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2005/12/08

強い日本・弱い中国を認識せよ!part2

麻生外相が7日、日本記者クラブでアジア外交に関する政策演説を行った。この件に
ついては、新聞各紙が取り上げているが、毎日の記事がもっともコンパクトにまとめて
いたので、引用することにした。


麻生太郎外相は7日、東京・内幸町の日本記者クラブで、アジア外交に関する政策
演説を行った。質疑の中で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「やめろと進言するつもりはない。ずっとやってきたことを中国や新聞に言われたからやめるのは一国の首相としてやるべきではない。自分で判断すべきことだ」と改めて支持を表明した。

麻生氏は首脳会談が開けない日中関係を「お互いに何となく引くに引けなくなっている点が多々あることは事実だ」と指摘したうえで「靖国だけが問題だろうか。経済、人事
交流、日中・日韓、戦後これだけうまくいっていることはないのではないか」と強調した。

ただ、演説では「過去の歴史において、韓国や中国をはじめアジアの国々で無辜(むこ)の民を苦しめたことは引き続き謙虚な反省の念をもって臨まなくてはならない問題だ」と述べ、歴史認識問題で反発を強める中韓両政府に一定の配慮を表明。「個別の問題で全体を損なわないこと、和解と協調の精神で過去を克服し、過ぎ去った事実を
未来への障害としないことが重要だ」と訴えた。【中田卓二】

麻生外相:改めて靖国参拝支持を表明 日本記者クラブで
(2005/12/07 毎日新聞)

今回の麻生外相の演説は、この5日の小泉首相の
「靖国(神社参拝問題)は外交のカードにはならない。いくら中韓両国が外交カードに
しようとしても無理だ。批判する方がおかしいと思っている」
「私はいつでもいいが、中国が延期する(なら)、それでも結構だ。中国の事情を尊重する」
「靖国以外にも日中、日韓で重視していくべき問題はたくさんある。一つの問題で意見が違うと言って、ほかの問題も悪くしようという考えは(私には)ない」
という発言が、我が国の対中・対韓外交の基本姿勢であることを、内外に改めて印象
付けるものだ。
その点では時宜を得た、価値ある演説だと思う。

一方、例のごとく、「反日政治家」が、また笑えるパフォーマンスを披露している(笑)。


【北京・西岡省二】中国の曽慶紅国家副主席は7日、中国を訪問中の福島瑞穂社民党党首と会談し、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3首脳会議での日中韓首脳会談が見送られたことについて、中国の指導部として初めて、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が原因と指摘した。

会談見送りの原因について福島党首が「靖国参拝が原因と承知している」との見解を示すと、曽副主席は「全面的に同じ考えだ」と述べた。その上で副主席は「中日関係は国交正常化以降、最も厳しい状況にあると思うが、大局に目をむけ中日関係をどう発展させるか考えなければならない」と語った。

日中韓首脳会談:実現見送りは、小泉首相の靖国参拝が原因
(2005/12/07 毎日新聞)

まあ、今回は、ほとんど影響のないパフォーマンスだから見逃してやろう。なにしろ「主」が福島瑞穂さんなのだから(爆笑)。
ところで、小泉首相にしろ麻生外相にしろ、中国に対して、単なる「強気」ではなく
「余裕」さえ感じさせる。これはどこから来るのか?
以下の記事を読んでほしい。


【北京=末続哲也】中国政府は5日、先月28日から今月2日までの5日間に、広東省
中山市などで4件の環境汚染事故が発生したと発表した。

松花江汚染問題で対応の遅れを批判されたのを受け、迅速な情報公開をアピールしたものだが、汚染事故の頻発ぶりも印象づけている。

それによると、先月28日に同市の工場で、シアン化物12キロ・グラムを含む電気メッキ溶液500リットルが流出し、河川汚染が発生。

今月1日には、江蘇省江都市の化学工場で有毒なアクリロニトル6.6トンが炎上した。

同日、遼寧省瀋陽市では、化学工場の爆発事故でベンゼンなどが漏れた。

2日には、江蘇省淮安市で薬品運搬車が事故に遭い、ホルムアルデヒド9トンが道路の側溝に流れ込んだ。

中国で5日間に環境汚染事故4件、溶液流出や爆発など
(2005/12/06 讀賣新聞)

松花江汚染問題での批判を受け、迅速な情報公開を目指したら、さっそく5日間で環境汚染事故が4件も発覚したというわけだ(笑)。中国の隠蔽体質を考えれば、環境汚染の実態は、底知れぬものがあると思われる。
深刻なのは、環境汚染だけではない。


新華社電によると、中国河北省唐山市の炭鉱で7日午後3時半(日本時間同4時半)ごろ、ガス爆発事故があり、同日夜までに54人が死亡、ほかに多数が行方不明となっているもよう。

中国ではエネルギー不足を背景に、無理な操業による炭鉱事故が相次いでいる。先月27日に黒竜江省7台河市の炭鉱で死者171人の爆発事故があったほか、今月2日には河南省の炭鉱で出水事故が発生し、42人が行方不明になった。同日には貴州省でも複数の事故で16人が死亡、3人が不明になっており、事故に歯止めがかからない状況だ。

中国政府は安全性に問題のある炭鉱に閉鎖を命じるなどしており、繰り返し安全確保を呼び掛けているが、石炭需要が増える冬を迎え、開発優先の地方が従わないケースも多いとみられている。(共同)

炭鉱事故で54人死亡 中国河北省
(2005/12/07 産経新聞)

これらの事故が深刻なのは、「違法炭鉱」での相次ぐ事故を受けて、中国当局が8000カ所もの炭鉱を閉鎖したばかりであるということだ。
安全対策がおろそかな「違法炭鉱」を大量に閉鎖し、国有炭鉱を中心とした、国から
「安全許可証」を交付された炭鉱に絞っても、重大事故が後を絶たない。
これは、逼迫するエネルギー事情が無謀な操業を強制する、という構造的な問題が
原因としてある。
この問題を解決するには、1DGPあたりのエネルギー消費が「我が国の9倍」という石油(石炭)がぶ飲みの産業構造を変革するしかない。

一方で、発電所などのエネルギー供給施設の建設に関しては、農民などの地元住民の反発が強まる一方であり、暴動・騒乱事件が後を絶たない。
去る6日にも、発電所建設をめぐる衝突で死傷者を出している。


香港紙「蘋果日報」が7日報じたところによると、中国広東省汕尾市で6日夜、発電所
建設に反対する地元住民約6000人と武装警察が衝突、武装警察が発射した催涙弾が頭に当たるなどして住民少なくとも3人が死亡、8人が負傷した。

住民らは、2年前に始まった発電所建設に伴う土地収用の補償金を役人が横領しているとして、今年3月から抗議行動を続けていた。(香港支局)

発電所建設に反対、6千人が警察と衝突…中国・広東省
(2005/12/07  読売新聞)

以上から解るのは、中国は環境資源で、にっちもさっちも行かなくなっているという
ことである。

中共も、去る10月に開催された中央委員会第5回総会において、
「(2010年までに)GDPに対するエネルギー消費の割合を05年比で20%縮減する」
「貧富の格差是正、資源節約、環境保護などに重点を置く」
「リサイクル型経済の発展と健康で文明的な消費モデルの確立を目指す」
という声明を発表している。
が、省エネ技術も環境保全技術も、何の蓄積もない中国には、それは不可能である。
では、中国の今の苦境を救い、中共政府が目指す「リサイクル型経済の発展と健康で文明的な消費モデルの確立」を支援してくれる国はあるのか?
ある!
それは「日本」という、東シナ海を隔てて存在する国である。

我が国の省エネと環境保全の技術及び設備は世界最高水準にある。中国が今の苦境を脱するには、我が国から省エネと環境保全の技術・設備を導入するしかない。
そして、現実には次のような事態が進行していた。


中国と日本が5日東京で長期貿易協定に調印し、2006年から2010年までの両国間の貿易往来の枠組みを定めた。

この貿易協定の核心的内容は、中日両国が省エネ及び環境保全の技術と設備の分野でいっそう協力を強め、中国石炭の日本への輸出、中国の日本からの省エネと環境保全関連設備・技術の導入に関する合意などとなっている。

今回の調印は、両国が1978年に始めて長期貿易協定に調印して以来六回目のもので、両国貿易の安定的かつ急速な発展に重要な役割を果たすと見られる。

これまで両国の二国間貿易額は当時の48億2000万ドルから昨年の1680億ドルに拡大し、今年の年間貿易額はさらに昨年を上回る見通し。

中日両国、長期貿易協定に調印
(2005年12月6日 人民中国)

この事態は異常でもなんでもない。世界最高水準にある我が国の技術と設備を、今、世界でこの両方をもっとも必要としている中国に供与する。

中共政府も、国が行き詰りそうな現状を目の前にして、「靖国問題」などにこだわってはいられないのだ。
我が国としても、中国が「省資源型経済」に転換することで、世界的なエネルギーの
逼迫→原油価格の高騰という事態を避けられるし、「環境保全型経済」「リサイクル型経済」になってくれれば、地球温暖化の防止や、黄海や東シナ海の汚染拡大を防止できる。

ここで、「上部構造(政治)は下部構造(経済)に規定される」というマルクスの言葉を
思い起こしてほしい。
中共政府が政治(外交)でいくら突っ張っても、下部構造である経済が「日本」という国を求めてやまない。
今まで何度も書いてきたが、中国は弱いのである。我が国がいなければ生きていけない。中国経済のトップを走る上海で、もっとも投資額が多いのは我が国なのである。

麻生外相の「靖国だけが問題だろうか。経済、人事交流、日中・日韓、戦後これだけ
うまくいっていることはないのではないか」という余裕とも取れる発言も、このような背景があるのだ。
「突っ張ってもお互いに得はないでしょう。むしろ損をするのは中・韓でしょう」。こういう、現実とお互いの力関係に基づいた外交姿勢、発言がやっとできるようになった。

ところで、たかが石炭との引き換えで、あの傲岸不遜な中国に、世界に誇る我が国の省エネと環境保全の技術や設備を供与するのは癪にさわる、と思う方もおられよう。が、地球環境や世界の資源問題を考えればやむを得ない。
いわゆる「苦渋の選択」として認めざるをえない。

私は、過去のエントリー「強い日本・弱い中国を認識せよ!」において「謝罪とかお詫びではなく、対等な立場に立った上で、我が国が主導権を維持しながら自然環境改善や省エネ促進の支援を行うべきである」と書いた。
ここで望まれるのは、中共政府に「お願いします」と「ありがとうございます」と言わせることだ。間違っても「使ってやる」という態度を取らせてはならない(笑)。

それにしても、この日中の「長期貿易協定」に関するニュースをメディアが報じないのはなぜだろう???

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関連エントリー:強い日本・弱い中国を認識せよ!

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中国(政治)」カテゴリの記事

コメント

現在上海は飛ぶ鳥を落とす勢いであり、夜のネオンやライトアップは中国経済発展の象徴!なのでしょうか。現時点の上海は知りませんが、省エネルギーなど政府の強い要請があった時のみ実施しているように思います。金持ちがお金を使いまくり、ぜいたくをする。これは中国皇帝が国を火の車にしても優雅に遊び続けてきた伝統にも見られます。それに対して日本では殿様も庶民より少しましな程度の粗末な食事をして、贅沢を禁止して質素な暮らしを奨励してきました。これが中国と日本の大きな違いになっています。エネルギーのケチくさい節約など、はで好きな中国人がするでしょうか。私の職場では昼に蛍光等を切りますので、暗いままです。管理人様。公害防止は工場に余計な設備(煤煙脱集装置、廃水処理装置など)をつけて、しかも運用には大変な金額と専従の職員が必要です。それを工場でチェックする管理者も必要、さらに市、県、国単位で公害の監視課が必要になります。昔の話ですが中国に発電所建設を指導した時、公害防止装置をつけるように言ったところ、そんなものをつけるくらいなら、そのカネでもう一つ発電所を建設すると言われたそうです。公害防止は「システム」であり、装置自体も壊れやすく、薬品補充などが必要な場合も多く、維持がたいへんなカネ食い虫です。新幹線システムと同様、日本人技術者の責任感と律儀さ、まじめさと「きれい好き」の国民性があってようやく動いています。従ってざっと100兆円が設備に必要で、1000万人の公害防止技術者の養成と不正防止(マンションの検査を見て日本もここまで、だめになったかと驚きました)の制度に役人が10万人必要。すなわち日本人全員の食事を毎日一食抜き、所得を1/5くらいにして、残りのお金を中国に注ぎ込んではじめて、いくらか成果が見られるようになるかもしれません。そのへんの文化の差がわからなければ援助した装置は半年後、鉄クズとして解体されるのがオチでしょうか。
これほどの問題だと思います。

投稿: 普通の国民 | 2005/12/08 16:57

>>それにしても、この日中の「長期貿易協定」に関するニュースをメディアが報じないのはなぜだろう???
なぜでしょうね。
2011年のデジタル化が、既存売国メディアの命日になる日も近いのでしょう。

投稿: takayuu | 2005/12/08 17:00

おそらく、10年後の中国は、
いまよりかなり悪化していると思う。

日本と違って、まねでしかないですからね。

投稿: フリーター・ニート革命 | 2005/12/08 17:24

「人民中国」初めてじっくり読みました。
すごい新聞ですね。めまいが・・・。(笑
どっかのあっち系評論家・マスコミとおんなじです。こんなのばかり読んでいたら、ああなるのか?
例えば、これ。
一体誰が外交カードを持て遊んでいるのか
http://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/news/20051207/5.htm
「最後の浄土」を守る
http://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/200512/daodu/zhuanwen44.htm

投稿: 岩手の田舎人 | 2005/12/08 21:47

長期貿易協定を報じないのは売国報道社の考えだと思います。

アジア(特定)から日本が孤独にされている危機感を演出したい為に、このような良好な関係を思わせる記事は報じたくない。

2つ目が世論に考慮している
日本は石炭ごときで外交カードにもなり得る環境技術を売ったことでガス田で揺れる反中世論を更に加速させはしないかと危惧した?

3つ目。これが一番現実的。
この調印はそもそも存在しなかった
中国のでっちあげ。新幹線の技術の時のような日本への姑息なPRで目を向けさせようとしている

投稿: d | 2005/12/08 22:05

管理人どの>
久々にコメントさせていただきます。

環境問題&リサイクル社会転換で中国が日本に泣きが入る・・・中共政府もなりふり構っていられない事態ってわけですか。
でも日本が中国に対して環境技術を行使しても無意味としか思えないと思うのは私だけではないのではと・・・。
そもそも日本と中国では気候・風土・民度が根本的に違う。
いくら日本の環境技術が世界トップレベルとはいってもそれを中国の実情にそった形で無事行使できるものなのでしょうか?
「マーマーフーフー」な国民(というより民族か?)が日本民族が得意とする事細かな運用を維持できるとは思えないんですよね〜。
確かに中国の無計画とも思える経済乱発展にともなう環境汚染が日本にも影響をおよぼす事態が避けられないゆえ、いかに我が国に振られてくるダメージを食い止めるかが今後の日本の発展の課題になってるのは否定しませんが・・・。

管理人どの、正直言って中国本土の民度が現在の台湾内省人並みだったらどんなに楽な事かと思いませんか?

投稿: ドクターあほう | 2005/12/08 22:23

私は今回はまったく違う意見です。
中国の環境と資源問題は今始まったことでなく以前からあるが隠されていて表にでなかっただけの話です。以前は飛行機事故も発表されなかった。現在では隠すことができなくなったということです。都会の外国人が訪れるところ(訪れることが許可される町)の環境が整っているようにみえればいいのであって、農村や例えばチベットの山奥など完全に環境破壊されていますけど、そんなこと中国にとってはどうでもいいのです。だから日本の技術を泣いて頼むことはないでしょうし、日本に頭を下げて頼むなら他の国から条件付きでどうにかするでしょう。それから小泉さん、麻生さんなどが中国、韓国に対して突然強くなったのは、(以前それについて私はコメントしましたが)誰かがゴーサインを出したからでしょう。私はそれはアメリカの誰かだと思います。私としては日本がしっかりとした意見が言えるようになったことが嬉しいですけどね。まあ、アメリカとも大きな問題がありますが、今はアメリカと同盟でいいのではないかと思います。

投稿: 冒険ダン吉 | 2005/12/08 23:29

私は中国が共産党独裁体制でなくなるか、反日教育を止めるまで、環境技術といえども援助すべきではないと思います。援助してもこれだけ大規模な環境問題が解決するわけではなく、また人命軽視の中共には元々解決しようとする気がありません。援助は何よりも中共を延命させることに、一番役立ってしまうように思います。それに、中共は軍備を大幅に増強させ有人宇宙飛行を実現するほどお金があるのだから、その気になれば他の国からいくらだって環境技術を買えるでしょう。

投稿: masa | 2005/12/09 01:12

毛沢東は自国民を7000万人殺した
宮崎正弘の国際ニュース・早読み。より
「読書ノート」さんのブログより
http://hajime1940.blog.ocn.ne.jp/hajime/2005/12/post_8f7b.html

投稿: 嫌中国 | 2005/12/09 03:06

中国から早く手を引き日本国内で仕事をする時期が来たのです。円安で120円なら国内で採算が合います。中国が日本のODAで復興したり繁栄してる事を人民に知らせないで、抗日記念会館などで蝋人形でおどろおどろしい宣伝して世界中から中国を訪問する多数の外国人にも見物させて日本の暴虐悪辣さを宣伝して来た時代から、日本政府は何時も下手に出て揉み手の商売根性だけで外交をして来た。軍事力を放棄する国は国連には加盟できないはずが米国の後見人がついて禁治産国が普通の国として外交してたから仕方が無いが
日本のマスコミは中国に都合の悪い事は報道しない姿勢を続けて来た。それにしてもおかしいのは、日本のマスメディアである。日本の防衛予算や防衛行動について、厳しく批判する反面、隣国の軍拡路線には、無関心、無反応である。しかも、北京政府が、「核兵器」を保有し周辺諸国に脅威を与えていながら、これに対する批判はほとんどしていない。日本の核保有に大反対していながら、中国の核保有についてまったく批判もしないというのは、奇妙である。核兵器を武器にした「砲艦外交」を展開し、アジアに覇権を拡大していることについも、何も言わず、小泉首相の靖国神社参拝問題を取り上げて、追及する日本のマスメディアは、共産党一党独裁の中国北京政府の「回し者」以外の何者でもない。12月4日の日曜週間ニュースで遂にNHKが中国国内の河川事故、炭鉱崩落、鳥インフルエンザと隠蔽体質中国の素顔を放映した。赤信号が点ったようです。東アジア共同体などは陰謀です。経済交流だけでは終らない。膨大な中国の人口も共同体内地域を循環し始めるが、停滞するとどうなるか考えると恐怖です。人口の1億人が貨物船で日本へ来て居住する棄民政策は大砲も軍艦も不要な占領が出来ます。飲み水すら危険な地域からの脱出が狙いかも分かりません。華僑は世界中へたんぽぽのように飛来して根着きました。

投稿: ようちゃん | 2005/12/09 03:40

北京オリンピック後の中国崩壊に向けて、ラストスパートに入ったようですね。
こちらの最近の新聞にも、「中国の崩壊は想像以上に早い」なんて記事がありましたが、国の崩壊(経済破綻)と戦争って相関関係がある様に思えます。第2次大戦もそうですし、最近のイラク戦争もアメリカが経済(石油)効果を狙ったものであるなら、中国の台湾攻撃も十分ありえると言えるのではないでしょうか。
そう考えると、日本政府の中国牽制発言も、憲法改正や防衛省に格上げ論も納得できるものだと思います。
多くの日本人が上辺の中国に惑わず、真の姿を見る事ができる坂さんの中国関連の記事は、大好きです。

投稿: NZ life | 2005/12/09 05:01

はじめまして。いつも興味深く拝見させていただいています。
環境・省エネの輸出には私も賛成派です。
地球環境の観点からもですが、純粋に国益にも合致するからです。
今回のエントリーで唯一、抜けていた点があるとすれば、それは「京都議定書」です。
温暖化ガスの削減を期日までに日本は行わなければならないのですが、これが実は絶対不可能な域にあります。
しかし、京都議定書では面白いシステムが盛り込まれていて、
他国の温暖化ガスの削減すれば、その分を日本のノルマに回せるのです。
汚染大陸ですから、あの国の環境改善をしていれば、ノルマ達成は容易ですし、日本は中国の環境改善に尽くしています、と国際的な場でアピールも出来ます。

投稿: デルフィン | 2005/12/09 06:11

電線や鉄道の軌道すらぱくってるような民度の低い中国人には環境保護なんて無理だと断言できます。

投稿: さいたま | 2005/12/09 09:07

 私も環保・省エネ技術の輸出はいいとは思うのですが、結局のところ、これは純粋に技術の問題というより、思想・哲学の問題という気がするので、無駄になるような気がしないでもないですね。中国人にそういう哲学・思想があるように思えないんです。
 「中国環境リポート」(築地書館)や「中国環境ハンドブック」(蒼蒼社)なんかを読むと中国の環境問題解決は不可能とは言えないまでも非常に難しいことが解ります。「中国環境ハンドブック」の宇井純さんの文章なんか相当悲観的ですね。
 かといって日本に影響が及んでくるのはたまったものではないですし、難しい問題だなぁ。これは。

投稿: duzhe | 2005/12/09 09:12

これまで 散々アジアの超問題児、中国と対等にあるべき日本の国家像を述べてこられて読んでる当方も大抵の論に賛意を感じてましたが、今日はズッコケました。 4月の反日暴動にも正式な謝罪は無く、首相の靖国参拝に全て起因するという旨の態度に変化はないのに またしても日本の方から手を差し伸べる ・・・
馬鹿の極みと思います! 何がマルクスの○○論ですか?!中国にとって随分ご都合主義、最適の論拠ですね。 こういう一党独裁政治大国には 言葉が大事です! 先ず、謝罪させることでしょう! 中国首脳部が本当に亡国の危機感があるなら やるでしょう。
日本の援助はそれからでも遅くはありません。
いつも 相手の真意の先を読んで手を差し伸べた結果が 驚愕のODAであり その報いが反日である現実に日本人がやっと覚醒してるのに またもや70年前に歴史は逆戻りして回転していくのかと危惧します。

投稿: K.Y. | 2005/12/09 10:02

こんにちは、坂眞さん。

私もどちらかというと、他の方が仰るような危惧の方が大きいです。結局は、金と技術を提供しても、無視や反日に利用されても、感謝されることは、ほとんどないと思います。
中国の環境汚染が、中国国民のみならず、地球規模で影響を与えることも推測されますますので、省エネや地球に優しい技術提供は、ある程度納得できますが、あの目先の利益にしか頓着しない中国国民に理解できるか、全くの疑問です。
そういう意味でも、感謝される為だけに、金と技術を提供するのではないとしても、釈然としない気持ちは、正直、少なからずあります。
(形だけでも、感謝の意を表明すれば、多くのわが国民も、納得するというものですが。それを、中共政府は、理解できるかどうか?)

投稿: Mars | 2005/12/09 11:38

こんんちは、NZ lifeさん。

>国の崩壊(経済破綻)と戦争って相関関係がある様に思えます。

私も同感です。
似非平和主義者は、平和はお祈りすれば達成できると勘違いしていますが、クラウゼウィッツの戦争論のいうところ、戦争は手段であって、政治の延長、と見れば納得できます。


>第2次大戦もそうですし、最近のイラク戦争もアメリカが経済(石油)効果を狙ったものであるなら、中国の台湾攻撃も十分ありえると言えるのではないでしょうか。

大東亜戦争にしても、わが国対する経済制裁が開戦の引き金になったことです。また、よくいわれるように、わが国の同盟国である合衆国は、10年に1度のサイクルで戦争をしないと、軍需産業が不景気で、国全体としても、苦しくなる、ともいわれています。
台湾侵攻が現実味をおびる中、わが国の周辺には、他にも不安的要素(朝鮮半島)も抱えます。合衆国のしびれが切れ始める中、朝鮮半島も、大きな問題だと思われます。


>そう考えると、日本政府の中国牽制発言も、憲法改正や防衛省に格上げ論も納得できるものだと思います。

全く同感です。
自分のみは自分で守る、普通の国に、早くなって欲しいものです。

投稿: Mars | 2005/12/09 12:01

皆さん、こんにちわ。
コメントありがとうございます。

>いわゆる「苦渋の選択」として認めざるをえない

皆さん、受け入れがたい方も多いようで。
中には「ズッコケ」た方もいる(笑)
私も胸中は複雑ですね。
あの国に環境や省エネが受け入れられるのか。
物理的・精神的の両方です。
これに対して「No!」というコメントが多い。
しかし、あの国の資源の無駄遣い、環境破壊、これは現時点で既に看過できない状況です。
このまま行けば、地球の温暖化は加速度的に進み、石油を始めとする資源不足ももっとひどくなる。
環境保全・省エネにおいて世界最高峰の我が国が関与するのも無理ないかなと・・・
これは援助ではありません。支援でもない。
あくまでも「貿易協定」、バーターだと理解しています。
でも、愚かでバカでかい国が隣にあると、迷惑千万ですね。

投稿: 坂 眞 | 2005/12/09 12:59

普通の国民さんはじめ皆さん方が言われているとおり、支那の諸問題、とりわけ環境問題は、歴史経緯、思想背景等を含めたシステムの問題でしょう。
よって、穴の開いた入れ物に水をいくら注いでも、所詮容器が濡れる程度で、大局無意味だと感じられます。
仰せのとおり日本も含めた世界のとりわけ周辺諸国にとっては大問題ですから、それなりの手当をしなくてはなりません。
これは「支那が求めるビジネス」という名分を先ず立て、それに従って実行する必要があると考えます。
営々自壊を繰り返して来た地域ですから、日本としてはこれ「ビジネス」として生暖かく取り組み、且自国の保護と利益を優先させるがよいと思います。なに、オリンピックにはしゃにむに食い付いてゆくでしょうから、「その日」は遠くないと...。

投稿: 蓬莱山 | 2005/12/09 13:42

坂 眞さん。
さて、動物のレミングスは増え過ぎると自ら海に入り集団自殺すると言われています。世界を巻き込んだ汚染を続けるか、沖縄と東京に核ミサイルを打ち込んで戦争を始めるか、あるいはソ連邦の崩壊と同じプロセスをたどるのか。共産党執行部と軍部はうまくいっているのでしょうか。とにかく汚染は「複合汚染」になり、ますます毒性を上げていきます。(毒虫を闘わせて作る蠱毒のようですね。)土壌そのものを、はぎとってしまわなければ200年間は汚染が残ります。年間40万人が大気汚染と汚染された水が原因で死亡している国です。国として存在する臨海点に達する日は、近いかもしれませんし、中国の人口の半分6億人が毒か内戦で減ってくれるのも、しかたがないかもしれません。いずれにしろ日本も余裕がないのです。中国製の粗悪品に食われ、日本の高品質の製品が世界で売れなくなりました。1200兆円の借金の返済のめどがなく、3年後の108兆円を越える大規模国債償還の費用もありません。逆に日本は中国や韓国からODAをもらう必要がでます。今の中国に関しては世界規模の環境汚染より、日本アメリカ連合軍対中国、半島、陥落後の台湾軍との核戦争の準備が先かもしれませんね。これから中国に何が起きるのか坂 眞
さんが日本で一番詳しいと思います。逆にはやめに崩壊させた方が世界のためです。公害防止用費用は日本の海岸に撒く地雷を復活させ製造した方がいいと思います。崩壊時に中国人や半島人が不法に入国しないように。

投稿: 普通の国民 | 2005/12/09 14:05

中国はその人口の多さのため、恐るべき経済大国になる可能性を秘めています。その上、日本の隣国で、政府の発言は独善的、感情的。。。
韓国はともかく、中国に関しては注意が必要と思います。

投稿: よし | 2005/12/10 02:46

人口の多さはある程度までは経済大国となる条件となりますが、今の地球上で中国国民を先進国レベルで養うほどの資源がありません。

よって中国が真の意味で経済大国化する事はないでしょうね。
国内格差を残したまま部分的な発展を遂げるのがせいぜいで、あとは沿海部と内陸部で分裂し、深刻な経済格差による旧中国同士の対立関係を築くかという当たりでしょう。
ま、それとて市場規模としては欧+米程度にはなりますが。

せいぜい日本の製品を買って貰いましょう。
粗悪な製品はより良きを求める人間の業からすれば、一時の稼ぎにしかなりませんしねぇ。

投稿: 佐倉河 | 2005/12/10 12:38

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受信: 2005/12/08 17:13

» 東アジア・サミット [閑話ノート]
今月中旬マレーシアで開かれる東アジア首脳会議(サミツト)*を控え、9日からの「ASEANプラス3」**外相会議の際、日中、日韓個別の外相会談が見送られる。 同首脳会議の際の三カ国や個別の首脳会談も行われない。いずれも既報のとおり。 *東アジア・サミット =ASEANプラス3+インド+オーストラリア+ニュージーランドの16カ国 **プラス3=日本、中国、韓国 この背景は小泉首相の靖国神社参拝に反発する中韓両国が会談に難色を示しているためだといわれる。あ... [続きを読む]

受信: 2005/12/08 21:15

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