自・民連立で憲法改正なるか？

自民党から、民主党との連携を望む声が相次いでいる。しかも、発信源は小泉首相と武部幹事長だ。
ことの発端は、先の衆院選直後の小泉首相の動きだった。

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小泉純一郎首相が今年9月下旬ごろ、自身に極めて近い人物を通じて自民、民主両党の「大連立」の可能性を民主党の前原誠司代表にひそかに打診していたことが７日、
明らかになった。前原氏が即座に断ったため首相の大連立構想は「幻」に終わったが、衆院選で圧勝し、与党が衆院で3分の2を超える勢力を獲得したにもかかわらず、民主党に連立を持ち掛けた首相の「真意」をめぐって、与野党に大きな波紋を広げるのは
必至だ。

関係筋によると、この人物が首相の意向を踏まえて前原氏と会談。構造改革推進へ
強力な体制づくりや将来の憲法改正も視野に、首相が民主党との連立を望んでいる
ことを説明したという。

これに対して、前原氏は政権交代可能な2大政党制の確立が必要との立場から、自民党との連立に応じる考えがないことを伝えた。
（2005/12/08　共同）

前原代表が即座に断ったことで、この話は立ち消えになったかと思われた。ところが
どっこい、今に至っても小泉首相側からのラブコールは続いている。

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自民党の武部勤幹事長は9日、大阪市で講演し、小泉純一郎首相が民主党の前原誠司代表に打診した「大連立」構想について「（小泉改革の）一番の抵抗勢力は官公労で、打ち破るのは相当骨が折れる。前原さんも脱労組と言っており、部分的な大連立はあっていい」と述べ、民主党との連携の可能性に言及した。

その上で「前原さんや鳩山由紀夫幹事長とはすぐに一緒にやれる。自民党と民主党が国会で戦っている場合ではない。共同戦線を張って戦わなきゃならない」と強調。民主党内の保守系議員に秋波を送ることで、憲法改正や公務員改革などで意見の割れる同党に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
（以下略）
（2005/12/09　毎日新聞）

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小泉純一郎首相は9日夜、民主党の前原誠司代表が集団的自衛権の容認への積極発言を続けていることについて「前原代表は前から憲法改正論者だった。今後、自民党と協力できる点があるんだと思っている」と述べ、憲法改正での協力に意欲を示した。

他の政策課題をめぐる連携に関しても「近い点は多々ある」と指摘。8日には「民主でも自民に近い考え方の人がたくさんいる」と発言したばかりで連日、民主に秋波を送る形になった。首相官邸で記者団の質問に答えた。
（以下略）
（2005/12/09　日本経済新聞）

以上の動きをどう読むか？毎日新聞が言うように「民主党に揺さぶりをかける狙い」とも取れる。が、それだけだろうか？そうではない。
最近の東アジア情勢を鑑みれば、憲法第9条の改正と集団的自衛権の容認が喫緊の課題になっている。ところが、憲法の改正には衆参ともに3分の2以上の賛成がいる。
にもかかわらず、連立与党の公明党は第9条第2項の改正には絶対反対の立場で
ある。公明党だけではない。自民党内にも第9条第2項の改正には慎重な人たちが
いる。
公明党は、防衛省設置法案に対しても難色を示し、児童手当拡充と引き換えに「防衛国際平和省」あるいは「防衛国際貢献省」なら認めるなどという馬鹿げたことを言って
いる・・・「防衛国際平和省」なんて「亡国省」と揶揄されるのがオチだ（笑）。
一方において、民主党内には「国防省設置を早期に実現する議員連盟」が発足する
など、省昇格に積極的な動きが出ている。前原代表を筆頭に、集団的自衛権の容認と憲法第9条の改正に積極的な勢力もかなりいる。
つまり、我が国の近い将来を考えれば、自民党内と民主党内の改憲派を結集することが避けて通れない現実としてあるのである。

当然のことながら公明党は、このような動きに猛烈に反発している。先日も、憲法改正のための手続法である「国民投票法案」に関して、公明党の「嫌味」とも取れる動きがあった。

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5日の与党幹事長・政調会長会談後、公明党の冬柴鉄三幹事長が会談内容に関連し、国民投票法案の扱いについて「今までは議員立法の形を考えていたようだが、閣法の方で調整しようとなった」と語った・・・
（2005/12/06　朝日新聞）

もともと「国民投票法案」は、自公民3党で協議し、議員立法として通常国会に提出することで合意していた。それを冬柴幹事長は、「閣法」すなわち内閣提出法案に変えることになった、と言い放ったのである。つまり、「国民投票法案」は、民主党を排除し、自公連立政権だけでやると・・・
結局、自民党側がこの「冬柴発言」を否定し、民主党に詫びたことで、「自民、公明、民主の3党で共同提案を目指し、法案作成の協議を続ける」という元の鞘に収まった。
それにしても「冬柴発言」、何ともあてつけがましいもの言いではないか（怒）。

ところで、一度は小泉首相の「大連立」の申し入れを断った前原代表だが、首相サイドの度重なるラブコールを受けて、微妙にスタンスを変えている。

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民主党の前原誠司代表は9日午後（日本時間10日午前）、ニューヨーク市内で記者会見し、小泉純一郎首相が憲法改正で同党との連携は可能との認識を示したことについて「憲法改正が必要だと思っている政党に与野党はない。憲法改正の国民の認識や
関心、議論を高めていく責務は民主党も負っている」と述べ、連携に前向きな姿勢を
みせた。
（2005/12/10　産経新聞）

もちろん、自民党内にも、久間章生総務会長のような「大連立なんて大政翼賛会と同じだ」という反発もある。また、民主党内も以下のように割れている。

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集団的自衛権について党内には、旧社会党系や若手の一部に慎重論が強い。党が10月にまとめた「憲法提言」には「制約された自衛権」との表現があるが、集団的自衛権を含むかについては「限定的な行使容認」から「認めない」まで解釈はそれぞれだ。
（2005/12/10　毎日新聞）

しかし、今の自民党内では、憲法第9条改正、集団的自衛権容認が圧倒的多数派である。また、民主党内でも、反対派は旧社会党出身者と一部のリベラル派だけである。

自民党と民主党改憲派が手を結べば、公明党には連立を離脱してもらうことになる。
もともと公明党は「宗教政党」であり、国家観や民主主義に対する考え方が根本的に
違う。
今後、予断は許されないが、自民党と民主党の改革派が憲法や教育基本法改正で
手を結ぶ可能性が出てきたと思われる（いわゆるパーシャル連合）。それが政界流動化→政界再編まで進むかどうかは、現時点では分らないが・・・

では、民主党の前原代表は、どのようなポリシーの持ち主なのか？

（郵政・公務員制度改革）
民主党の前原誠司代表は20日、連合の笹森清会長と都内の連合本部で会談し、労組との関係について「郵政民営化の対案づくりや公務員制度改革にしっかり取り組みたい。意見の合わない組合、産別とは（一致できなくても）仕方がないというスタンスを
貫きたい」と述べ、郵政・公務員関連労組との関係悪化も辞さない考えを伝えた。
（2005/09/20　共同）

（行財政改革）
政府内での増税の議論に関しては「（無駄使いの削減に）メスを入れなけば、国民の
増税に対する理解は得られないという意味から与党を追い込む」と表明し、一般会計と特別会計をチェックして歳出削減への働きかけを強めるという姿勢を見せた。
（2005/11/02　民主党HP）

（靖国問題）
①民主党の前原代表は17日、都内で記者団に対し「A級戦犯が合祀（ごうし）されて
いる靖国神社に、首相が参拝されることについては極めて遺憾に思っている。しかも、違憲判決が初めて高裁レベルで出た中なので、政教分離の原則からも考え直すべき時期にきていることも含めて慎重に対応してもらいたかった」と語った。
（2005/10/17　朝日新聞）

②小泉純一郎首相（63）の靖国神社参拝問題に関しては「少なくとも韓国、中国に
言われて『行くべきでない』と言うつもりはない。日本独自で主体的に判断すべきだ」と強調。その上で、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている限りは首相参拝に反対する考えを重ねて示した。
（2005/11/21nikkansports.com）

（集団的自衛権と憲法改正）
民主党の前原誠司代表は8日午後（日本時間9日午前）、ワシントンの戦略国際問題
研究所（CSIS）で外交・安全保障問題について講演した。前原氏は、中東からの原油輸送に使われるマラッカ海峡などのシーレーン（海上交通路）を他国と協力して防衛
するため「憲法改正と自衛隊の活動拡大が必要になる」と述べ、憲法を改正し集団的自衛権の行使を認めるよう提唱した。
（2005/12/09　毎日新聞）

（対中国）
前原氏は、中国について「経済発展を背景に、軍事力の増強、近代化を進めている。
これは現実的脅威だ」と指摘。対中外交については「対話と関与、そして抑止の両面で対処すべきだ」と語った。

（東シナ海ガス田）
東シナ海のガス田問題や原子力潜水艦の領海侵犯事件などをあげ、「中国による
領土、海洋権益の侵犯の動きが見られる。毅然（きぜん）とした対応を取ることが重要」と語った。「（ガス田問題で）中国側が既成事実の積み上げを続けるなら、日本としては係争地域での試掘を開始せざるを得ない」と述べた。

（対米関係）
対米関係について、「アジア太平洋の長期的な平和と安定のために、民主党は日米同盟の進化を推進する」とした。

（東アジア共同体）
東アジアサミットについては「東アジア共同体を進化させるべきだが、米国は排除されるべきではない。米国抜きでアジア経済の発展はあり得ない。日本が積極的な懸け橋になるべきだ」とした。
以上、（2005/12/06　朝日新聞）

（対韓国）
「盧政権は北朝鮮に柔和的過ぎる」と批判。韓国がアジア地域の平和と安定の主体になるという盧大統領提唱の「北東アジアのバランサー（均衡者）」構想についても、
「日本は韓国を間に置いて中国と対話しない。大統領の言う『均衡者』がどういう意味か分からない」と切り捨てた。
（2005年11月12日　産経新聞）

（竹島・歴史教科書）
「竹島は韓国が実効支配している。その問題を解決しろとは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はどうかしていると思うし、教科書問題では我が国の検定制度に対する理解が浅いと思う」
（2005年11月27日　朝日新聞）

（国連改革）
訪米中の前原民主党代表は9日（日本時間10日未明）、ニューヨークの国連本部で
アナン事務総長と会談した。米国が国連改革を迫って国連予算の成立阻止を呼びかけたことについて前原氏は「一議会人として、改革の具体案が示されない限り予算案に賛成できないのはよく分かる」と同調した。
（2005/12/10　朝日新聞）

前原代表の発言を、ざ～っと見てみると、そのスタンスは靖国問題以外では自民党改革派とほとんど変わらない。靖国問題も、「少なくとも韓国、中国に言われて『行くべきでない』と言うつもりはない。日本独自で主体的に判断すべきだ」と述べるなど、親中派とは一線を画している。
この党首には、期待してよいのではないか。

このような野党党首に対して、中・韓は猛烈に反発している。

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韓国の聯合ニュースは「日本は今、与野党ともトップがアジア強硬外交で声を一つに
している」とし、前原氏を「小泉首相以上の強硬派」と評している。
また、10月の党首討論で前原代表が「中国が日米の分断を図っている節がある」と
述べたことに対し、中国の王毅駐日大使は今月14日に岡田克也前代表と会食した際、「中国は日米同盟を分断するつもりはない」と不快感を示した。
前原代表は外交面でも反発を食らっている。
民主党や韓国政府の関係者らによると、前原代表が盧大統領との会談を申し入れたのに対し、青瓦台（大統領府）は「いま会うことは適切ではない」などとして受け入れず、前原代表の訪韓の見通しは立っていない。
訪中についても、来月中旬の日程が固まったものの、会談相手は今後の調整次第で
ある。

これらの中・韓の反発に対し、前原代表は次のように語っている。

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前原氏は一連の発言について「ずっと言ってきたことだし、ぶれる方がおかしい」と党内で語っている。同僚議員からは「言いたいことを言うばかりではスモール小泉」と批判があるが、「国民の声を代弁したものだ」との擁護論も出ている。
（2005年11月27日　朝日新聞）

「スモール小泉」と中傷されてもよいではないか。おそらく、「国民の声を代弁したものだ」という認識の方が世論では強いと思う。
「ぶれる方がおかしい」という発言を飲み込むことなく頑張ってほしい。

それにしても、中・韓は、ますます靖国問題や教科書問題を「外交カード」として使いにくくなった（笑）。

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