天安門事件以来の大虐殺

中国で大変な事態が生じている。多数の住民が武装警察に虐殺されている。報道内容は日々変化し、その都度、深刻になっている。
中共政府当局の対応次第では、2008年の北京オリンピック開催の是非にまで発展しかねない。

（以下引用）
↓
①
香港紙「蘋果日報」が7日報じたところによると、中国広東省汕尾市で6日夜、発電所
建設に反対する地元住民約6000人と武装警察が衝突、武装警察が発射した催涙弾が頭に当たるなどして住民少なくとも3人が死亡、8人が負傷した。

住民らは、2年前に始まった発電所建設に伴う土地収用の補償金を役人が横領して
いるとして、今年3月から抗議行動を続けていた。（香港支局）

（2005年12月7日　読売新聞）

②
【香港8日共同】中国広東省汕尾市の東洲村で風力発電所建設に抗議していた住民が当局の発砲を受けた事件で、8日付香港紙、明報は現地住民の話として、武装警察による発砲で8人が死亡したと報じた。ほかに10人以上が行方不明になっているといい、死者はさらに増える可能性がある。

一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は7日、住民の話として、少なくとも4人が死亡、複数の負傷者が出たとの声明を発表した。

同紙などによると、住民らは同村の風力発電所建設に伴う当局の農地収用をめぐり、過去5カ月にわたり抗議行動を続けていた。6日夜、警官ら約1000人が住民数千人を
追い払おうとして衝突。警官側は当初、催涙弾を使い、後に発砲、住民側も農具などを使って抵抗したという。

（2005年12月8日　共同通信）

③
【ニューヨーク10日共同】中国広東省汕尾市東洲村で発電所建設に抗議していた住民が当局と衝突した事件で、10日付の米紙ニューヨーク・タイムズは複数の住民の話として、武装警察による銃撃などで20人が死亡、50人が行方不明になっていると１面で
伝えた。

同紙は、武力を伴う当局の住民弾圧としては「1989年の天安門事件以来最大」と
指摘。今後、国際的な対中批判が広がる可能性が出てきた。

同紙が伝えた住民の証言によると、6日午後7時ごろ、武装警察が抗議行動鎮圧のため催涙ガスを使用したが、収まらなかったため威嚇射撃へとエスカレート。同10時ごろに住民を狙った銃撃が始まった。

衝突を受けて数千人規模の治安部隊が村を封鎖。脱出を試みた住民の逮捕情報も
あるという。

現地で持ち上がった発電所建設計画に対し、大気汚染などを懸念する住民や農地収用の補償を求める農民らが地元当局と対立、抗議行動に発展した。

（2005年12月10日　日本経済新聞）

④
【北京10日時事】中国広東省汕尾市の東洲村で発電所建設に抗議する農民が警官隊と衝突する事件があり、10日のAFP通信は目撃者の証言として、警察側の発砲で30人が死亡したと伝えた。事実ならば、中国当局による武力鎮圧としては、1989年の天安門事件以来最悪の事態になる恐れがあるとしている。中国の公式メディアはこの事件について一切報じていない。　

（2005年12月10日　時事通信）

⑤
【北京11日共同】中国広東省汕尾市で起きた住民と当局の衝突事件について、汕尾市当局は10日、警官隊の発砲を認め、死亡した住民は3人だったとする報告を発表した。新華社が伝えた。

10日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、武装警察による銃撃などで20人が死亡、50人が行方不明になっていると伝えている。

報告によると「数人に扇動された住民」数百人が地元の発電所を襲撃。警官隊に火炎瓶を投げるなどしたため、発砲を余儀なくされ、住民3人が死亡、8人が負傷した。負傷者のうち3人は重体としている。

（2005年12月11日　共同通信）

今月7日に香港紙が報道した時点では、死者3人、負傷者8人。8日には死者8人、行方不明10人以上。10日のニューヨーク・タイムズでは、死者20人、行方不明50人。その後のAFP通信の報道では、死者30人。
今月6日夜に事件が発生したにもかかわらず、中国の公式メディアはAFP通信が報じた時点では、この事件について一切報じていなかった。
しかし、外部報道が盛んになるにつれて、さすがに無視できなくなったのか、新華社が11日になって、汕尾市当局の発表（10日）として死者3人、負傷者8人と報道した。
しかも、香港紙によれば、住民側は農具などを使って抵抗したという。が、当局の発表では、「火炎瓶を投げるなどした」ことになっている。

これは、大変な事態である。中国では、今まで数多くの暴動・騒乱が発生した。中には死者が出たケースもある。ただ、これまで発生した「死者」は、少なくとも意図的なものではなかった。しかし、今回は武装警察による『銃撃』である。住民を殺すために発砲したことは明らかだ。

今回の事態が中共政府にとって深刻なのは、米国世論、特に人権にうるさいリベラル派に影響力があるニューヨーク・タイムズが一面で報じたこと。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも事態を注視していることである。
事件での死者は、さらに増える可能性がある。ニューヨーク・タイムズも、1989年の「天安門事件」を引き合いに出している。天安門事件後、欧米諸国は、中国に経済制裁を課した。
ただ、今回、欧米諸国がどう動くかは予断を許さない。なぜなら、「天安門事件」が起こった1989年と今では、お互いの経済的依存度が違いすぎるからだ。

やはり、米国の動向が鍵を握ると思う。ブッシュ政権は、「極左」を源流に持つ「ネオコン」の影響力が強いだけに、民主党のリベラル派以上に人権にうるさい。外交の軸に「人権」を据えた共和党政権は、米国史上でも珍しいのではないか。
中国に関しても同様である。
米国政府高官は、「中国の草の根民主主義の歴史に残る事件」と言われた、広東省
太石村で起きた農民の抗議行動について以下のように言明している。

↓
エレリ国務省副報道官は「我々は太石村での暴力行為に懸念を抱いており、中国政府にもそうした懸念を伝えた。農村の民主活動家が暴力を受けたほか、外国人記者も
脅迫された」と語り、重ねて懸念を表明した。
米政府は引き続き、抗議デモを指揮した農村の民主活動グループと連絡を取り合っていくと言明。中国政府が太石村の関係者を徹底的に捜査し、加害者を摘発するよう
求める姿勢を示した。
（参照：2005年10月12日　日本経済新聞）

死者は、AFP通信が報じた30人を超え、50人以上になる可能性がある。そうなれば、
米国を始めとする欧米諸国も黙ってはいられないであろう。
しかも、汕尾市当局の発表がウソであることが判明すればなおさらである。

2003年のSARS危機のとき、中共政府は事実を隠蔽した。結果、多数の人命が失われ、中共政府は国際的非難にさらされた。国際的信用は失墜し、経済発展も鈍化した。
このとき中共政府は、緊急事態（危機）に際しては、「迅速、正確、全面的な情報公開が必要」という教訓を得たとし、そのための法整備も進めてきた。
ところが、先月の松花江の深刻な汚染問題で、中共政府は、また同じ轍を踏んでしまった。

この問題では、当局は最初、「汚染は発生していない」と発表。水道停止の理由については「水道管検査のため」とし、事故発生から1週間以上事態を隠蔽した。
そして、ウソの発表で事態を隠蔽したことについて、黒竜江省長は「パニックを避けるための『善意のウソ』だった」と弁明。中共政府は、これを擁護さえした。
汚染物質の濃度も、中共政府は40倍としたが、実際は300倍以上であったことが後に判明している。
この件に関する世界の評価は、「やはり中国は変わっていない」、いや「むしろ後退している」というものである。

今回も、中共政府は当初、事実を隠蔽しようとした。

↓
広東省外事弁公室は事件が最初に報じられた7日、発砲による住民の死亡について「あり得ない」と否定していた。（2005/12/11 共同通信）

が、情報を押さえきれずに、10日になって初めて「住民3人が死亡、8人が負傷」と公表した。これは、7日に香港紙「蘋果日報」が報道した第一報と同じ内容である。しかし、世界は中共の体質を熟知している。汕尾市当局の発表も、世界は信用しないであろう。

汕尾市当局は、今回の住民の行動を「数人に扇動された」としている。事実であれば、太石村で起きた農民の抗議行動同様、中国国内の民主活動家が係わっている可能性が高い。
後は、この民主活動家たちが、どこまで中共体制の極悪非道を世界に、特に米国に
アピールできるかであろう。
成り行きによっては、まさに「北京オリンピックの中止」にまで発展しかねない可能性を孕んだ事件である。
今後の推移を注視したい。

中共の極悪非道に、体の奥底から湧いてくる怒りを抑えきれない！

読者の皆さんも、この虐殺事件のニュースを、できるだけ広めてください。

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【追記】
さっそく、当局が隠蔽工作を開始した。このような卑劣極まりない工作を許してはならない！
みんなで、『北京オリンピック反対！』の声をあげよう。

↓
10日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国広東省汕尾市東洲村で起きた住民と当局の衝突事件で、地元当局が銃撃で死亡した住民の遺族に対し、金と引き換えに遺体の引き渡しを申し出ているとする住民の証言を伝えた。

発砲で多数の死者が出たことへの批判を避けるため、地元当局が事件を隠ぺいしようとしているとの見方が広がっており、遺体を隠す住民も出ているという。

同紙は、事件で死亡した住民として胸に銃撃によるとみられる傷を負って横たわる男性の写真を掲載した。
（共同）
（2005年12月10日　産経新聞）

【追記2】
中共の常套手段、トカゲの尻尾切りが、もう始まった。現場責任者に罪をなすりつける。さすがに、隠蔽することも開き直ることも難しいと自覚したのだろう。SARS危機のときも、先月の松花江汚染問題のときもそうだった。
今回も事実を過少に公表し、せいぜい中央政府の治安責任者の辞任で乗り切る。けっして政権としての責任は認めない。体制のあり方を反省することもない。

まさに『悪魔の帝国』である。

↓
【北京11日時事】11日の新華社電によると、中国広東省汕尾市東洲村で起きた発電所建設に反対する住民と警官との衝突事件で、汕尾市政府は10日、警官隊の発砲で
住民3人が死亡、8人が負傷したと発表した。多数の死傷者が出たことについて検察
当局は、警察側の対応に誤りがあったことを認め、指揮官を拘束したとしている。

（2005年12月11日　時事通信）

【追記3】
以下の報道が事実であれば、まさに『内戦』である！

↓
中国・東洲村――中国広東省汕尾市の東洲村で土地収容の補償額に抗議する住民に警官が発砲した事件で、中国政府は10日、警官隊が住民に発砲したことを認め、3人が死亡したと発表した。6日に起きたこの事件について、中国政府がコメントするのは
初めて。その上で中国政府は、発砲は住民たちが警察に爆発物を投げつけたからだと説明した。AP通信によると、住民たちは10～20人が死亡したと話しているという。

新華社が伝えた中国政府の公式見解によると、東洲村で6日、発電所建設のための
土地収用に対する補償額が低すぎると反発する住民数百人が、刃物ややり、ダイナマイト、火炎瓶などを使って風力発電所を襲撃。警官隊が催涙弾などで住民たちを鎮圧し、2人を逮捕した。その後、抗議グループは夜になって再集結し、発電所を攻撃。警官隊に向かって爆発物を投げ始めたため、「危険にさらされた警察は発砲を余儀なくされた。混乱のなかで村民3人が死亡、8人が負傷した」としている。政府は、事実関係の
調査を開始したという。

11日早朝の東洲村には、ヘルメットと盾で装備した機動隊約100人が配備されている。目に付くところに武器は見えない。警備にあたる警官と、住民たちが激しく口論している姿が見える。

村の入口には、「順法は人民の責任であり義務である」「うわさに耳を貸すな、いいように使われるな」などと書いた政府の横断幕が掲げられている。「人民政府は東洲村の住民を常に支援する」と書かれた横断幕もある。

また東洲村の外では、警察が各所で通行車両を検問している。

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、発砲で負傷した住民は病院で「警察監視下」に置かれていると伝えた。住民の話として、胸を撃たれたおじを見舞った親族は
そのまま病院で足止めされていると伝えている。

AP通信は、東洲村の女性から電話で10日に聞いた話として、遺体を引き取りたいと
いう遺族の要求を警察が拒否して、多くの遺体を隠していると伝えた。この女性は、6日の発砲で10～20人が死亡したと話している。また別の男性住民は、15～20人が死亡し、大勢が行方不明になったと話しているという。

（2005年12月11日　CNN.co.jp ）

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