得たいとしていたその夢だ。】
(以上抜粋)

香港を無法地帯化させた韓国の遠征デモ隊
(2005/12/19 朝鮮日報【社説】)

まさに暴徒であり無法者である。が、韓国内では、この程度の騒乱は日常茶飯事。
朝鮮日報が『「国内」の無法者は「国外」でも取る行動は全く同じ』と書いているのは、そのためである。

『香港警察が過剰鎭圧を謝罪し、デモ隊の宿舎への無事帰還を保障せよ』と要求するなんて、いかにも韓国人らしい。日本の過激派は、こんな情けない要求はしない。もっといさぎよい(笑)。
しかし、朝鮮日報によれば、これは『国内でのやり方と同じ』らしいから、やはりこんな
ところにも国民性が表れているということか(笑)。

韓国内で暴力を伴う政治運動があっても、理解できないことではない。我が国でも、
かつて同じようなことがあった。1960年代後半から70年代にかけて、様々な政治課題を巡って、学生や者、農民が鉄パイプを振るい、火焔瓶を投げた。
しかし今回のように、国内でも違法とされる集団的暴力行為を海外でも平然と決行し、自らの正当性を強弁する、というのは理解できない(まさに自殺行為)。

今回の事件は、盧武鉉政権と無関係ではない。盧武鉉政権発足以来、対外的には
対北融和と反米、国内的には親北派の政治的容認が進められてきた。最近では、共産主義の脅威から韓国を守るために制定された『国家保安法』の廃止まで検討されている。
このような状況下で、韓国で何が起こっているのか。それは極左勢力の伸張である。
その典型が、朝鮮戦争における米軍を侵略者とする世論の拡大であり、マッカーサー将軍の銅像を撤去しようする運動の盛り上がりである。

今回の暴力デモを主導したのは、全国農民会総連盟(全農)、全国民主総合総連盟(民主労総)、韓国大学総学生会連合(韓総連)などの団体であるといわれる。
全農、民主労総、韓総連、すべて極左である。民主労総は、日本の過激派・革共同
中核派と連帯関係にある。
これらの極左勢力が、社会内部で勢力を伸ばしているというところに、今回の事件の
根本的な問題がある。極左がどの程度の勢力を持っているのか?なんと、全農、民主労総、韓総連などの極左勢力を支持基盤とする民主党が、韓国国会で10議席を有し、12.9%の支持率を誇っているのだ。
盧武鉉大統領を支える与党・ヨルリン・ウリ党の中には、これらの極左勢力にシンパシーを示す政治家がたくさんいる。
まさに金正日が『南朝鮮革命は完了した』というのもうなづける。

米国が主導するグローバリズムに反対する勢力は世界中にいる。
グローバリズムが、国家間の格差をますます広げる。国内でも貧富の格差をますます広げる。富めるものはより豊かに、貧しきものはより貧しく、これがグローバリズムで
あると。
この主張には一理ある。

1999年、米国・シアトルのWTO会議、2001年、イタリア・ジェノバのG8サミットでも大規模な「反グローバリズム」のデモがあった。いずれも各国のNGOが中心となり、一部で暴力沙汰もあった。
が、今回のように、特定の国の特定の政治目的を持った集団が、大挙して外国に押しかけ、暴力的デモを繰り広げるのは始めてである。
報道によれば、韓国のデモ隊に合流した外国人デモ隊は約200名にすぎない。拘束された者の中には、日本人も4人含まれているという。

ところで、今回の韓国デモ隊の行動目的は、WTO会議で農業の自由化がより進み、
韓国農業が打撃を受ける、だから反対するというものだ。
しかし、WTO会議で諸外国との取り決めに合意するか否かは、韓国政府の責任の範疇に属するのであって、WTO会議そのものに反対しても意味がない。抗議するとすれば、自国の政府に行うべきである。そうであれば、何をしようが他国は関係がない(笑)。
にもかかわらず、わざわざ大規模な暴力的デモを海外で繰り広げたのは、やはり韓国内の極左過激派の、プロパガンダを兼ねた跳ねあがり行動だったのだろう。

今回の事件は、香港政府にとっては迷惑千万。韓国にとっても、イメージダウンになるのは間違いない。まあ、今回の事件が韓国の実態であるからイメージダウンというのは当たらないが。
『ドラマの中の韓流』が欺瞞で、『道端の韓流』が真実であることが、香港で暴露されたことをヨシとしよう(笑)。

ちなみに、今回のWTO会議における農業分野での合意は以下のとおりである。

・国内補助金は金額の多い国ほど削減
・あらゆる輸出補助金を2013年末までに全廃
・コメなど重要品目の扱いは先送り

我が国の中川昭一農相の総括↓

『もっと攻められると覚悟していたが、いい形で守れた』

参考記事1:香港、WTOデモで韓国人600人余を連行 (中央日報)
参考記事2:香港、韓国デモ隊600人を逮捕 (東亜日報)
参考記事3:香港 韓国デモ隊 700人 連行 (京郷新聞)
参考記事4:香港警察 韓国 デモ隊に 苛酷行為” 主張 波紋 (ハンギョレ)
参考記事5:「民主党の院内進出」

【追記】
(前略)
韓国の反WTO活動家は、前回メキシコ・カンクンでの閣僚会議で抗議行動中に自殺者が出るなど過激さで知られる。今回は約1500人が香港入りしており、動向が最も注目されている。(共同)

韓国農民ら警官隊と衝突 香港、反WTOデモ (2005/12/13 産経新聞)

既に世界的に有名だったようで(笑)。
2003年のカンクンWTO会議で自殺した韓国農民は、『抗議の割腹自殺』だった。何を
考えているのか???理解不能!!!まさに不気味だね・・・この農民を過激派は『英雄』扱い
している。

朝鮮日報は、
『香港の各新聞は、「韓国の暴力、香港襲来(韓式暴力 襲港)」という見出しをつけて、韓国人の遠征デモに緊張する香港の雰囲気を報道しているという。先週の釜山(プサン)APECの際、デモ隊がLPG缶に火を付けて警察のバスを焼く場面も大きく報道されたという』
と書いた後で、今回の事態を
『問題は、韓国が過激デモの要注意国家として注目されるようになったという点だ』
『韓国がデモで明け暮れる国として知られて久しいが、もはや暴力デモを輸出する国に目されるまでに至った』
と嘆いている(笑)。

参照:香港を震撼させる韓国の違法暴力デモ (2005/11/24 朝鮮日報)

WTO関係の記事を丹念に読んでも、韓国政府の名前は出てこない。交渉の当事国と
思われていないのだろう?にもかかわらず、押しかけて大騒ぎし、暴徒と化す。目的なんて二の次、三の次。まさに極左の『フーリガン』(爆笑)。

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2005/12/18

またまた際立つ朝日の偏向

昨日まで開催された民主党大会は、最大野党の党首が初の外国訪問で、安全保障について、従来の立場から大きく踏み込んだ発言をした直後だったので大きな注目を集めた。
特に、訪問した相手が米国と中国という、我が国にとって死活的な存在である国であったことも、注目度を高めた。

主要全国紙は、5紙のすべてが今日の【社説】で取り上げている。
この中で、またまた朝日新聞の【社説】だけが突出して偏向している。今日は、この
朝日の【社説】を分析しながら、他紙の【社説】と比較することで、最大野党の党首の
言動を論評してみたい。

まずは朝日新聞から。


きのうまで開かれた民主党大会で、3カ月前に選出されたばかりの年若い前原代表への批判が噴出した。

とくに問題になったのは、前原氏の米国と中国への訪問である。ワシントンでの講演で集団的自衛権の行使論に踏み込み、中国の軍事力を「現実的脅威」と呼んだ。これが災いしたのだろう、続いて訪問した中国で胡錦涛国家主席ら要人との会談を断られた。

民主党は、鳩山代表や菅代表の時代にそれぞれ国家主席と会談するなど、中国指導部とは太いパイプを培ってきた。小泉首相の靖国神社参拝で日中間の対話が途絶えた今だからこそ、その存在感を発揮できる好機だった。

国家主席らに会って、日中関係かくあるべしと堂々と持論を展開する。小泉首相には
できないことをやってみせるところに、最大の狙いがあったはずだ。手痛い失敗という
よりない。

「言うべきことは言う」のスタンスは結構だが、対話できなければ首相と同じことになってしまう。大会で代議員たちから批判を浴びたのも当然だろう。

政治、とりわけ外交には細やかな神経と駆け引き、戦略が必要だ。前原氏のやり方は稚拙に過ぎる。東アジアサミットなど一連の首脳外交で小泉首相の孤立がきわだった直後なのに、せっかくのアジア重視路線を売り込む機会も失してしまった。
(以下略)

(2005年12月18日 朝日新聞【社説】

まさに朝日新聞らしい【社説】である。
今回の前原誠司代表の外遊で論評すべきは、『集団的自衛権』や『中国脅威論』に
まで踏み込んだ前原氏の発言の是非。
外交・安保政策で、いまだに党としての方針を明示できていない民主党の現実に対して、前原氏の発言が及ぼす影響。
以上の2点について、解析するのが新聞の果たすべき役割であろう。

ところが、読めばお解りのように、朝日の言いたいことは、

「中国の機嫌を損ねる発言をして胡錦涛国家主席ら要人との会談を断られた」
「鳩山代表や菅代表の時代には、中国指導部と太いパイプを培ってきたのに、それを
ブチ壊した」
「国家主席らに会って、小泉首相にはできないことをやってみせる最大の好機だったのに、自らそのチャンスを潰した」
「前原氏のやり方は稚拙で、結果は手痛い失敗だった」

ということである。

まったくもってピントがボケている。いや、意図的にぼかしているのであろう。
中共政府要人との会談ができなかったからといって、それ自体は問題ではない。問題なのは、『なぜ、できなかったのか?』である。理由は、中国の軍事力を『現実的脅威』と呼んだことに、中共指導部がヘソを曲げたということだ。
これに対して、へりくだってまで『会談』をお願いする必要はない。

『鳩山(元)代表や菅(前)代表は、中国指導部と太いパイプを培ってきた』というが、
それは彼らが、『中日友好関係に役立つ言動』をする政治家だったからだ。つまり、
『中国にオベンチャラを言う政治家』『中国の大国意識を満足させる政治家』であったにすぎない。
前原代表は、それを打破し、『事実を事実として指摘する』姿勢を貫いた。その結果、
中共指導部は前原氏に対し、『会談拒否』という愚かな行為で報いた。
どちらが稚拙で、手痛い失敗なのか?
民主党執行部が、今後とも前原氏の姿勢を貫くことができれば、『手痛い失敗』を犯したのは、中共指導部ということになる。

民主党の代表が、『日中友好』『中国様がイチバン大事』『中国様のなさることは、何でも支持します』という姿勢の下、小泉首相を非難しなかったことが、朝日新聞には我慢ならなかったのだろう。
が、朝日は問題意識がズレすぎている。『東アジアサミットなど一連の首脳外交で小泉首相の孤立がきわだった』という認識も、事実誤認もはなはだしい。小泉首相が会談できなかったのは、中・韓だけではないか!
『大会で代議員たちから批判を浴びたのも当然だろう』と、民主党内が『前原批判』一色のように書いているが、民主党の地方組織は、旧社民党の都道府県連が、そのまま
移行したところも多い。
特に北海道、大阪、福岡などの主力地方組織は、その傾向が強い。それを知っていて書いたのなら、まさに意図的(笑)。

民主党が取るべき『外交・安保政策』は、いかにあるべきか?中国は『現実的脅威』なのか?という、前原氏の問題提起を正面から受け止めず、問題の本質を『日中関係』に矮小化する朝日新聞の小児的偏向ぶりが、またしても満天下にさらされた【社説】で
あった。

以上のような朝日新聞の偏向ぶりに対し、讀賣新聞と産経新聞は、私が指摘する
『問題の本質』を捉えたうえで批評している。
概して、前原氏には好意的である。


[前原民主党]「“抵抗勢力”との戦いはこれからだ」

党内の“抵抗勢力”との戦いはこれからだ――民主党大会を終えて、前原代表は前途の多難さを思ったのではないか。

2日間にわたって開かれた民主党大会で前原代表は、基本政策を固め、国会では
対案・提案路線を貫徹する方針を強調した。徹底した党内論議に臨む覚悟は示されたが、現実に意見を集約するのは容易ではなかろう。

大会では、米国、中国訪問時に前原氏が示した集団的自衛権の行使を容認する発言に対し、党内議論を経ていないとの批判が相次いだ。

前原氏は党の掲げる「制約された自衛権」の範囲内だとし、外交・安保政策の見解を
近く明らかにするとした。「基本的な政策が固まり切れていないことが、最大の弱点」と前原氏が強調するように、民主党は結党以来、外交・安保政策、憲法改正案などを
まとめきれなかった。

党内に多様な立場が交錯する中、前原氏は、トップダウン型で合意形成を図るしかないと考えているのだろう。それが、様々な出身政党の議員による“寄り合い所帯”体質を克服する道でもある。
(以下略)

(2005年12月18日 讀賣新聞【社説】


前原誠司氏が代表に就任して初めての民主党大会は、「党再生を果たし、政権に再挑戦する」とうたった来年度活動方針を採択して二日間の日程を閉幕した。

さきの米中歴訪で、自らの所信を臆(おく)せずに披瀝(ひれき)した前原氏がさらなる
リーダーシップを発揮して、民主党を政権が担いうる責任政党に脱皮させることを期待したい。

大会では、前原氏の集団的自衛権行使容認発言や中国脅威論に対し、「党内民主主義を無視して発言したのなら問題だ」(北海道連代議員)といった批判や不満が相次いだ。保守系から旧社会党系までさまざまな議員を抱え、党内融和に配慮するあまり、
外交・安全保障分野を中心に、政策的なあいまいさを放置してきた結果だ。

とくに、「護憲」の呪縛(じゅばく)から脱却できない旧社会党系議員には、「憲法を改正しなければならないと考える政党に与党も野党もない」と言い切る前原氏への反発が
強い。菅直人元代表や小沢一郎前副代表らも「野党として自民党との違いや民主党の独自性を明確にすべきだ」と主張している。

これに対し、前原氏は「下から意見を積み上げて、それを代表として発言するのは、
私の求めるリーダー像ではない」という信念に従って自らの主張を貫いた。党首として当然だ。政策的なあいまいさを排し、民主党を再生しようという意欲を評価したい。

(以下略)

(2005年12月18日 産経新聞【主張】

毎日新聞は、前原氏の問題提起の内容の是非はともかく、

「憲法や外交・安保などの基本政策で結論を先送りし、ナアナアで済ませてきた。それが民主党の最大の弱点と言われてきた。前原代表はこういう党体質にリスクを承知で、揺さぶりをかけに行った」
「党の弱点を大衆討議にかけ、議論を発火させた」

と、民主党の現状が抱える問題点を指摘したうえで、前原氏の手法自体は評価して
いる。

日本経済新聞は毎日よりもっと積極的で、

「講演内容を通読すれば、現実的な問題提起であることが分かる」
「安保・外交という国の根幹となる政策で党内がばらばらのままでは、『政権準備政党』を名乗る資格はないだろう」

と、前原氏の問題提起を支持し、民主党の現状を憂えている。


出直しを期す民主党大会は、前原誠司代表が外遊先で発言した「シーレーン(海上交通路)防衛には憲法改正が必要だ」「中国脅威論」をめぐる賛否両論が予定時間を超えて展開された。

発言の真意について、前原氏は「説明」に意を尽くしたが「釈明」したわけでない。
「党内民主主義を無視したのなら問題だ」などの批判に「党代表としての発言の重さは分かっている。私の意見の方向に導いていく」と強気に言い切った。

結党の経緯からいって、民主党は「寄せ集め集団」である。それゆえ党内融和を優先するあまり、憲法や外交・安保などの基本政策で結論を先送りし、ナアナアで済ませてきた。それが民主党の最大の弱点と言われてきた。前原代表はこういう党体質にリスクを承知で、揺さぶりをかけに行ったかのようだ。

「反応は想定内」と語っているので、持論を述べることで党内がざわつくことは計算していたと思われる。あえて一石を投じることで、党内議論を活性化させ、「合宿も辞さない」(前原氏)徹底的な議論を重ねたうえで、時期が来たら結論を出す。これが前原流の党運営らしい。

党内にはこういう手法に反発する人もいる。来年秋には代表選が行われるが、前原
手法は争点になるだろう。党の大勢が前原流にノーなら代表を代えれば済む話だ。
ただこれまでふたをしてきた党の弱点を大衆討議にかけ、議論を発火させただけでも
今回の党大会の意義はあった。

(以下略)

(2005年12月18日 毎日新聞【社説】


(前略)
大会では、前原氏が先の訪米中の講演で中国の軍事力について「現実的脅威」と発言したり、集団的自衛権を行使できるような憲法改正の検討に言及したりしたことに批判が集中した。いずれも前原氏の持論である。講演内容を通読すれば、現実的な問題提起であることが分かるが、「党内論議を踏まえていない」といった手続き面を含め、前原氏への批判が絶えなかった。

前原氏は持論を譲らずに、釈明もしなかった。逆に「基本政策が固まっていないのが
民主党の最大のウイークポイントだ」として、自らの安保・外交政策のビジョンを示し、
それに沿って党の基本政策を取りまとめる決意を示した。

長年の懸案に決着をつけようという前原氏の姿勢は評価したい。民主党は先に憲法提言をまとめた際にも、党内に賛否両論があるため、集団的自衛権の行使を認めるかどうかの結論を先送りした。安保・外交という国の根幹となる政策で党内がばらばらのままでは、「政権準備政党」を名乗る資格はないだろう。
(後略)

(2005年12月18日 日本経済新聞【社説】

以上、各紙の【社説】を読んで言えることは、国民世論の変化に合わせて、新聞の論調も変わりつつあるということだ。
毎日も以前とは違い、『護憲・親中派』とは、一線を画している。日経は、より現実的な主張を展開している。
讀賣、産経も従来の立場を、より鮮明にしている。特に讀賣の「“抵抗勢力”との戦いはこれからだ」という冒頭の言葉には、『ヨシッ!』と言いたくなってしまう。
相変わらず朝日だけが、『護憲・親中派』の立場から【社説】を書いているが、この新聞は、これから世論との乖離がますます激しくなるであろう。

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2005/12/17

夢を語るのは勝手だけれど

国家の指導者がビジョンを語らなくなったら、その国は近い将来にお終いになる。が、
ビジョンではなく、荒唐無稽な夢しか語れないとなると、その国はもっと危機的な状況にあると言える。
中国の温家宝首相が、東アジアサミット後のビジネス会議で2020年の夢を語った。


中国の温家宝首相は12日、訪問先のクアラルンプールで開かれたビジネス会議で
講演し、「中国は2020年までに国内総生産(GDP)は4兆ドル(約480兆円)、1人当たりGDPは3000ドルまで引き上げることを目標にしている」と述べ、経済成長を持続させる考えを示した。04年の中国のGDPは1兆6537億ドル。【クアラルンプール大谷麻由美】

中国首相「2020年までにGDP4兆ドルに」
(2005/12/13 毎日新聞・東京朝刊)

夢を語ることは自由だが、一国の首相が国際的なビジネス会議で、15年後の姿にまで言及するなんて常軌を逸している。
インドやASEANも含めた諸外国からの投資をさらに誘発するために、バラ色の将来像を示したのであろうが、それが中国の夢想にすぎないことは誰もが知っている。

まず、足下で火が点いているのが『バブルの崩壊』である。

2010年の万博を目指し、建設ラッシュが続く上海では、表向きの熱気の陰でマンション価格が下降線を描き始めた。上海で売り出されたマンションの平均価格は、1平方メートル1万元を超えた今年4月がピークで、最近は7千元台にまで下がっている。
買えば値上がり、建てれば儲かる。そんなムードに乗って上海のマンション建設ラッシュは続いた。が、価格は04年、上海の平均世帯の可処分所得の12年分を超えた。
つまり、庶民に手が届かない豪華マンションが多く、建設ラッシュが供給過剰を起こしているのである。
マンション価格が、わずか半年余りで30%も急落。いよいよ、不動産相場の調整が
始まったということだ。
参照:中国バブルに黄信号 (「be on Saturday」)

バブルの崩壊は不動産ばかりではない。造船業界もバブル景気崩壊の瀬戸際にある。
中国造船業界はかつてない勢いで新造船の建造能力を増強しているが、リスクも大きくなっている。
中国で現在建造中の船舶の総トン数は4千万トンで、世界の新造船需要のほとんどを占めている。2015年に2千4百万トンの造船量を達成するという業界の目標を、10年も残した段階で大幅に上回っている。

米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストによると、世界の海運業の伸び率は06、07年と低下する見込みであり、造船の受注量が減るのは確実。
新造船の需要が減少した場合、ここ数年増加を続けてきた中国の造船能力は30%近く過剰となり、造船所同士の値引き受注合戦が始まり、船舶の資産価値が大幅に下落する。造船業界のバブル景気も崩壊するとの見方が出ているのである。
参照:造船バブル景気に懸念 生産過剰が表面化 (FujiSankei Business i.)

バブル崩壊の兆候は、鉄鋼業界でも起きている。
中国国家発展改革委員会工業司筋によると、「第11次五ヵ年計画において中国の鉄鋼生産能力を4億トンのレベルに抑え、立ち遅れた1億トンの製鉄能力と5千5百万トンの製鋼能力を淘汰することになった」という。

中国国家発展改革委員会工業司は「鉄鋼工業が生産総量をコントロールし、立ち遅れた生産能力を淘汰し、工業構造の調整を加速する」としている。
要は20%以上が設備過剰になっている。その分、生産効率の悪い製鉄所を閉鎖するということだ。
参照:中国 立ち遅れた1億トンの製鉄能力を淘汰 (「チャイナネット」)

不動産業界から製造業にまで及ぶ『バブル崩壊』の兆し。これが何を意味するか。
中共政府が、人民元の変動相場制への移行を頑として拒んでいるのは、4大国有銀行の巨額の不良債権と元高による失業者の増大である。
中共政府の発表によれば、20%近くあった4大国有銀行の不良債権は、2005年10月末時点で10.18%(約1兆230億元)まで改善された。
参照:10月末四大国有銀行の不良債権比率10.18% (中国情報局)

が、バブルが崩壊すれば、せっかく半減した国有銀行の不良債権は、また大きく増大する。失業者も増える。
ますます人民元の変動相場制移行は遅れ、外国(特に米国)との貿易摩擦は拡大の一途を辿る。貿易摩擦が、人民元切り上げ圧力をいっそう高める。
中国は瀬戸際に追い詰められる。

一方においてエネルギー不足も深刻である。

広東省では今年1~8月、原油高と燃料油不足の影響で、工業増加値の伸び率が昨年同期より6.2ポイント縮小した。香港中小型企業連合によると、広東省に進出する会員の30%が生産を停止、約10%の会員が撤退に追い込まれた。

広東省統計局によると、同省の1~8月の工業増加値は前年同期比16.8%増の5479億元だった。伸び率は昨年の23%を6.2ポイント下回り、大幅に縮小した。
参照:広東:エネルギー不足で約30%の香港企業が生産停止 (中国情報局)

電力不足も深刻で、国家発展・改革委員会(国家発改委)の馬凱・主任によると、2005年の電力不足は最大で2500万キロワットに達すると予測している。
参照:発改委:炭鉱封鎖の影響で電気料金を引き上げか (中国情報局)

中国の経済成長目標を達成するために必要なエネルギー資源の約60%を占める石炭の不足も深刻である。
中国では、環境が劣悪な違法炭鉱が多い。頻発する炭鉱事故を受け、中国政府は違法炭鉱の閉鎖に乗り出した。その結果、省エネ化が進むことを加味しても、2010年には石炭が約3億トンの供給不足に陥る可能性があるとされる。(国家安全生産監督管理総局・王顕政・副局長)
参照:石炭不足:2010年に3億トン、政府幹部も「心配」(中国情報局)

環境問題も深刻である。

現時点で観測所のある川の7割が「汚染河川」とされている。
中国では工業排水の3分の1、生活汚水の9割以上が未処理で直接河川に流れている。
観測所のある全国1200河川のうち、「汚染河川」数は850に上る。

深刻な有機物汚染を受けた飲用水の利用人口は、1億6000万人に上るとされる。
長江(揚子江)では、工業、生活排水、農薬や化学肥料などを含んだ汚水が、年間
約256億トン流入。約500都市の飲用水を脅かしている。
黄河には、こうした水が少なくとも40億トン流入している。流域の汚水処理施設は25ヶ所に過ぎず、生活排水の処理率は13%。

海や湖も例外ではない。
(中国)環境保護総局が昨年行った調査によると、近海の海水の約50%が環境基準に達しておらず、約35%が深刻な汚染と判定された。また、全国の湖の75%に富栄養化現象が現れている。

大気汚染も深刻で、年間約40万人以上が大気汚染が原因で死亡している。中国の
大気汚染状況は、世界のワースト10都市に中国の7都市が入るほど悪化している。
中国では都市住民のほぼ3分の1が「人の健康に悪影響を及ぼす程度」である汚染度
2級以上の都市で、さらに1億1千6百万人が「非常に危険な程度」とされる汚染度3級の都市で生活している。(国家環境保護総局・王金南・中国環境計画研究員)

このままでは、2020年に『国内総生産(GDP)は4兆ドル(約480兆円)、1人当たりGDPは3000ドル』になるまでに、中国は人間が住めない国になる(笑)。

バブルの崩壊、慢性化するエネルギー不足、深刻化する一方の環境破壊。
温家宝くんに言いたいのは、夢を語るのは悪いことではないが、目の前の現実を直視したうえで語らないと、夢も荒唐無稽な『夢想花』になってしまうということだ。

中国政府は、来年からの第11次五ヵ年計画期間中に、環境保全に1兆3千億元(18兆2千億円)を投じ、抜本的解決を目指すというが、省エネ・環境技術の蓄積も、環境に対する国民意識も低い中で、それを達成するのは容易ではない。

また、先月末に164人の死者を出した黒龍江省・七台河市の東風炭鉱は、「優秀炭鉱」として3年連続で表彰された国有炭鉱であるという。そのような「優秀炭鉱」でも重大事故をまぬがれない。
つまり、環境・省エネ以外に、環境の改善にも多額の投資が必要であるということだ。

このような現状の中にあって、ほんとうに『2020年までに国内総生産(GDP)は4兆ドル(約480兆円)』を達成できるのかね?温家宝くん。
毎年8%の経済成長を15年も維持できるの???

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2005/12/16

外交カードを変えた中共

私は、『靖国問題』は中国・韓国にとって直接的に国益に絡むものではなく、うま味の
多い『外交カード』にすぎないと何度も指摘してきた。
「小泉首相の靖国参拝は中国・韓国人民の心を傷つけ、反日感情を煽る。日中両国・日韓両国の友好を阻害する」
このような発言をする国内の政治家や政党は、中国・韓国の思惑に踊らされているだけだと。

しかし、この『靖国問題』という『外交カード』は、小泉首相が参拝を継続することで、
その『ご威光』に翳りが差し始めた。
小泉首相は『首脳会談』を拒否しても意に介さない。それどころか、「1つの問題で首脳会談が開かれないのは理解できない」と逆批判を繰り広げる。外務省に対して「こちらから日中、日韓首脳会談を申し入れるな」とまで指示する。
もはや中・韓の対日外交は、事態が膠着状況に陥る中で、完全に行き詰っているのが現状なのである。

韓国は、潘基文外相が麻生太郎外相との会談で、「(今回の)会談を通じて、ともに
困難を克服したい」と妥協の道を探り、「日本の指導者の発言により、外交責任者の
自分が困った状況に置かれていることを理解して欲しい」と泣きを入れている。(参照:2005/12/10 讀賣新聞)

一方の中国はというと、さすがに韓国とは『格』が違う。中国は『外交カード』を切り替え始めた。『靖国問題』から『中国脅威論』に大きく舵を切った。
中国にとっては、こちらの方が、より直接的に国益に絡む。軍の近代化と軍備の拡張は、中国にとって『台湾問題』、『海洋権益の確保』という、死活的な問題に直結する
からである。


【北京15日傍示文昭】中国政府が、日本の政治家の「中国脅威論」を強く非難する姿勢を強めている。国営新華社通信と共産党機関紙・人民日報の電子版サイトは、外務省の秦剛副報道局長が13日の定例会見で、前原誠司・民主党代表の「脅威論」に強く
反発したことをトップで報道。中国政府は報道機関も巻き込んで強硬姿勢を強く打ち出しており、日本の政治家の靖国神社参拝だけでなく、「脅威論」にかかわる言動も徹底して封じ込めようとする方針を明確にしたことを示している。

秦氏は13日の会見で「中国は永遠に平和を擁護する。中国の一体どこが脅威なのか」などと反論し、前原氏が指摘した軍事費の増強に関する「現実的脅威」発言に不快感を表明。前原氏の一連の言動が胡錦濤国家主席ら最高指導部の会談拒否につながったことを示唆した。

秦氏はさらに、「日本の政治家は中日友好関係に役立つ言動をすべきだ」とも指摘。
前原氏に限らず、「脅威論」を主張する日本の政治家に対しては、今後も胡主席ら最高指導部が会談に応じることはない、との姿勢を暗に強調した。

中国各紙など主要メディアは14日、秦氏の非難発言を中心に報道しながら、前原氏の一連の言動を初めて紹介した。中国外務省は、麻生太郎外相が7日の講演で「軍事費の透明性向上」を求めた際も強く反発。日本の政治家の「脅威論」にかかわる言動に
神経をとがらせていることをうかがわせていたが、今回、報道を通して政府の方針を
明確にすることで、「脅威論」に対しては毅然(きぜん)とした態度で対処することを内外に強くアピールするとの狙いがあるとみられる。

前原氏は13日、記者会見で「中国側にとって耳の痛い話を言う日本の政治家には
(要人は)会談に応じないという姿勢であれば、仮に靖国神社参拝問題が解決したとしても、真の友好関係は永遠に築けない」と述べ、中国政府の対応を強く批判。暗に方針の転換を求めたが、中国側が靖国参拝問題だけでなく「脅威論」を含めて対日姿勢を
硬化させ、一連の言動を封じ込めようとしてくるのは間違いないとみられる。「脅威論」は、両国の政治的な交流の中で今後、新たな「足かせ」になりそうだ。

中国、「脅威論」封じ込めへ 対日非難強める
政治交流に新たな足かせ
(2005/12/16 西日本新聞)

久しぶりに新聞記事を全文引用した。それだけ内容に意味がある記事だった。

「『脅威論』を主張する日本の政治家に対しては、今後も胡主席ら最高指導部が会談に応じることはない」
『中国の脅威』。まさに、中共政府が、もっとも指摘されたくない、表ざたにしたくない
自らの姿である。
だからと言って、「日本の政治家は中日友好関係に役立つ言動をすべきだ」なんて、
頭が狂っているとしか思えない。
意訳すれば、「中国にオベンチャラを言う政治家しか受け入れない」、さらに言えば、
「裸の王様を『裸だ』と言う者は『罪人』である」と断じているに等しい。もっとも、実際の姿は『裸の王様』ではなく、『山刀を手にした山賊』であるが(笑)。

小泉首相にはコケにされ、頼りの民主党の党首までが「中国は脅威」と言う。中共政府に親身になってくれる政党といえば、社民党くらいしかない。
中共政府の対日担当者は、頭を抱えているのではないか(笑)。

もし、こんな中共政府の主張に同調する者がいるとしたら、紛れもない『売国主義者』、
『反日主義者』である。
前原代表の「中国側にとって耳の痛い話を言う日本の政治家には(要人は)会談に応じないという姿勢であれば、仮に靖国神社参拝問題が解決したとしても、真の友好関係は永遠に築けない」という反論は、当たり前すぎる主張である。

ところが、この前原代表を批判し、中共政府に同調する輩がいる。それも社民党や共産党ならまだしも、民主党内の、しかも大幹部にそういう大バカ者がいる。


民主党内で前原代表への風当たりが一段と強まっている。

鳩山由紀夫幹事長は15日の記者会見で、前原氏が米国での講演で中国の軍事力を「現実的脅威」とした点について「先制攻撃はしないというのが中国の方針だ。その
意図も考えれば、党の方針ではそのような(現実的脅威という)考えは取っていない」と語った。
(中略)
また、菅氏は14日付の自身のホームページで「昨今の言動が、自民党との差がなく、二大政党としての存在理由が無くなっているという多くの人の指摘に、前原代表自身、真摯(しんし)に耳を傾けてもらいたい」と指摘した。
(後略)
前原代表に強い風当たり 鳩山、菅両氏が相次ぎ苦言
(2005/12/15 朝日新聞)

「先制攻撃はしないというのが中国の方針だ。その意図も考えれば、党の方針では
そのような(現実的脅威という)考えは取っていない」という鳩山幹事長の発言。
「現在の中国は国の長期の最優先課題を経済発展におき、なによりも平和な国際環境を求める立場にたっている。これを“脅威”とあおるのはまったく有害だ」(2005/12/14 「しんぶん赤旗」)という共産党の志位和夫委員長に近いと思いませんか?

「昨今の言動が、自民党との差がなく、二大政党としての存在理由が無くなっているという多くの人の指摘に、前原代表自身、真摯(しんし)に耳を傾けてもらいたい」という
菅直人氏の言葉。
「小泉外交と対峙(たいじ)するどころか右(の路線)を行っている」(2005/12/14 朝日新聞)という、社民党の福島瑞穂党首の発言と似ていませんか?

民主党の代表は、1998年、2000年の鳩山氏、2003年の菅氏と、訪中すれば中国首脳と会談するのが常だった(今年7月の岡田克也前代表の訪中は事情により延期)。これは鳩山・菅の歴代代表が『中日友好関係に役立つ言動』をする政治家だったからだ
(岡田前代表も同様)。

特に菅氏は、2002年の民主党幹事長時代、『南京大虐殺遭難同胞記念館』を訪れ、
遭難者たちに花輪を捧げ、生存者代表に会ってお詫びとお悔やみを述べた。
中国を侵略した日本軍が中国人民、特に南京の人民に与えた深刻重大な災難に深いお悔やみを表明した。(中華人民共和国駐日本国大使館)

中国が『外交カード』を切ると、それに同調する輩がいる。我が国と我が国の政治家の言動に『理』があっても、それが間違いであるかのごとく主張する連中が。
国益に反し、国を売る。こういう政治家が、結党以来、民主党の代表を務めてきた。今、やっと前原代表になって、それが変わろうとしている。
前原代表は妥協してはならない。そして、民主党内の心ある人たちは、前原代表を
擁護するべきである。

社民党の福島党首も言っている。
「民主党で社民党と似た(集団的自衛権の行使に反対する)考えの人たちに、これで
いいのか、と訴えたい。大きく声をあげてほしい。国会内で連携を取りたい」
「社民党に来ていただければ、大喜びで歓迎する」(2005/12/14 朝日新聞)と
(爆笑)。
憲法改正に反対で、中国共産党が好きな政治家は社民党に結集したらどうか!


【追記】
米国も中国の軍備拡張を『脅威になる』と指摘し、その透明性の向上を求めている。
実際、ラムズフェルド米国防長官は、今年6月に「中国を脅かす国はないのに、なぜ
軍事支出の増加が必要なのか」と中国を批判。7月には米国防総省が「中国軍事力」報告で中国の国防費は「公表の2~3倍」で「地域の脅威になる」と警告している。

さらに10月に訪中したラムズフェルド長官は、19日に曹剛川・中国国防相と会談、中国の軍事力増強に関し透明性向上を求めている。
これに対し曹国防相は、「中国は経済発展と国民の生活向上に政策の重点を置いて
おり、軍備増強は必要な範囲であり、国防に巨費を投じる余裕はない」と説明。「宇宙開発費などは国防予算に含まれていないが、隠し予算はなく、今年の国防費は3百億ドルだ」と弁明に努めている。

参照:米国防長官 国防費の透明性要求 中国国防相「隠れ予算」否定

米国から『脅威になる』と指摘され、国防長官から『透明性の向上』を求められると
『弁明』に精を出す。が、日本から同じことを言われると強く反発し、『首脳会談を拒否』する。
米国は中国より『格上』だから仕方がないが、『格下』の日本に偉そうに言われたく
ない。
そういう中共政府の、我が国に対する思い上がった意識がミエミエである。
こんな国の『強弁』に、膝を屈してはならない!

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2005/12/15

独善はメディアも例外ではない

今の韓国は、大統領がバカなら国民もバカ。
そんな中で、せめてマスメディアくらいはしっかりしてほしい、と願う人も多いと思う。
が、やはりメディアも、その国の民度の制約からは逃れえない(笑)

以下は、中央日報の記事からの抜粋である。中央日報は、発行部数で常に首位争いを演じており、日本経済新聞や時事通信社と提携している。
いわば、韓国の代表的新聞の一つである。


【アセアン(東南アジア諸国連合)+3(韓日中)首脳のおごそかな会談と会場の派手なカーテンの後ろでは各国の実利闘争が戦争をも彷彿させている。】

冷遇される日本

【最も肩身の狭いのは日本だ。】

【小泉首相の靖国神社参拝後遺症のためだ。中国の拒否で韓日中3カ国首脳会談が霧散するなど孤独な状態だ。】

【日本の侵略の悪夢を共有した東南アジアの雰囲気も悪くなっている。マレーシアの
リーダーマハティール前首相は「日本は歴史の教訓を学ばなければならない」とし神社参拝を中断せよと直撃弾を飛ばした。】

【小泉首相と麻生外相は奔走している。名誉挽回のためだ。小泉首相は東アジア企業展示会の韓国と中国展示館をわざわざ訪れて誠意を示している。麻生外相は連日「アセアンとの協力関係は変わらない」と述べるも日本の記者たちさえ冷笑的反応だ。道徳性の問題が日本の足を引っ張っている。】

#けん制される中国

【中国も愉快ではない。】

【中国の覇権に対する現地の警戒心が厳しい。ベトナム、日本、インドネシアの要求で、第1回EAS会議には米国の同盟であるオーストラリア、ニュージーランドが参加した。中国のライバルである西南アジアの大国インドも新規会員国として招請された。
ここには強力な経済力の華商に対する憂慮も影響を及ぼしたという。】

【EAS参加を希望するロシアのプーチン大統領までこの日、議長の賓客(Guest of Chair)の資格で飛んで来てEAS首脳昼食会に参加した。】

【潘基文(パン・ギムン)外交長官は「アセアンの所有権主張としてアセアン国家の外からはEAS会議を開催しないようにという結論が出ている」とし、彼らの覇権けん制心理を感知させた。】
(※「覇権けん制心理」=北京での次回開催を狙う中国に対するアセアンの反応を指す:筆者)

#隙間くぐる韓国

【覇権のイメージから開放されている韓国はこのような日中の本質的限界が隙間攻略の機会だ。】

韓国最大武器はITと韓流だ。現地で最も面談要請を多く受けた人は陳大済(チン・
デジェ)情報通信部長官だ。マレーシアIT長官は「韓国は全土にブロードバンドインターネット通信が敷かれていてうらやましい」と話した。陳長官は「技術協力の面でも韓国が日本に比べて開放的で、東南アジア諸国は韓国との中間段階協力を好んでいる」と
伝えた。また特に「韓流を通じて韓国が創意的なコンテンツの国という認識が生まれたほか、IT進出に大きな力になっている」と説明した。】

※EAS=東アジアサミットの略

参照記事:アセアン+3首脳会議、背後では戦争 (中央日報)

以上を読まれて、いかに感じられたであろうか?

日本は孤立している。中韓だけではなく、アジア全体から冷遇されている。その例として、マレーシアのマハティール前首相を挙げている。
が、マハティール前首相は、「Look East(日本)」や「Look China」で有名な、名立たる「反米・反西欧主義者」である。前首相が、オーストラリアやニュージーランドの参加を
後押しし、将来的には米国の参加も視野に入れている日本に反発するのは何の不思議もない。
「日本の記者たちさえ冷笑的反応だ」とも書いている。記事を読むと、これは朝日新聞の記者のことである。これも、「冷笑的」であっても何の不思議もない。

要は、自分たちに都合のよいところだけを摘み食いして、『日本孤立』の記事に仕立てている(笑)

中央日報の矛先は、中国にも向けられる。
中国は警戒されている。それは中国の覇権主義のせいである、と・・・

で、以上から導き出された結論が、日中両国の間隙をついてアセアンに浸透する韓国の偉大な姿である(爆笑)

「韓国最大武器はITと韓流だ」
「韓国は全土にブロードバンドインターネット通信が敷かれていてうらやましい」
「韓流を通じて韓国が創意的なコンテンツの国という認識が生まれた」
何ともノー天気な自画自賛記事。書いていて恥ずかしくないのであろうか???
「技術協力の面でも韓国が日本に比べて開放的」
ものマネ技術だから、開放しても一銭も損をしない、ただ、それだけだろう?(爆笑)

発行部数で常に首位を争う大新聞でさえ、この程度なのだから、一般国民の民度が
知れる。

ちなみに、日本のメディアの反応は以下のとおりである。


アジアの勢力図が変わり始めた。域内十六カ国が参加する東アジア首脳会議を14日に控え、インドが高度経済成長を背景に存在感を強めている。逆に、日本と中国の激しい勢力争いの中で影が薄いのが韓国だ。1990年代以降、域内大国として並び称された日中韓の時代から、日中印の新たな三国時代に移りつつある。

インド脚光、韓国埋没 アジア勢力図変化 日中印3国時代へ (産経新聞)

これは、別に産経に限らず、TV、新聞のすべての報道が、こんな感じであった。『韓国』や『盧武鉉大統領』の名前が出てきたのは、日中韓三国の首脳会談に絡んだ記事だけ。しかも主役は日中の首相で、盧武鉉くんは脇役(笑)。
自意識過剰も、度をすぎると、笑い話ではすまなくなる。責任あるメディアであれば、もっと自らの国の地盤沈下の現状を冷静に分析するべきである。

最後に、韓国人の民度の低さを如実に示す記事を紹介して、本日のエントリーの締めとしたい。
なお、この記事は、読者の方からの情報による。


今秋、本県を舞台に撮影が行われた韓国映画「Sweet Dreams」でスタッフの滞在費など約5700万円が未払い状態になっていることが14日、県議会12月定例会の産業経済委員会(黒岩正好委員長)で指摘された。

武石利彦委員が、県観光コンベンション協会の予算執行状況に関する議論の中で取り上げ、「韓国映画のスタッフが宿泊料などを支払わずに帰国。その後の請求にも応じずに、業者や協会が困っていると聞くが事実か」とただした。
(以下略)

韓国映画の経費未払い? 宿泊費など5700万円 (高知新聞)

高知県の皆さんに告ぐ!

『韓流』などに騙されてはならない。『日本人と同じ』と考えると、大ヤケドをする。『自分のものは自分のもの。人のものも自分のもの』というのが彼らの基本なのだから(怒)。

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2005/12/14

韓国が日本に宣戦を布告していた?

私のように、毎日エントリーを書いていると、書かなければ気分が落ち着かないときと、書かずにはいられない気分のときの両方がある。
前者の場合は、ある種の習慣と言える。後者の場合は、すごく面白い記事に遭遇したときなどに、そういう気分になる。
謂わば、衝動的なものだ(笑)。

だから、習慣としてエントリーを書いた後、すごく面白い記事に遭遇すると、一日に2本もエントリーを書く破目に陥る(爆笑)。
今日も、2日続けて、そのパターンにはまってしまった。


国家報勲処は9日午前、白凡(ベクボム)記念館大会議室で、大韓民国臨時政府が
日本にした「対日宣戦布告日」の64周年を迎えて記念式を行う。

記念式には朴維徹(パク・ユチョル)報勲処長をはじめ、独立運動関連団体の首長と
光復(独立)会員ら約300人が出席する。

「対日宣戦布告日」は、日本が真珠湾を攻撃した翌日の1941年12月9日で、臨時政府が奪われた国権を取りもどすため、日本へのを行い、声明書を発表した日。
臨時政府は、この日から連合国の一員でとして参戦した。

臨時政府の「対日宣戦布告」64周年の記念式
(2005/12/08 中央日報)

韓国が日本に宣戦を布告していた???
らしい(爆笑)。
よく分からないんだけれど、後日、改めて調べてみようと思う。
でも、不勉強な私にとっては、まったくの初耳。
道理で、韓国は自らを『戦勝国』と言うのかな???

中国も『戦勝国』と主張している。が、米国を始めとする欧米諸国は、どこもそう思って
いない。ニューヨーク・タイムズも「中国は、日本を敗北させたのは米国ではなく中国である、と教科書にウソを書いている」として中国を非難している。
それが中国には我慢がならない。だから胡錦濤は「中国は対ファシズム戦争に多大な貢献をした」と、至るところで主張する。が、それを認めるのは、同根のロシアくらいで
ある(笑)。
ただ、「ポツダム共同宣言」に中共政府の前の『中華民国』が加わっているから、中共政府が『戦勝国』と言いたくなる気持ちは解る。
実際の『八露軍』=『人民解放軍の前身』は、匪賊と同レベルだったらしいから、「何をか言わんや」だが(爆笑)。

でも、『韓国』が我が国に『』をしていて『戦勝国』だったとは???
ほんとうに「ビックリ!!!」。

おそらく実体のない、空念仏がなせる業だとは思うが、ここまで『日本国』及び『日本人』に対して優位に立ちたい、という気持ちがあるのかと思うと、ある種の『哀れみ』を感じてしまう。
『可哀そう』と言うか『やるせない』と言うか・・・
よほど、『劣等民族』であることが我慢ならない。『韓国最高!』でなければ収まらない、ということなんだろうね。
でも、当ブログで何度も指摘したが、韓国が今のままでは我が国を超えることはない。絶対に不可能!
我が国を超えるときがあるとしたら、それは『反日』を克服したとき。そのときに、やっと我が国と対等になれる。

が、そういうときが来るのかは、まったく不明です(爆笑)。

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汕尾の虐殺:ネットで署名活動始まる


中国広東省汕尾市の住民が当局の発砲で死傷した事件で、中国当局に抗議する署名活動がインターネット上で始まった。発起人には89年の天安門事件の遺族や民主活動家らが名前を連ねている。中国当局は発砲現場を指揮した責任者を拘束するなど事態の沈静化を図っているが、当局への批判と反発はさらに広がる勢いだ。一方、13日付の香港各紙は「汕尾市の地元テレビが、住民9人が逮捕されたと伝えた」と報じた。

署名活動は、米国に拠点を置く中国の民主化運動支援組織「21世紀中国基金会」が始めた。

天安門事件に参加した民主活動家で、署名の発起人の劉暁波(リウ・シアオポー)氏は朝日新聞に「庶民の声に耳を貸さず武力で鎮圧する当局のやり方はひどい」とし、「民主を求める北京の人々も強い憤りを感じている」と話した。13日夜までに200人余りが署名している。

ネットで当局抗議の署名始まる 広東省の発砲死傷
(2005/12/13 朝日新聞)

このような記事を朝日新聞から引用しようとは夢にも思わなかった(笑)。
ところで私は、12月11日のエントリー「天安門事件以来の大虐殺」で以下のように書いた。


汕尾市当局は、今回の住民の行動を「数人に扇動された」としている。事実であれば、太石村で起きた農民の抗議行動同様、中国国内の民主活動家が係わっている可能性が高い。
後は、この民主活動家たちが、どこまで中共体制の極悪非道を世界に、特に米国に
アピールできるかであろう。
成り行きによっては、まさに「北京オリンピックの中止」にまで発展しかねない可能性を孕んだ事件である。
今後の推移を注視したい。

(2005/12/11 「天安門事件以来の大虐殺」)

事態は、徐々に私が予測した方向に推移しつつあるような気がする。
中共政府当局がいくら事実を隠蔽しようとしても、今のネット社会では隠し通せるものではない。1989年の天安門事件以来の民主活動家も中国の内外に存在する。
そういう点では、天安門事件当時より深刻なのではないか、中共政府当局にとっては。

中共政府当局は、自己の正当化に躍起になっている。

【誤射を強調】
「緊急事態で警官隊は仕方なく銃を鳴らし、警告した。空はすでに暗く、現場は非常に混乱し、過って3人を死なせ、8人を負傷させた」

【「違法事件」と断定】
「数百人の村民が発電所を襲い、警官隊を襲撃した違法事件」
「一部の村民は、土地収用に伴う補償問題で不合理な要求をいくつも突き付けた」

【現場指揮官の責任】
「現場の指揮官の処置は不適当で、過って死傷者を出した。汕尾市の検察が刑事勾留(こうりゅう)した」

(2005/12/11 朝日新聞

メディアで報じられている様々な報道を総合すると、死者は少なくとも70人に上る。当局の公式発表は、いまだに死者3人、負傷者8人。当局は、犠牲者数をごまかそうとして遺体を隠している。死者の遺族に対し、金をやるから遺体をあきらめるように、と話をもちかけているとも伝えられている。

住民の抗議活動は違法な襲撃事件。刀剣や火炎瓶などで襲ってきたから、やむなく
威嚇射撃した。それが誤って住民に当たった。しかし、当局側にも、死者を出した責任はある。だから現場の指揮官を逮捕した。

中共政府が描く構図は、ざ~っと見ると、こういう感じなのである。いかにも胡散臭い
中共政府が言いそうなことである。
しかし、今回は、そういう虚構が通りそうにない。ニューヨーク・タイムズやCNNも大きく扱っている。AFP通信も世界中に配信したし、アムネスティ・インターナショナルも動いている。

後は米国がどう出るかだ。その点、中国国内の民主活動家だけではなく、在米の民主活動家たちが動き始めたことが大きい。ニューヨーク・タイムズは、今回の事件を天安門事件になぞらえたが、民主活動家たちも同様のようだ。
これに対して、中共政府当局は過敏に反応している。


中国外務省の秦剛副報道局長は13日の定例会見で、広東省汕尾市で起きた住民と警察の衝突事件について、1989年の天安門事件とは「同一視できない」と述べた。
(以下略)

天安門事件と同一でない 中国政府、広東省の衝突で
(2005/12/13 産経新聞)

まさに天安門事件は、中共政府にとって悪夢であった。今回の事件が天安門事件と
同一視されることは、悪夢の再来になる。当然、北京オリンピック開催の是非にまで
問題は発展する。
当面は、中共政府と民主活動家たちの綱引きが続くであろう。が、ネットでの署名が
何十万となれば、国際世論が動き始める。

そのとき、極悪非道の中共体制は、崖っぷちに追い詰められる。

劉暁波氏が発起人になったネットの署名サイトを見つけた方は教えてください。

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2005/12/13

やっぱり私は小泉支持です!

koizumi2








マレーシアを訪問中の小泉総理大臣が、靖国参拝問題を理由に首脳会談を見送った
中国の対応を「理解できない」と非難し、ASEAN=東南アジア諸国連合各国に対しても 中国批判を展開しました。

靖国参拝への反発から日本への圧力を強める中国に、13日は小泉総理が「1つの問題で首脳会談が開かれないのは理解できない」とかみつきました。これは、議長国のマレーシアから日中関係の悪化を心配する声が上がったことに対し、小泉総理が答えた
もので、「靖国参拝は戦争を美化するものではない」とつけ加えました。

12日は温家宝首相が盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談し、「靖国参拝は中国や韓国の国民感情を大きく傷つけた」として、小泉総理をけん制したばかりです。「時間がたてば理解される」と繰り返しながら、また火に油を注いでしまった小泉総理ですが、批判合戦が繰り広げられるなか、関係改善は絶望的です。

「理解できない」会談拒否の中国を小泉首相が批判
(2005/12/13/18:13 ANN NEWS)

やっぱり我らが小泉首相。本日の1本目のエントリー「前原代表!まだケツが青いな
における、民主党の前原代表と比較していただければ、違いは一目瞭然。
あまりにも痛快なので、つい2本目のエントリーを書いてしまいました(笑)。

>「1つの問題で首脳会談が開かれないのは理解できない」とかみつきました。

「かみつきました」というテレビ朝日の表現も笑えるが、まさに中共は「痛てっ!」でしょうね。
こういう風に書くと、また『小泉信者』(笑)という心ない(笑)カキコがあるかもしれません。が、痛快なものは痛快!
ほかに言葉がありません!

「また火に油を注いでしまった小泉総理ですが、批判合戦が繰り広げられるなか、関係改善は絶望的です」でよいではないか!テレ朝くん。

やっぱり私は小泉支持です(爆笑)。

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前原代表!まだケツが青いな

maehara








民主党の前原誠司代表が中国入りしてから、微妙にスタンスを変えている。訪米中の発言は極めて歯切れがよく、ちょっとした期待感を抱かせるものだった。
ところが、中国ではキレがイマイチなのだ。中国に気を使っているのは解る。しかし、
相手を見極めて発言しないと、自らの意図に反して墓穴を掘ることになる。


(訪米時)
「経済発展を背景に、軍事力の増強、近代化を進めている。これは現実的脅威だ」
「対話と関与、そして抑止の両面で対処すべきだ」(2005/12/06 朝日新聞)

(訪中時)
「中国を軍事的な脅威だと見なす声が増えている」「共通の利益であるシーレーン防衛を、他の沿岸国や関係国とともに共同で行っていく」(2005/12/12 朝日新聞)

(訪米時)
「中国による領土、海洋権益の侵犯の動きが見られる。毅然(きぜん)とした対応を取ることが重要」「(ガス田問題で)中国側が既成事実の積み上げを続けるなら、日本としては係争地域での試掘を開始せざるを得ない」(2005/12/06 朝日新聞)

(訪中時)
「開発を停止しないのであれば、試掘を行うための国内法を整備しなければならない。与党が来年の通常国会でこうした法案を出せば、民主党との共同提案になる可能性もある」(2005年12月12日  読売新聞)

訪米時には、中国の軍事力を「現実的脅威だ」と断言し、「対話と関与、そして抑止の両面で対処すべき」と主張していたのに、訪中時には「軍事的な脅威だと見なす声が
増えている」と第三者的な論評に後退。「共通の利益であるシーレーン防衛を共同で
行っていく」と、共同行動まで提案している。

東シナ海のガス田問題に関しては、訪米時は「中国による領土、海洋権益の侵犯の
動きが見られる。毅然とした対応を取る」と、中国による領土、海洋権益の侵犯にまで言及した。ところが、唐家セン国務委員(前外相)との会談では、「開発を停止しないのであれば、試掘を行うための国内法を整備しなければならない」とトーンダウン。

せっかく訪中を果たしたのだから、相手を刺激したくない、小泉内閣との違いを出したい。そういう気持ちが、発言のトーンダウンに繋がっているのであろう。
その気遣いは下記の発言にも如実に表れている。


前原氏は外交学院での講演では「朱鎔基前首相、周恩来元首相は私の尊敬する政治家だ」と発言。中国の軍事的脅威を強調する一方で親近感も示している。ただ、こうした手法を中国がどう受け止めるかは不透明。期待する胡錦濤国家主席と会談が実現するかどうかの見通しは立っていない。
(2005/12/12 日本経済新聞

【北京=河野俊】民主党の前原誠司代表は12日午前、北京の外交学院で講演し、
日中関係について「米国か中国かという二者択一の問題ではない。米国と中国の両方と良好な関係を築くことが日本の利益であり、アジアの平和と安定につながる」と述べ、日米関係と同様に重視する考えを示した。1995年の村山富市首相の談話にも触れ
民主党はその歴史認識を基礎に隣国との未来志向の関係を築いていく」と訴えた。
(2005/12/12 日本経済新聞

中国を訪問中の民主党の前原代表は12日、北京市内の外交学院で講演し、靖国問題などをめぐって学生と意見交換をした。
この中で前原代表は、中国の外交官の卵たちを前に、1時間余りにわたって講演した。
前原代表が、小泉首相の靖国神社参拝について、「A級戦犯が分祀(し)されれば、わたしも参拝したいが、現時点で総理など責任ある立場の人が参拝すべきではない」と述べると、会場からは拍手が沸き起こった。
(2005/12/12 FNN-NEWS

もう、中国への気遣いと、小泉首相との違いを出すことに必死になっている。訪米時は、「アジア太平洋の長期的な平和と安定のために、民主党は日米同盟の進化を推進する」(2005/12/06 朝日新聞)と言っていたのに、上記の発言を素直に聞けば、「米国も中国も日本にとっては同じくらい大事」と言っているに等しい。

私がリンクしているあるブログでは、この前原代表の発言の変化を捉えて、『このウツケもの!』と、かなり激しい怒りの言葉を投げつけている。
私は、そこまで見限っていない。米国での発言が、前原代表の本音に近いのではないかと思う。が、政治家というのは『吐いた唾は飲み込めない』のだ。発言がぶれたり、
トーンダウンすると、たちまち不信を買う。
もちろん、それでも見返りに得るものがあればよい。が中共はそんなに甘くはない。
前原代表が、いくら気を遣っても、それに見合う『お返し』があるわけではない。
前原代表は、以下の記事を心して読むべきである。


民主党の前原誠司代表(写真)は11日から中国を訪問している。唐家セン・国務委員と会談を行ったり、外交学院で演説をしたりするなど精力的に活動しているが、前原代表の対中姿勢は、中国側にとって「受け入れがたい」ものであるようだ。12日付の中国
青年報は「前原代表の訪中は、日中関係にとって無益」などと厳しい見方を掲載した。

中国青年報は、前原代表が米国訪問時に行った演説を取り上げ、「強硬なタカ派で
あることが明らかになった」と論じた。「日米安保関係を強化する」「東アジアサミットで米国を排除しない」「中国の軍事増強は現実的な脅威」「東シナ海のガス田問題では
毅然とした態度を取る」といった代表の考え方も紹介している。

また、岡田克也前代表や横路孝弘衆院副議長などの外交姿勢との比較も交えて、
前原代表を「憲法改正論者」と評し、小泉純一郎首相が民主党との連携に前向きな
姿勢を示したとも説明している。

その上で、「日中関係が冷え込んでいる現在、本来ならば民主党は、中国との共通認識を拡大することにより、外交面でポイントを稼ぐことができるはず」だが、「中国脅威論などを掲げている同氏の訪中は、緊張した日中関係にとって何のメリットもない」と厳しい見方を掲載している。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

中国紙「民主・前原代表の訪中は日中関係に無益」
(2005/12/13 中国情報局)

「前原代表の訪中は、日中関係にとって無益」
「日中関係が冷え込んでいる現在、本来ならば民主党は、中国との共通認識を拡大することにより、外交面でポイントを稼ぐことができるはず」
だが、
「中国脅威論などを掲げている同氏の訪中は、緊張した日中関係にとって何のメリットもない」

前原くん!以上が、中共政府の君に対する評価であり、本音なんだよ。『中国青年報』は、中国共産主義青年団の機関紙であるということを肝に銘じてほしい。
いくら『靖国参拝に反対』であることを強調しても、中共政府には通じない。なぜなら
『靖国問題』は、中共政府の外交カードにすぎず、国益とは関係がないからだ。
中共政府にとっての『国益』とは、東アジアから米国の影響力を排除する、そのために日・米を分断する、ということなんだよ。それくらい解っているだろう?
君が石破茂・元防衛庁長官と近く、米ペンタゴンと通じていることくらい、中共政府は、とっくにお見通しである。そんな君が、『日中友好』を謳っても、中共政府がまともに取り合うわけがない。

前原くん!結局、君は訪中して政治家としての『株』を下げた。まだまだ相手を見る眼がない。まだ青い。
『日中友好』を口にして歓迎されるのは、「中国との共通認識を拡大する」する政治家。つまり、岡田克也前代表や横路孝弘衆院副議長、自民党で言えば加藤紘一氏や河野洋平衆院議長なんだよ。いわゆる『中国の友人』。
君が『中国の友人』になる覚悟があれば別だが、そうでなければ、訪米時のスタンスを貫くべきだった。

『中国の親友』・朝日新聞も君に向かって忠告している。

前原代表は、民主党をどこへ導こうとしているのか。耳を疑う発言が米国発で届いた。
(中略)
日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ、心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいではないか。
(2005/12/11 朝日新聞【社説】

朝日の言うとおり。中共政府も、「中国との共通認識を拡大する」する政治家でなければ、自民党政権のままでいいと思っているはずだ。
前原くん!君は、中共政府に気を遣うのではなく、「日本は、外交と安全保障に関しては与野党とも同一歩調ですよ」と発信するべきだったのだ!
これからでも遅くない。外交と安全保障では、「日米安保関係を強化する」「東アジアサミットで米国を排除しない」「中国の軍事増強は現実的な脅威」「東シナ海のガス田問題では毅然とした態度を取る」というスタンスを貫いてほしい。
自民党との違いは、内政で示せばよい。私が支持する竹中流の『市場原理優先主義』には、抵抗を感じている国民も多いと思う。一方の選択肢として、『弱者の視点を持った市場主義』=ブレア流の『第3の道』を掲げることも価値があると思う。

今回の訪中を糧として、本物の政治家に脱皮してほしい。

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2005/12/12

人民元の表はヒトラーのような人物

ユン・チアンさん。ご存知の方も多いであろう。そう、あの世界的ベストセラーになった『ワイルド・スワン』の著者だ。
そのチアンさんが今月初旬に来日した。新著『マオ ― 誰も知らなかった毛沢東』の日本語版発売に合わせたものだ。
12月7日の讀賣新聞夕刊に、来日したチアンさんのインタビュー記事が載っている。 とても興味深い内容が語られているので、エッセンスの部分を以下に抜粋する。

>冷酷非情、自己中心、暴力嗜好、信念の欠如、実利主義、世界支配欲・・・。
チアンさんが取材に10年以上かけ、計1100ページ(日本版)に及ぶ大著で描き出した毛沢東像・・・

>紅衛兵として若き日を中国で過ごし、文化大革命の過酷な時代を生きた著者にしても、「毛のあまりの冷酷さを知り、ショックを受けました」・・・

>チアンさんによれば、毛沢東は大躍進のころ食料輸出を優先させて3800万人を餓死、過労死させたのを始め、生涯で実に7000万人を非業の死に追いやった。
「実際、彼は中国人民の半分は死んでも構わないと発言していたのです」

>毛沢東を巡っては、・・・キッシンジャーは<哲学者>と持ち上げたと記す。こうした欧米人にも、チアンさんは厳しい。
「・・・キッシンジャーは、まさか自分の業績がヒトラーのような人物との国交回復交渉だったとは言えないでしょう?」

>「鄧(小平)は毛沢東そのものを否定すべきでした。政治の不透明性や表現の自由の制限など、負の遺産を受け継いでしまっています」
( )は筆者

>いま、中国は「超大国」へ突き進んでいるといわれる。しかし、チアンさんは言い切る。
「いまだに人民を抑圧し、民主化されていない国が、どうして世界をリードできるでしょうか?」

取材10年 毛沢東の実像 (2005年12月7日 讀賣新聞夕刊)

上記のインタビューで語られている内容は、これまでにもメディア等で報道されており、特に目新しいものではない。が、それを10年以上の歳月を費やして、既に70~90歳代になっている当時の関係者に取材することによって裏付けた、という点に、チアンさんと彼女の新著の素晴らしさがある。

ワシントンポストによると、中国で毛沢東が実権を掌握していた1950年から76年の間に、大躍進政策や文化大革命で8千万人が犠牲になったという。
それからすれば、チアンさんの7千万人という死者(犠牲者)数は真実に近いのではないか。
毛沢東の性格、人格についても、そのとおりであろう。以下に毛沢東という指導者を如実に物語るエピソードを記す。

日本共産党(日共)と中国共産党(中共)が訣別することになった1966年の宮本顕治書記長(当時)と毛沢東の会談で、毛沢東は次のような主旨の発言をしている。

・対米戦争も辞さない覚悟でいること。
・戦力では圧倒的に劣るが、「人民の海」に米軍を誘い込めば十分に勝機があると考えていること。
・原爆を何発か落とされて100万~200万人の中国人が死んでも、中国の人口からすれば痛くも痒くもないと思っていること。

宮本書記長は、この毛沢東の発言を聞いて、中共との決裂も「やむなし」の決断を下したという。

石原慎太郎東京都知事も、上記の毛発言を裏付けるような話を「知事定例記者会見」で披瀝している。


彼らは人命というものを全然尊重しませんからね。それは日本人は忘れているけれども、文化大革命で3,000万(人)、毛沢東は自分の国民を殺した。あのころ、ポンピドー(ジョルジュ・ポンピドー:仏第5共和制2代大統領)がですね、前のフランス大統領が行って、「あなた、本気で水爆使って戦争するんですか、アメリカと」と言ったら、「いや、場合によったらするかもしらん」と言うから、ポンピドーが驚いて、「そんなことをしたら数千万の人が死にますよ」と言ったら、毛沢東が、「うちは人口が多いから、それぐらい死んでも丁度いい」と言った。ポンピドーはびっくりしてね、日記に書いているよ。私も読んだけども。

平成17(2005)年10月28日 石原知事定例記者会見録

日共の宮本書記長の時には100万人単位だったのが、ポンピドー仏大統領(当時)に対しては千万人単位になっている(爆笑)。
もう人間を人間と思っていない。だから単位なんてどうでもいい。百万人であろうが千万人であろうが(爆笑)。
しかし、笑って済まされないのが、チアンさんの「(毛沢東の)負の遺産を受け継いでしまっています」という指摘である。毛沢東以降の中共指導部も本質的な部分では変わっていない、ということだ。
だから、党官僚の絶望的なまでの腐敗、頻発して止むことのない住民暴動・騒乱、常軌を逸した環境破壊などなどが、中国大陸で進行・拡大するのである。

「いまだに人民を抑圧し、民主化されていない国が、どうして世界をリードできるでしょうか?」
チアンさんの言うとおりである。こんな国がリーダーであり得るわけがない。我が国を批判する資格なんて、これっぽっちもない。

中国の李肇星外相は、先月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で「ドイツの指導者がヒトラーやナチス(の追悼施設)を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」と言って、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難した。
が、「ヒトラーのような人物」(チアンさん)の肖像を自国紙幣(人民元)の表面に載せているのはあなたの国ではないか(爆笑)。
中共の暗黒の歴史を総括してから、あれこれ言うんだな、中国くん!そうしないと、何を言っても「天に唾する」ことになる。

mao マオ―誰も知らなかった毛沢東 








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2005/12/11

天安門事件以来の大虐殺

中国で大変な事態が生じている。多数の住民が武装警察に虐殺されている。報道内容は日々変化し、その都度、深刻になっている。
中共政府当局の対応次第では、2008年の北京オリンピック開催の是非にまで発展しかねない。

(以下引用)


香港紙「蘋果日報」が7日報じたところによると、中国広東省汕尾市で6日夜、発電所
建設に反対する地元住民約6000人と武装警察が衝突、武装警察が発射した催涙弾が頭に当たるなどして住民少なくとも3人が死亡、8人が負傷した。

住民らは、2年前に始まった発電所建設に伴う土地収用の補償金を役人が横領して
いるとして、今年3月から抗議行動を続けていた。(香港支局)

(2005年12月7日 読売新聞


【香港8日共同】中国広東省汕尾市の東洲村で風力発電所建設に抗議していた住民が当局の発砲を受けた事件で、8日付香港紙、明報は現地住民の話として、武装警察による発砲で8人が死亡したと報じた。ほかに10人以上が行方不明になっているといい、死者はさらに増える可能性がある。

一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は7日、住民の話として、少なくとも4人が死亡、複数の負傷者が出たとの声明を発表した。

同紙などによると、住民らは同村の風力発電所建設に伴う当局の農地収用をめぐり、過去5カ月にわたり抗議行動を続けていた。6日夜、警官ら約1000人が住民数千人を
追い払おうとして衝突。警官側は当初、催涙弾を使い、後に発砲、住民側も農具などを使って抵抗したという。

(2005年12月8日 共同通信


【ニューヨーク10日共同】中国広東省汕尾市東洲村で発電所建設に抗議していた住民が当局と衝突した事件で、10日付の米紙ニューヨーク・タイムズは複数の住民の話として、武装警察による銃撃などで20人が死亡、50人が行方不明になっていると1面で
伝えた。

同紙は、武力を伴う当局の住民弾圧としては「1989年の天安門事件以来最大」と
指摘。今後、国際的な対中批判が広がる可能性が出てきた。

同紙が伝えた住民の証言によると、6日午後7時ごろ、武装警察が抗議行動鎮圧のため催涙ガスを使用したが、収まらなかったため威嚇射撃へとエスカレート。同10時ごろに住民を狙った銃撃が始まった。

衝突を受けて数千人規模の治安部隊が村を封鎖。脱出を試みた住民の逮捕情報も
あるという。

現地で持ち上がった発電所建設計画に対し、大気汚染などを懸念する住民や農地収用の補償を求める農民らが地元当局と対立、抗議行動に発展した。

(2005年12月10日 日本経済新聞


【北京10日時事】中国広東省汕尾市の東洲村で発電所建設に抗議する農民が警官隊と衝突する事件があり、10日のAFP通信は目撃者の証言として、警察側の発砲で30人が死亡したと伝えた。事実ならば、中国当局による武力鎮圧としては、1989年の天安門事件以来最悪の事態になる恐れがあるとしている。中国の公式メディアはこの事件について一切報じていない。 

(2005年12月10日 時事通信


【北京11日共同】中国広東省汕尾市で起きた住民と当局の衝突事件について、汕尾市当局は10日、警官隊の発砲を認め、死亡した住民は3人だったとする報告を発表した。新華社が伝えた。

10日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、武装警察による銃撃などで20人が死亡、50人が行方不明になっていると伝えている。

報告によると「数人に扇動された住民」数百人が地元の発電所を襲撃。警官隊に火炎瓶を投げるなどしたため、発砲を余儀なくされ、住民3人が死亡、8人が負傷した。負傷者のうち3人は重体としている。

(2005年12月11日 共同通信

今月7日に香港紙が報道した時点では、死者3人、負傷者8人。8日には死者8人、行方不明10人以上。10日のニューヨーク・タイムズでは、死者20人、行方不明50人。その後のAFP通信の報道では、死者30人。
今月6日夜に事件が発生したにもかかわらず、中国の公式メディアはAFP通信が報じた時点では、この事件について一切報じていなかった。
しかし、外部報道が盛んになるにつれて、さすがに無視できなくなったのか、新華社が11日になって、汕尾市当局の発表(10日)として死者3人、負傷者8人と報道した。
しかも、香港紙によれば、住民側は農具などを使って抵抗したという。が、当局の発表では、「火炎瓶を投げるなどした」ことになっている。

これは、大変な事態である。中国では、今まで数多くの暴動・騒乱が発生した。中には死者が出たケースもある。ただ、これまで発生した「死者」は、少なくとも意図的なものではなかった。しかし、今回は武装警察による『銃撃』である。住民を殺すために発砲したことは明らかだ。

今回の事態が中共政府にとって深刻なのは、米国世論、特に人権にうるさいリベラル派に影響力があるニューヨーク・タイムズが一面で報じたこと。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも事態を注視していることである。
事件での死者は、さらに増える可能性がある。ニューヨーク・タイムズも、1989年の「天安門事件」を引き合いに出している。天安門事件後、欧米諸国は、中国に経済制裁を課した。
ただ、今回、欧米諸国がどう動くかは予断を許さない。なぜなら、「天安門事件」が起こった1989年と今では、お互いの経済的依存度が違いすぎるからだ。

やはり、米国の動向が鍵を握ると思う。ブッシュ政権は、「極左」を源流に持つ「ネオコン」の影響力が強いだけに、民主党のリベラル派以上に人権にうるさい。外交の軸に「人権」を据えた共和党政権は、米国史上でも珍しいのではないか。
中国に関しても同様である。
米国政府高官は、「中国の草の根民主主義の歴史に残る事件」と言われた、広東省
太石村で起きた農民の抗議行動について以下のように言明している。


エレリ国務省副報道官は「我々は太石村での暴力行為に懸念を抱いており、中国政府にもそうした懸念を伝えた。農村の民主活動家が暴力を受けたほか、外国人記者も
脅迫された」と語り、重ねて懸念を表明した。
米政府は引き続き、抗議デモを指揮した農村の民主活動グループと連絡を取り合っていくと言明。中国政府が太石村の関係者を徹底的に捜査し、加害者を摘発するよう
求める姿勢を示した。
(参照:2005年10月12日 日本経済新聞)

死者は、AFP通信が報じた30人を超え、50人以上になる可能性がある。そうなれば、
米国を始めとする欧米諸国も黙ってはいられないであろう。
しかも、汕尾市当局の発表がウソであることが判明すればなおさらである。

2003年のSARS危機のとき、中共政府は事実を隠蔽した。結果、多数の人命が失われ、中共政府は国際的非難にさらされた。国際的信用は失墜し、経済発展も鈍化した。
このとき中共政府は、緊急事態(危機)に際しては、「迅速、正確、全面的な情報公開が必要」という教訓を得たとし、そのための法整備も進めてきた。
ところが、先月の松花江の深刻な汚染問題で、中共政府は、また同じ轍を踏んでしまった。

この問題では、当局は最初、「汚染は発生していない」と発表。水道停止の理由については「水道管検査のため」とし、事故発生から1週間以上事態を隠蔽した。
そして、ウソの発表で事態を隠蔽したことについて、黒竜江省長は「パニックを避けるための『善意のウソ』だった」と弁明。中共政府は、これを擁護さえした。
汚染物質の濃度も、中共政府は40倍としたが、実際は300倍以上であったことが後に判明している。
この件に関する世界の評価は、「やはり中国は変わっていない」、いや「むしろ後退している」というものである。

今回も、中共政府は当初、事実を隠蔽しようとした。


広東省外事弁公室は事件が最初に報じられた7日、発砲による住民の死亡について「あり得ない」と否定していた。(2005/12/11 共同通信

が、情報を押さえきれずに、10日になって初めて「住民3人が死亡、8人が負傷」と公表した。これは、7日に香港紙「蘋果日報」が報道した第一報と同じ内容である。しかし、世界は中共の体質を熟知している。汕尾市当局の発表も、世界は信用しないであろう。

汕尾市当局は、今回の住民の行動を「数人に扇動された」としている。事実であれば、太石村で起きた農民の抗議行動同様、中国国内の民主活動家が係わっている可能性が高い。
後は、この民主活動家たちが、どこまで中共体制の極悪非道を世界に、特に米国に
アピールできるかであろう。
成り行きによっては、まさに「北京オリンピックの中止」にまで発展しかねない可能性を孕んだ事件である。
今後の推移を注視したい。

中共の極悪非道に、体の奥底から湧いてくる怒りを抑えきれない!

読者の皆さんも、この虐殺事件のニュースを、できるだけ広めてください。

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【追記】
さっそく、当局が隠蔽工作を開始した。このような卑劣極まりない工作を許してはならない!
みんなで、北京オリンピック反対!の声をあげよう。


10日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国広東省汕尾市東洲村で起きた住民と当局の衝突事件で、地元当局が銃撃で死亡した住民の遺族に対し、金と引き換えに遺体の引き渡しを申し出ているとする住民の証言を伝えた。

発砲で多数の死者が出たことへの批判を避けるため、地元当局が事件を隠ぺいしようとしているとの見方が広がっており、遺体を隠す住民も出ているという。

同紙は、事件で死亡した住民として胸に銃撃によるとみられる傷を負って横たわる男性の写真を掲載した。
(共同)
(2005年12月10日 産経新聞


【追記2】
中共の常套手段、トカゲの尻尾切りが、もう始まった。現場責任者に罪をなすりつける。さすがに、隠蔽することも開き直ることも難しいと自覚したのだろう。SARS危機のときも、先月の松花江汚染問題のときもそうだった。
今回も事実を過少に公表し、せいぜい中央政府の治安責任者の辞任で乗り切る。けっして政権としての責任は認めない。体制のあり方を反省することもない。

まさに悪魔の帝国である。


【北京11日時事】11日の新華社電によると、中国広東省汕尾市東洲村で起きた発電所建設に反対する住民と警官との衝突事件で、汕尾市政府は10日、警官隊の発砲で
住民3人が死亡、8人が負傷したと発表した。多数の死傷者が出たことについて検察
当局は、警察側の対応に誤りがあったことを認め、指揮官を拘束したとしている。

(2005年12月11日 時事通信

【追記3】
以下の報道が事実であれば、まさに内戦である!


中国・東洲村――中国広東省汕尾市の東洲村で土地収容の補償額に抗議する住民に警官が発砲した事件で、中国政府は10日、警官隊が住民に発砲したことを認め、3人が死亡したと発表した。6日に起きたこの事件について、中国政府がコメントするのは
初めて。その上で中国政府は、発砲は住民たちが警察に爆発物を投げつけたからだと説明した。AP通信によると、住民たちは10~20人が死亡したと話しているという。

新華社が伝えた中国政府の公式見解によると、東洲村で6日、発電所建設のための
土地収用に対する補償額が低すぎると反発する住民数百人が、刃物ややり、ダイナマイト、火炎瓶などを使って風力発電所を襲撃。警官隊が催涙弾などで住民たちを鎮圧し、2人を逮捕した。その後、抗議グループは夜になって再集結し、発電所を攻撃。警官隊に向かって爆発物を投げ始めたため、「危険にさらされた警察は発砲を余儀なくされた。混乱のなかで村民3人が死亡、8人が負傷した」としている。政府は、事実関係の
調査を開始したという。

11日早朝の東洲村には、ヘルメットと盾で装備した機動隊約100人が配備されている。目に付くところに武器は見えない。警備にあたる警官と、住民たちが激しく口論している姿が見える。

村の入口には、「順法は人民の責任であり義務である」「うわさに耳を貸すな、いいように使われるな」などと書いた政府の横断幕が掲げられている。「人民政府は東洲村の住民を常に支援する」と書かれた横断幕もある。

また東洲村の外では、警察が各所で通行車両を検問している。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、発砲で負傷した住民は病院で「警察監視下」に置かれていると伝えた。住民の話として、胸を撃たれたおじを見舞った親族は
そのまま病院で足止めされていると伝えている。

AP通信は、東洲村の女性から電話で10日に聞いた話として、遺体を引き取りたいと
いう遺族の要求を警察が拒否して、多くの遺体を隠していると伝えた。この女性は、6日の発砲で10~20人が死亡したと話している。また別の男性住民は、15~20人が死亡し、大勢が行方不明になったと話しているという。

(2005年12月11日 CNN.co.jp

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2005/12/10

自・民連立で憲法改正なるか?

自民党から、民主党との連携を望む声が相次いでいる。しかも、発信源は小泉首相と武部幹事長だ。
ことの発端は、先の衆院選直後の小泉首相の動きだった。


小泉純一郎首相が今年9月下旬ごろ、自身に極めて近い人物を通じて自民、民主両党の「大連立」の可能性を民主党の前原誠司代表にひそかに打診していたことが7日、
明らかになった。前原氏が即座に断ったため首相の大連立構想は「幻」に終わったが、衆院選で圧勝し、与党が衆院で3分の2を超える勢力を獲得したにもかかわらず、民主党に連立を持ち掛けた首相の「真意」をめぐって、与野党に大きな波紋を広げるのは
必至だ。

関係筋によると、この人物が首相の意向を踏まえて前原氏と会談。構造改革推進へ
強力な体制づくりや将来の憲法改正も視野に、首相が民主党との連立を望んでいる
ことを説明したという。

これに対して、前原氏は政権交代可能な2大政党制の確立が必要との立場から、自民党との連立に応じる考えがないことを伝えた。
2005/12/08 共同

前原代表が即座に断ったことで、この話は立ち消えになったかと思われた。ところが
どっこい、今に至っても小泉首相側からのラブコールは続いている。


自民党の武部勤幹事長は9日、大阪市で講演し、小泉純一郎首相が民主党の前原誠司代表に打診した「大連立」構想について「(小泉改革の)一番の抵抗勢力は官公労で、打ち破るのは相当骨が折れる。前原さんも脱労組と言っており、部分的な大連立はあっていい」と述べ、民主党との連携の可能性に言及した。

その上で「前原さんや鳩山由紀夫幹事長とはすぐに一緒にやれる。自民党と民主党が国会で戦っている場合ではない。共同戦線を張って戦わなきゃならない」と強調。民主党内の保守系議員に秋波を送ることで、憲法改正や公務員改革などで意見の割れる同党に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
(以下略)
2005/12/09 毎日新聞


小泉純一郎首相は9日夜、民主党の前原誠司代表が集団的自衛権の容認への積極発言を続けていることについて「前原代表は前から憲法改正論者だった。今後、自民党と協力できる点があるんだと思っている」と述べ、憲法改正での協力に意欲を示した。

他の政策課題をめぐる連携に関しても「近い点は多々ある」と指摘。8日には「民主でも自民に近い考え方の人がたくさんいる」と発言したばかりで連日、民主に秋波を送る形になった。首相官邸で記者団の質問に答えた。
(以下略)
2005/12/09 日本経済新聞

以上の動きをどう読むか?毎日新聞が言うように「民主党に揺さぶりをかける狙い」とも取れる。が、それだけだろうか?そうではない。
最近の東アジア情勢を鑑みれば、憲法第9条の改正と集団的自衛権の容認が喫緊の課題になっている。ところが、憲法の改正には衆参ともに3分の2以上の賛成がいる。
にもかかわらず、連立与党の公明党は第9条第2項の改正には絶対反対の立場で
ある。公明党だけではない。自民党内にも第9条第2項の改正には慎重な人たちが
いる。
公明党は、防衛省設置法案に対しても難色を示し、児童手当拡充と引き換えに「防衛国際平和省」あるいは「防衛国際貢献省」なら認めるなどという馬鹿げたことを言って
いる・・・「防衛国際平和省」なんて「亡国省」と揶揄されるのがオチだ(笑)。
一方において、民主党内には「国防省設置を早期に実現する議員連盟」が発足する
など、省昇格に積極的な動きが出ている。前原代表を筆頭に、集団的自衛権の容認と憲法第9条の改正に積極的な勢力もかなりいる。
つまり、我が国の近い将来を考えれば、自民党内と民主党内の改憲派を結集することが避けて通れない現実としてあるのである。

当然のことながら公明党は、このような動きに猛烈に反発している。先日も、憲法改正のための手続法である「国民投票法案」に関して、公明党の「嫌味」とも取れる動きがあった。


5日の与党幹事長・政調会長会談後、公明党の冬柴鉄三幹事長が会談内容に関連し、国民投票法案の扱いについて「今までは議員立法の形を考えていたようだが、閣法の方で調整しようとなった」と語った・・・
2005/12/06 朝日新聞

もともと「国民投票法案」は、自公民3党で協議し、議員立法として通常国会に提出することで合意していた。それを冬柴幹事長は、「閣法」すなわち内閣提出法案に変えることになった、と言い放ったのである。つまり、「国民投票法案」は、民主党を排除し、自公連立政権だけでやると・・・
結局、自民党側がこの「冬柴発言」を否定し、民主党に詫びたことで、「自民、公明、民主の3党で共同提案を目指し、法案作成の協議を続ける」という元の鞘に収まった。
それにしても「冬柴発言」、何ともあてつけがましいもの言いではないか(怒)。

ところで、一度は小泉首相の「大連立」の申し入れを断った前原代表だが、首相サイドの度重なるラブコールを受けて、微妙にスタンスを変えている。


民主党の前原誠司代表は9日午後(日本時間10日午前)、ニューヨーク市内で記者会見し、小泉純一郎首相が憲法改正で同党との連携は可能との認識を示したことについて「憲法改正が必要だと思っている政党に与野党はない。憲法改正の国民の認識や
関心、議論を高めていく責務は民主党も負っている」と述べ、連携に前向きな姿勢を
みせた。
2005/12/10 産経新聞

もちろん、自民党内にも、久間章生総務会長のような「大連立なんて大政翼賛会と同じだ」という反発もある。また、民主党内も以下のように割れている。


集団的自衛権について党内には、旧社会党系や若手の一部に慎重論が強い。党が10月にまとめた「憲法提言」には「制約された自衛権」との表現があるが、集団的自衛権を含むかについては「限定的な行使容認」から「認めない」まで解釈はそれぞれだ。
2005/12/10 毎日新聞

しかし、今の自民党内では、憲法第9条改正、集団的自衛権容認が圧倒的多数派である。また、民主党内でも、反対派は旧社会党出身者と一部のリベラル派だけである。

自民党と民主党改憲派が手を結べば、公明党には連立を離脱してもらうことになる。
もともと公明党は「宗教政党」であり、国家観や民主主義に対する考え方が根本的に
違う。
今後、予断は許されないが、自民党と民主党の改革派が憲法や教育基本法改正で
手を結ぶ可能性が出てきたと思われる(いわゆるパーシャル連合)。それが政界流動化→政界再編まで進むかどうかは、現時点では分らないが・・・

では、民主党の前原代表は、どのようなポリシーの持ち主なのか?

(郵政・公務員制度改革)
民主党の前原誠司代表は20日、連合の笹森清会長と都内の連合本部で会談し、労組との関係について「郵政民営化の対案づくりや公務員制度改革にしっかり取り組みたい。意見の合わない組合、産別とは(一致できなくても)仕方がないというスタンスを
貫きたい」と述べ、郵政・公務員関連労組との関係悪化も辞さない考えを伝えた。
2005/09/20 共同

(行財政改革)
政府内での増税の議論に関しては「(無駄使いの削減に)メスを入れなけば、国民の
増税に対する理解は得られないという意味から与党を追い込む」と表明し、一般会計と特別会計をチェックして歳出削減への働きかけを強めるという姿勢を見せた。
2005/11/02 民主党HP

(靖国問題)
①民主党の前原代表は17日、都内で記者団に対し「A級戦犯が合祀(ごうし)されて
いる靖国神社に、首相が参拝されることについては極めて遺憾に思っている。しかも、違憲判決が初めて高裁レベルで出た中なので、政教分離の原則からも考え直すべき時期にきていることも含めて慎重に対応してもらいたかった」と語った。
2005/10/17 朝日新聞

②小泉純一郎首相(63)の靖国神社参拝問題に関しては「少なくとも韓国、中国に
言われて『行くべきでない』と言うつもりはない。日本独自で主体的に判断すべきだ」と強調。その上で、A級戦犯が合祀(ごうし)されている限りは首相参拝に反対する考えを重ねて示した。
2005/11/21nikkansports.com

(集団的自衛権と憲法改正)
民主党の前原誠司代表は8日午後(日本時間9日午前)、ワシントンの戦略国際問題
研究所(CSIS)で外交・安全保障問題について講演した。前原氏は、中東からの原油輸送に使われるマラッカ海峡などのシーレーン(海上交通路)を他国と協力して防衛
するため「憲法改正と自衛隊の活動拡大が必要になる」と述べ、憲法を改正し集団的自衛権の行使を認めるよう提唱した。
2005/12/09 毎日新聞

(対中国)
前原氏は、中国について「経済発展を背景に、軍事力の増強、近代化を進めている。
これは現実的脅威だ」と指摘。対中外交については「対話と関与、そして抑止の両面で対処すべきだ」と語った。

(東シナ海ガス田)
東シナ海のガス田問題や原子力潜水艦の領海侵犯事件などをあげ、「中国による
領土、海洋権益の侵犯の動きが見られる。毅然(きぜん)とした対応を取ることが重要」と語った。「(ガス田問題で)中国側が既成事実の積み上げを続けるなら、日本としては係争地域での試掘を開始せざるを得ない」と述べた。

(対米関係)
対米関係について、「アジア太平洋の長期的な平和と安定のために、民主党は日米同盟の進化を推進する」とした。

(東アジア共同体)
東アジアサミットについては「東アジア共同体を進化させるべきだが、米国は排除されるべきではない。米国抜きでアジア経済の発展はあり得ない。日本が積極的な懸け橋になるべきだ」とした。
以上、(2005/12/06 朝日新聞

(対韓国)
「盧政権は北朝鮮に柔和的過ぎる」と批判。韓国がアジア地域の平和と安定の主体になるという盧大統領提唱の「北東アジアのバランサー(均衡者)」構想についても、
「日本は韓国を間に置いて中国と対話しない。大統領の言う『均衡者』がどういう意味か分からない」と切り捨てた。
2005年11月12日 産経新聞

(竹島・歴史教科書)
「竹島は韓国が実効支配している。その問題を解決しろとは盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はどうかしていると思うし、教科書問題では我が国の検定制度に対する理解が浅いと思う」
2005年11月27日 朝日新聞

(国連改革)
訪米中の前原民主党代表は9日(日本時間10日未明)、ニューヨークの国連本部で
アナン事務総長と会談した。米国が国連改革を迫って国連予算の成立阻止を呼びかけたことについて前原氏は「一議会人として、改革の具体案が示されない限り予算案に賛成できないのはよく分かる」と同調した。
2005/12/10 朝日新聞

前原代表の発言を、ざ~っと見てみると、そのスタンスは靖国問題以外では自民党改革派とほとんど変わらない。靖国問題も、「少なくとも韓国、中国に言われて『行くべきでない』と言うつもりはない。日本独自で主体的に判断すべきだ」と述べるなど、親中派とは一線を画している。
この党首には、期待してよいのではないか。

このような野党党首に対して、中・韓は猛烈に反発している。


韓国の聯合ニュースは「日本は今、与野党ともトップがアジア強硬外交で声を一つに
している」とし、前原氏を「小泉首相以上の強硬派」と評している。
また、10月の党首討論で前原代表が「中国が日米の分断を図っている節がある」と
述べたことに対し、中国の王毅駐日大使は今月14日に岡田克也前代表と会食した際、「中国は日米同盟を分断するつもりはない」と不快感を示した。
前原代表は外交面でも反発を食らっている。
民主党や韓国政府の関係者らによると、前原代表が盧大統領との会談を申し入れたのに対し、青瓦台(大統領府)は「いま会うことは適切ではない」などとして受け入れず、前原代表の訪韓の見通しは立っていない。
訪中についても、来月中旬の日程が固まったものの、会談相手は今後の調整次第で
ある。

これらの中・韓の反発に対し、前原代表は次のように語っている。


前原氏は一連の発言について「ずっと言ってきたことだし、ぶれる方がおかしい」と党内で語っている。同僚議員からは「言いたいことを言うばかりではスモール小泉」と批判があるが、「国民の声を代弁したものだ」との擁護論も出ている。
2005年11月27日 朝日新聞

「スモール小泉」と中傷されてもよいではないか。おそらく、「国民の声を代弁したものだ」という認識の方が世論では強いと思う。
「ぶれる方がおかしい」という発言を飲み込むことなく頑張ってほしい。

それにしても、中・韓は、ますます靖国問題や教科書問題を「外交カード」として使いにくくなった(笑)。

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2005/12/09

韓国の内政干渉を許すな!

以下引用

【ソウル7日聯合】国会の統一外交通商委員会は7日に全体会議を開き、日本在住の韓国人に地方選挙権を付与するよう求める内容の「日本居住韓国人・朝鮮人に対する地方参政権付与決議案」を満場一致で可決した。

ハンナラ党の鄭文憲(チョン・ムンホン)議員が代表発議したこの決議案には、「互恵的な意味で、在日韓国人らの地方選挙権保障のための法律案制定に日本の議会が積極的に取り組むことを期待する」との内容が盛り込まれた。また、日本政府に対し「在日韓国人らの特殊な歴史的背景を考慮し、処遇改善と地位向上に向け努力することを期待する」としている。

在日韓国人の参政権付与決議案、統一通商委が採択
(2005/12/07 聯合ニュース)

これは明白なる内政干渉である。はっきり言って、レベルを疑う。ホントにどうしようも
ない国だ、韓国は。
朝日新聞によると、7日の日本記者クラブでの記者会見で、麻生外相は韓国について「価値観の基本を共有する頼もしいパートナー」「アジアの二大民主主義国」と持ち上げ、中国との差異を強調したという。
麻生外相は、中・韓の分断を意図したのであろうが、このような決議を平然と、しかも
満場一致で可決する国会を有する国が、日本と同じ民主主義国なのか???

決議案には「互恵的な意味」という言葉が盛り込まれたという。これは、今年6月末に、韓国で、定住資格を持つ19歳以上の外国人に地方参政権を認めたことに対する「見返り」を意味するのであろう。
しかし、韓国中央選管によると、地方参政権の対象になる外国人は1万人余りで、多くは華僑。日本人は10数人にすぎない。これに対し我が国には、永住外国人が約63万人もいる。そのうちの9割は在日韓国・朝鮮人である。
自国は、ほとんど何の問題も起こらないことを見越して外国人に参政権を与える。そして、それをカタに我が国に在日韓国・朝鮮人に地方参政権を付与するよう要求する。
わざわざ決議案を可決し、圧力を加える。
まったくもって「ふざけるな!!!」と言いたい。

「特殊な歴史的背景」なんてない。連中は好んで日本(内地)にやって来た。5%程度は徴用だが、これは強制連行でもなんでもない。内地の日本人や台湾人(当時は日本人)も徴用され、同じように過酷なに従事した。
日本国内(内地)に居住していた韓国・朝鮮人の大半は、戦後、半島に帰った。残ったのは、日本国内にある程度の生活基盤があり、半島に帰るより残留した方がメリットがあった連中だ。
「特殊な歴史的背景」があるとすれば、そういう居残った連中が、何十年も日本国籍を取得せずに、日本に永住しながら「反日的言辞」を弄し、権利ばかりを主張してきたと
いう点だ。

こういう外国人に、公権力の行使につながる参政権を与えてはならない。地方自治とはいっても、国から完全に独立して政治が行われているわけではない。地方自治も広い意味では国政の一部である。
しかも、在日韓国・朝鮮人の中には、明らかに「反日」思想を持っている者もいる。どうしても参政権がほしければ帰化すればよい。現に毎年、3~4世を中心に1万人近くが
帰化している。

納税を理由に「参政権を認めよ」と主張する者もいる。が、納税と参政権とは関係がない。納税額の多寡にかかわりなく、すべての成年男女国民に等しく参政権 を付与するのが普通選挙制度である。たとえ税金を納めていなくても、国民であれば参政権は
権利として認められている。
そもそも納税 は、教育、福祉、上下水道、消防、道路などの、さまざまな公共サービスを受ける対価である。在日韓国・朝鮮人も等しくこのサービスを享受しているではないか!
福祉、とくに生活保護においては、日本国民以上に恩恵を受けているではないか!
これ以上、何を望むのだ!

絶対に在日外国人に「参政権」を認めてはならない。

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2005/12/08

強い日本・弱い中国を認識せよ!part2

麻生外相が7日、日本記者クラブでアジア外交に関する政策演説を行った。この件に
ついては、新聞各紙が取り上げているが、毎日の記事がもっともコンパクトにまとめて
いたので、引用することにした。


麻生太郎外相は7日、東京・内幸町の日本記者クラブで、アジア外交に関する政策
演説を行った。質疑の中で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「やめろと進言するつもりはない。ずっとやってきたことを中国や新聞に言われたからやめるのは一国の首相としてやるべきではない。自分で判断すべきことだ」と改めて支持を表明した。

麻生氏は首脳会談が開けない日中関係を「お互いに何となく引くに引けなくなっている点が多々あることは事実だ」と指摘したうえで「靖国だけが問題だろうか。経済、人事
交流、日中・日韓、戦後これだけうまくいっていることはないのではないか」と強調した。

ただ、演説では「過去の歴史において、韓国や中国をはじめアジアの国々で無辜(むこ)の民を苦しめたことは引き続き謙虚な反省の念をもって臨まなくてはならない問題だ」と述べ、歴史認識問題で反発を強める中韓両政府に一定の配慮を表明。「個別の問題で全体を損なわないこと、和解と協調の精神で過去を克服し、過ぎ去った事実を
未来への障害としないことが重要だ」と訴えた。【中田卓二】

麻生外相:改めて靖国参拝支持を表明 日本記者クラブで
(2005/12/07 毎日新聞)

今回の麻生外相の演説は、この5日の小泉首相の
「靖国(神社参拝問題)は外交のカードにはならない。いくら中韓両国が外交カードに
しようとしても無理だ。批判する方がおかしいと思っている」
「私はいつでもいいが、中国が延期する(なら)、それでも結構だ。中国の事情を尊重する」
「靖国以外にも日中、日韓で重視していくべき問題はたくさんある。一つの問題で意見が違うと言って、ほかの問題も悪くしようという考えは(私には)ない」
という発言が、我が国の対中・対韓外交の基本姿勢であることを、内外に改めて印象
付けるものだ。
その点では時宜を得た、価値ある演説だと思う。

一方、例のごとく、「反日政治家」が、また笑えるパフォーマンスを披露している(笑)。


【北京・西岡省二】中国の曽慶紅国家副主席は7日、中国を訪問中の福島瑞穂社民党党首と会談し、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3首脳会議での日中韓首脳会談が見送られたことについて、中国の指導部として初めて、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が原因と指摘した。

会談見送りの原因について福島党首が「靖国参拝が原因と承知している」との見解を示すと、曽副主席は「全面的に同じ考えだ」と述べた。その上で副主席は「中日関係は国交正常化以降、最も厳しい状況にあると思うが、大局に目をむけ中日関係をどう発展させるか考えなければならない」と語った。

日中韓首脳会談:実現見送りは、小泉首相の靖国参拝が原因
(2005/12/07 毎日新聞)

まあ、今回は、ほとんど影響のないパフォーマンスだから見逃してやろう。なにしろ「主」が福島瑞穂さんなのだから(爆笑)。
ところで、小泉首相にしろ麻生外相にしろ、中国に対して、単なる「強気」ではなく
「余裕」さえ感じさせる。これはどこから来るのか?
以下の記事を読んでほしい。


【北京=末続哲也】中国政府は5日、先月28日から今月2日までの5日間に、広東省
中山市などで4件の環境汚染事故が発生したと発表した。

松花江汚染問題で対応の遅れを批判されたのを受け、迅速な情報公開をアピールしたものだが、汚染事故の頻発ぶりも印象づけている。

それによると、先月28日に同市の工場で、シアン化物12キロ・グラムを含む電気メッキ溶液500リットルが流出し、河川汚染が発生。

今月1日には、江蘇省江都市の化学工場で有毒なアクリロニトル6.6トンが炎上した。

同日、遼寧省瀋陽市では、化学工場の爆発事故でベンゼンなどが漏れた。

2日には、江蘇省淮安市で薬品運搬車が事故に遭い、ホルムアルデヒド9トンが道路の側溝に流れ込んだ。

中国で5日間に環境汚染事故4件、溶液流出や爆発など
(2005/12/06 讀賣新聞)

松花江汚染問題での批判を受け、迅速な情報公開を目指したら、さっそく5日間で環境汚染事故が4件も発覚したというわけだ(笑)。中国の隠蔽体質を考えれば、環境汚染の実態は、底知れぬものがあると思われる。
深刻なのは、環境汚染だけではない。


新華社電によると、中国河北省唐山市の炭鉱で7日午後3時半(日本時間同4時半)ごろ、ガス爆発事故があり、同日夜までに54人が死亡、ほかに多数が行方不明となっているもよう。

中国ではエネルギー不足を背景に、無理な操業による炭鉱事故が相次いでいる。先月27日に黒竜江省7台河市の炭鉱で死者171人の爆発事故があったほか、今月2日には河南省の炭鉱で出水事故が発生し、42人が行方不明になった。同日には貴州省でも複数の事故で16人が死亡、3人が不明になっており、事故に歯止めがかからない状況だ。

中国政府は安全性に問題のある炭鉱に閉鎖を命じるなどしており、繰り返し安全確保を呼び掛けているが、石炭需要が増える冬を迎え、開発優先の地方が従わないケースも多いとみられている。(共同)

炭鉱事故で54人死亡 中国河北省
(2005/12/07 産経新聞)

これらの事故が深刻なのは、「違法炭鉱」での相次ぐ事故を受けて、中国当局が8000カ所もの炭鉱を閉鎖したばかりであるということだ。
安全対策がおろそかな「違法炭鉱」を大量に閉鎖し、国有炭鉱を中心とした、国から
「安全許可証」を交付された炭鉱に絞っても、重大事故が後を絶たない。
これは、逼迫するエネルギー事情が無謀な操業を強制する、という構造的な問題が
原因としてある。
この問題を解決するには、1DGPあたりのエネルギー消費が「我が国の9倍」という石油(石炭)がぶ飲みの産業構造を変革するしかない。

一方で、発電所などのエネルギー供給施設の建設に関しては、農民などの地元住民の反発が強まる一方であり、暴動・騒乱事件が後を絶たない。
去る6日にも、発電所建設をめぐる衝突で死傷者を出している。


香港紙「蘋果日報」が7日報じたところによると、中国広東省汕尾市で6日夜、発電所
建設に反対する地元住民約6000人と武装警察が衝突、武装警察が発射した催涙弾が頭に当たるなどして住民少なくとも3人が死亡、8人が負傷した。

住民らは、2年前に始まった発電所建設に伴う土地収用の補償金を役人が横領しているとして、今年3月から抗議行動を続けていた。(香港支局)

発電所建設に反対、6千人が警察と衝突…中国・広東省
(2005/12/07  読売新聞)

以上から解るのは、中国は環境資源で、にっちもさっちも行かなくなっているという
ことである。

中共も、去る10月に開催された中央委員会第5回総会において、
「(2010年までに)GDPに対するエネルギー消費の割合を05年比で20%縮減する」
「貧富の格差是正、資源節約、環境保護などに重点を置く」
「リサイクル型経済の発展と健康で文明的な消費モデルの確立を目指す」
という声明を発表している。
が、省エネ技術も環境保全技術も、何の蓄積もない中国には、それは不可能である。
では、中国の今の苦境を救い、中共政府が目指す「リサイクル型経済の発展と健康で文明的な消費モデルの確立」を支援してくれる国はあるのか?
ある!
それは「日本」という、東シナ海を隔てて存在する国である。

我が国の省エネと環境保全の技術及び設備は世界最高水準にある。中国が今の苦境を脱するには、我が国から省エネと環境保全の技術・設備を導入するしかない。
そして、現実には次のような事態が進行していた。


中国と日本が5日東京で長期貿易協定に調印し、2006年から2010年までの両国間の貿易往来の枠組みを定めた。

この貿易協定の核心的内容は、中日両国が省エネ及び環境保全の技術と設備の分野でいっそう協力を強め、中国石炭の日本への輸出、中国の日本からの省エネと環境保全関連設備・技術の導入に関する合意などとなっている。

今回の調印は、両国が1978年に始めて長期貿易協定に調印して以来六回目のもので、両国貿易の安定的かつ急速な発展に重要な役割を果たすと見られる。

これまで両国の二国間貿易額は当時の48億2000万ドルから昨年の1680億ドルに拡大し、今年の年間貿易額はさらに昨年を上回る見通し。

中日両国、長期貿易協定に調印
(2005年12月6日 人民中国)

この事態は異常でもなんでもない。世界最高水準にある我が国の技術と設備を、今、世界でこの両方をもっとも必要としている中国に供与する。

中共政府も、国が行き詰りそうな現状を目の前にして、「靖国問題」などにこだわってはいられないのだ。
我が国としても、中国が「省資源型経済」に転換することで、世界的なエネルギーの
逼迫→原油価格の高騰という事態を避けられるし、「環境保全型経済」「リサイクル型経済」になってくれれば、地球温暖化の防止や、黄海や東シナ海の汚染拡大を防止できる。

ここで、「上部構造(政治)は下部構造(経済)に規定される」というマルクスの言葉を
思い起こしてほしい。
中共政府が政治(外交)でいくら突っ張っても、下部構造である経済が「日本」という国を求めてやまない。
今まで何度も書いてきたが、中国は弱いのである。我が国がいなければ生きていけない。中国経済のトップを走る上海で、もっとも投資額が多いのは我が国なのである。

麻生外相の「靖国だけが問題だろうか。経済、人事交流、日中・日韓、戦後これだけ
うまくいっていることはないのではないか」という余裕とも取れる発言も、このような背景があるのだ。
「突っ張ってもお互いに得はないでしょう。むしろ損をするのは中・韓でしょう」。こういう、現実とお互いの力関係に基づいた外交姿勢、発言がやっとできるようになった。

ところで、たかが石炭との引き換えで、あの傲岸不遜な中国に、世界に誇る我が国の省エネと環境保全の技術や設備を供与するのは癪にさわる、と思う方もおられよう。が、地球環境や世界の資源問題を考えればやむを得ない。
いわゆる「苦渋の選択」として認めざるをえない。

私は、過去のエントリー「強い日本・弱い中国を認識せよ!」において「謝罪とかお詫びではなく、対等な立場に立った上で、我が国が主導権を維持しながら自然環境改善や省エネ促進の支援を行うべきである」と書いた。
ここで望まれるのは、中共政府に「お願いします」と「ありがとうございます」と言わせることだ。間違っても「使ってやる」という態度を取らせてはならない(笑)。

それにしても、この日中の「長期貿易協定」に関するニュースをメディアが報じないのはなぜだろう???

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関連エントリー:強い日本・弱い中国を認識せよ!

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2005/12/07

子供の送迎にパトカー流用

当ブログでは、いつもは政治や経済、あるいは環境や資源といった、大局的な面から
現代中国を分析したエントリーが多い。
そこで今日は趣向を変えて、もっと身近な、市民の生活レベルの問題から中国の病巣を暴いてみたい。


「公用車を子どもの学校への送迎に利用している」との通報を受けて、安徽省・六安市では調査を実施。「公用車の利用率」は49%に達していることが分かった。中国では
職権乱用が社会問題化している。6日付で人民日報が伝えた。

六安市の紀律検査委員会などは、9月下旬と10月上旬の計3日間にわたり、調査を
実施。送迎にやってきた86台の車輌のうち、公用車は49%にあたる42台だった。

このうち、中国共産党や政府部門所有の車輌は38%にあたる16台、パトカー・救急車は31%にあたる13台などとなっている。

六安市の関係部門では、公用車の使用状況について詳しく調べ、規則に違反するケースに対しては、厳しく処罰する方針。(サーチナ)

職権乱用:「救急車でわが子を送迎」紀律委員会「お灸」
(2005年12月7日 毎日新聞)

子供の学校への送迎に使用されている車両の約半分(49%)が公用車。しかも、そのうち約3台に1台がパトカーや救急車(31%)。
まさに爆笑ものだが、これは「笑い話」で済まされる問題ではない。極めて深刻なニュースである。ここに、現代中国の構造的な腐敗体質が、ものの見事に表れているからだ。

まず、公私のけじめがまったくないという、驚くべき中国の役人モラル。治安問題に直結するパトカーや救急車の私的流用。まさに行政は役人(権力者)のためにあるという
証明である。
事件や事故より子供の通学を優先する。この治安関係者の感覚は、犯罪や死亡事故の多発と無縁ではあるまい。

なぜ、こんなことが大手を振ってまかり通るのか?我々日本人には理解しがたいと
思う。が、中国の政治・社会構造からすれば、これが当たり前なのだ。
我が国のような民主主義国家では、行政は国民のためにある。行政のトップは内閣総理大臣で、国民によって選ばれた国会議員による(間接)選挙で指名される。そして、行政は、特定の政党や特定の団体のためではなく、広く国民全体のためにある(一部に「ゆがみ」もあるが)。

ところが中国は違う。中国の行政のトップである国務院総理(首相)は共産党が指名する(形式上は「国家主席」が指名)。国務院総理以外の各部長(各大臣)や地方政府の長の選出も、レベルは違うが似たようなものである。
国家の実質的最高権力者は中国共産党中央委員会総書記で、行政、立法、司法、
軍事のすべての最高権力を握っている(形式上は「国家主席」が国家の代表であるが、今は党総書記が兼務している)。
温家宝・国務院総理(政治局常務委員)は、胡錦涛・中央委員会総書記(国家主席)、曽慶紅・政治局常務委員(国家副主席) に継いで序列第3位にすぎない。地方行政の
トップである省長や市長も同様で、共産党の省や市委員会書記の指導下にある。
中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が国家の最高権力機関である、と
されているが、これは共産党一党独裁を民主的に見せるためのカモフラージュにすぎない。

ここまで読めば、既にお解りであろうが、中国では行政、立法、司法、軍事のすべてが、形式上はともかく、実際上は国家・国民によってではなく共産党によって支配されているのである。
中国人民解放軍も「国家の軍」ではなく「党の軍」である。

これが、党幹部は言うに及ばず、一般の役人から警察官、果ては検察官や裁判官に
まで至る腐敗の元凶なのである。そしてその腐敗は、「パトカーや救急車による子供の学校への送迎」にまで及ぶ(爆笑)。

根本的なねじれは、「共産党は人民の党であり、人民のためにある」という幻想がとっくの昔に崩壊したのに、未だにその虚構を拠りどころにして人民を支配している中国共産体制に起因する。
共産党が「革命の党」であったときは、まだ「人民の党」であったかもしれない。
が、「支配政党」になったときから「共産党官僚の党」になったのである。
だから、すべてが党官僚(役人)のために働くシステムとして機能していく。そこでは、人民の涙や血が、いくら流されようとも関係がないのだ。

結論:
中国の際限のない腐敗・堕落は、中国共産体制が崩壊するまで続く!

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参考資料:第75回 これが中国の政治システムだ!

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2005/12/06

重要なのは首脳会談ではない

(以下引用)

小泉純一郎首相は5日昼、中国が東アジアサミット前の日中韓首脳会談の延期を表明したことについて「靖国(神社参拝問題)は外交のカードにはならない。いくら中韓両国が外交カードにしようとしても無理だ。批判する方がおかしいと思っている」と述べ、中国側を批判した。

首相は「私はいつでもいいが、中国が延期する(なら)、それでも結構だ。中国の事情を尊重する」と指摘。中韓両国との関係については「靖国以外にも日中、日韓で重視していくべき問題はたくさんある。一つの問題で意見が違うと言って、ほかの問題も悪くしようという考えは(私には)ない」と述べた。

首相の靖国参拝が会談延期につながったとの見方には「そうではないと思っている。
これ(靖国参拝)は心の問題だ」と反論した。

首相官邸で記者団の質問に答えた。
(以下略)

首相、会談延期で対中批判 「靖国外交カードでない」
(2005/12/06 産経新聞)

今回の東アジアサミットにおける日中韓3か国首脳会談を中国が拒否した。先月の
韓国におけるAPECで、日中の首脳会談を拒否したことに続くものだ。
この中国の態度に対して、小泉首相が「靖国(神社参拝問題)は外交のカードにはならない。いくら中韓両国が外交カードにしようとしても無理だ。批判する方がおかしいと
思っている」と明言したことは非常にi意義がある。
今の中国(韓国)には、「靖国参拝問題」以外に外交カードがない。このカードを中国
(韓国)が取り出したときに、我が国がゼロ回答を突きつければ、もう次に打つ手がないのが実情である。逆に経済的には、中韓ともに「日本なしではやっていけない」実態がある。

APECにおいても小泉首相は、全体会議で、「一つの意見の違いとか対立で、全体の
友好関係を阻害してはならない。中国、韓国と政治的首脳の交流は途絶えているが、他の関係は良好だ。どんなに批判しても結構だ。私は何らわだかまりを持ってない」(2005/11/19 毎日新聞)と発言している。
しかもこれは、胡錦濤主席は発言が済んだ後で反論できず、議長の盧武鉉大統領も
聞き役に回るしかない状況で行われた(笑)。

APECに続く今回の発言。中韓両国とも、日本が変わったことを痛感したのではないか。特に、「中国の事情を尊重する」という小泉首相の言葉は、問題の原因は「日本国ではなく中国にあるのですよ」「それを、どう解決するかは中国次第ですよ」と言っているようなものだ。
まさに、対中・対韓外交において我が国は対等の立場に立った、といえるのではないか。
しかも、この発言はロイター経由で世界中に配信されている。中韓以外の国に、我が国の外交姿勢を知らしめるうえでも意義がある。

もはや「靖国参拝問題」は外交カードにはならない。小泉内閣が毅然とした態度を取ることによって、国内世論も大半が、この問題で外国が口出しすることを嫌っている。
朝日新聞が今年5月末に行った調査では、靖国参拝を問題視する中国の姿勢について、「理解できない」が51%で、「理解できる」の37%を大きく上回っている。
8月中旬のNHKの討論番組で行われた緊急世論調査でも、「首相の靖国参拝」は
①「国内問題として決める」が70%以上、②「他国に配慮すべき」は25%程度に過ぎ
なかった。
小泉首相の靖国参拝直後に朝日新聞が行った世論調査では、首相の靖国参拝を
「よかった」とする回答が42%で、「参拝するべきではなかった」の41%を上回ったし、
共同通信社の調査でも、参拝支持が48%と不支持46%を上回った。

これに対し、例のごとく朝日新聞が中国寄りの発言をしている。しかも【社説】で(怒)。


戦後日本が近隣国との信頼関係を深めようと積み上げてきた外交の努力が、またひとつ、崩れてしまった。

今月中旬にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓による会合の際に予定されていた、恒例の日中韓3国の首脳会談が実現できないことになった。

今回の議長役をつとめることになっていた中国政府が「現在の雰囲気と条件」を理由に、延期を発表したのである。小泉首相の靖国神社参拝と、参拝に対する内外からの批判を「わからない」などと頭からはねつけている首相への抗議の意図があるのは明らかだろう。

3国首脳会談は、99年に故小渕恵三首相の提案で実現した。消極的だった中国を日本がねばり強く説得し、史上初めて3国の首脳が一堂に会して語り合う場を設けたのである。

(中略)

民間交流や経済関係は続いていても、政治関係の異常な冷え込みは来るところまで
来てしまった。

中韓には大人の対応を求めたい。首脳の相互訪問は難しいにしても、これまではこうした国際会議などの場でかろうじて対話を保ってきた。せっかくの3国会談までやめてしまうのは失うものが大きすぎないか。

韓国はマレーシアでの日韓外相会談には応じ、日本に対する自国の怒りを伝える方針という。中国にも少なくとも外相会談の扉は開けておく冷静さがほしい。

とはいえ、これほどまで両国に強硬な姿勢を取らせた一因は、首相の外交的配慮に
乏しい言動にある。会談延期についても首相は「結構です。もう靖国は外交のカードに
ならない。中韓がいくら外交カードにしようとしても無理だ」と、妥協を探るそぶりはまったくない。

もともと過去に侵略や植民地の歴史を持つ国同士の関係は難しく、それだけに注意深さが必要だ。歴史を政治化させず、中韓が「反日」で結びつくのを防ぎ、3国協調の土台を広げる。そんな外交が求められているのに、首相のやっていることはまさに逆では
ないか。

小泉外交 対話の扉が閉じていく
(2005/12/06 朝日新聞【社説】)

朝日新聞に問う!
「せっかくの3国会談までやめてしまうのは失うものが大きすぎないか」
と言うが、「大きすぎる失うもの」とは何だ!中国の誠意のカケラもない「愛想笑い」か?
「歴史を政治化させず、中韓が『反日』で結びつくのを防ぎ、3国協調の土台を広げる」
と言うが、「歴史を政治化」させているのは中韓ではないのか!

朝日新聞に言う!
今回の東アジアサミットでの最大の問題は、日中韓3か国の首脳会談が開かれるか
どうかではない。「東アジア共同体」において、日中両国のどちらが主導権を握れるかが重要なのだ。
我が国は、東南アジア諸国連合と日中韓の、いわゆる「ASEANプラス3」に、今回のサミット参加国であるインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた形での「東アジア共同体」を想定している。この先には、「将来的な米国の加盟」もにらんでいる。
ところが、中国の思惑はまったく違う。


(前略)
中国は「共同体」実現を急いでいる。東アジアから米国を締め出し、米国と同盟関係にある日本を抑え込んで、自らの覇権を築くことに狙いがあるからだろう。
その中国が、「共同体」構想の議論を深める場は東アジアサミットではなくASEANプラス3だ、と言い出した。
日本の強い主張で、北京開催が阻まれた上、当初想定しなかったインドなどが参加する。これでは、中国主導でサミットでの論議を進めるのは難しい、と判断したためと見られている。
ASEANには経済的な影響力を行使し、韓国とは歴史問題で共闘して、日本を孤立化できる、という読みも、ASEANプラス3重視の背景にある。
中国の「変心」に最も反発しているのがインドである。インド抜きで東アジアの国際秩序づくりが進むのは容認できない、という明確な意思表示だ。
(後略)

[東アジア外交]「変化を見据えた戦略が大事だ」
(2005/12/04 讀賣新聞【社説】)

讀賣新聞の主張は、私が先月のエントリー「中国に譲るな東アジア共同体」で書いた
ことと、ほぼ同じである。
つまり、情勢をまともに読んでいれば、今回の東アジアサミットで何が重要なのかが
分かってくるはずなのだ。にもかかわらず、朝日は問題点を「日中韓3か国首脳会談」に矮小化する。
「日中韓3か国首脳会談」が開かれれば、中国が我が国の立場に近づいてくるとでも
言うのか!!!

我が国と同じ価値観を共有するオーストラリアとニュージーランド、そして中国と並ぶ
新興経済大国・インドが「東アジア共同体」に加われば、「自らの覇権を築く」という中国の野望は、一気に潰えることになる。
将来的に米国が加盟する余地を残せば、「東アジアから米国の影響力を排除する」という、中国の最大の狙いも頓挫する。だから中国は必死になっているのだ。
朝日が「クオリティ・ペーパー」を自認(笑)するのであれば、これくらいは読み解いて
見せるのが自らの責任であろう(笑)。

小泉首相は、このあたりを踏まえたうえで、今回の東アジアサミットに参加しようとしている。


「東アジア首脳会議」の初会合で、小泉純一郎首相が行う基調演説の内容が3日、
明らかになった。演説で小泉首相は、将来の東アジア共同体形成に向け、(1)会合の透明性と開放性(2)地域の多様性を前提とした機能的な協力(3)民主主義、自由や
人権など普遍的価値の共有-の重要性を訴える。日本側は共同宣言にこれらの文言を盛り込むよう議長国マレーシアに働きかけ、東アジアで主導権確立をねらう中国を
牽制(けんせい)する考えだ。
2005/12/04 産経新聞

(1)会合の透明性と開放性(2)地域の多様性を前提とした機能的な協力(3)民主主義、自由や人権など普遍的価値の共有
まさに、中国の思い通りにはさせない、という強い意志が読み取れるし、「東アジア共同体」構想に原則的には反対である米国への配慮も感じられる。
我が国は、中国の思惑に「最も反発しているインド」やオーストラリア、ニュージーランドと連携して「東アジア共同体」の主導権を握らなければならない。

最後に朝日新聞に言う。
小泉首相の一連の発言は、上記のような日中を対立軸とした、国と国との国益をかけた熾烈な争いの中で読み解かねばならないのだよ。
超一流大学を卒業した(はず?)朝日の英才が、【社説】でピンボケ記事を書くなんて???
「反日愛中」の度が過ぎて、頭がおかしくなったのではないか(爆笑)

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2005/12/05

親日派のための正論

既にご承知の方も多いと思うが、韓国人が日本に対して異常とも思える反感を抱くのは、自国の歴史を正確かつ客観的に認識できないからである。また、日本人の中にも、韓国のゆがんだ歴史観に同調し、それを煽る人たちがいる。
したがって今日は、改めて日韓併合前後の歴史について考察してみたい。

事実1:日韓併合前の朝鮮半島は、貧しくて未開な専制的奴隷制国家であった。
が、併合後は「近代国家」として発展した。

・ 農村植林、水田開拓などの積極的な国土開発による食料増産:米の生産量が併合当初の約1千万石から20年後には2千万石へと倍増。
・ 生活水準の上昇に伴う急激な人口増加:1906年(明治39年)の980万人から1938年(昭和13年)には2,400万人へ。
・ 教育普及:明治43年の併合時には寺小屋程度しかなかったが、1944年(昭和19年)までに小学校5,213校、生徒数240万人、就学率は61%を達成。

事実2:日本の圧力で1875年に開国して以来、李氏朝鮮内部でも、専制政治を打倒して新たな社会を建設しようという動きはあった。壬午軍乱、甲申事変、東学党の乱、
甲牛改革、乙未事変。
しかし、ことごとく高宗や閔妃一族などが清国やロシアという外国勢力を使って弾圧し、挫折させた。

事実3:特に、東学党の乱(甲午農民戦争)では、李氏朝鮮が農民反乱を自力で収拾できず、こともあろうに、天津条約という国際条約の存在を無視して鎮圧を清国軍に依頼した。
天津条約により日本も軍を派兵。日清両軍が朝鮮半島で対峙することになる。
これが、朝鮮半島を戦場にして日清両国が戦うことになった最大の原因である。

事実4:日清戦争における日本と清国の文。
日本
「朝鮮は、わが国が誘って列国に加わらせた独立の一国であるのに、清国側は、常に朝鮮を自分の属国と言って、内政に干渉をし続けている」
清国
「朝鮮は、我が大清国の藩属であること二百年、毎年の朝貢をしている国である」
つまり、日本は朝鮮の独立のために清との戦争に臨んだが、清は朝鮮を属国のまま
維持するために戦争に臨んだのである。

事実5:農民を中心とした組織である東学党は日露戦争で日本に協力し、その後「進歩 会」という300万人規模の団体に衣替えして、国政革新を目指していた。
日本などで亡命生活を送っていた改革派知識人たちは「維新会」を結成した。
この「進歩会」と「維新会」が合同して「一進会」を立ち上げた。
そして「一進会」は、日本が「日韓保護条約」を結ぼうとすると、「韓国の外交権を日本に委任せよ」という内容の宣言文を発表し、大々的なデモを繰り広げて条約を支持した。

(※天津条約:1885年[明治18年]に日清間で結ばれた条約で、要旨は「もし、朝鮮国に内乱や重大な変事があった場合、両国はもしくはそのどちらが派兵するという必要が起こったとき、互いに公文書を往復しあって十分に了解をとること。乱が治まったときは直ちに撤兵すること」であった。
この条約によって日本は「朝鮮の独立を保持」しようと考えた。)

これらの事実は、韓国では封印、または歪曲された内容で「歴史」になっている。しかし韓国にも、歴史をゆがめることなく正視できる人はいる。


死亡当時、すべての朝鮮人にとって呪いの対象だった閔妃が、今になって自主独立の殉教者として華麗に復活した現象は、韓国人が直面しているアイデンティティーの混乱を端的に示すものだ。

韓国人が朝鮮王朝を慕い、日本の統治を受けず朝鮮王朝が継続したなら、もっと今日の暮らしが良くなっていると考えるのは、当時の朝鮮の実態についてきちんと分かっていないためだ。

特に子供と青少年は、きれいな道ときれいな家、整った身なり、上品な言葉遣いのテレビの歴史ドラマを観ながら、朝鮮もそれなりに立派な社会で、外勢の侵略がなかった
ならば、静かで平和な国家を保てたろうと錯覚する。

しかし日本が来る前の朝鮮は、あまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない。

金 完燮 著 【親日派のための弁明】より

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当時の韓国が、いかに貧しく未開であったかを示す写真を以下に転載する。

korea1

日本統治前と統治後の
南大門周辺
















Seoul21880年代のソウル南大門
大通り(中心街)
通りに面したワラ葺きの建物は商店






korean3

当時のソウル市民











ここで、金完燮氏が「あまりに未開で悲惨だった」というこの時代の身分制度について説明しておこう。身分は、大きく「良民」と「賤民」に分かれる。

「良民」とは自由民であり、納税、国役の義務を負い、「両班(文班、武班)」、「中人(下級役人、技術官など)」、「常民(農民、商人、職人)」に分けられた。

「賤民」は「奴婢(奴隷)」と「白丁(ペクチョン・動物の屠殺に従事する者)」、「才人(芸人)」、「官妓(役所に所属する酌婦)」、「牽令(キュンエン・牛馬を引く者)」、「砲手(猟師)」、「水尺(スチョク・狩猟民)」、「駅卒(駅の使用人)」、「巫女」、「僧侶」など多岐にわたっていた。

(※「僧侶」が「賤民」というところに、当時の朝鮮社会における仏教の地位が解る。)

ここで注目すべきは、「奴婢」は売買、贈与、相続の対象となった。つまり、財物として扱われていたということだ。
父母の一方が奴婢の場合は、子も奴婢となった。「両班」が罪を犯し「奴婢」になったり、「奴婢」が軍功などで「中人」、「常民」になったりすることもあったが、極めてまれで身分間の移動はなかった。
奴婢制度は、1894年の甲午改革で廃止されるまで続いた。ちなみに1858年(哲宗9年)の時点で、「奴婢」は総人口の31%を占めている。つまり、3人に1人が奴隷だったというわけだ。

日本の封建社会でも、士・農・工・商・穢多(エタ)・非人という厳然たる身分差別があった。が、財物として売買や贈与の対象になる身分の者はいない。穢多(エタ)・非人は「賤民」と言えるかもしれないが、社会におけるその構成比率は、ほんのわずかであった。そして、この身分制度は、明治4年(1871年)4月の太政官布告で廃止された。

日本の身分制度も過酷な面があった。が、朝鮮のそれは日本の比ではない。まさに「未開で悲惨」な社会だったということである。

ところで金完燮氏は、日韓併合をどのように捉えているのか。【親日派のための弁明】より引用する。


王と貴族による専制的な階級社会から抜け出し、法が支 配する市民社会へと移行することは、朝鮮や日本だけでなく、世界のすべての国家にとってもっとも緊急の課題だった。

19世紀末、市民革命の潮流の中で変化を拒否した清国、ロシア、朝鮮の王朝が順に滅亡し、遅まきながら市民革命に成功したドイツと日本が国際社会の主役として堂々と参加できたという事実を見ればそれは容易に証明できる。
       
すなわち19世紀末の朝鮮において体制をひっくり返す革命は、選択の問題ではなく
生存の問題であった。・・・
この時期、朝鮮を経由して大陸に進出しなければならない日本の利害と、市民革命を通じて文明開化を成し遂げなければならない朝鮮の利害はかなりの部分で一致していた。

・・・当時の日本は国運をかけて朝鮮の独立と改革を推進し煽ろうとした。この時期に
朝鮮の改革派はこぞって親日路線を選択したが、これは日本だけが唯一朝鮮の改革を後押しする勢力だったからだ。

-------------------------------------------------------------------

まさに正しい歴史認識といえる。ただ、明治維新が「市民革命」であったか否かについては異論はある。が、全体としては、当時の時代と朝鮮及び日本の置かれた立場を
正確に捉えている。
ここで気になるのは、このような韓国・朝鮮人の神経を逆なでするような「正論」を吐いた金完燮氏が、韓国でどのような扱いを受けたのかということである。

金完燮氏が出版前年の8月ごろ、この本の草稿をインターネットサイトで公開したところ、毎日数百人の韓国人から脅迫を受けたという。
そしてこのサイトは、20日余りで「情報通信倫理委員会」という政府の検閲機関によって、何の通告もなく閉鎖された。

また本が出版された年の3月には、閔妃(李朝末期の妃)の子孫から「名誉毀損」と
「外患煽動」で告訴され、逮捕された。
金完燮氏が「こんな事で私を投獄するなら、日本大使館に亡命を求めざるをえない」と言って抗議すると、ようやく釈放されたという。

韓国を「自由や民主主義や人権」という、普遍的価値を共有できる国家とみなす人も
我が国にはいる。が、こと「対日本」という点では、この国は自由でも民主主義でもない。基本的人権も保障されていない。
まさに言論を弾圧し、精神的・肉体的抑圧さえ加える「全体主義国家」である。
韓国が「反日」を克服しない限り、この国は未来永劫にわたって先進国の仲間入りは
できない。政治、経済、社会、文化のあらゆる面において。

最後に、金完燮氏について紹介し、本日のエントリーの締めとしたい。

金 完燮(キムワンソプ)
作家、評論家。1963年、全羅南道光州生まれ。サレジオ高校卒業。高校時代の80年におきた光州民主化運動では市民軍に参加して全羅道庁に籠城、のちに「国家偉功者」として顕彰される。82年、ソウル大学物理学部入学、天文学を専攻する一方、
歴史、政治、経済にも関心をもつ。雑誌記者を経て、95年に発表した『娼婦論』(日本文芸社)がベストセラーに。96年よりおよそ2年間、オーストラリアに居住。帰国後、『コスタク新聞』を創刊し、編集主幹を務める。

著者(金 完燮氏)は反日歴史教育にどっぷりつかって育った人である。だから「日本語を使う人をみると不愉快になる」というほどの「日本嫌い」だった。
それが、海外に出てから「国際社会における韓国と日本の位置をより客観的に認識できる」ようになった結果、朝鮮の開国期と日本統治についての「一方的に歪曲された
歴史認識」から抜け出し、バランスのとれた認識がもてるようになったという。

(【親日派のための弁明】レビューより引用)

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参考資料1:日韓併合前後 朝鮮半島写真館
参考資料2:地球史探訪: 「親日派のための弁明」を読む
参考資料3:李氏朝鮮時代の身分制度
参考資料4:東学党の乱から日清戦争へ、そして日露戦争

benmei
親日派のための弁明
金 完燮 (著)
荒木 和博 (翻訳)、荒木 信子 (翻訳)

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2005/12/04

中国 侮辱の実態 in Malaysia

私は、11月30日のエントリー、「世界の嫌われ者:中国人」で、マレーシアで中国人が侮辱される事件が数件起き、中国政府がマレーシア政府に「当事者を厳正に処罰するよう求めている」と書いた。
このときは「侮辱事件」が具体的に報道されておらず、したがって中国人旅行者の行状がマレーシアで顰蹙を買っている事例を挙げた。
ところで、昨日の朝日新聞に、その詳細が掲載されていた。今日はその「侮辱事件」について言及したい。


全裸の中国人女性が警察で取り調べを受ける映像がマレーシアで出回り、中国との
外交問題に発展している。

映像は携帯電話で撮影され、女性警察官が、全裸の若い女性に屈伸するよう命じる
様子や女性の顔が約70秒間映っている。鉄格子の外側から撮影されており、隠し撮りと見られている。撮影者は不明だが、野党議員が11月24日、国会に持ち込んで表面化した。

-------------------------------------------------------------------

我が国でも、拘置される前に男女とも全裸にされ身体検査を受ける。これは禁止物の持込を防ぐためだが、この検査には誰もが十分すぎるくらいの屈辱を感じるという。
ましてや全裸で取り調べ。いくら相手が女性警官とはいえ、これは屈辱だろう。屈伸
させているのは、股間に何かを隠し持っていないかを調べるためだと思われる。
なお、上記の映像を国会に持ち込んだ野党議員とは、恐らくマレーシアに多い華僑系の議員であろう。

これに対して、中国のメディアは、他の事例も併せて非難報道を展開し、中国政府が
マレーシア政府に抗議するという事態にまで発展したというわけだ。


中国メディアは「中国公民侮辱事件」として報道。11月上旬、中国人女性がクアラルンプール近郊の警察署で全裸にされ、現金を奪われた事件や、不法滞在でペナン州入管当局に収監された32人の中国人女性が犬やカエルの鳴きまねを強要された事件も
伝えた。中国外務省は11月30日、武大偉次官が駐北京マレーシア大使を呼び、抗議
した。マレーシア政府は2日、独立調査委員会を設置し、アズミ内相の中国への派遣を決めた。

-------------------------------------------------------------------

上記を読むだけでは、確かにマレーシアの警察や入管当局の中国人女性に対する
扱いはひどい。
が、なぜ、彼らは中国人女性に対してそこまでやるのだろう?
しかも、なぜ「侮辱的扱い」を受けるのは、女性だけなのだろう?

以下に、その理由がある。


背景には、約5万人とされる不法滞在中国人への反発がある。売春で摘発される女性も多く、警察幹部らから「(ビデオの内容は)通常の捜査の範囲」「マレーシア警察が
乱暴だと思う外国人は帰ればいい」などの発言が飛び出すなど、問題は根深い。

-------------------------------------------------------------------

つまり5万人もの中国人不法滞在者がいて、特に女性は売春を働いている。マレーシアはイスラム教の国である。イスラム教は女性の「性」に極めて厳格で、戒律に反すると極刑に処される。
ご記憶になっておられる方も多いと思うが、4年ほど前には、ポルノに出演したことが
発覚したイラン人女性が、「石打ち」で処刑されたほどだ。もちろん売春もご法度である。
したがって、売春した女性に屈辱を与えるのは、マレーシアでは当然のことであろう。
警察幹部が「(ビデオの内容は)通常の捜査の範囲」と言うのも国情の違いなので
ある。所持していた現金も、売春で稼いだカネであれば、当然のことながら証拠として没収される。
一応、女性警官が取り調べにあたっているということは、マレーシア側としては、それなりに配慮していると言えないこともない。

そもそも中国に、他国を批判し、抗議する資格なんてない。江沢民が、かつて何と言ったか!
江沢民は、ある時に国営テレビで、1989年の天安門民主化運動に参加した女子大生が矯正中に性的暴行を受けたことについて記者に質問され、「暴徒だから、当たり前の処罰だ」と答えた。

法輪功愛好者も残酷な性的拷問を受けている。ほとんどの女性愛好者が、以下のようなむごい扱いを受けている。

・裸にされる(長期的なケースも)。
・生理時のナプキン使用を禁止される。
・胸または陰部に殴る蹴るの暴行を受ける。
・警官によってレイプまたは集団レイプされる
・外陰部をスタンガンで長時間電撃される。
・硬いブラシを性器に挿入され、乱暴にこすられる。
・裸にされ、男性囚人と同室させられる。

(2005年7月12日 大紀元日本)

マレーシア警察の対応も、国情が違うとはいえ、けっしてほめられたものではない。
が、中国には言われたくない、というのが本音だろう。
中国人の売春婦も、中国国内で捕まるよりは、ず~っと良かったのではないか(笑)。

それにしても、50万人以上と言われる我が国の中国人不法滞在者。強盗・殺人、
窃盗、カード詐欺、覚醒剤の密輸入、人身売買、売春。
ありとあらゆる凶悪犯罪に手を染めているが、我が国の警察の手ぬるいことよ。民主主義国家では、彼らにも人権が保障されていますからなあ・・・(ため息)

参照記事:全裸の中国人女性取り調べ映像 マレーシア、外交問題に
(2005年12月3日 朝日新聞)

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2005/12/03

中国の異民族迫害と擁護する加藤氏

先月の7日、国連総会第三委員会(人権)で、国連人権委員会のディエン特別報告者(セネガル)が「日本に在日韓国人、朝鮮人への差別や同和問題が存在する」と指摘した。これを受け、中国、韓国、北朝鮮の特定アジア3国が一斉に日本を批判した。
特に中国代表は、「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」という、「言いがかり」としか思えない非難を我が国に浴びせた。

参照:中国の誹謗に朝日が呼応(2005年11月10日)

「天に唾する」とは、まさにこのことである。自らを省みず、他国を誹謗中傷する。
自らはどうなのか!以下の記事を読めば、中国がいかに厚顔無恥を絵に描いたような国であるかが解る。
チベットと新疆ウイグルにおける暴虐の実態。


中国での人権弾圧や拷問被害を調査するため訪中していた国連人権委員会のマンフレッド・ノワク特別報告者は2日、北京で記者会見し、中国各地の刑務所や収容施設で「拷問」が行われているとの報告を明らかにし、中国政府に改善を求めた。

報告書によると、拷問は、受刑者らに飲み水や食事を与えなかったり、電流が流れる
こん棒で身体を痛めつけるなどさまざまという。中国政府は「拷問や残虐な体罰を禁止している」(外務省報道局)と主張しており、今回の報告書を受けて中国側がどう対応するかが焦点となりそうだ。

ノワク氏は会見で、中国の司法制度について「容疑を否認し続ける限り、服役後も家族との面会が制限される」などと自白偏重を指摘。矯正施設についても「収容された者の意思破壊、人格改造が目的。組織的な非人道的行為だ」として撤廃を要求した。

報告書によると、中国の国家安全省、公安当局者らがノワク氏ら調査団メンバーを24時間監視したほか、複数の拷問被害者に対し調査団との面会を拒否するよう脅したという。収容施設はいずれも調査団によるカメラなどの持ち込みを禁止し、証拠収集に応じなかったとしている。

ノワク氏は先月21日から、独立派住民に対する迫害の疑いが取りざたされているチベット自治区ラサ、新疆ウイグル自治区ウルムチなどで調査していた。(共同)

中国の刑務所内で「拷問」 国連人権委、改善求める
(2005年12月2日 産経新聞)

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「電流が流れるこん棒(電撃)」で痛めつけられた法輪功の女性・高蓉蓉さん(37)


「電流が流れるこん棒で身体を痛めつける」。矯正施設は「収容された者の意思破壊、人格改造が目的」。
「拷問や残虐な体罰を禁止している」(外務省報道局)なんて、どの口がそう言わせるのだ!チベットや新疆ウイグルにおける独立派住民に対する迫害は、「疑い」ではなく
「事実」ではないか!
公安当局者が調査団メンバーを24時間監視する。複数の拷問被害者に対し調査団との面会を拒否するよう脅す。人権蹂躙国の面目躍如。
「悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」だと!まったくもって「ふざけるな!」と言いたい。

昨日のエントリーでも書いたが、こんな国が国連人権委員会のメンバーである。訪米中の麻生太郎外相は2日、ライス米国務長官と会談し、日米が国連の改革案を協議することで一致したという。(参照:2005年12月3日 朝日新聞
日米両国は国連予算の約40%を負担している。この予算を人質に取ってでも、国連改革を進めなければならない。

ところで、こんな中国を批判してはならない、あくまでも友好関係を築かなければならないと主張する政治家がいる。
そう、あの加藤紘一氏である。


自民党の加藤紘一元幹事長は2日、TBS番組の収録で、安倍晋三官房長官、麻生太郎外相に対し、中国や韓国を刺激するような発言を避けるよう自重を求めた。

中韓両国は小泉純一郎首相が退陣すれば対立の多かった日韓、日中関係が変わると期待していた、と指摘。その上で「外相、官房長官の人選をみて長期戦との感じを持っている。この2人の今後の発言はよほど注意しないといけない」と述べた。
2005年12月2日 共同

これは、「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ。ほかから言われたことはほとんどない」「日本が孤立しているとか、好かれていないとか、どうでもいいことは気にしなくていい」という麻生外相の発言。
あるいは、「ドイツの指導者がヒトラーやナチス(ゆかりの場所)を参拝したら、欧州の
人はどう思うか」という中国外相の批判に対する「首相は国のために殉じた方の冥福を祈るためにお参りしており、特定の人物に対してでない。その比較自体に多くの日本国民が違和感を覚えるのではないか」という安倍官房長官の反論を指してのものと思われる。

さすがは「中国の親友」(笑)加藤氏。難癖を付けられても誹謗中傷を受けてもじっと
我慢。なにせ相手は大事な大事な中国様なのだから(笑)。
しかし、続発する重大事故、拡大の一途をたどる環境破壊、異民族に対する迫害、そして我が国に対する内政干渉、こんな国とニコニコ笑って付き合いができるほど我が国も我が国民もお人好しではない。

風が読めない政治家、世論が見えない政治家は引退するのがイチバンである。格下だと思ってバカにしていた小泉氏が総理大臣になったからといって、嫉妬に駆られて
出しゃばられても、皆が不愉快な思いをするだけ。
「政局音痴」でも、それくらいは分ってほしい、加藤先生。

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2005/12/02

腐敗した国連を改革せよ!

anan今の国連は腐敗と縁故主義の巣窟になっている。
国連の対イラク人道支援事業をめぐる不正事件では、アナン事務総長の長男コジョ氏、同事業の責任者であるベノン・セバン事務次長、同事業の企業選定者であるアレクサンドル・ヤコブレフ
政治局員が、収賄などの不正に関わっていた(肩書・当時)。そして、彼らが推したスイスの監査企業・コテクナのオーナーは、ガリ前事務総長(エジプト)の親族であり、コジョ氏は当時、同社にコンサルタントとして勤務していた。
まさに、国連事務局の組織ぐるみの構造的汚職であると言ってよい。しかし、事務総長の長男と事務総長の右腕といわれるセバン事務次長が
不正を働いていたにもかかわらず、事務総長自身は、本人が関与したわけではないとして何の責任も取っていない。

このような国連の予算について、我が国は19.468%(年間3億4640万ドル)も分担している。これは、米国の22%に次いで第2位の額になる。ちなみに、米国以外の4常任理事国の合計は、15.31%にすぎない。
過去のエントリーでも述べたが、私は我が国の分担率を大幅に引き下げるべきであると考える。町村信孝前外相は、7月に国連本部での記者会見で、「常任理事国入りが
実現しない場合は分担金削減を求める可能性を示唆」した。
小沢俊朗・国連3席大使も10月に、国連総会第5委員会(行政・予算)で「安全保障理事会の5常任理事国の4か国を足しても、その地位を拒否された一加盟国より財政負担が少ない。こうした現状を続けることが許されるのか」と演説した。
ところが、このような我が国の主張に対して、アナン事務総長は何ともノー天気な反応を示している。


【ニューヨーク=長戸雅子】国連のアナン事務総長は30日、12月4日からの日本を含むアジア歴訪を前に日本人記者団と会見し、安保理改革に関連、日本政府が国連通常予算の分担比率の見直しを求めていることについて、「財政的貢献と安全保障理事会の(地位の)問題に直接のつながりはない」と述べ、二つの問題を関連付けて議論することに否定的な見方を示した。
(後略)

国連事務総長 安保理改革と分担金は別(2005年12月1日 産経新聞)

これに対して安倍官房長官は以下のように反論している。


安倍官房長官は1日の記者会見で、国連のアナン事務総長が財政的貢献と常任理事国入りは直結しないとの考えを示したことについて「日本政府も直接関連づけて考えているわけではない」と説明したうえで、「国民の素直な気持ちとして、これだけ分担金を払っているのに、なぜ常任理事国ではないのかという思いがある」と訴えた。

安倍長官は国連分担金の負担比率について「我が国の負担は過大ではないか。加盟国の地位と責任が適切に配慮された、より公平かつ公正なものに改革されるよう分担率交渉に積極的に参画していく」と述べた。

「これだけ払ってなぜ」 安倍長官が国連分担金で言及(2005年12月1日 朝日新聞)

安倍官房長官の発言は、まさに正論であり、私は全面的に支持する。確かにアナン
事務総長が言うように「財政的貢献と常任理事国入りは直結しない」。が、我が国が、その「地位と責任」に比して過剰に国連分担金を負担しているのは明白である。

発展途上国と人権蹂躙国に乗っ取られたような国連の予算を、我が国が5分の1も負担する必然性はない。
もし、どうしてもカネを出してくれと言うのであれば、我が国は、それにふさわしい「地位と責任」を要求するべきであり、腐敗と縁故主義に汚染された国連事務局に改革を迫らなければならない。

ところで、アナン事務総長がノー天気に構えているうちに、米国が強力なパンチを繰り出した。


来年1月から2年間の活動を決める国連の予算編成をめぐり、事務局改革を求める米国が土壇場で組み替えを要求、月内の成立が危ぶまれている。ボルトン米国連大使は
「3~4カ月の暫定予算を組んでも編成をやり直すべきだ」と主張。新年からの職員への給与支払い停止さえささやかれる事態に、国連活動の停滞で大きな影響を受けることになる途上国などが反発を強めている。
(後略)

国連でまた「ボルトン」ショック 予算人質に改革を要求(2005年12月1日 朝日新聞)

アナン事務総長は、11月30日の日本の記者団との会見で「改革だけが国連の仕事ではなく、実行しなければならないことが多い」と述べ、あくまでも通常予算の承認を求める考えを強調した(同上・朝日新聞)。
しかし、改革を担保することなくカネだけを要求する虫がいい話が米国に通じるはずもない。ボルトン氏は、ネオコンの象徴的な人物であり、かねてより「国連不要論」を唱えている強硬派なのだ。半端な対応で矛を収めるとは思えない。
おそらく安倍幹事長の発言も、ボルトン氏や米国の意向を踏まえたうえでのものであろう。つまり、国連改革で日米が足並みを揃えているのである。

これに対してアナン事務総長は慌てふためいている(笑)。メディアが「極めて異例」と書くほどに。


国連のアナン事務総長が4日から予定していた日本と中国、韓国、ベトナムのアジア歴訪を延期した。06~07年の国連予算案の審議が来週から本格化し、予算の見直しを求めている米国との折衝が難航する可能性があるためで、関係者は「事実上の中止」とみている。事務総長が土壇場で訪問を延期するのは極めて異例。国連の運営をめぐる米国との溝が改めて表面化した格好だ。
(後略)

アナン事務総長、日本などのアジア歴訪中止(2005年12月2日 朝日新聞)

我が国政府は、分担金問題と国連事務局改革で安易に妥協するべきではない。両国で予算の40%以上を負担する日米が手を結んで迫れば、国連が音を上げるのは間違いない。

最後に、今の国連がいかに歪んでいるかの具体例を挙げて、本日のエントリーの締めとしたい。


残念なことに、国連人権委員会の現在の構成では、ジンバブエやキューバのように
深刻な人権侵害の過去を持つ国が民主主義国家を裁く立場にあることが、委員会の
業績に影を落としており、委員会の評判と有効性を大きく損ねています。

私たちは、最も深刻な人権問題に効果的に対処する組織として提案されている国連人権理事会のようなメカニズムを支持します。こうした組織は、効率性を向上させ、政治性を抑えるために、規模を縮小する必要があります。構成国は20カ国が理想的です。

私たちは、この新たな理事会の構成国は、人権尊重の確固たる実績のある国に限定されるべきであり、深刻な人権侵害を行っている国は除外されるべきであると考えます。これは、合否を判断するテストではなく、国連総会の加盟諸国が理事国を選出する際に考慮すべきガイドラインであり、またすべての諸国と国連指導層が強調すべきメッセージでもあります。

米国の国連改革案に関するアン・W・パターソン国連代理大使の国連総会における発言 (2005年6月22日)より抜粋

国連人権委員会には、中国、ヴェトナム、キューバ、スーダン、ジンバブエなどの強権的独裁国家が名を連ねている。国連人権委員会のメンバーは、米国が言うように「人権尊重の確固たる実績のある国に限定されるべきであり、深刻な人権侵害を行っている国は除外されるべきである」。

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2005/12/01

中国の隠蔽体質が人類を脅かす

私は、先月28日のエントリーで、中国における環境汚染や災害の凄まじさを書き、
「まさに、カネのためであれば、あらゆるものを殺す社会。中国の自壊がここから始まる」と指摘した。
昨日の讀賣新聞朝刊に、その環境汚染の凄まじさが、より詳しく報じられていたので、抜粋のうえ以下に紹介する。


現時点で観測所のある川の7割が「汚染河川」とされている。
中国では工業排水の3分の1、生活汚水の9割以上が未処理で直接河川に流れている。
観測所のある全国1200河川のうち、「汚染河川」数は850に上る。

深刻な有機物汚染を受けた飲用水の利用人口は、1億6000万人に上るとされる。
長江(揚子江)では、工業、生活排水、農薬や化学肥料などを含んだ汚水が、年間
約256億トン流入。約500都市の飲用水を脅かしている。
黄河には、こうした水が少なくとも40億トン流入している。流域の汚水処理施設は25ヶ所に過ぎず、生活排水の処理率は13%。

中国政府系ネット「中国環境資源網」

農村部では、事態はより深刻である。
広西チワン族自治区の村では、マンガン採掘と加工に伴う排水垂れ流しが続き、汚染は、環境基準の30倍以上に達している。
住民は、「川が澄むのは(工場が操業停止する)正月など1年に2日だけ」と訴えている。

新華社電(電子版)

海や湖も例外ではない。
(中国)環境保護総局が昨年行った調査によると、近海の海水の約50%が環境基準に達しておらず、約35%が深刻な汚染と判定された。また、全国の湖の75%に富栄養化現象が現れている。

環境保護総局

参照:排水垂れ流し深刻…中国政府、企業への監督強化を通知
(2005年11月30日 讀賣新聞)

信じられないほど凄まじい数字が並んでいる。深刻な有機物汚染を受けた飲用水の
利用人口が1億6000万人。
「大躍進政策」や「文化大革命」で2600万人(一説には4000万人)が殺された毛沢東
時代の次にやってきたのが、「環境汚染による殺人の時代」というわけだ。
しかし、これでもまだ表面化していない汚染があるという。


中国国家環境保護総局は28日、全国の関係機関に、表面化していない環境汚染事故を探し出し、汚染物を排出する企業への監督を強化するよう求める緊急通知を出した。(上記・讀賣新聞)

実際、中国当局者の隠蔽体質は根深いものがある。先日、大問題になり、ロシアとの国際問題にまで発展した吉林省吉林市の工場爆発による「松花江の汚染問題」も
しかりだった。
下流の吉林省松原市当局は「『水道管修理』を理由に断水が行われている」と発表。
汚染を知らされなかった漁民たちが断水中も川で漁を続け、市場にその魚が並んでいた。
中国政府の発表では最大で基準値の40倍とされた同市周辺の汚染濃度は、実際には断水開始の11月16日に60倍、翌17日には300倍にまで達していたという。
13日の吉林市の工場爆発の際、同市の技術者はその日のうちに有害物質流出の
事実を知っていたとされる。

これらの事実が発覚したのは、メディアのスクープによるものだ。
「人々の知る権利は守らなければならない」(張左己・黒竜江省長)などと、当初は報道を許容する姿勢を見せていた政府当局者は、あまりにもひどい事実が次々と明らかになると態度を一変。国内メディアに独自報道の禁止を指示。国営新華社通信の原稿のみを使うように求めた。
結果、主要メディアはここ数日、新華社電の転載のみの報道に戻ってきているという。

参照:中国メディア、異例の政府批判 松花江の汚染問題で
(2005年11月30日 朝日新聞)

2003年の新型肺炎SARSの際は、中国政府の「情報隠し」がその大流行につながった。この件で国際的非難にさらされた胡錦涛指導部は「市民の健康にかかわる情報は速やかに公表する」と繰り返してきたが、実態はまったく変わっていないということだ。

今年は特に鳥インフルエンザが大流行する恐れがある。中国では既に感染者が確認されている。が、こんな調子では、また中国が世界的大流行の火元になりかねない。
あの朝日新聞も以下のような懸念を示している。


初の鳥インフルエンザ感染者が確認された中国政府は、「情報隠蔽」と国際社会から非難を浴びた新型肺炎SARSでの失敗を教訓に、情報公開や防止対策に懸命だ。しかし、全土に140億羽以上の家禽(かきん)を抱え、地方から中央への報告も滞りがち。
周辺国への一層の感染拡大が懸念されている。
(中略)
農業省は17日、衛生省との連携強化や地方政府からの速やかな報告を求める予防
措置を通達した。 しかし、地方政府の担当者が責任の追及や投資の減少などを恐れ、不都合な報告をしないケースもあるという。
(後略)

鳥インフルエンザ、中国で感染者 周辺国に被害拡大懸念
(2005年11月18日 朝日新聞)

河川や海の汚染は、被害が我が国を含む周辺国にまで及ぶ。中国の現状をこのまま放置することは許されない。
ましてや、SARSのときのような、中国当局の「情報隠蔽」による鳥インフルエンザの
大流行が発生したら、世界は恐怖のどん底に突き落とされる。
我が国も、WHOなどの国際機関や国際社会と協力して中国を監視し、圧力をかけ続けなければならない。

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