中国の隠蔽体質が人類を脅かす

私は、先月28日のエントリーで、中国における環境汚染や災害の凄まじさを書き、
「まさに、カネのためであれば、あらゆるものを殺す社会。中国の自壊がここから始まる」と指摘した。
昨日の讀賣新聞朝刊に、その環境汚染の凄まじさが、より詳しく報じられていたので、抜粋のうえ以下に紹介する。

現時点で観測所のある川の7割が「汚染河川」とされている。
中国では工業排水の3分の1、生活汚水の9割以上が未処理で直接河川に流れている。
観測所のある全国1200河川のうち、「汚染河川」数は850に上る。

深刻な有機物汚染を受けた飲用水の利用人口は、1億6000万人に上るとされる。
長江（揚子江）では、工業、生活排水、農薬や化学肥料などを含んだ汚水が、年間
約256億トン流入。約500都市の飲用水を脅かしている。
黄河には、こうした水が少なくとも40億トン流入している。流域の汚水処理施設は25ヶ所に過ぎず、生活排水の処理率は13％。
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中国政府系ネット「中国環境資源網」

農村部では、事態はより深刻である。
広西チワン族自治区の村では、マンガン採掘と加工に伴う排水垂れ流しが続き、汚染は、環境基準の30倍以上に達している。
住民は、「川が澄むのは（工場が操業停止する）正月など1年に2日だけ」と訴えている。
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新華社電（電子版）

海や湖も例外ではない。
（中国）環境保護総局が昨年行った調査によると、近海の海水の約50％が環境基準に達しておらず、約35％が深刻な汚染と判定された。また、全国の湖の75％に富栄養化現象が現れている。
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環境保護総局

参照：排水垂れ流し深刻…中国政府、企業への監督強化を通知
（2005年11月30日　讀賣新聞）

信じられないほど凄まじい数字が並んでいる。深刻な有機物汚染を受けた飲用水の
利用人口が1億6000万人。
「大躍進政策」や「文化大革命」で2600万人（一説には4000万人）が殺された毛沢東
時代の次にやってきたのが、「環境汚染による殺人の時代」というわけだ。
しかし、これでもまだ表面化していない汚染があるという。

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中国国家環境保護総局は28日、全国の関係機関に、表面化していない環境汚染事故を探し出し、汚染物を排出する企業への監督を強化するよう求める緊急通知を出した。（上記・讀賣新聞）

実際、中国当局者の隠蔽体質は根深いものがある。先日、大問題になり、ロシアとの国際問題にまで発展した吉林省吉林市の工場爆発による「松花江の汚染問題」も
しかりだった。
下流の吉林省松原市当局は「『水道管修理』を理由に断水が行われている」と発表。
汚染を知らされなかった漁民たちが断水中も川で漁を続け、市場にその魚が並んでいた。
中国政府の発表では最大で基準値の40倍とされた同市周辺の汚染濃度は、実際には断水開始の11月16日に60倍、翌17日には300倍にまで達していたという。
13日の吉林市の工場爆発の際、同市の技術者はその日のうちに有害物質流出の
事実を知っていたとされる。

これらの事実が発覚したのは、メディアのスクープによるものだ。
「人々の知る権利は守らなければならない」（張左己・黒竜江省長）などと、当初は報道を許容する姿勢を見せていた政府当局者は、あまりにもひどい事実が次々と明らかになると態度を一変。国内メディアに独自報道の禁止を指示。国営新華社通信の原稿のみを使うように求めた。
結果、主要メディアはここ数日、新華社電の転載のみの報道に戻ってきているという。

参照：中国メディア、異例の政府批判　松花江の汚染問題で
（2005年11月30日　朝日新聞）

2003年の新型肺炎SARSの際は、中国政府の「情報隠し」がその大流行につながった。この件で国際的非難にさらされた胡錦涛指導部は「市民の健康にかかわる情報は速やかに公表する」と繰り返してきたが、実態はまったく変わっていないということだ。

今年は特に鳥インフルエンザが大流行する恐れがある。中国では既に感染者が確認されている。が、こんな調子では、また中国が世界的大流行の火元になりかねない。
あの朝日新聞も以下のような懸念を示している。

↓
初の鳥インフルエンザ感染者が確認された中国政府は、「情報隠蔽」と国際社会から非難を浴びた新型肺炎SARSでの失敗を教訓に、情報公開や防止対策に懸命だ。しかし、全土に140億羽以上の家禽（かきん）を抱え、地方から中央への報告も滞りがち。
周辺国への一層の感染拡大が懸念されている。
（中略）
農業省は17日、衛生省との連携強化や地方政府からの速やかな報告を求める予防
措置を通達した。 しかし、地方政府の担当者が責任の追及や投資の減少などを恐れ、不都合な報告をしないケースもあるという。
（後略）

鳥インフルエンザ、中国で感染者　周辺国に被害拡大懸念
（2005年11月18日　朝日新聞）

河川や海の汚染は、被害が我が国を含む周辺国にまで及ぶ。中国の現状をこのまま放置することは許されない。
ましてや、SARSのときのような、中国当局の「情報隠蔽」による鳥インフルエンザの
大流行が発生したら、世界は恐怖のどん底に突き落とされる。
我が国も、WHOなどの国際機関や国際社会と協力して中国を監視し、圧力をかけ続けなければならない。

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