韓国の内政干渉を許すな！

以下引用
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【ソウル７日聯合】国会の統一外交通商委員会は７日に全体会議を開き、日本在住の韓国人に地方選挙権を付与するよう求める内容の「日本居住韓国人・朝鮮人に対する地方参政権付与決議案」を満場一致で可決した。

ハンナラ党の鄭文憲（チョン・ムンホン）議員が代表発議したこの決議案には、「互恵的な意味で、在日韓国人らの地方選挙権保障のための法律案制定に日本の議会が積極的に取り組むことを期待する」との内容が盛り込まれた。また、日本政府に対し「在日韓国人らの特殊な歴史的背景を考慮し、処遇改善と地位向上に向け努力することを期待する」としている。

在日韓国人の参政権付与決議案、統一通商委が採択
（2005/12/07　聯合ニュース）

これは明白なる内政干渉である。はっきり言って、レベルを疑う。ホントにどうしようも
ない国だ、韓国は。
朝日新聞によると、7日の日本記者クラブでの記者会見で、麻生外相は韓国について「価値観の基本を共有する頼もしいパートナー」「アジアの二大民主主義国」と持ち上げ、中国との差異を強調したという。
麻生外相は、中・韓の分断を意図したのであろうが、このような決議を平然と、しかも
満場一致で可決する国会を有する国が、日本と同じ民主主義国なのか???

決議案には「互恵的な意味」という言葉が盛り込まれたという。これは、今年6月末に、韓国で、定住資格を持つ19歳以上の外国人に地方参政権を認めたことに対する「見返り」を意味するのであろう。
しかし、韓国中央選管によると、地方参政権の対象になる外国人は１万人余りで、多くは華僑。日本人は10数人にすぎない。これに対し我が国には、永住外国人が約63万人もいる。そのうちの9割は在日韓国・朝鮮人である。
自国は、ほとんど何の問題も起こらないことを見越して外国人に参政権を与える。そして、それをカタに我が国に在日韓国・朝鮮人に地方参政権を付与するよう要求する。
わざわざ決議案を可決し、圧力を加える。
まったくもって「ふざけるな!!!」と言いたい。

「特殊な歴史的背景」なんてない。連中は好んで日本（内地）にやって来た。5％程度は徴用だが、これは強制連行でもなんでもない。内地の日本人や台湾人（当時は日本人）も徴用され、同じように過酷なに従事した。
日本国内（内地）に居住していた韓国・朝鮮人の大半は、戦後、半島に帰った。残ったのは、日本国内にある程度の生活基盤があり、半島に帰るより残留した方がメリットがあった連中だ。
「特殊な歴史的背景」があるとすれば、そういう居残った連中が、何十年も日本国籍を取得せずに、日本に永住しながら「反日的言辞」を弄し、権利ばかりを主張してきたと
いう点だ。

こういう外国人に、公権力の行使につながる参政権を与えてはならない。地方自治とはいっても、国から完全に独立して政治が行われているわけではない。地方自治も広い意味では国政の一部である。
しかも、在日韓国・朝鮮人の中には、明らかに「反日」思想を持っている者もいる。どうしても参政権がほしければ帰化すればよい。現に毎年、3～4世を中心に1万人近くが
帰化している。

納税を理由に「参政権を認めよ」と主張する者もいる。が、納税と参政権とは関係がない。納税額の多寡にかかわりなく、すべての成年男女国民に等しく参政権 を付与するのが普通選挙制度である。たとえ税金を納めていなくても、国民であれば参政権は
権利として認められている。
そもそも納税 は、教育、福祉、上下水道、消防、道路などの、さまざまな公共サービスを受ける対価である。在日韓国・朝鮮人も等しくこのサービスを享受しているではないか！
福祉、とくに生活保護においては、日本国民以上に恩恵を受けているではないか！
これ以上、何を望むのだ！

絶対に在日外国人に「参政権」を認めてはならない。

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