盧武鉉くんが『飯嶋』と呼ばれるわけ

韓国の大統領・盧武鉉くんは『目立ちたがり屋』で、かつ『お騒がせマン』でもある。
彼の持論である『韓国は東アジアのバランサー』。いたるところで摩擦を引き起こし、
波紋を呼んでいる。
「韓国政府の立場はいったい何ですか？」
朝鮮日報によれば、「最近、韓国の外交・安保当局者たちは、国内外でこうした質問を頻繁に受ける。重要懸案であるほど、さらにそういう傾向が強い」そうである。

戦略的柔軟性（Strategic Flexibility）
韓国政府は最近、米韓戦略対話を通じて、米国が希望していた「在韓米軍が朝鮮半島以外の地域にも出入りできるという『戦略的柔軟性』概念」を受け入れた。
しかし、「北東アジア紛争は例外」という条件も付けた。台湾海峡有事に在韓米軍が
介入できないようにするためで、中国の顔色をうかがった形である。
米国は満足せず、中国は「北東アジアの安保構図に激しい変化を予告している」と
非難。

PSI（拡散に対する安全保障構想）
韓国政府は、米国が積極的に進めているPSIにも一部参加することで結論を下した。
しかし、米国が求めた訓練への参加やヒト・モノの投入は拒否した。参観やブリーフィングに限って参加するという立場で、米国にとっては不満の残る内容である。

韓国が参加を渋ったのは北朝鮮への配慮である。北朝鮮は大量破壊兵器を拡散させたという疑惑があり、この計画のターゲットの一つ。しかし、北朝鮮や韓国内の進歩陣営は、こうした結論について「米国に屈した」との不満を抱いている。

北朝鮮の紙幣偽造
米国は「北朝鮮政権による犯行は間違いない」とし、北朝鮮は「米国のねつ造」と主張する。
盧武鉉くんや潘基文外相は「北朝鮮が紙幣の偽造を行ったと見ているか？」という質問に対して明確な見解を示さない。盧武鉉くんは昨年、米韓首脳会談でこの問題を提起したが、ブッシュ米大統領から「韓国の貨幣を偽造されても黙っていられるのか？」と言われたと伝えられる。

北朝鮮の人権
人権問題は、北朝鮮の顔色をうかがっている典型的なケース。国際社会では北朝鮮の人権弾圧に対する非難の声が強まっている。にもかかわらず韓国政府は、国連総会や人権委員会の北朝鮮人権糾弾決議案に賛成も反対もせず、棄権を繰り返している。
その一方で、人類の普遍的価値である人権に無関心だとの批判を意識して、国際機関での演説では「私たちも懸念は抱いている」と弁解している。

協力的自主国防
盧武鉉くんは、かねてから米国の軍事的影響力に対して、「自主」を声高に叫んでいた。しかし、これに対して「現実的に無理」という批判の声が浮上した。米国内からは「同盟離脱」という見方も現れた。こうした点に配慮して、「協力的」という修飾語を加えた。しかし結局は、「韓米同盟を揺るがすもの」（同盟重視派）、「従属的考え方を脱却していない」（自主重視派）という批判を同時に受けている。

米国からは強い不信感を買い、北朝鮮や中国からは反発される。
あっちにフラフラ、こっちにフラフラ。どっちつかずのコウモリ外交。これが、盧武鉉くんが誇らしげにブチあげた『韓国は東アジアのバランサー』論の現実なのである。
どう見ても韓国の国益を損ねているとしか思えない。
盧武鉉くんは、韓国を滅亡に導く大統領である。間違いない！

参照：両陣営から批判を買っている中途半端な韓国外交 （朝鮮日報）

ところで、盧武鉉くんが、我が国の『知韓派』の間で『飯嶋』と呼ばれているのを
ご存知だろうか？

盧武鉉くんは、2003年5月11日から17日まで米国のブッシュ大統領を表敬訪問した。
ブッシュ大統領は14日（日本時間15日）、ホワイトハウスの「オーバル・オフィス」での
首脳会談を終えた後、ローズガーデンで会見に臨み、記者らに向かって「I have found the President to be an easy man to talk to」と述べた。
『飯嶋』は、この『easy man』が元なのである。盧武鉉くんは1946年8月6日の
戦後生まれ。 金大中前大統領の『豊田』のような日本名を持っていたわけではない。

ところで、ブッシュ大統領のこの発言の訳をめぐって、韓国内でドタバタ劇があったと
いう。
韓国政府の通訳は、「私は盧大統領が極めて話しやすい相手であると感じた」と訳した。ところが、ソウルでテレビを通じて共同会見を見守っていた文喜相大統領秘書室長（当時）は「誤った通訳だ」とし、早く訂正するようワシントンの広報チームに指示を出した。『極めて話しやすい相手』と言えば、『気軽な相手』と受け取られる可能性があると見たからだ。
文大統領秘書室長の指示を受けた首脳会談広報チームは、ブッシュ大統領の発言を「私は盧大統領を対話のしやすい、楽な相手だと感じた」に訂正し、改めて
発表した。

『an easy man』、ブッシュ大統領がどういう意味で使ったのか？は定かではない。が、文大統領秘書室長が、ネガティブな意味に捉えたのは間違いない。

プログレッシブ英和中辞典によれば、「easy」は、
①〈人・性格が〉 「御しやすい」「くみしやすい」「従順な」
というような意味とされている。

外交において「tough」は「手ごわい」という意味のほめ言葉である。「easy」は、どうも
その対極にある言葉のようだ。親しい相手には「friend」という言葉を使う。
なお、我が国の小泉首相に対するブッシュ大統領の表現は、『my friend』である。

参照：【韓米首脳会談】「easy man」の意味は「楽な相手」？ （朝鮮日報）

我が国の『知韓派』が、盧武鉉くんを『飯嶋』と呼んでいるのは、皮肉と嘲笑が込められていると思って間違いない。

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【追伸】
このエントリーは1月31日となっておりますが、これは手違いで、実際は2月1日12：30にアップしたものです。

中共官僚 くさ～い臭いの源

中国の共産党官僚が、どうしてあんなに腐敗・堕落しているのか？なぜ不正を働いても恥じることなく平然としていられるのか？

開発業者と結託して農民の土地をタダ同然で取りあげる。土地を転売して大もうけをする。本来は農民に支払われるべき補償金も自らの懐に入れる。反発する農民は警察力を動員して押さえ込む。あるいは暴力団をカネで雇って農民を襲撃させる。

炭鉱主と結託して違法炭鉱に投資し、もうけを吸いあげる。違法炭鉱は安全性を無視して採炭作業を行うから事故が続発し死者が続出する。
共産党官僚は事故を隠蔽する。そのためにはメディアの記者に現金を握らせる。それでも発覚すると、労働者のレベルが低く規則を守らないから事故が起きると言って開き直る。

病院もカネがなければかかれない。
黒竜江省のハルビン医科大学付属病院に皮膚がんで入院し、治療を受けたが死亡した老人（74）のケース。
医療費は、2ヶ月の入院・検査費140万元。治療に使用するという名目で病院が家族に薬局で買うように指示した医薬費410万元。合計550万元（約8千万円）。
カルテでは1日170キロの点滴など常識では考えられない治療が行われたことになっていた。患者が買わされた医薬品は、医者が裏金を受け取っていた
製薬会社の製品で、患者の治療には使われないものだった。
国立大学の付属病院ですらこうである。一方で国民全体の約66％が健康
保険に加入していない。つまり3人に2人は全額自己負担。

労働者の国、働く者の天国であるはずの国が、なぜこうなってしまったのか？
野村資本市場研究所シニアフェロー・関志雄氏（中国人）が言うように、「中国はもはや社会主義ではなく、資本主義」で、「しかもアジア型の開発独裁」であるからか？
しかし、かつて『アジア型の開発独裁』であった台湾やインドネシアも、ここまでひどく
なかった。朴正熙政権下の韓国は、今より汚職や犯罪が少なかった。

では、中国人及び中国社会の民度が低いからか？
これは確かに原因の一つであろう。が、民度の低さをもってしても、本来は『労働者の国』であり『働く者の天国』であるはずの国家の役人が、ここまで腐敗・堕落することの説明にはならない。

私は、主要な原因を共産党と、その独裁に求める。
共産党は前衛党である。プロレタリアート（労働者階級）の前衛。つまり『共産主義と
いう科学で理論武装した職業革命家』＝『前衛』が結集した組織が共産党なのである。
当然、『前衛』は、もっとも先進的で革命的。その『前衛』で構成される共産党は、人類社会の未来を指し示し、労働者・人民を指導し教育する立場にある。
要するに、共産主義思想において、前衛はエリートであり、共産党はエリートの集団
なのである。
逆に言えば、労働者・人民は無知蒙昧。無学で文字の読み書きさえ満足にできず、
政治的・社会的意識も極端に低い。

これが、共産党官僚の貴族化・特権階級化を生み出した原因である。
実際に、ロシア革命時のロシア人は大半が農奴であったし、中国共産革命当時の中国人も多くが半奴隷状態にあった。
共産主義革命の先輩・（旧）ソ連においても、共産党官僚の貴族化・特権階級化が顕著に見られた。共産主義思想における選民意識が、中国的伝統というか特殊性によって、さらにひどくなった。

共産主義思想において『独裁』とは、｢いかなる法にも、いかなる絶対的支配にも拘束されることのない、そして直接に武力によって自らを保持している、無制限的政府｣のことである。
なぜなら、革命後も、全ての生産手段が社会化される社会主義社会に至るまでの時期には、反革命勢力となるブルジョアジー（資本家階級）が残存している。革命勢力で
あるプロレタリアート（労働者階級）は奪った権力を行使して、これを抑圧しなければならない。
これが共産党の言う『プロレタリア（労働者）独裁』であるが、歴史的な事実は、『プロレタリア（労働者）独裁』ではなく『共産党の独裁』であった。

このような共産党と共産党独裁が上部構造（政治）として維持されたまま、下部構造（経済）だけが公平・平等を旨とする社会主義から弱肉強食の資本主義になった。
そこには、もはや『生産手段の公有化』による平等という考え方は微塵もなく、『権力を持った者がすべて、カネがすべて』という社会しか存在しない。

中国共産党の官僚が腐敗・堕落し、不正を働いても恥じることなく平然としていられる
背景には、このような政治的・社会的状況があるのである。
『共産党独裁の政治』＋『弱肉強食の経済』＋『民度が極端に低い社会』。
これらが今の中国の現実を解明するキーワードであろう。

私は、出世作（笑）の『中国は間違いなく崩壊する』で、「『下部構造が上部構造を規定する』というマルクスの理論を持ち出すまでもない。要は、油（資本主義）と水（共産主義）は永遠に交わることがない、ということだ。加熱した油に水を差すと、油が弾け飛び、鍋は爆発する、これが自然の成り行きである」と書いた。

どうあがいても、中共体制は崩壊する！

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日本に依存する中・韓

【ソウル30日聯合】昨年は対日貿易赤字が5年ぶりに減少したが、対中貿易黒字は
大幅に増加し、対中黒字が対日赤字を相殺する水準に及んだことがわかった。韓国
銀行と関税庁が30日に明らかにしたもの。

昨年の対日貿易赤字は243億1000万ドルで、2004年の244億4000万ドルに比べ1億3000万ドル減となった。小幅ではあるが、対日赤字が前年比で減少したのは2000から2001年以来のこと。対日赤字はこれ以降年々増加を続けていた。

一方、対中貿易黒字は2004年の201億8000万ドルから、昨年は233億9000万ドルに増加し、対日赤字を相殺できる額まで増加した。
（以下略）

対中黒字が大幅に増加、対日赤字の相殺水準に
（2006/01/30 聯合ニュース）

上記の記事をどう読むか？
実は韓国が我が国なしでは生きていけないことの証明なのだ。
韓国は、輸出完成品を作る際に必要な中間材の60％～70％を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。
韓国経済の牽引車・サムスン電子の輸出額と対日貿易赤字の規模がちょうど同じ水準なのである。特に半導体と携帯電話を生産・輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかないという。

つまり韓国は、我が国の技術・部品・素材に依拠して製品を作り、中国に輸出して稼いだ黒字で我が国に対する赤字の穴埋めをしている。
「日本に追いつき追い越せ」が韓国民の願望らしいが、永遠に無理、ということだ。

あの盧武鉉大統領も25日の年頭記者会見で、対日外交は「分離・抗議・拒否」と、分かったような分かっていないような発言をしている。
小泉首相の靖国神社参拝問題を理由に日本訪問を拒否するが、経済問題と政治問題は分離できる。抗議することは抗議し、拒否することは拒否する。このような外交が必要だと・・・（参照：2006/01/25 ANNニュース）
頭の悪い盧武鉉も、さすがに「日本なくしては韓国経済が死ぬ」と自覚して
いるのだ（笑）。

一方、中国との貿易関係はどうか？

↓
財務省は26日、05年の貿易統計（速報）を発表した。
（中略）
中国と香港を合わせた日本との貿易総額は24兆9491億円で、2年連続で米国（21兆8761億円）を上回って最大の貿易相手国だった。中国本土からは、電算機類や音響
映像機器の輸入が大きく伸び、対中貿易赤字は同41.8％増の3兆1265億円となった。日本の輸出の主力だった電機産業でも、製品の組み立てを中国に頼る傾向が顕著だ。
（後略）

昨年貿易黒字、初の日中逆転　日本8兆、中国12兆円
（2006年01月26日 朝日新聞）

対中国に関しては、韓国とは逆に我が国の大幅赤字。これは、我が国の製造業が
生産設備を中国に投資し、完成品を中国から輸入していることを意味している。
上海市への外国投資は日本がもっとも多く、一昨年は契約ベースで約15億ドル。また、外資企業が中国の輸出の約60％を担っている。
以上の数字がそれを証明している。

韓国は対日赤字、中国は対日黒字。一見、正反対のように見えるが、中国も我が国
なしでは生きていけないのだ。
中共政権や我が国の経済界の一部は、今のままだと『政冷経熱』が『政冷経涼』になるなどと、脅しにも似た文句を口にしている。が、日中間の貿易総額は24兆9491億円で中国の貿易総額の約19％を占める。中国の対日黒字は3兆1265億円。
我が国のGDP（国内総生産）に占める貿易総額の割合は約10％であるに対し、中国のそれは約70％にも達する。しかも、外資企業が輸出の約60％を担っている。

『政冷経涼』になって困るのは中国である。それこそ中共体制崩壊の誘引になりかねない。

ただ、個人的には『政冷経涼』になることを望む。『チャイナリスク』は、今や『体制崩壊』という脅威にまで達しているからだ。

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国を売ったヤマハ発動機

＞坂　眞さん、これは脇の甘さでも平和ボケでもなく、中国の産業スパイによる工作
なんじゃないでしょうか？防衛庁が軍事目的でこのヘリを購入してサマワで使用して
ます。つまりヤマハ発動機は確信犯であって、公安による全面的な査察が必要だと思います。

以上は、私の24日のエントリー「脇の甘い日本企業」に対する読者の方のコメントで
ある。
これに対する私の感想は、「まさか・・・」というものだった。
が、これは私の認識が甘すぎた。28日のニュースによると、読者の方の「読み」が当たっているのだ。

私は讀賣新聞を購読している。このヤマハ発動機による無人ヘリコプター不正輸出
事件は、24日の第一報では社会面の片隅に小さく掲載されただけだった。
ところが、昨日の朝刊では、一面のトップ記事として大々的に報道されている。それだけ重大な事件であると認識され始めたということだ。
以下は産経新聞からの引用である。報道事実はほぼ同じだが、讀賣より産経の方が、より本質を突いている。

↓
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを不正輸出しようとした外為法違反事件で、同社が中国人民解放軍直属とされる兵器メーカー「保利科技有限公司」（ポリテク社）に高性能無人ヘリ1機を輸出していたことが28日、わかった。ヤマハ発動機が中国側から毎年三千万－五千万円の工作資金を受け取っていたことも判明、同社が
事実上、中国の対日工作に協力していた構図が浮き彫りになった。静岡、福岡両県警合同捜査本部は関係者の立件に向け詰めの捜査を急ぐ。

調べなどによると、ポリテク社に送られたのは平成15年11月で、高性能の「自律航行型RMAX」という機種。衛星利用測位システム（GPS）を搭載し、可視外でも、あらかじめ入力した飛行プログラムに基づいた自動飛行ができる能力を備えている。経済産業省令では自律航行が可能な無人航空機の輸出には許可が必要だったが、同社は許可を得ていなかった。

（中略）

また、ヤマハ発動機が13年以降、中国側からヘリの代金とは別に「役務代」として毎年三千万－五千万円の工作資金を受け取っていたことも押収資料から分かった。

「役務代」は事実上、工作資金を意味しており、捜査本部はヤマハ発動機が違法性や軍事転用の恐れを認識しながら工作活動に
乗った疑いが強いとみている。

無人ヘリ　中国軍系企業に1機　ヤマハ発
（2006年1月28日 産経新聞）

報道どおりだとすれば、「まさか」が「事実だった」ということだ。まさに意図的犯罪！
中共の手先になって、我が国が誇るハイテク機器を売り渡す。しかも、見返りに毎年
3千～5千万円の工作資金を受け取る。
信じられない！

「RMAX」は、イラクのサマワで陸上自衛隊が、宿営地への迫撃砲やロケット砲対策として今年から4機を導入、赤外線監視装置やカメラなどの装備を付けて、警戒監視用に
実際に使っている。
つまりハイテク軍事兵器なのである。

信じられない！信じられない！信じられない！refrain

中国軍は、台湾有事を念頭に「敵地情報収集用」UAV（無人機）の開発、配備に躍起になっているという。
中国軍が現在保有しているUAVは固定翼タイプが主流。が、高性能無人ヘリは、固定翼型のUAVと比較すると、空中に停止して撮影する「ホバリング撮影」が可能で、より
詳細な映像情報を取得できる。
そこで中国軍は、2001年から北京の航空専門会社「BVE社」を通じてヤマハの「RMAX　L181」を輸入。輸入した「RMAX」を解体して自律航行の技術などを盗み、中国製無人ヘリを開発したとされる。

参照：ヘリ不正輸出　無人機配備に中国躍起 （産経新聞）

まさにヤマハ発動機は売国行為を働いた、ということだ。

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闇にまぎれる中国人犯罪者

大阪府警外事課は25日までに、中国に不正送金したとして、東京都新宿区の会社社長、揚依香容疑者（37）ら中国人男女2人を銀行法違反（無許可営業）の疑いで逮捕し、仲間の中国人の女1人を指名手配した。送金総額は2年間で75億円に上るとみられ、同課が裏付けを進めている。

調べによると、揚容疑者は昨年10月までの約2年間、日本に不法在留していた中国人3人の依頼を受け、都内の銀行支店から計約1000万円を中国福建省の銀行に送金し、無許可で銀行業を営んだ疑い。

中国の銀行口座は揚容疑者の知人が管理しており、同容疑者の親族が送金先に現金を届けていた。中国側のメンバーが送金額の1.2％を手数料として受け取っていた。

中国に75億円不正送金、容疑の男女2人逮捕・大阪府警
（2005/01/27 日本経済新聞）

一つの地下銀行だけで、2年間で75億円。すさまじい金額である。
中国は広い。地域が違えば、通訳が必要と言われるほど言葉も風俗も慣習も違う。
おそらく、出身地域ごとに地下銀行があるのではないか。その数は数百であろう。そして違法送金された額は数千億円にのぼるのではないか。

平成16年１月１日現在の中国人不法在留者数は33,522人で韓国に次いで第2位。
刑法犯は4,285人でダントツの第１位。
33,522人は、あくまでも表面化した数であって、実態はこんなものではない。刑法犯も、未検挙の者がたくさんいる。

違法送金の多くは、不法就労者が稼いだものであろう。東京の繁華街の飲食店には、必ずといってもよいほど中国人が2～3人はいる。私がよく行くラーメン屋や蕎麦屋にもいる。バーやクラブのホステスをやっている女も多い。これらの大半が不法就労者で
あると思われる。

次に犯罪で稼いだ黒いカネ。覚醒剤、強盗、窃盗、カード詐欺、中国人の犯罪は常軌を逸している。不法就労者を賭博に誘いカネを巻き上げる。女は借金漬けにして売春させる。盗んだものを不法就労者に売りつける。
ベンツやBMW、セルシオなどの高級車の窃盗・密輸も後を絶たず、最近ではニュースにもならない。笑えるのは、私と同じ駐車場を利用しているヤクザ屋さんが、買ったばかりの最高級ベンツを、盗難保険に入る直前に盗まれたと嘆いていたことだ。中国人はヤクザの車も容赦しない（笑）

不法就労者は数が多すぎて取り締まるのは大変だろう。が、犯罪者は、このまま野放しにしておいてはならない。
警視庁は、2003年4月に総勢約940人態勢で組織犯罪対策部を発足させた。
組対1課と2課は密入国や偽装結婚、地下銀行などの事件を、組対3課と4課は暴力団の犯罪を、組対5課は銃器や薬物犯罪を担当する。
そして、部長直属の遊撃部隊である特別捜査隊（組対特捜）は、旅券やクレジットカードの偽造事件を担当し、各課や各署の応援も行う。
警視庁は、この部隊をますます拡充させる必要があるし、警察庁は、このような部隊を全国の道府県警でも編成させるべきである。そして各都道府県警の連携を強化する。

ところで、我が国における中国人犯罪者の巣窟は、新宿歌舞伎町である。
私は歌舞伎町があまり好きではない。2～3度、付き合いで飲んだことがあるくらいだ。この街のはずれにある、売れないころのタモリがよく通ったというゴールデン街にも１度しか行ったことがない。
が、執筆のための取材ではよく足を運んだ。
ここで、話はそれるが、歌舞伎町について書いておこう。ついでだと思って読んでほしい（笑）

新宿歌舞伎町。新宿駅東口北側に位置する、山手線と明治通り、靖国通り、職安通りに囲まれた四角い街。
新宿区全体のわずか2％にすぎない広さのこの街に、3000軒近い飲食店やバー、ナイトクラブ、フーゾク店、ホストクラブ、アダルトショップ、ソープランド、ラブホテルなどがひしめいている。
この街には、一晩に30万人以上の人間がなだれ込む。「眠らない街」「欲望の迷宮都市」「外国人労働者の新租界」などと称されているが、暴力が密集した街でもある。
約120の暴力団事務所があり、1000人の構成員がいるといわれている。中国人マフィアや韓国人犯罪グループもたくさんいる。犯罪件数は実に都内平均の約40倍。

ちなみに、歌舞伎町に隣接しているのが、東京のコリアンタウン・大久保である。この街は、スーパーやドラッグストア、ブティックから弁当屋までハングル表記である。
昔は閑静な住宅街だったというが、今ではラブホテル街と韓国人街と日本人の住宅に見事に棲み分けられている。

歌舞伎町に中国人マフィアが蔓延（はびこ）るようになったのは、この街の歴史にある。

日本の都市の歓楽街には、必ず暴力団（ヤクザ、テキヤ）のシマ（縄張り）がある。シマは原則としてエリアで分けられる。シマは暴力団の生命源であり、彼らはシマを命がけで守る。
したがって、通常の歓楽街であれば、中国人マフィアといえども、そう簡単には入り込めない。ところが、歌舞伎町には、エリアとしてのシマがない。謂わばシマが入り乱れている状態なのだ。
これは、この街の戦後復興が、日本人ではなく在日華僑によって成し遂げられたということが大きく影響している。
在日華僑によって復興した歓楽街に、後から日本人の暴力団が参入してきた。だから、エリアとしてのシマができなかったのである。

歌舞伎町に中国人マフィアが入り込むきっかけになった事件については、「仁義なき戦い」で著名な飯干晃一氏の小説が詳しい。
1980年代のある時、中国人マフィアが日本の暴力団のシマに入り込んできた。シマを侵された暴力団のイキのいい若衆が、怒りに身を任せて単身で中国人マフィアの事務所に乗り込む。
翌日、暴力団の組事務所に冷蔵宅配便が届く。居合わせた組員が箱を開くと、イキのいい若衆の「生首」が入っていた。組員は腰を抜かし、話を聞いた組長はシマをあきらめる。
こうして、我が国の暴力団は、中国人マフィアに歌舞伎町を侵食されていくのである。

私が取材で歌舞伎町を訪れていたころは、そこかしこに中国人がたむろしていた。特に風林会館あたりに多かった。
今は、その数がめっきり減ったという。これは2003年に入国管理局の出張所が歌舞伎町にでき、不法在留者の摘発が進んだことが大きいとされる。
が、彼らは減ったわけではない。他の歓楽街に拡散したのだ。最近、池袋で、中国人の姿がやたらと目につくようになった。

これからも、中国人の不法在留者が闇にまぎれて増殖を続けるであろう。日本の治安関係者は自覚を新たにするべきである。
そして政府は、旧態依然とした警察こそ『改革』するべきである。

シマ＝地域、もしくは耕地や集落を意味する
ヤクザ＝博徒のこと
テキヤ＝露天商のこと
今ではヤクザもテキヤもそんなに変わらない。要するに暴力団
ちなみに「フーテンの寅さん」はテキヤ

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言論統制強化は中共崩壊の予兆？

「民主主義の値段は2000ドル（約23万円）」という説がある。
開発途上国が発展して一人当たりの国民所得が2000ドルを超えると、民主化運動が起こり、独裁政権が倒れるケースが多いからだ。
このブログでも、その論文を何度か引用させてもらった野村資本市場研究所シニアフェローの関志雄氏（中国人）は、「中国はもはや社会主義ではなく、資本主義です」「しかもアジア型の開発独裁」と指摘する。
つまり、かつての韓国や台湾、インドネシアと同じというのだ。この3ヶ国は、いずれも「アジア型開発独裁」から民主主義に移行した。

中国の2005年現在の一人当たりの国民所得は約1300ドル（15万円）程度と予測される。都市部では既に5000ドルを突破した思われる。
ということは、そろそろ民主化を求める動きが表面化してきてもおかしくない。事実、これまで当局の完全な統制下にあった新聞や週刊誌で、中国内のネガティブなニュースや当局が隠蔽したい情報が部分的ではあるが報道されるようになった。
本来であれば、中共当局はこの動きを拡大させ、「開発独裁体制」から「民主体制」へと軟着陸を図るべきである。なぜなら、開発独裁がいずれ行き詰ることは歴史が証明しているからである。

ところが、中共当局はまったく逆の方向に走り始めた。今、中国では、言論統制が急速に強化されつつある。

中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」が25日、当局によって発行停止処分に追い込まれた。「中国青年報」は比較的自由な報道姿勢で知られており、特に斬新な切り口の記事を掲載する「冰点週刊」は人気が高かったという。
同紙が今回掲載した評論の中で、中国の歴史教科書が「正しい歴史を教えていない」と批判したことが問題視されたと見られる。問題の評論は、袁偉時・中山大教授が執筆。

評論は、「中学高校の歴史教科書をみて驚いた。青少年は（母乳ではなく偽物の）オオカミの乳を飲み続けている」として、中国の教科書が正しい歴史の知識を教えていないと批判。一例として、英国軍が一方的に侵略したと教えられる第2次アヘン戦争（1856～60）について、実際は中国側にも国際法を順守しない過ちがあったと指摘した。
また、1900年の義和団事件で、1か月内に児童53人を含む外国人231人を殺害した残虐行為の記述が中国の歴史教科書にほとんどない点なども指摘。日本の歴史教科書を批判するだけでなく、自国の歴史教科書の記述も見直すよう訴えた。

中国では、当局側の歴史認識を批判するのは極めて異例と言われる。が、歴史教科書の明白な事実誤認を指摘しただけで発行停止処分とは・・・
こんな国に、我が国の歴史認識や歴史教科書を批判する資格などない。

ところで、今回の処分から、胡錦濤政権の言論統制強化の姿勢が如実に見て取れる。昨年末にも、黒龍江省の松花江で発生した大規模な化学物質汚染事故をスクープし、当局による事件の隠ぺい工作を批判した人気日刊紙「新京報」の編集局長らが更迭され、記者らがストライキで対抗する騒ぎがあったばかりである。
広州の「南方都市報」も、広東省広州市郊外の太石村で起きた「民主化の星火」あるいは「民主化の小崗」と呼ばれた農民の抗議行動を詳報したために副編集長の夏逸陶氏が解任された。
大胆に報道することで有名な「深圳法制報」も昨年の11月、突然発行停止となった。
当局は長期的に赤字経営に陥ったためと公表しているが、実際は同紙が頻繁に社会の暗部を暴露する記事を掲載したためと言われる。
中国共産党は今月中旬、報道関係者が「党と人民の代弁者」に徹するよう求めた意見書を発表している。要は、メディアは『御用新聞』に徹しろ！それ以外の言論など百害あって一利なし！ということだ。

「中国は発展の道を歩みつづけ、人権問題でも大きな進展を得た。中国人民は宗教の自由を含む、民主主義と自由を享受している。国と国は、平等・相互尊重・内政不干渉の原則のもと、人権問題に関する対話を進めるべきだ」(中国外交部）
昨年の11月16日に、京都で行ったブッシュ米大統領の「表現や宗教の自由が保証されている台湾を見習えば、もっと中国は繁栄する」という主旨のアジア政策演説に対する反論である。
現実を見れば、もうあきれ果てて、怒りよりも笑いが先に来てしまう。胡錦濤は、あの北朝鮮の『悪魔の体制』を高く評価しているというから、これも当然か！

経済の高度成長が続いている中で言論統制強化に走るということは、
それだけ危機が深化している、ということだ！

参照1：中国、歴史教科書批判に処分　政府系紙の特設ページ停刊
　　　　（2006年01月25日 朝日新聞）
参照2：歴史教科書批判が原因か…中国人気紙が停刊処分
　　　　（2006年01月26日 読売新聞）

【追記】
25日に発行停止に追い込まれた中国の週刊紙「氷点週刊」の編集長の抗議文が公開された。
言論人として、極めてまっとうな主張を展開している。
こういう言論人を封殺するようでは、中共体制の前途は真っ暗である。

↓
中国の歴史教科書について、中国の週刊紙「氷点週刊」が「正しい歴史を教えて
いない」と批判したことで発行停止処分になった問題で、同紙の李大同編集長が出した公開抗議文を26日、米国の中国ニュースサイト「多維網」が掲載した。

抗議文は、処分について「新聞人として発行停止は最も理解できず、受け入れられない」「新聞は社会の公器であり、読者と契約を結んでいる」と主張。「上層部の少数の
人間が背後で操作した」と共産党中央宣伝部を批判した。

また、歴史問題について「材料と観点を平等にし、心を静めて和やかな雰囲気で話し合ってこそ、徐々に共通認識に到達できる」として、
冷静な議論が必要と訴えた。

中国で発行停止、編集長の抗議文が米サイトに
（2006年01月27日 朝日新聞）

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危機感を深める中共当局

「われわれは歴史的な過ちを犯すことはできない」

中共当局が危機感を深めている。
上記の言葉は、昨年末に、温家宝首相が中央農村工作会議で述べた言葉である。
中央政府のトップが、「歴史的な過ちを犯すことはできない」などと発言するとは、中国内部で、容易ならざる事態が進行しているということだ。

↓
【香港＝吉田健一】香港紙「太陽報」などが21日報じたところによると、中国・広東省トップの張徳江・共産党省委員会書記は19日、党や政府の当局者が土地収用など不動産開発に関与することを禁止し、違反した場合はただちに免職する方針を示した。

広東では現在、土地収用をめぐる当局と住民のトラブルが続発している。住民の間では、補償金の着服など、当局者の腐敗に対する不満が渦巻いている。

今月14日には同省中山市で、土地収用に抗議する農民と警察とが衝突する事件が
起きている。

当局者の不動産開発に厳罰、中国・広東省高官が方針
（2006年1月21日 読売新聞）

昨年、中国で起こった暴動や騒乱は8万7千件にのぼる（中国公安省）。発生件数は、2004年に比べて6.6％増と確実に増えている。当局の土地収用に反対する農民の抗議行動が主で、毎日238件起きていることになる。

冒頭の記事にある、広東省中山市三角鎮で14日に起きた農民と警官隊との衝突では、警官2人と農民3人が負傷している（新華社電）。
しかし、これはあくまでも当局発表であり、AFP通信は農民の話として、警官隊が電気警棒や催涙弾、放水で2万人の農民らを制圧、数十人の負傷者が出たほか、13歳の
少女1人が死亡したと伝えている。
党中央の政治局員も兼ねる張徳江・共産党省委員会書記が、「党や政府の当局者が土地収用など不動産開発に関与することを禁止し、違反した場合はただちに免職する方針を示した」のは当たり前であるが、遅きに失したと言わざるをえない。

広東省は、上海と並ぶ「珠江デルタ経済圏」を抱える。中国経済の発展と繁栄を象徴する一方の雄である。その広東省で、2万人規模の暴動が起こる。
深刻な格差は、沿海部と内陸部だけではなく、高度に発展したと思われている沿海部の先進地域内にも存在するということだ。
張書記は、昨年の10月に「広東省は中国の経済改革の先駆的存在であり、急激な
経済成長などの奇跡を達成したと思われているが、実際の広東省の運営は綱渡りの状態だ」と述べている。そして「広東省では表面に表れてこない問題や危険性が山積している」とし、具体的な問題点として「急激な経済開発に伴い、耕作可能な土地が減少し、水質や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全を確保できない状態だ」と悲鳴にも近い危機感を表明している。
「広州を中心とした珠江デルタ経済圏は経済的に繁栄しているが、
省北部は厳しい貧困状態に陥っており、まったくの未開発だ」との
実態も明らかにしている。

このような事態に危機感を抱いているのは地方政府だけではない。中央政府の温家宝首相も、昨年末に開催された中央農村工作会議で、「ある地域では適正な補償もなしに農地を不法に収用した結果、暴動を引き起こしている。これは農村ばかりでなく、
中国全体の不安定要素でもある」と述べたうえで、「われわれは歴史的な過ちを犯すことはできない」と指摘（新華社電）している。
つまり、中共トップも、農村と農民の中に渦巻く中共当局に対する恨みにも似た不満が、中共体制の屋台骨を揺るがしかねないという懸念を抱いているのである。

温首相は、同会議で「農民の民主的権利を守り、物質的な利益をも与えなければならない」としたうえで、「農村の生活の質を高め、公正さと正義を保証することこそが、極めて重要なことであり、緊急の責務だ」と強調した（新華社電）というが、もう手遅れである。
農民からタダ同然で取りあげた土地を開発業者に売り渡し私腹を肥やす。これは、腐敗官僚個々の問題ではない。行政、共産党、警察、検察、裁判所、人民代表者会議（議会）という、およそ統治に関わる権力機構のすべてが不正な利権に絡んでいる。
つまり、不正な利権構造は、中国共産党及び共産党が支配する統治機構の本質的な問題なのである。

過去のエントリーでも書いたが、中国では行政、立法、司法、軍事のすべてが、形式上はともかく、実際上は国家・国民によってではなく共産党によって支配されている。中国人民解放軍も「国家の軍」ではなく「党の軍」である。
これが、党幹部は言うに及ばず、一般の役人から警察官、果ては検察官や裁判官に
まで至る腐敗の元凶なのである。

根本的なねじれは、「共産党は人民の党であり、人民のためにある」という幻想がとっくの昔に崩壊したのに、未だにその虚構を拠りどころにして人民を支配している中国共産体制に起因する。
共産党が「革命の党」であったときは、まだ「人民の党」であったかもしれない。
が、「支配政党」になったときから「共産党官僚の党」になったのである。
だから、すべてが党官僚（役人）のために働くシステムとして機能していく。そこでは、人民の涙や血が、いくら流されようとも関係がないのだ。

不正な利権構造を暴き、切開手術を施せば、中国共産党が崩壊する。

経済も高度成長だが、暴動・騒乱も高度成長

水や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全すら確保できない

中国の『夢物語』の結末はどうなる???

参照：農民暴動、昨年は6％増8万7000件 （2006/01/24 フジサンケイ　ビジネスアイ）

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浮利を追わず

私は、このブログを立ち上げて間もなく、「Ｍ＆Ａ」というエントリーで堀江流のビジネスに言及したことがある。

↓
（前略）
まず、堀江貴文という男、まだ32歳だが、なかなかのモンだ。その発想と行動力。
もちろん批判はある。
「ライブドアは、わずか一年のあいだに、１株を１万株に分割するような極端な『虚業操作』を行い、『虚像資産』を確保することで肥大した」
あるいは
「『時間外取引』という、別の目的で許容されていた株式取得の方法を通じて、ニッポン放送の30％に当たる株式を一日で取得した。このようなやり方は、法の隙間を突いた
手法とも云え本来の趣旨に反する」
等である。
いわゆる「道義に反する」「商業倫理に反する」という類の批判だ。
しかし、商売の道義や倫理に普遍性はない。時代や地域によって大きく違う。
むしろ、グローバルスタンダードからすれば、ライブドアの行動は当たり前のことであり、
ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権発行の方が異常と映ったのではないか。
取締役が株主を選ぶのではなく、株主が取締役を選ぶのだ、という株式会社制度の
当り前のことを無視したやり方が認められるはずもない。
それに比べれば、ライブドアの行為は、あくまでも東証の市場内取引であり、非難される筋合いのものではない。
要は、堀江氏のやったことは、、ほかの人間が思いつかなかった、あるいは、思いついても現実的な手段として考えられなかった、ということだろう。
（以下略）

読めばお分かりであろうが、全面的な『堀江擁護論』である。
私は、今でもこの考えは変わらない。日本的な馴れ合い、もたれ合い、責任のあいまいさ、これらが『失われた10年』『ジャパン・ナッシング』をもたらしたと痛感しているからである。
我が国の『失われた10年』の間に、世界は大きく変化した。グローバリゼーションが
進行する中で、世界的規模で競争が激化し、優勝劣敗の『市場主義』が世界を支配
するようになった。
これに対して、海外型（international）企業は速やかに対応したのだが、国内型（domestic）の産業は相変わらずぬるま湯的な体質から抜けきれないでいた。
ライブドアがニッポン放送の株を買い占めたころの、日米企業の同業種トップクラスの
株式時価総額の差は約10倍にものぼっていた。商法が改正され、外資による株式交換方式での買収が解禁されれば、国内型（domestic）の産業は「ひとたまりもない」というのが現実だった。
だから、警鐘を鳴らす意味でも、堀江氏の行動を支持したのである。

私が、小泉改革を支持するのも同じ理由である。『市場主義』が正しいとか間違っているとか言っても仕方がない。世界の流れがそうであれば、それに対応できるように我が国を改造するしかない。
小泉内閣が掲げる構造改革は、国際的に開かれた経済社会、自己責任原則と市場
原理に立つ自由で公正な経済社会への変革である。行政の役割を、事前規制型から事後チェック型に転換させる。規制緩和を推進し、競争政策を積極的に展開する。
ただ、この『市場主義』が正しく機能するには、『公平・公正』が大前提になる。行政に
よる差別（補助・保護）や企業による不正（粉飾・虚偽）が横行すれば、市場は機能しない。
事後チェック型行政に移行すれば、当然ながら新たなルールが必要になる。自己責任原則を確立するには、厳格な情報公開と消費者保護のためのシステムづくりが欠かせない。

ライブドアと堀江氏がやったことが報道どおりであるとすれば、新たなルールや自己責任原則を確立するためのシステムが、まだ不十分であることの間隙を突いたということだ。そして、やることなすことのすべてがうまく行ったので、歯止めが効かなくなり、旧来のルールからも逸脱した。
これは、自らレッドカードを突きつけたに等しい。速やかに市場から退場してもらわなければならない。
金儲けがすべて、金儲けのためには何をしてもよい、というのであれば、ヒューザーの小嶋社長と同列である。
ただ、堀江氏は容疑を否認しているし、検察の手法もかなり強引なところがある。最終的判断は、もう少し事態が進展してからにしたい。

ただ、これだけは言える。マネーゲームで巨利を得るという発想・行動は、人間社会を滅ぼすことになる。ものの価値や利益は、すべて額に汗して働くことから始まるという
ことを忘れてはならないということだ。
日本社会は、1970年代、田中角栄氏の『列島改造論』に湧いたころから、楽をして儲けることがカッコよくて、額に汗して働くことはダサイという風潮に染まってきた。それが
ピークに達したのが80年代の『バブル』である。
この時も『持てる者』と『持たざる者』の資産格差の大きさが社会的問題になった。しかし、『持てる者』も、結局、バブル崩壊で泣いた。私もその一人である（笑）

にもかかわらず、人間というのは、喉もとすぎれば熱さを忘れる。また『ミニバブル』と
いう言葉を耳にするようになった。『勝ち組』と『負け組』という二極化が現れ始めた。
が、『優勝劣敗』は『弱肉強食』とは違う。敗者は復活の機会を与えられなければならないし、まじめに働き、日々努力を惜しまない者が泣くようなことがあってはならない。ましてや、不正を働いた者が勝者になってはならない。

検察の狙いは、事後チェック型行政への移行に便乗して、「バレなければ何をやってもいい、儲けた者の勝ち」という風潮に冷水を浴びせることだという。
『偽装マンション事件』といい、今回の『ライブドア事件』といい・・・自助努力、勤勉、
高いモラル、『世界の奇跡』と言われた戦後の復興を支えた日本人はどこに行った。

※堀江氏は、まだ容疑者の段階なので『氏』を付けました。

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【追記】
「竹中平蔵総務相は過去5年間、小泉内閣で経済運営と金融行政の中心にいた。その人が深く付き合っていた堀江容疑者が逮捕されたことのもつ意味は大きい」
加藤紘一元幹事長の発言である。
加藤氏は、堀江氏を応援した竹中氏をヤリ玉に挙げながら、暗に小泉改革を批判している。が、その目線の先にあるのは、今秋行われる自民党総裁選である。
発言の真意は、竹中氏と足並みを揃え、小泉内閣の改革路線を踏襲するという安倍晋三氏への牽制である。

政治を愚弄する政治家・加藤紘一は退場せよ！

脇の甘い日本企業

ライブドアのホリエモン逮捕の衝撃に影が薄くなりそうだが、中国絡みで重大な事件が発生している。どちらをエントリーとして選ぶのか迷ったが、今日は、このブログの性格上、中国絡みの事件を優先した。

日本人及び日本企業の中国に対する脇の甘さがまた露呈した。
日本の大手輸送機器メーカー・ヤマハ発動機が、無人ヘリコプターを中国に不正に輸出していた疑いがあることが22日分かった。
このため経済産業省はヤマハ発動機を23日に刑事告発。これを受けて、静岡と福岡の両県警及び名古屋税関の合同捜査本部は、外国為替管理法違反の疑いで23日午前
8時30分、静岡県磐田市のヤマハ発動機本社など20カ所の一斉捜索に280人態勢で
乗り出した。

不正輸出された疑いが持たれているのは、ヤマハ発動機が農薬散布用などに販売している無人ヘリコプターである。このヘリコプターは、化学兵器の散布や偵察などの
軍事目的に使われる恐れがあるとして、許可なく輸出することが禁止されている。
ヤマハ発動機は、このヘリコプターを去年までの間に数十回にわたって、香港や中国の企業などに不正に輸出した疑いが持たれていて、その一部は中国人民解放軍に渡っている可能性も出てきてた。
合同捜査本部は、輸入元となっている中国企業「BVEチャイナエアテクノロジー」と中国人民解放軍との関連を慎重に捜査している。

ヤマハ発動機は無人ヘリコプターのトップメーカーで、世界シェアは76％。我が国の
自衛隊や米空軍、NASA(航空宇宙局)にも納入されている。
特にRMAX Type II Gという最新鋭機種は、YACS（姿勢制御装置）やGPS（全地球測位システム）、赤外線カメラなどを装備しており、あらかじめプログラムしておけば、夜間でも飛行計画に基づき自動操縦ができる。
まさに日本が世界に誇るハイテク機器なのである。

この事件は去年の夏に、福岡県内で発生した中国人の不法就労事件絡みで発覚した。この事件で逮捕された東京都内の在日中国人2人が経営する会社を福岡県警が
家宅捜索したところ、ヤマハ発動機と中国の会社との仲介を示す資料などが見つかったのである。
警察当局は、これまで経済産業省と連絡をとりながら内偵捜査を進めていた。

これに対しヤマハ発動機は記者会見を開き、今回、容疑が持たれている無人ヘリコプターについて、「国への届出の必要はなく、軍事用に転用できないような対策をとっている」と話し、「問題はない」と繰り返している。
確かに今回、不正輸出が発覚したRMAX L181という機種はグレードが下で、自動操縦ができないという。が、メカにシステムを追加すれば、RMAX Type II Gに変身するかもしれない。
いずれにしても、中国人の不法就労に関与していた中国人ブローカー（犯罪者）を介して中国に無人ヘリコプターを不正輸出していたことが事実であれば、ヤマハ発動機の
道義的、刑事的責任は逃れえない。

「BVEチャイナエアテクノロジー」社のホームページでは、「（RMAXは）民間用と軍事
領域で広範囲に運用できます。解放軍と協力し、中国国内初の無人ヘリ訓練基地を造り、遠隔操作の総合技術を向上させ、広範囲に応用できるよう努力しています」と紹介されているという。
中国が軍事目的に転用するために輸入したのは明らかである。

どうして日本人及び日本企業は、こうも脇が甘いのであろうか???
「中国人を見れば悪党と思え！」とまでは言わないが、必要以上に注意するのが当たり前であろう。
カネと中国市場の巨大さに目が眩（くら）み、盲目になっている日本企業に警鐘を鳴らしたい！

参照1：ヤマハ発動機を告発へ、ヘリ不正輸出（22日23:53 TBS News i）
参照2：ヤマハ発動機を一斉捜索、ヘリ不正輸出（23日11:19 TBS News i）
参照3：中国企業が人民解放軍とつながりも（23日11:33 TBS News i）
参照4：ヤマハ発動機が会見「問題はない」（23日11:33 TBS News i）
参照5：ヤマハ発動機強制捜査、ヘリ不正輸出（23日17:15 TBS News i）
参照6：ヤマハ自律航行型・産業用無人ヘリコプター「RMAX G1」新開発

【追記】
中国国営の新華社通信が2002年5月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが23日、分かった。

02年5月23日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって
参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX」。ヤマハ発動機が01年以降、中国
向けに輸出した「RMAX L181」を指しているとみられる。
（後略）

「軍事面で重要な価値」　無人ヘリで中国新華社 （2006/01/23 共同）

やっぱり、もうやられていた! ヤマハの罪は大きい!

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『草の根保守』が支持する安倍総理

私は小泉純一郎を『保守』とは思っていない。彼は『変人』である。『変人』であるから
こそ「自民党をぶっ壊す！」と言えた。
戦後の行政主導型の高度成長体制が金属疲労を起こし、それがバブルとそれに続く『失われた10年』という停滞をもたらした。小泉が政治という舞台の主役になれたのは、そういう時代だったからだ。
小泉は織田信長が好きだという。信長も当時の常識から言えば『変人』であり『改革者』だった。楽市楽座、検地などの改革政策を実行し、そして『延暦寺焼き討ち』という、
当時としては破天荒な行為を平然としてやってのけた。

一方、小泉が後継者として期待し、そうなる可能性がもっとも高いと言われる安倍晋三は『真性保守』である。ちっとも『変人』ではない。

「家族を愛し、地域をよくしたいと考え、日本という国家の未来を信じる人々に支えられた政治」、安倍が語った『政治理念』である。
ここから読み取れるのは、『家族愛』『郷土愛』『愛国心』である。
靖国参拝や外交における対中、対韓姿勢など、小泉と安倍の姿勢は一見よく似ているようにも見える。が、小泉には安倍のような『理念』はない。『女系天皇』の是非を巡る
両者の食い違いが、それを如実に示している。
小泉は一言で言えば『リアリスト』である。だから『政局を読む天才』と言われ権力闘争に強い。対中強硬姿勢も、その方が日本にとって有益（実利的）と考えている節がうかがえる。
一方の安倍は、日本の歴史と伝統的価値を大切にし、そこから未来を展望する。どちらかといえば『ロマンチスト』である。

私は、政治家としての小泉を高く評価する。が、人間的にはあまり好きなタイプではない。それは『理念なきリアリスト』であるからだ（信念を曲げないところは尊敬に値するが）。
他方の安倍は人間的には尊敬できる。が、政治家としては不安が残る。理念と現実のバランスをどう取るのか、その力量がイマイチ解らないからだ。

安倍は教育基本法を改正し、『国を愛する心』を盛り込むよう主張している。家族のあり方を根本的に変える『夫婦別姓』に反対している。『国益』を前面に掲げ、北朝鮮による日本人拉致問題には毅然とした態度を貫いている。『女系天皇』には反対である。

この姿勢が、『草の根保守』の根強い支持を獲得している。『草の根保守』とは、家族を愛し、地域社会に貢献し、倫理・道徳を大切にし、そして日本人の伝統的価値に依拠する人たちのことである。
この『草の根保守』が『安倍人気』の源泉である。

英語でいうところの、グラスルーツ・コンサーバティブ（grass roots conservative）。米国のブッシュ政権を支えているのが、このグラスルーツ・コンサーバティブ、つまり『草の根保守』。

米国の『草の根保守』は、キリスト信仰、家族愛、郷土愛、倫理・道徳を大切にする。
だから、『妊娠中絶』が国政の重要問題になったりする。
米国の『草の根保守』にとって、NHKで長年放送された『大草原の小さな家』が理想の家族だという。私もこのドラマを視て感動したものだ。
ところで、日本の『草の根保守』は、米国の『キリスト信仰』の代わりに『天皇制の護持』と『祖先を敬う心』が加わる。

『草の根保守』は、自助努力と勤勉を旨とする。そういう意味では、安倍政権になれば、今よりますます『小さな政府』を志向することになるのではないか。また、愛国心から、外交姿勢はより『タカ派』になる。
当然、公明党・創価学会との関係も緊張感を孕んだものになる。『草の根保守』ともっとも相容れないのが創価学会だからである。中国や韓国の反発も強まるであろうし、国内の親中派や『大きな政府』派の抵抗も激しくなるであろう。
このときに心配なのが、我が国の『草の根保守』の脆弱さである。我が国の『草の根保守』は、米国のように『信仰』という強い絆に支えられていない。それだけに漠然とした
ところがある。その分、柔軟なところもあるのだが、崩れやすいのも否定できない。

安倍に望みたいのは、自民党内の基盤をより強化することであり、国民に直接語りかける政治の実践である。
小泉は国民に直接語りかけ、そして『ワンフレーズ・ポリティクス』と揶揄されながらも、単純明快に争点を国民に解らせる手法を駆使して支持を拡大した。

安倍には強い味方が付いている。中川秀直政調会長や竹中平蔵総務相も安倍支持だし、他派閥ながら、中川昭一農水相も「安倍官房長官とは昔からの友人で、国民や国際的な評価が高いなら、このまま首相になってほしい」と明言している。おそらく麻生太郎外相（河野派）も主義主張が似ているので、『勝ち馬に乗る』ということで『安倍支持』に回ると思う。後は、『草の根保守』の支持を、ムードではなくより強固なものにすることだ。
そういう点では、『働く女性の子育て支援』や『荒れる教育現場の改善』、国民年金より生活保護の方が何倍も支給額が高いという『モラルハザードの解消』、『悪化する治安の回復』など、国民の目線に立った政策の実現が欠かせない。
怠け者を救済するのではなく、真面目に働き、日々努力しているにもかかわらず困っている人たちに陽を当てることだ。

安倍総理・総裁の実現を期待する！

（文中・敬称略）

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盧武鉉政権は狂っている

また、韓国から呆れたニュースが飛び込んできた。韓国海軍が我が国の海上自衛隊を迎撃する「日本海海戦」映画に、韓国国防省が全面的に協力するというのだ。

↓
【ソウル21日原田正隆】韓国近海へ出動した日本の海上自衛隊を迎撃するため韓国海軍が緊急出動―。韓国で6月公開予定の大作映画に登場する物騒な仮想シーンの制作に韓国国防省が協力、本物の軍艦や戦闘機の撮影を許可したことが分かった。韓国メディアは「外交摩擦の火種になりかねない商業映画を国防省が支援するのは初めて」と伝えており、日韓間で物議をかもしそうだ。
（後略）

韓国本物軍艦　海自を“迎撃”　国防省　映画撮影に協力
（2006年 1月22日 西日本新聞）

盧武鉉政権は、もう完全に狂っているということだ。
記事によると、韓国国防省が協力するシーンは、「朝鮮半島での鉄道敷設権を主張する日本がイージス艦などを韓国近海に大挙派遣」との情報を得た韓国側が駆逐艦などを緊急出動させる、という場面である。

韓国国防省には、映画やテレビドラマ撮影に対する協力について、「周辺国との外交的摩擦を起こす素地がある作品には支援しない」という規定があるという。当然、今回のような作品への協力は例がない。

「国防省の異例の協力の背景には、領土・歴史問題をめぐる韓国政府の対日強硬姿勢が反映されている」（日韓関係専門家）との観測も浮上しているという。そのとおりだろう。

一方、盧武鉉政権下で採用された高校用「韓国近・現代史」教科書も、“赤く偏向”しているという。
「韓国近・現代史」教科書では、韓国の工業化は“歪んだ近代化”とされ、失敗した北朝鮮体制については友好的・中立的に扱われている。
例えば、韓国の農村を近代化したセマウル運動は「朴正煕政府の維新体制を正当化するのに利用されたりもした」としているのに、北朝鮮の千里馬（チョンリマ）運動に関しては「50年代後半から60年代前半にかけて、社会主義経済の建設に大きな役割を果たした」と評価している。

参照：大韓民国を蔑む教科書をなぜ放置するのか
　　　 （2006年1月19日 中央日報【社説】）

韓国の教科書は、ご存知のように国定教科書である。時の政権の意向が大きく反映される。
中央日報の社説も、「結局、政権の理念に便乗してこうした教科書が検定・認定を通過したのではないかという疑いを抱く」と書いている。

盧武鉉政権は、完全に亡国の道を突き進んでいる、といわざるを得ない。

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韓国の“釜ジョーク” part2

盧武鉉大統領の側近が“釜ジョーク”に反論している。

↓
李廷雨（イ・ジョンウ）元大統領府・政策企画委員長が「朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は、他人の薪を前借りして使っておきながら、ご飯を炊いたと得意気に威張る大統領だった。その次の大統領は薪が足りなくてご飯を炊くのが大変だっただろう」と述べた。

この李元委員長の発言は、17日の朝鮮日報【社説】が報じたものだ。李元委員長は、他人の薪を前借りして使ってしまったとする根拠として、朴元大統領の在職期間の1963年から1979年の間に全国の土地価格が3兆4000億ウォンから329兆ウォンへ、100倍近く跳ね上がったことを挙げている。
そして李元委員長は、「朴正熙政権の経済成長の実績は、うわべは華やかだったが、当時の不動産の波乱を考えると、未来の成長を前借りした『うわべだけの経済運用』
だった」と指摘している。

“釜ジョーク”では、朴元大統領は「飯を炊いた」大統領となっているが、盧武鉉大統領は、「コンセントをさし間違えて、借金までして買った炊飯器を故障させた」大統領とされている（笑）。
まあ、現大統領の側近としては、腹が立つ気持ちも解らぬではない。が、事実は事実として認めるべきである。嫉妬に駆られて難癖を付けるのは天に唾する行為に等しい。

朝鮮日報によれば、朴正熙時代の1963年から1979年の間に、韓国の国内総生産（GDP）は4,996億ウォンから31兆7,319ウォンと、何と64倍も増えた。
1人当たりの国民所得は1万8,000ウォンから84万ウォンと47倍に、輸出は8,680万ドルから150億5,500万ドルと173倍に増大した。
全国の地価が100倍近くに跳ね上がったとしても、けっして不正常ではない。

我が国の例を見ても、池田内閣の所得倍増計画がスタートする前の1960年と地価が
ピークを迎えた1991年を比較すると、GDPは10倍だが、地価は100倍以上になっている。

朝鮮日報の【社説】は、「自動車、造船、鉄鋼、電子など、韓国経済を下支えする重化学工業は、そのほとんどが朴正熙政権時代にその基礎が作られた。現在の政権が
経済をなおざりにしているにもかかわらず、国家が回り、国民が生計を立てられているのもこのおかげだ。
にもかかわらず、当時の経済を『うわべだけの経済』と非難するのは、論理を掲げる前に良心をもたない恥知らずな行為だ」と口を極めて非難している。
そして、「現政権は今のように、機会さえあれば朴正熙元大統領をこき下ろすのに躍起になっていてはいけない。そんな暇があれば、次の世代のために新しい産業の礎を
一つでも築いてもらいたい」と皮肉とも取れる注文を付けている。

朝鮮日報も、「盧武鉉政権は恥知らずなバカだ！」と言っているようなものだ。

参照：何もかも「朴正熙のせい」はもうたくさん （2006/01/17 朝鮮日報【社説】）

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韓国の“釜ジョーク”

韓国で“釜ジョーク”が流行っているのをご存知だろうか？
“釜ジョーク”とは、「李承晩が買った釜に朴正熙が飯を炊き、 全斗煥と盧泰愚がご飯とお焦げまで食べてしまうと金泳三が釜を売ってしまった。金大中が借金して炊飯器を
買ったが、盧武鉉がコンセントをさし間違えて故障した」というものだ。
つまり、釜に例えた歴代大統領の評価である。
これが流行っているということは、この評価が韓国の世論に受け入れられているという
ことだろう。

李承晩、朴正熙、全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉。この中で私が評価できるのは朴正熙だけである。“釜ジョーク”でも「飯を炊いた」大統領となっているから、
韓国民の評価も高いということだろう。
最低は盧武鉉。韓国民の評価も、「コンセントをさし間違えて故障させた」大統領というものである（笑）。
韓国に民主主義を定着させたとして、金大中を評価する向きもあるが、それは違う。金大中はアンチ朴正熙としてその存在感を発揮したが、彼が朴正熙に取って代わるようなことになっていたら、韓国は滅亡していただろう。

韓国民の間で、なぜ朴正熙の評価が高いのか？
以下の朴正熙の経歴と人となりを読めば、それが解る。

朴正熙。
彼を独裁者として非難する人たちもいる。が、彼は己の権力欲を満たすために独裁者になったのではない。韓国を貧困から脱却させ、豊かな国にするには「開発独裁」しかない、という信念の下に独裁政治を行ったのだ。
つまり、朴正熙は、当時の韓国民の民度がいかに低いか、社会・経済がいかに貧しいかを痛感していたのである。

朴正熙は日本統治時代の朝鮮慶尚北道出身。大邱師範学校を卒業し教師をした後、日本国籍のまま満州国軍の新京軍官学校で学び、同校を首席で卒業する。成績優秀のため、特に選ばれて日本の陸軍士官学校に留学。創氏改名で高木正雄と名乗る。1944年に日本の陸軍士官学校を卒業（57期）し、終戦時は満州国陸軍中尉だった。
戦後は一時、共産主義思想にかぶれ、南朝鮮労働党に入党。軍内で赤化工作を行い、逮捕されて死刑を宣告される。が、南朝鮮労働党の内部情報を提供したことや北朝鮮に通じていることが米軍当局に認められて釈放された。朝鮮戦争勃発とともに軍役に復帰。 1961年5月16日、「軍事革命委員会」の名の下、軍事クーデターを起こし（5・16軍事クーデター）、政治の実権を握る。

政治スタンスは反共親米。李承晩政権下で横行した腐敗政治家の追放、闇取引の
摘発や風俗店の摘発なども行い、「ヤクザも敵（かな）わぬ朴将軍」と言われるようになる。
彼は、世論の反対を押し切り、1965年（昭和40年）に日本との間で「日韓基本条約」を締結する。この協定に基づき、我が国は無償協力3億ドル、有償協力（円借款）2億ドル、民間借款3億ドル以上を韓国に提供する。当時は、韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備高が18億ドルの時代であった。
朴正熙は、この我が国の資金供与と技術協力を起爆剤として、世界の最貧国グループから国民所得にして10倍の「漢江の奇跡」と呼ばれる飛躍的な経済発展を達成する。そして、農業の遅れが目立つようになると、セマウル運動という農業政策を展開し、
農村の近代化も果たした。
独裁的でありながら、私生活はいたって質素、潔癖であった。

朴正熙が必死になって炊いたご飯を、後継の大統領たちがお焦げまで食べてしまう。そして、アホとしか言いようのない盧武鉉が、コンセントをさし間違えて、ついに釜を故障させる。
まったく笑えるジョークである。

参照1：朴正煕
参照2：日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

※セマウル運動
セマウル」とは「新しい村」の意味で、朴正煕大統領が国民の自立、繁栄及び統一を
目指して1970年に始めた国造り運動。
この運動の精神的核は「忠孝礼」
具体的行動指針は「勤勉、自助、共同」であり、80年末までに「基盤造成」「自助発展」「自立完成」の段階を経て、80年以降は農漁村から都市部に及ぶ広汎な地域と住民に所得拡大や環境整備が成された。

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世界の奴隷工場：中国

私は、「グローバリゼーション」の恩恵をもっとも受けているのは中国だと思う。貿易総額は国内総生産（GDP)の70％を占め、貿易黒字は1019億ドル（約12兆円）にのぼる。
こんな中国を「世界の工場」と呼び、賞賛する向きがあるが、私にはまったく理解できない。中国のやっていることは「デフレの輸出」であり「ソーシャルダンピング」である。生産現場の実態は奴隷労働であり、まるで我が国の戦前における「女工哀史」と同じである。
この奴隷労働によって、中共の特権官僚や一部の特権階級が私腹を肥やしている。
一方において「盲流」あるいは「黒人」とも呼ばれる無戸籍の「民工」が悲惨な状況に
置かれ、我が国や欧米の労働者が職を奪われている。

我が国も昭和初期に、「ソーシャルダンピング」ということで繊維産業が国際社会から
厳しく指弾された。その結果、女子の深夜労働の禁止規定や危険有害業務の就業制限規定を1929年（昭和4年）に施行せざるをえなくなった。逆に言えば、我が国は「ソーシャルダンピング批判」に対して、労働条件を改善するという形で応えたのである。
そして戦後になると、労働基準法や労働組合法、最低賃金法などが制定され、労働者の権利や労働環境が大幅に改善された。

国際社会は、今の中国に対しても「ソーシャルダンピング」という批判をもっと加えるべきである。劣悪な労働条件で国際競争力を強めていることを厳しく指弾するべきである。
単に人民元の切り上げを求めるだけでは歪（ひず）みは是正されない。かえって中国内における労働条件や労働環境の悪化を招きかねない。

幸い、欧州連合（EU）でそのような動きが出てきた。EUも貿易不均衡に対して人民元の切り上げを求め、緊急輸入制限（セーフガード）などの対抗措置をチラつかせているが、いよいよ中国内における劣悪な労働条件まで踏み込み始めた。

↓
【ロンドン＝蔭山実】欧州連合（EU）が中国との最大の貿易相手になる勢いをみせる中で、安価な中国製品の製造現場の劣悪さが報告され、英小売企業に衝撃を与えている。輸入業者の立場からも、過酷な長時間労働やきわめて安い給与といった労働環境に改善を求めるべきだとの声も出始めた。生産者の保護を目指す「フェアトレード」精神の旺盛な英国だけに波紋を広げそうだ。

英小売チェーンの「マークス・アンド・スペンサー」や、スウェーデンの家具小売チェーン「IKEA」などの小売大手企業が委託した中国の民間製造業の現場調査結果がまとまり、欧州市場に大量に流れ込んできている中国製の繊維製品や玩具、家電製品などの製造実態が明らかになった。

英紙インディペンデントが報じた調査結果によると、中国の民間の製造工場では労働時間は一日あたり14時間で、休みは月1日、月給は50ポンド（約１万円）以下と判明した。これは国際労働機関（ILO）の基準に違反しているだけでなく、中国の法律にも違反しているという。

中国政府も民間企業の8割が労働者の人権を侵害していると認めたともいう。とくに
南部の保税区では労働者の安全基準に満たず、作業中の事故死は英国の少なくとも
12倍で一日に13人が作業中に重傷を負っていると同紙は伝えた。
（以下略）

劣悪な中国の労働環境　英企業衝撃、改善求める声も
（2006/1/18 フジサンケイ　ビジネスアイ）

労働時間は一日あたり14時間で、休みは月1日、月給は50ポンド（約１万円）以下。
作業中の事故死は英国の少なくとも12倍で一日に13人が作業中に重傷を負っている・・・
昨年の12月18日までに生産現場で発生した事故（労災）は、69万1057件で労災死者は11万9827人。この数字を、GDP比で我が国に適用すると、200万件以上の労災事故が起こり、36万人が死んだことになる。何ともすさまじい数だ。
中国国家安全生産監督管理総局の李毅中局長は、事故多発の原因について「管理が低下し幹部の考え方がまひしている」と指摘している。上記の記事中にも「中国政府も民間企業の8割が労働者の人権を侵害していると認めた」とある。つまり、中共政府の幹部もサジを投げているのである。
「幹部の考え方がまひしている」＝労災事故は当たり前、労働者が負傷したり死んだりするのは仕方がない。要は、儲かりさえすればよい、ということだ。

まさに奴隷工場、奴隷労働。こんな環境で作られた製品を、「安い安い」とありがたがって購入しているのが先進国の消費者（私も含む）である。
100均ショップに並ぶ商品のほとんどが、この手の製品ではないか。我が国の小売
（輸入）業者も、中国企業に労働環境の改善を求めるべきである。

※我が家は、ユニクロと100均ショップでは買い物をしないと決めている。私は、スーパーや紳士服安売り店でスーツやシャツを買わない。
「made in China」と表示されているものは絶対に買わない。が、それでも中国製品を
知らずに手にしていると思う。

できるだけmade in Chinaは買わないようにしよう！

【追記】
重要なニュースを見落していた。ドイツのメルケル新政権の対米、対中外交のスタンスである。読者の方から情報をいただいたので転載する。

↓
【ワシントン13日共同】ドイツのメルケル首相は13日にブッシュ米大統領と初会談した後の共同記者会見で、イラク戦争をめぐり対立した両国は「新たな一章に入る」と関係修復を宣言。大統領も「良好な関係が築けると確信する」と応じた。
イラク戦争に反対したシュレーダー前首相に代わり、昨年11月に就任したメルケル首相の第一印象について、大統領は「信じられないほど好感を持った」と語り、「賢くて能力にあふれ、気迫がある」とべた褒め。
旧東ドイツで育った首相に大きな関心を示し「（東ドイツという）圧政国家と自由社会の違いを知る人と話すと気分が高揚する」と述べた。
一方、メルケル首相は、米国との関係について「テロとの戦いだけではなく（幅広い）共通利益に基づくべきだ」と指摘。「われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる」と話し、中国への対応で連携を呼び掛けた。

独首相、関係修復を宣言　米大統領はべた褒め

われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる
まさにズバリである。

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潘基文氏を支持しない米国

韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は16日午後、ソウル市内の外交通商省で
日本記者団と会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関し、後継首相も参拝した場合には、相互訪問による日韓首脳会談実現は困難との考えを表明した。潘氏は「靖国問題は小泉首相や後継の政治指導者が参拝しなければ簡単に解決できる」と
強調。9月に小泉首相が退陣することを踏まえ、「ポスト小泉」候補をけん制したものと
みられる。

潘氏は日韓関係について「首脳会談、特に盧武鉉大統領の訪日問題では、現状は
望ましくない状況だ。歴史認識の問題を克服する前には首脳会談の開催は難しい」と指摘、小泉首相の靖国参拝などに強い不満を示した。また記者団が「次の首相が参拝する場合も、大統領の訪日による首脳会談は行わないか」と質問したのに対し、「その通りだ」と言明した。
（以下略）

（韓国外交通商相、後継首相の靖国参拝をけん制
（2005/01/16 産経新聞）

「ポスト小泉」候補までけん制するなんて、思い上がっているというか勘違いしているというか。もう自らの首を自らで絞めているとしか思えない。盧武鉉大統領と首脳会談ができなくても我が国はちっとも困らない。関係が悪化すれば困るのは韓国である。

ところで、この潘基文氏、次期国連事務総長に立候補する予定である。17日の朝日新聞によると「潘氏は17日から2月8日まで米国と欧州、アフリカ諸国を歴訪する。主要国の国連大使との会談や国際会議への出席も重ね、各方面に支持を間接的に打診した後に正式発表する方向だ」という。

事務総長は、地域を考慮に入れて選ばれるのが通例である。アジアは第三代のウ・タント氏（ビルマ＝現ミャンマー）以来30年以上も事務総長を出していないため、次はアジアからという声が強い。だから潘氏以外にも、スリランカのダナパラ前国連和平プロセス事務局長やタイのスラキアット副首相も意欲をみせている。
スラキアット氏は昨年の11月24日に、ダナパラ氏も12月12日に、それぞれ麻生太郎
外相へ支持を要請している。潘氏はどうするのだろう？

潘氏は靖国問題と併せて、竹島（韓国名・独島）問題や歴史教科書問題の解決も求めているし、「歴史認識問題の解決なくして韓日関係の発展は難しい。解決の鍵はすべて日本側にある」と強調している。
とても同じ口で我が国に支持を求めたりできないと思うのだが、常識というものがあれば。
ただ、「周辺国の信頼を受けず、歴史を反省しない国が国際社会の指導的役割を果たすことに限界がある」（金三勲国連大使）と表明して、我が国の国連安保理常任理事国入りに反対した直後に、自国が非常任理事国（2007～2008年）になることへの支持を求めてきた国だからなあ。しかも、その当事者が潘氏だった。

ところで、事務総長は安保理の勧告に従って総会が任命するため、米国を含む常任理事国の支持がないと難しい。特に、国連に圧倒的影響力を持つ米国の支持が欠かせない。ところが米国は、アジアからの次期事務総長選出に難色を示している。

米国のボルトン国連大使はネオコンとして有名だ。ブッシュ政権が、このボルトン氏を
国連に送り込んだ理由は「国連改革」、特に「事務局改革」にある。
ボルトン氏は、かつて「国際連合などないのと同じだ。国連本部が38階建てから10階分少なくなっても、何の変わりもない」と述べるなど、国連の現状に強烈な不満を持っている。昨年末には、通常2年分が承認される国連予算に「待った」をかけ、半年分しか認めなかった。予算を人質に改革を迫ろうという魂胆なのである。

今の国連事務局には縁故主義がはびこり、腐敗と非効率に支配されている。米国は
アジア人の事務総長では、このような事務局の大胆な改革は期待できないと判断したのだろう。
この米国の意向を受けたのかどうかは分らないが、「有志連合」の一角として、米国と
ともにイラク戦争を戦ったポーランドのクワシニエフスキ前大統領が事務総長選に意欲を表明している。そして、「米国と英国はクワシニエフスキ前大統領を支持するのでは
ないか」（国連外交筋）と言われている。
韓国もイラクに派兵したのだが、米国は韓国を評価していない（信用していない）ということだ。

我が国は、常任理事国入りを目指す以上、米国の意向に逆らえない。また、「国連改革」では米国と足並みをそろえている手前もある。つまり潘氏が事務総長になることを支持できないのだ。
本来であれば、米国の意向に関係なく、こんな無礼な国の外相など支持するべきではない。が、「日韓関係改善のきっかけにしたい」という思惑から、韓国に無用な気配りをする政治家も多い。また、次はアジアからというアジア諸国の声も無視できない。ということで、「潘氏支持」の声が外務省を中心に浮上してくる可能性もあった。
しかし、常任理事国入りを目指す以上、米国の意向を無視できないということであれば大義名分も立つし、無用な気配りを押さえ込むこともできる。たとえ、米国の意向に沿う形とはいえ、潘氏が事務総長になることを支持しないということになれば嬉しい限りである。

参照：そろそろアジアの番　米は持ち回りに反対　国連事務総長選　悩める麻生外相

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貯蓄総額198兆円を分析する

中国人民銀行（中央銀行）によると、昨年末の中国国内の貯蓄総額が約198兆1千億円（14兆1千50億元）に達したことが分った。世界一の家計金融資産を誇る我が国の2003年度末の預貯金総額は739兆円。中国の国内総生産（GDP）が我が国の3分の1であることを勘案すれば、この198兆円という数字がいかに巨額であるかが解る。
中国の貿易黒字1019億ドル（約12兆円）、外貨準備高9130億ドル（約108兆円）、いずれも世界一である。これらは、貯蓄総額と併せて、急速な経済発展による富の拡大を
象徴している。

ところで、不完全就労者が3億5千万人にのぼり、1日の収入が1ドル未満の貧困人口も1億7千3百万人いる（アジア開発銀行報告）国で、なぜ貯蓄総額が約198兆1千億円もあるのか？
それは、社会保障制度がまったく整備されていないからである。安心な日常生活を送る上で不可欠な医療保険さえ、未加入者が全体の約66％もいる。おまけに医療費や
薬価はべらぼうに高い。

高い貯蓄率は投資資金の不足を補う重要な原資となり、中国経済の高成長を支えた。増え続ける預貯金が資金の流動性を保証し、銀行経営を安定させる原動力となった。
しかし、社会保障制度が未整備であるから預貯金が増える、預貯金が多いから投資が拡大し高成長が続く、という歪（ゆが）んだ構造はリスクも大きい。

4大国有銀行を中心とする中国の商業銀行は、まだ巨額の不良債権を抱えている。
保険業投資の失敗や逆ざやで生じた損失も巨額にのぼる。中共政府の発表でも、4大国有銀行の不良債権は、2005年10月末時点で10.18％（約1兆230億元＝約14兆7700億円）もある。
コンプライアンス（法令遵守）も低く、中国銀行監督管理委員会の12月の調査では、
違法融資や使途不明金などの不正資金が、4大国有銀行の貸出残高合計の約6％
（約8兆5000億円）もあった。
もし、貯蓄率が低下すれば、このような脆弱な金融システムが大きく揺らぐ可能性が
ある。

国民の貯蓄性向が高く貯蓄残高が多いということは、裏返せば、国民の消費支出が
低いということである。消費支出が低いということは、輸出主導型の経済成長から抜け出せないということである。
中国の貿易総額は、GDP（国内総生産）の約70％を占めている。我が国は約10％であるから、いかに輸出依存度が高いかが分る。
輸出依存度の高い経済成長は、ますます貿易黒字を拡大させる。貿易黒字が拡大すれば、貿易摩擦はより深刻化する。

昨年の米国の対中貿易赤字は2000億ドル（約23兆7000億円）を超える見通しである（2005/11/14：ポートマン米通商代表）。今後とも、米国を始めとする外国からの人民元切り上げ圧力をかわし続けるのは容易ではない。
が、政府直属の社会科学院経済研究所は、5％の切り上げで失業者は最大で300万人以上、20％だと、1千万人以上が失業すると予測している。そして、「数百万人もの失業者増加。こんな政治リスクに耐えられる指導者がいるわけがない」（張曙光研究員）と・・・

つまり、膨大な額の国民貯蓄も貿易黒字も、両刃の剣なのである。巨額の外貨準備高も、元高を防ぐための為替介入の結果にすぎない。
確かに中国は成長している。国家の富も拡大している。しかし、政治・経済・社会の
全般における歪（いびつ）な構造が、成長すればするほど体制の矛盾を深化させる。
そして、一つの矛盾が他の矛盾と密接にリンクしているので、どれかを解決しようとすると他の問題が火を噴く。火を噴くのを押さえ込もうとすると、別の矛盾が噴出する。

今の中国は、讀賣新聞が書いているように「『出口の見えない混迷』に震えている」のだ！

参照：貯蓄総額が14兆元超　経済にマイナス影響も （フジサンケイ　ビジネスアイ）

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やっぱり中国は崩壊する

今朝の讀賣新聞朝刊に面白い記事が載っている。「中国『開発独裁』の代償」という
藤野彰中国総局長の署名入り記事である。
記事は、
「庶民は共産党を憎んでいる。心底憎んでいる。共産党以外の政党が許されたら、俺も参加するよ」
という共産党員歴30数年の中国人の激烈な発言で始まる。

この藤野彰氏の知人である中国人は、
「今の中国は社会主義ではなく、官僚資本主義。高級幹部は病気になっても国が全部面倒をみてくれる。金のない庶民は癌にでもなったら、死ぬのを待つだけだ」
「社会の不公正は許し難い」
と怒りを爆発させている。
つまり、一般の党員レベルでも中国共産党に対して抑えがたい怒りを抱いているということだ。

藤野氏は書く。
「彼に限らず、庶民レベルでは党を腐（くさ）す声は耳にしても、ほめ言葉などまず聞かれない。党を取り巻く、冷え冷えとした空気を実感する」
と・・・

そして藤野氏は、中国の「真の脅威」は、「驚異的な経済成長」や「急速な軍備増強」ではなく、
「共産党の威信が地に落ちるなか、独裁体制がシロアリが巣くう家のように、内側から溶解していくのではないか、その過程でどれだけの混乱が生じるか、という不透明感にこそ内在している」
と指摘する。

藤野氏は、
「体制のほころびは既に幾多の悲惨な現実となって露呈している。近年、中国では農民暴動、炭鉱災害、環境汚染など、異常な重大事件が続発しているが、それらには共通の要因がある」
とし、
「利権体質、官僚主義に象徴される政治・行政の腐敗と非民主制、そして国民を軽んじて恥じない権力者たちのおごり」
をその要因として挙げ、激しく非難している。

「もし中国が混乱して1％の難民が出たら、1300万人ですよ。1000分の1としても130万人。だから中国が安定することが周辺諸国にとってもいいことではないですか」
と、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長は昨年11月、訪中した角田義一・参院副議長に対して述べたという。
つまり「中国の安定」＝「世界の安全」という論法だが、藤野氏は、この呉常務委員長の発言を
「裏返すと、共産党指導者も中国の真のリスクを認識しているわけだ。難民うんぬんは仮定の話とはいえ、冗談として片づけられないところに、揺らぐ中国の不気味さがある」
と受け止める。

そして、「大国の自信を誇示する中国。だが、仮面の下の素顔は、『出口の見えない混迷』に震えている」と結論づける。

参照：2006年1月16日 讀賣新聞朝刊「ワールド・ビュー」

私の1月14日のエントリーに対して
「21世紀は中国（の時代）になる」
「中国は最も優秀な資本主義の国、労働意欲も高く、貯蓄率も高い。一 時的な調整局面もあるが、数十年の単位で経済発展が続く」
という、ヘッジファンド「クォンタムファンド」を運営した投資家・ジム・ロジャーズ氏の発言をもってして、「皆さん、このサイトの中国崩壊説は、鵜呑みにしては危険です」とカキコするノー天気な中国大好き人間がいた。

このノー天気人間は、「明らかにこのサイトの情報は信用に値しないと思います」とまで書いている。
しかし、ヘッジファンドは短期のリターンを重視する。そのヘッジファンドで成功した人物の、何の根拠も示さない長期見通しを真に受けて、このブログの分析を非難する。
貯蓄率が高いのは、医療も含めた社会保障制度がまったく未整備のためであり、中国企業のコーポレートガバナンスの欠如やコンプライアンスの低さは世界的に有名である。労働意欲も高く???
あのゴールドマン・サックスも、「中国は10年後にGDPで日本を抜き、2040年代には米国を抜いて世界一になる」と予測している。ファンド系は利害が絡んでいるから、概して「中国バラ色」論が多い。

讀賣新聞の藤野中国総局長の見方を取るのか、ジム・ロジャーズ氏の「バラ色」論を
支持するのか???
私は、藤野総局長の方が現実を直視していると確信する。ジム・ロジャーズ氏の発言には「利害」が絡んでいる。

【追記】
自称『護憲派ブロガー』が、このブログにイチャモンを付けた件は、「親バカ」氏がブログ上で以下の謝罪の言葉を表明しています。
↓
最後に、勘違いが発端になったとは言え、結果的に実験台みたいにして使ってしまった｢依存症の・・・」さんには大変失礼なことをしてしまったことをお詫びし、前回のエントリーは非公開にします。

親バカ党宣言

前回、結果的に「親バカ」氏のブログをアシストしてしまうという皮肉な結果（爆笑）を招いてしまったので、今回はリンクを貼りません（笑）。

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中共の脅威に対抗する自衛隊

前原誠二民主党代表や麻生太郎外相が「中国は脅威」と発言した。これに対し、防衛族の山崎拓安全保障調査会長は、侵略の能力はあるが意図が明確でないから、中国は「脅威」ではなく「潜在的脅威」と反論。額賀福志郎防衛庁長官も、「中国は脅威と言うよりも競争的パートナー」と言った。小泉首相の立場も、公式には額賀長官の立場に近い。
「脅威」「潜在的脅威」「競争的パートナー」、政府・自民党の有力者の意見が割れている。果たして日本政府は、軍事的膨張を続ける中国をどのように捉えているのであろうか？
実は、日本政府の本音を窺い知ることができる動きが、このところ続いている。

今月9日から、離島防衛を目的とした陸上自衛隊と米海兵隊による初の日米合同訓練が、米国サンディエゴ近郊の米海軍基地で始まった。訓練のコードネームは「鉄拳」。日本側からの要請であると言われる。
訓練に参加しているのは九州・沖縄地区の離島防衛を主任務とする西部方面普通科連隊（長崎県）の125人。9日から27日まで、夜間、離島に潜入し、島内に拠点を確保するノウハウなどを海兵隊第1機動展開部隊（カリフォルニア州）から習得する。
訓練は、ゴム製の小銃を担ぎ、敵に気づかれないよう音をたてず、姿も隠して1500メートルを泳ぐなど、非常に厳しい内容だという。
一方、1月23日から2月4日まで、陸上自衛隊と米陸軍による日米共同図上演習「ヤマサクラ」が、熊本市東町の陸自健軍駐屯地で、計約5700人が参加して行われる。

これらの訓練や演習は、中国の軍事力拡大と近代化を念頭に、九州近隣の離島などが特殊部隊やゲリラに攻撃されたといった想定で行われるという。
具体的には、武装勢力が侵攻した離島に西部方面普通科連隊がヘリコプターなどで入り、海自輸送艦で向かう西部方面隊傘下の九州各県の部隊とともに、米軍と協力して島の奪回作戦を実施する。その間、海自の哨戒機や空自の空中警戒管制機が上空で情報収集をするという想定の下（もと）に行われる。

昨年6月には国民保護法が成立。今年3月からは陸海空3自衛隊の統合運用が始まる。昨年策定された新防衛大綱では、島嶼（しょ）防衛を新たな対処事項として明確に位置付けている。
防衛庁幹部は、「離島対処即動部隊の設置に加え、関連法も整ってきた。新たな脅威をめぐり、米軍と緊密な訓練を実施する時期が来た」と述べている。
つまり防衛庁は、防衛対処の重点を本土侵攻から離島侵攻へと明確にシフトさせているのだ。

昨年の9月には、存在そのものが極秘とされる「防衛警備計画」が、朝日新聞によってスクープされた。「防衛警備計画」では、北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

「防衛警備計画」は中国について
（1）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻
（2）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃
と想定。
中国側が1個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約2個大隊）の攻撃も想定している。

そして自衛隊の対処として、（1）では九州から沖縄本島や石垣島などの先島諸島へ陸自の普通科連隊を移動させ、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。
（2）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。

つまり日本政府は、今のところは可能性は小さいものの、中国を脅威として明確に捉え、それに対処する準備も着々と進めているのである。

中共政府は、東シナ海のガス田開発で日本側が提案した「東シナ海の日中中間線にまたがるガス田は両国で共同開発する」という案を拒否する構えで、EEZの境界線も、あくまでも沖縄近海（沖縄トラフ）と主張している。
中共政府は、「東シナ海を友好の海に」などという甘い言葉で本音を糊塗しようとしているが、我が国の政治家もバカばかりではない。
中共政府の真意を見抜き、ちゃんと準備は進めているのだ。

陸上自衛隊西部方面普通科連隊
2002年、長崎県佐世保市相浦に西部方面普通科連隊（WAiR）という、隊員数600名程度の対ゲリラ部隊が創設された。
この部隊は、離島へ侵攻する敵勢力に対処する目的等で創設され、隊員の約半数がレンジャー有資格者である。
各中隊には、レンジャー小隊が組み込まれており、自衛隊初の「常設レンジャー部隊」となった。
任務地域範囲は九州・沖縄地域で、この中に3000を超える離島も含まれている。

陸上自衛隊特殊作戦群
2004年、千葉県習志野駐屯地に特殊作戦群（SOG）が設置された。日本初の本格的特殊部隊。主な任務は対テロ・対ゲリラ。
隊員は、第一空挺団の空挺レンジャー隊員を中心に、全国の部隊のレンジャー有資格者で構成されている。全隊員が空挺降下能力を有しており、水中浸透等の訓練もしており、まさに陸海空をまたにかけての任務を要することになる部隊である。
米陸軍特殊部隊「デルタ・フォース」を手本にしている為、幹部要員は米陸軍の特殊作戦学校等の関連機関に派遣され、特殊部隊運用のノウハウを学んだ。
部隊編成等は、デルタフォースに倣っているらしい。隊員数は約300名で、戦闘要員は約200名。 特殊作戦群は防衛庁長官直轄部隊である。

参照：日本国の精鋭部隊＆特殊部隊

参考記事：1日米図上演習　南西諸島の有事想定 （南日本新聞）
参考記事：2対中国を想定、離島防衛で陸自と米海兵隊合同訓練 （読売新聞）
参考記事：3共同図上演習　自衛隊・米軍5700人で　来月23日から、健軍駐屯地
　　　　　　　（西日本新聞）

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さすがです！

被害妄想の護憲派ブロガーに送る
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この『事件???』は、これで終りにしたいと思いますが、上記のブログは参考になる。
『ITディバイド』のオヤジブログではできない分析ですね。勉強になりました。

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やっぱりイタイイタイ病が・・・

↓
中国長江の支流で、南部の湖南省を流れる湘江に工場からカドミウムが流入し、流域住民にイタイイタイ病に似た症状が起きていることが明らかになった。中国では各地で河川汚染が相次いでいるが、住民の具体的な健康被害が報じられるのは異例だ。

共産主義青年団の機関紙「中国青年報」などによると、湘江の河川工事が原因で4日、沿岸にある精錬工場からカドミウムを含む排水が大量に流れ出た。流域の一部で基準の22～40倍のカドミウムが検出されたという。この工場は04年から小規模なカドミウムの排出を続けていたとの情報もある。

地元の湘潭市当局によると、流域には体の痛みを訴える住民が現れており、全身56カ所を骨折し死亡した住民もいた。全身の骨がもろくなる骨軟化症や腎臓障害を引き起こすイタイイタイ病の症状とみられる。
（後略）

イタイイタイ病、中国で発生か　河川のカドミウム汚染で
（2006年01月13日 朝日新聞）

やっぱり出たか！というのが、この記事を読んだ率直な感想である。以前、このブログの読者の方から、「中国では間違いなくイタイイタイ病患者が発生している」というコメントをいただいたこともある。
朝日は、『具体的な健康被害が報じられるのは異例』と書いているが、中共政府当局も隠し切れないと判断したのだろう。
ところで、この朝日の記事中にある
『「中国青年報」などによると、湘江の河川工事が原因で4日、沿岸にある精錬工場からカドミウムを含む排水が大量に流れ出た。流域の一部で基準の22～40倍のカドミウムが検出されたという。この工場は04年から小規模なカドミウムの排出を続けていたとの情報もある』
という部分は正確ではない。
正しいのは以下である。

↓
中国青年報（10日付）によれば、今年に入って発生した湖南省湘江のカドミウム汚染事故は、水利工事の際に精錬所の排水が流出したのが原因とされた。
しかし、実際には以前から同江上流で工場の排水垂れ流しによる慢性的汚染があり、流域の溜め池のカドミウム濃度が基準値の200倍に達し、それが川に染み出していることや、各精錬工場が午前4時から同8時の間に汚水を湘江に排出する「内部規則」があり、イタイイタイ病のような死亡例があったという。

（参照：2006年1月11日産経新聞）

つまり、工場が「規則」としてカドミウムを川に流していたのだ。そして、カドミウム濃度は基準値の200倍。既に、イタイイタイ病のような死亡例も発生している。
これが事実なのである。
まさに人命も環境も眼中にない。ただ、儲かればよい、という中共の本質まる出し。

さすがに中共政府も危機感を抱いたのか、昨年末に、国家環境保護総局の王玉慶・副局長は『一部地方の不合理な経済発展が環境保護活動に大きな圧力を与え、わが国はすでに環境汚染事故多発期に入った』（同上・産経新聞）という警告を発している。
が、この種の事故（事件）はけっしてなくならない。以下の記事を読んでほしい。昨年の11月に発生した黒龍江省の炭鉱事故に関するものである。

↓
黒龍江省・七台河市の東風炭鉱で発生した爆発事故で、同炭鉱を経営している七台河鉱業精煤（集団）有限責任公司の曲継賢・董事長が停職になり、警察などの取り調べを受けている。一方、事故の責任について、同社幹部は、「業務規則に従っていない作業員の方が悪い」との考えを示した。12月1日付で中国新聞社などが伝えた。

発言を行ったのは、同社の宋凱成・首席エンジニア補。「炭鉱内は広いので、業務規則に従わないと、大きな事故につながる」「何度も研修をしているのに、作業員の能力は、会社側の要求よりも、はるかに低い」などとして、責任を作業員側に転嫁するとも受け取れるコメントをした。

これに対して、作業員の家族は、「作業員の方は、ストライキまでちらつかせながら、何度も安全対策の不備を指摘したのに、会社側が無視した」と憤りの気持ちを明らかにした。
（後略）

炭鉱事故：会社主張「悪いのは作業員」に家族怒り
（2005/12/01 中国情報局）

会社側は作業員が「無能」だと言い、作業員側は会社が安全対策を「おざなり」にしていると言う。おそらく、どちらも事実であろう。
人命を軽視する会社と能力の低い従業員。これが、安全操業の模範となる「優秀炭鉱」として3年連続表彰されている国営炭鉱の実態なのだ。現場の責任者は「優秀鉱長」に選出されている。国から表彰されるほどの企業にしてこれである。それ以下の企業や工場のレベルがどの程度のものか、推（お）して知るべしである。

環境汚染も炭鉱事故も、このまま行けば、どちらも体制崩壊の要因になる。ただ、炭鉱事故は中国人が死ぬだけだが、環境汚染は地球環境、とりわけ我が国を含む周辺国に深刻な悪影響を与える。
ロイター通信も「中国はまだ国内の環境問題が国際社会にとって潜在的脅威になるとまで気づいていない」「中国は繊維品を輸出するように汚染も輸出している」（同上・産経新聞）と論評している。
一刻も早い「中共体制の崩壊を願う（その後も心配だが・・・）。

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中国の未来はバラ色ではない

↓
国家統計局は、「第1回全国経済センサス」の結果にもとづいて、今月20日に2004年のGDP（国内総生産）に対する修正状況を発表する。スタンダード・チャータード銀行中国エリアの高級経済家（シニア・エコノミスト）である王志浩氏は、修正後のGDP総額が
20－30％増加すると予測。ゴールドマン・サックス（アジア）の梁紅氏は、05年のGDP総額がイタリアと英国、フランスを抜き世界第4位となると推測している。15日付で東方早報が伝えた。
（後略）

中国GDPは世界第4位？統計局修正で「三階級特進」か
（2005年12月15日 中国情報局）

中国の05年の貿易黒字額が前年の3倍に膨らみ、過去最高の1019億ドル（約12兆円）に達した。05年の日本の貿易黒字額を上回った公算が大きい。世界最大級の「貿易黒字大国」に躍り出た中国は今後、米国や欧州との貿易摩擦がさらに激しくなる可能性がある。対中貿易赤字が膨らむ米国が中国・人民元の再切り上げを強く求めるのは
確実だ。
（後略）

中国の貿易黒字1019億ドル　3倍増、日本上回る公算
（2006年 1月12日　朝日新聞）

国家統計局は9日、「第1回経済センサス」に基づき、1979年から2004年までの中国のGDP（国内総生産）の年間平均成長率を、すでに発表している数値から0．2ポイント
引き上げて9．6％に修正したことを発表した。04年のGDP成長率は速報値の9．5％
から0．6ポイント上昇の10．1％に修正された。新華社が伝えた。
（後略）

【中国】GDP成長率を修正、04年は0．6P上昇の10．1％
（2006年1月10日 中国情報局）

GDPは、米国、日本、ドイツに次いで世界第4位。貿易黒字は我が国を追い越して
第1位。成長率も依然として超高水準を維持している。中国は10年後にGDPで我が国を抜き、2040年代には米国を抜いて世界一になるとの予測もある。
中国の未来はバラ色、21世紀は中国の世紀。まさに万々歳である。
ところが、である。

↓
2005年に赤字を計上した企業が過去最多となったもようだ。11日付で新聞晩報が伝えた。

上海及び深センの証券取引所に上場している企業1378社のうち、1月9日までに05年の業績予想を発表したのは425社。だが、このうち、181社が赤字を計上する見込み。過去3年間をみても、03年は147社で、04年は174社と、赤字企業が増加している。
なお、05年に赤字を計上する見込みとなっている企業のうち、114社は初めての赤字
計上となる。
（後略）

上場企業の赤字決算が過去最多、石化・通信など苦戦
（2006年1月12日 中国情報局）

何と業績予想を公表した上場企業のうち4割以上が赤字。まだ7割の企業が未発表であるから、赤字企業の数は大幅に増える可能性がある。　
中国の上場企業は、元国有企業である場合が多い。国有企業の大半は、生産効率が悪く赤字体質である。そのうち、業績が比較的良好な企業が民営化され、上場したわけだが、それでも企業体質は極めて脆弱であるということだ。

中国の企業や銀行は、コーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令
遵守）が欠如していると言われる。財務内容の透明性も低く、ニューヨークやロンドンの市場で上場できる企業は限られているとされる。
中共政府は、20％近くあった4大国有銀行の不良債権は、2005年10月末時点で10.18％（約1兆230億元＝約14兆7700億円）まで改善されたと昨年12月初旬に明らかにした。しかし、その直後に検査してみると、違法融資や使途不明金などが6％（約8兆5000億円）もあった（中国銀行業監督管理委員会）という。
信用第一の銀行にしてこうであるから、一般の企業はもっとデタラメかも知れない。赤字の額を減らしたり、赤字なのに黒字に見せかけたり。

私は、4大国有銀行が抱える巨額の不良債権が中国経済の最大のネックと何度も書いた。
金融システムの不安を解消するために中国当局は、4大国有銀行に大胆な公的資金を注入し、外資との提携を急いでいる。が、肝腎の融資先が赤字垂れ流しでは、銀行の不良債権問題はいつまで経っても解決できない。
まるでザルに水を注ぐようなものだからだ。

極端な経済的格差、深刻な環境破壊、裁判官にまで及ぶ腐敗、頻発する暴動・騒乱、悪化する一方の治安、少子高齢化の急速な進行。
中国を裏から見ると、不安材料がいっぱいなのだ。
この、いつ崩壊してもおかしくない中共体制をかろうじて支えているのが、「中国は世界の大国」という民族的自尊心と驚異的な経済成長なのである。が、この経済成長も
内実はボロボロ。

何がきっかけになるか分からないが、経済が失速すれば、中共体制はあっという間に崩壊する。きっかけはいっぱいある。前述した金融システムの崩壊、バブルの崩壊、
人民元の大幅切り上げetc.
そして、これらは密接にリンクしており、一つの爆発が連鎖的に次の爆発を誘引し、
やがて大爆発が起こる。

見せかけの経済成長に騙されてはならない!!!　

【追記】
自称『護憲派ブロガー』が、このブログにイチャモンを付けています。なぜ、このブログが自分のブログの40倍も『週間IN』があるのか？と。
http://blog.goo.ne.jp/ko-b/e/e6d1c88f28fd362564b2968f5c5b0cba

そして、このおバカさんが出した結論は、『改憲派ブログのセッコイ小細工』（爆笑）
ここまでバカなヤツも珍しい。自分のブログがまったく人気がない事実を、人気ブログのインチキのせいにする。この程度のオツムでは、他の『護憲派』のブロガーも泣き出すのではないか？
同じに見られたくないと（爆笑）

ちなみに、昨日のご来訪者数は10,440 人です。
なお、私のブログでは、カウンターが3度壊れました。人気のエントリーにアクセスが
殺到したためです（皆さんのおかげです）。都度バージョンアップしましたが、3回目で
やめました。だから今は手動で更新しています。

それから、私は人気ブログランキングの1位になることが目的ではありません。1位だから、ということと『質』はまったくの別問題。
人気ブログランキングは結果にすぎない、と考えております。

ご来訪者数もそう。多いに越したことはないけれど、読まれているということと、支持されているかどうかは別問題。支持率の高いエントリーは7000～8000の人気ランキングポイントを稼ぎますが、低いエントリーは4000～5000ポイントのものもあります。
そして支持率の低いエントリーの中にも、私が渾身の力を込めて書いたものがあります。

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ふざけるな中共!!!

↓
中国外務省の孔泉（コン・チュワン）報道局長は10日の定例会見で、「日本の一部メディアは中日関係の報道で、遺憾な方法をとることがある」と述べ、昨年の日中首脳会談など具体例を挙げて批判した。中国政府が、日本メディアの具体的な報道内容について言及し、注文をつけるのは異例だ。

孔局長は「一部メディアは、中日関係に現れた摩擦と問題について派手にさわぐことに夢中だ」と批判。一方、王毅（ワン・イー）駐日大使の談話や、昨年4月の日中首脳会談で胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が示した、歴史認識や台湾問題での約束を実際の行動で示すことなどを求めた「五つの主張」についての「報道が大変少ない」と指摘した。

中国外務省、日本メディアに異例の批判
（2006年1月10日 朝日新聞）

上記のニュースを読まれて、どう思われたであろうか？ほとんどの方が、「やっぱり中国は異常！」と思われたのではないか。中共政府の「御用新聞」である中国のメディアであれば別だが、外国のメディアが中共政府の主張を大きく報じないからといって非難する。
そもそも、その国のメディアが大きく採り上げるのは、自国民の関心が高いか、国益に大きな影響を与えるかのいずれかである。外国が望むからといって、国民の関心も
なく、大して重要でもない事柄を大々的に報じるメディアなんて普通の国にはない。

ところで、『報道が大変少ない』と中共政府の高官が非難している中国の「五つの
主張」とは、どのような内容なのだろうか？

これは、昨年4月23日にインドネシアのジャカルタで行われた、我が国の小泉純一郎
首相と中国の胡錦涛国家主席による日中首脳会談において、胡主席側が提示した
ものである。

第一、「日中共同声明」「日中平和友好条約」「日中共同宣言」の三つの文献を遵守し、実際の行動をもって、21世紀の日中友好協力関係の発展を目指すこと。

第二、「歴史を鑑（かがみ）として、未来に向かう」という考え方を堅持すること。日中間の近代史上において、「日本の軍国主義が発動した侵略戦争が、中国人民に大きな
災厄を与えたこと、また日本人民もその害を深く受けたこと」とし、正確に歴史を認識し、相対すことは、あの侵略戦争に対して示す反省を実際の行動に移さなければならず、
決して、中国とアジア諸国の人民の感情を傷つけてはならないこと。

第三、台湾問題を正確に処理すること。「台湾問題は中国のコアの利益であり、13億の中国人民の民族的感情に関連する。日本政府は、『一つの中国』政策の堅持と『台湾独立』への不支持を何度も標榜してきており、日本側が実際の行動をもって、その承諾を表現することを希望する」。

第四、対話を通じて、対等に協議を重ね、日中間の溝を妥当に処理、溝を解決するための方法を積極的に模索し、日中友好の大局が新たな障害や衝撃を受けることないよう回避すること。

第五、相互理解を増進し、共同の利益を拡大、日中関係の健全かつ安定的な前向きの発展を促すため、双方が広範囲の領域における交流と協力をさらに拡大し、民間の
友好的交流を強化すること。

この中共政府の「五つの主張」について、中国情報局の記事は次のように解説している。
↓
この文面から読み取れるように、22日に小泉首相が行った「村山談話」を踏襲した演説について、直接的に触れられておらず、むしろ「実際の行動」を強調している。特に第二項目では、小泉首相の靖国神社参拝を、第三項目では、日台間の要人往来などを、
それぞれけん制した形だ。（編集担当：鈴木義純）

つまり、中共政府の従来の主張を首脳会談で繰り返しただけである。こんな中共の
主張を大々的に報じても、部数が伸びるわけでもないし、視聴率が上がるわけでも
ない。胡錦涛国家主席様は、我が国での知名度はゼロに等しい。
『相互理解を増進し、共同の利益を拡大』と言うが、東シナ海のガス田をめぐる中国の動きを見れば、「実際の行動」を強調したいのは、むしろ我が国の方だ。
ところで、冒頭の記事は、以下の記事と併せ読むと、中共の本質がさらによく解る。

【北京9日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを
指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。

日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」
（2005年1月9日 共同通信）

『日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている』だって???
前出の孔泉といい、この崔天凱といい、民主主義の何たるかがまったく解っていない。そのレベルの低さは笑いたくなるくらいである。
プラス面であれマイナス面であれ、「事実」を書くのがまともなメディアの使命である。
中国の「繁栄」ばかりを書き、「負の側面」に触れないのではメディアとしてのバランスを欠く。というより、それではメディアではない。
むしろ、我が国のメディアは、これまでこの国の「負の側面」を書きなさすぎた。どちらかといえば「礼賛記事」が多かった。小泉内閣になって、やっと「失地農民」や「民工」、「環境破壊」、「医療」、「腐敗」、「暴動」などについて報道するようになった。
これは、『マイナス面ばかり書いている』のではなく、メディア本来の任務である「チェック&バランス」の機能を取り戻しただけのことである。

本来の機能を取り戻しただけのメディアを、さも偏向しているように非難し、規制するように我が国政府に要求するなんて、民主主義のイロハすら解っていない。
と同時に、内閣府が昨年の12月24日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」と答えた人がわずか32.4％にすぎず、過去最低を記録したことも、中共政府をこのような常軌を逸した言動に駆り立てた要因であろう。

（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり・・・なのに大多数の日本国民から
嫌われる。これは日本のメディアが悪い！
何というジコチュー、身勝手な思い込み!!!

日本人の対中感情が悪化したのは日本のメディアのせい！
by China

【追記】
新聞が変わると記事の内容もずい分と変わる。以下は毎日新聞からの引用である。
↓
【北京・飯田和郎】中国外務省の孔泉報道局長は10日の定例会見で、日本メディアの報道について「一部の社は中日関係上の摩擦や問題を派手に報じ、歴史問題など
重大な原則的な問題では中国を含むアジア人民の感情を傷つける報道や論評を繰り
返している」と批判した。

中略

政府がメディアを監督・規制する中国と異なり、日本では「報道の自由」が憲法で保障
されていることへの認識の低さが改めて浮き彫りになった。

中国：「摩擦を派手に報道」　日本メディアを批判 （毎日新聞）

朝日は、『一部メディアは、中日関係に現れた摩擦と問題について派手にさわぐことに夢中だ』と、孔泉の発言を極めて抽象的に表現し、読者を刺激することを避けている。
これに対し毎日は、『歴史問題など重大な原則的な問題では中国を含むアジア人民の感情を傷つける報道や論評を繰り返している』と、孔泉の過激で身勝手な言い分を具体的に書いている。
そして、最後に『日本では「報道の自由」が憲法で保障されていることへの認識の低さが改めて浮き彫りになった』と結論付け、中共政府を批判している。
朝日の記事を読んだ国民と、毎日を読んだ国民では、孔泉の発言及び中共に対する
受けとめ方がかなり違うのではないか。
やはり朝日、さすがは朝日である。

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傍若無人な国と、その支持者たち

【バンコク＝岩田智雄】中国南部のメコン川上流に建設されている水力発電用ダムが、川の水位を低下させ、下流国での漁業や船舶の航行に深刻な影響を与えている。カンボジアでは東南アジア最大のトンレサップ湖の漁獲高が激減した。タイでは、中国との間を航行する貨物船が水位低下のために運航できない事態が発生し、上流での一方的な開発に反発が強まっている。

（中略）

中国南部では、メコン川本流だけで1993年と03年に1つずつ巨大な水力発電用ダムが建設された。04年に川のせき止めが行われ、現在建設が進められている小湾ダムは世界最大規模とされ、小湾ダムを含む3つのダムが近年中に稼働する予定だ。

このほか建設計画中のダムが少なくとも3つあり、本流に流れ込む支流を含めると実態がよくわからないほど多くのダムが建設されているといわれる。こうしたダムにより、メコン川の水量が人為的に調整され、下流に深刻な打撃を与えているとの指摘が専門家から繰り返し指摘されている。

（中略）

タイの環境保護団体東南アジア河川ネットワークによると、中国が初めてメコン川に
ダムを建設した93年以来、乾期の水位は低下し続けており、同ネットワークのピアン
ポーンさんは「今年の乾期はさらに状況悪化が進んでいる。このままでは、漁業者だけでなく、メコン川周辺の経済全体にも影響を及ぼす」と話している

ダムで干上がるメコン　中国乱造、下流は悲鳴
（2006/01/08　産経新聞）

下流にある国の受ける迷惑や自然の生態系に与える悪影響など、まったく考えない。まさに傍若無人な覇権主義国家にふさわしい行いである。
こんな国と協調・共存していけるわけがない。
しかし、こんな国を米国と同等に大事にしなければならない、あるいは、米国は侵略
国家だが中国は友好国であるという勢力が与野党内にある。

そう言えば、その昔、米国の核は「侵略のためにある」から認められないが、中国の
核は「平和のための核である」から反対するべきではない、という訳の分らない主張を展開する進歩的革新勢力がいた。
その末裔たちが、「北による日本人拉致は権力のデッチあげ」と喚き散らす。そして、
韓国に拘束されていた拉致事件の中心人物の「釈放を求める要望書」を韓国政府に
提出する。ここまで来ると、もう狂っているとしか思えない。事実を事実として見ることができないのだ。
自分たちが、『平和愛好国家』であるとか『友好国』であるとか言って、散々持ち上げてきた国の実態が明らかにされても、それを認めたくない。なぜなら、それを認めることは、自分たちの思想・信条の破産を意味するからである。

まだまだこういう勢力が、ある程度の力を持ち、それに影響された世論も存在する。が、世論は確実に目覚め始めている。20年前、あるいは10年前と比較すれば、それは明白である。
「中国は友好国ではない」、「北は犯罪者国家である」という認識が、かなり広範囲に
広まってきた。それは、最近の世論調査を見ても分る。

立花隆氏のように、今の世論の右傾化傾向や民族主義的な主張の台頭が、戦前に
通じる危険な流れと批判するオールド左翼もいる。が、今の我が国が戦前に回帰するわけがない。
確かに、偏狭なナショナリズムに支配された勢力が一部にある。しかし、それはごく
一部であって、大多数は冷静に現実を見つめている。今の日本国民は、昔よりはるかに成長しているのである。
それを「進歩的文化人」を気取って憂えてみせる。文字どおり「バカ丸出し」である。
このような左翼のプロパガンダを許してはならない！

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韓流スターが嘆願書の愚

昨年12月に香港で開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議で警察と衝突し、起訴された韓国人のデモ隊メンバーら14人について、支援団体が8日、早期帰国を求める
「韓流」スター3人の嘆願書を、香港政府に提出する。

嘆願書に署名したのは「チャングムの誓い」などで知られるイ・ヨンエさん、俳優のイ・
ビョンホンさん、アン・ソンギさん。「韓国の農民たちはグローバリゼーションの影響に
苦しんでおり、（デモ隊は）WTOに抗議の声を届けようとしただけです」などとして、早期の釈放と帰国の実現を求めている。支援団体の要請に応じたという。

韓流スター、香港に嘆願書　起訴の14人の帰国求め
（2006年1月7日 朝日新聞）

この記事を読んで、まず呆れたのが遵法（じゅんぽう）意識の希薄さである。まあ、『法の不遡及』という近代法の大原則を平気で踏みにじる国家の民であるから、この程度のレベルなのかもしれない。

『（デモ隊は）WTOに抗議の声を届けようとしただけです』というが、鉄パイプや角材を
振りかざして警官隊に襲い掛かり、あまつさえ警察車輌までも転覆させようとする、
これは凶悪犯罪である。
我が国であれば、暴行罪、傷害罪、公務執行妨害罪、凶器準備集合罪、器物損壊罪などに問われる。
これが香港ではなく、中国本土であれば、当局はもっと厳しく対応していただろう。

我が国でも、1960年代後半、極左の街頭行動が活発だったときは、似たような事件が頻発した。これに対し警察側は、ガス弾を至近距離から水平発射するという手段で対抗した。

当然のことながら、たくさんの極左活動家が逮捕され、実刑を食らった。中には回復不能な重症を負った者もいたし、死者も出た。が、一般のメディアや世論の大勢は彼らを擁護しなかったし、警察の過剰警備という批判も余り聞かれなかった（極左寄りの大学教授や『文化人』は別）。

拘束された韓国人たちは、全国農民会総連盟（全農）、全国民主労働総合総連盟
（民主労総）、韓国大学総学生会連合（韓総連）などの団体に所属する過激派である。北朝鮮の『チュチェ思想』を信奉する極左である。
『マッカーサー将軍の銅像を撤去せよ！』と叫び、『韓国（朝鮮）戦争は北による祖国解放戦争』と主張する。韓国内では恒常的に集団的暴力行動を起こしている。

このとんでもない勢力を、盧武鉉政権とそれを支えるヨルリン・ウリ党は擁護している。そして今度は韓流スターの登場である。

李炳憲（イ・ビョンホン）や李英愛（イ・ヨンエ）は我が国でも人気が高いらしいが、中身はこの程度の人間なのだ。

今の韓国を見ていると、反米を主張し北朝鮮を擁護することが進歩的でカッコイイと思っている節がある。我が国でも、1970年代までは『反米・反自民党』が進歩的勢力で、
特に60年代は『時代の寵児』だった。が、今は、もうその面影はない。
韓国は、30年以上前の日本の政治・思想状況に近いと言うことだろう。

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北の英雄『辛光洙』を追求せよ！

（以下、引用）
↓
拉致被害者の横田（よこた）めぐみさん＝失跡当時（13）＝の母、早紀江（さきえ）さん（69）らが6日、東京都内で記者会見し、元北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者（76）＝国際手配中＝がめぐみさんや地村保志（ちむら・やすし）さん（50）夫妻の
拉致に関与した疑いが浮上したのを受け、同容疑者の身柄引き渡しや真相究明などを、1月末に予定される日朝並行協議で北朝鮮側に強く迫るよう政府に求めた。
（後略）

辛容疑者の「引き渡し要求を」　拉致被害者家族会
（2005/01/06 産経新聞）

これは当然すぎる要求である。
これまで北朝鮮側は『めぐみさん拉致の実行犯は処分した』と説明してきた。一方で
辛容疑者は北朝鮮で今も『英雄』扱いされている。
ところで、警察庁の漆間巌長官は、『今年、勝負に出なければいけないのは北朝鮮による拉致』と言い、安倍官房長官は6日の閣議後の記者会見で、『今後とも（事件の）
全容解明に向けて全力で捜査を推進していく』と述べている。
（以上、讀賣新聞）

私は、過去のエントリー、『拉致事件の実行犯を『英雄』扱いする北を許すな！』で、

『北朝鮮の立場は「（拉致問題の）責任者は処罰された」というものである。そうであれ、ば、責任者の一人であり、拉致の実行犯でもある「英雄」・辛光洙が今、どういう立場にあるのか、どういう風に取り扱われているのか、この点を日本側は徹底的に追求する
べきである。
絶対に妥協は許されない！』

と主張した。

『日朝並行協議』で、これが『ないがしろ』にされるようでは、小泉内閣も安倍官房長官も国民の信頼を失墜する！
それくらいの覚悟をして、『日朝並行協議』に臨むべきである!!!

警察庁長官や官房長官の言葉を信じたい!!!

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南南葛藤で韓国は変わるのか？

2006年1月3日の朝鮮日報によれば、最近、盧武鉉大統領に対する肯定的評価は22.6％、否定的評価は66.5％。昨年10月のギャラップ調査による18.3％に比べれば、肯定的評価はわずかに上昇している。しかし、否定的評価は、10月調査の66.2％と
ほとんど変わらない。

盧大統領は、盧泰愚、金泳三、金大中の前任大統領と比較すると、もっとも低い支持率で任期4年目を迎えている。もはや盧政権は、レイムダックを通り越して、完全な死に体である。

参照：【世論調査】盧武鉉大統領、支持率22.6% （朝鮮日報）

このような状況を反映して、韓国では『南南葛藤』が激化している。
それは、盧政権で顕著になった『親北・反米』路線と、伝統的な『親米・反北』路線の
葛藤である。
典型的な例は、マッカーサー将軍の銅像を巡る激しい対立であろう。

『撤去派』は、『朝鮮戦争を北朝鮮による解放戦争』と言い、『撤去反対派』は、それを『米軍を中心とする国連軍の韓国防衛戦争』と言う。まったく妥協の余地なし！
まあ、朝鮮戦争を『北朝鮮による解放戦争』と認識するなんて理解不能だが、我が国の『親中・売国勢力』の歴史認識を鑑みれば、そういう極端な偏向が韓国で表れるのも
不思議ではない。

この『南南葛藤』が、どちらに傾くのかは今のところ分からない。が、最近の選挙結果を見れば、『親米・反北』路線に振り子が戻るのではないか？
金泳三元大統領は、以下のように語っている。

↓
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、3日「退任の後、民主主義が順調に進むだろうと思っていたが、民主主義という仮面をかぶった人々が、この国を誤って方向へ率いて
いる」とし、現政権を批判した。

この日、78歳の誕生日を迎えた金元大統領は、野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表からの祝賀の言葉を伝えるため上道洞（サンドドン）の自宅を訪れたユ正福（ユ・ジョンボク）代表秘書室長が「新年に民主主義という揮毫を書かれたが、どんな意味か」と尋ねるとこのように話した。

金元大統領は「苦心のすえ、民主主義という揮毫を選んだ」とし「民主主義に見せかけた人々が民主主義と人権もない北朝鮮に、無條件的に与えようとしている」と強調した。また「国が安定し国民が豊かになるべきだが心配」とし「与党『開かれたウリ党』は期待しがたいだけに、ハンナラ党が頑張らなければならない」と話した。

金泳三元大統領「民主主義の仮面かぶった人々が国を誤った方向へ」
（2006/01/03　中央日報）

『親米・反北』路線に振り子が戻るからといって、我が国と韓国の関係が円滑にいくとは限らない。が、盧政権よりは絶対にうまくいく。
来年の韓国大統領選挙に期待したい。
そこで変わらなければ、この国は間違いなく滅ぶ。

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売国勢力との闘いを強化せよ！

『侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館』という長ったらしい名前のメモリアルが中国の南京郊外にある。
あの『南京大虐殺』という旧・日本軍の蛮行を、子々孫々にまで伝えるための記念館だ。
中共政府は今、この『大屠殺遇難同胞紀念館』の敷地面積を3倍にし、世界文化遺産（「負の遺産」）に登録する運動に力を入れている。
広島の原爆ドームやアウシュビッツのユダヤ人強制収用所が、ともに世界文化遺産に指定されているのに、『南京大虐殺』は国際的に知られてもいなければ関心も払われていない。
だから、世界文化遺産に指定されることによって、日本軍国主義の極悪非道を世界中にアピールしたい。中共政府はそう考えているのである。

実際に、中共政府は事あるごとに、この『南京大虐殺』を国際舞台で持ち出している。
国連総会は昨年の11月1日に、1月27日を第2次大戦中に起きたユダヤ人大量虐殺
（ホロコースト）の『国際追悼デー』にする決議案を採択した。
この決議案の採択後、中国の国連代表部書記官は、『60年前、アジアの人々も筆舌に尽くしがたい苦しみを受けた』と演説。『1937年の南京大虐殺で30万人が死亡した』として『ユダヤ人と同じようにアジアもこの歴史の一章を決して忘れない』と、『ホロコーストと南京大虐殺を同列視する』発言をしている。

ところで、この記念館の建設は、1983年に文部省（現・文科省）が高校の歴史教科書を検定した際、『中国を侵略』となっていた原文を『中国に進出』と書き換えさせたことに
起因する。これを知った南京市民が憤激し、この記念館が開設された。
これが中国側の説明である。
が、実際は、『侵略』を『進出』に書き換えさせた教科書など一つもなかった。つまり、
日本のマスコミによる虚報だったのである。
この虚報の事実を読者に訂正・謝罪したのは、産経新聞だけだった。だから、この虚報を、本当のことだったと思っている日本人が今でも多いのである。

事実を明らかにすれば、この記念館の建設は、『教科書事件』の報道に便乗して、田辺誠社会党書記長（当時・後に委員長）が中国を焚きつけたのである。建設費も『総評（現・連合左派）』が出した。
この田辺書記長は、1985年の中曽根首相（当時）の靖国神社公式参拝に際しても、
わざわざ北京まで行って胡耀邦総書記（当時）に『なんでもっと怒らないのか！』と抗議した。それでも民主改革派で経済重視派だった胡耀邦総書記は、中曽根首相の靖国参拝に対して抑制的だった。すると田辺書記長は旧満州に行き、そこで更に煽った。
それ以来、今日に至るまで、中共政府は『我が国首相の靖国参拝を非難する』ように
なった。
この田辺誠という政治家は、1990年に当時の自民党のドン・金丸信とコンビを組んで
北朝鮮を訪問し、謝罪と賠償及び国交回復を約束する。
ときの国家公安委員長・梶山静六氏が、『昭和53年以来の一連の行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます』と、国会ではっきりと答弁している（行方不明者は北朝鮮による拉致、と政府も認めていた）にもかかわらず。

まったくもって理解できない思考と行動である。
数千人の市民が掃討戦に巻き込まれて死に、数万人の便衣兵（一般市民に化けた
国際法違反のゲリラ）が摘発され、処刑されたにすぎない事件（注-1）を、『大虐殺』と
言って、わざわざ『記念館』まで建てさせる。さらには、その資金まで提供する。これが当時の野党第一党の指導者の真実の姿である。

社会党は1990年代初頭まで、国会において自民党に次ぐ第2勢力だった。このような『反日行動が東アジアの平和に繋がる』と信じている政党を最大野党にしていた責任は、日本国民にもある。

『売国政治家』の代表選手のような田辺氏は、現在、民主党群馬県連常任顧問を務めている。そして『北朝鮮による日本人拉致疑惑は、権力によるデッチあげ』と主張していた元・社会党議員の多くも民主党に在籍している。
このような政党が政権を担当する事態が生じたら日本は滅ぶ。

2002年から2004年まで民主党代表を務めた菅直人氏は、幹事長時代に『南京大屠殺遇難同胞紀念館』を訪問し、
『今度、南京大虐殺の歴史をもっと知るために「南京大虐殺遭難者同胞記念館」をわざわざ訪れたのであり、南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識し、それを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さない』
と述べている。
そして菅氏は最後に『歴史を鑑に、未来に向ける』と記帳している。

こんな政治家が、結党以来、幹事長や代表を歴任している政党。党員の中に『在日』を抱える政党。これが民主党の真の姿である。
人権侵害救済に関する法律（部落解放同盟）、永住外国人地方参政権付与法（韓国・朝鮮人）、男女共同参画社会基本法（ジェンダーフリー）、戦時性的強制被害者問題
解決促進法（従軍慰安婦）。これらが民主党が力を入れている政策である。

民主党を支える一大勢力である『連合』には、『南京大屠殺遇難同胞紀念館』の建設費用を負担した『旧・総評』が大きな影響力を持っている。中でも日教組は、その中核で
ある。
日教組には、多くの『元極左活動家』が潜り込んでいる。これらの教師は、事前に我が国の残虐な近代史を生徒に教え、修学旅行と称して『南京大屠殺遇難同胞紀念館』や『万人坑』を訪問させる。
そして用意された証人のインチキ物語を生徒に聞かせ、帰国後に『謝罪史観』の感想文を書かせる。

中国だけではない。これらの教師は、韓国でも修学旅行の際に、元従軍慰安婦と称する女性たちが共同生活する『ナヌムの家』や韓国の独立運動家が捕らえられ拷問されたとされる『西大門刑務所歴史館』に生徒たちを連れて行く。
中には『韓国平和学習旅行団』と名づけて、年中行事の一つにしている学校もある。
こうして『反日・日本人』が育成され、中国や韓国、果ては北朝鮮にも謝罪するのが
当たり前という世論が醸成される。
一方で、朝日新聞に代表される偏向メディアが、その風潮をさらに煽る。
そして、この世論を受けて民主党や社民党、そして自民党の一部が、我が国を亡国の道へ導こうとたくらむ。

我々は、このような『売国勢力』をのさばらせてはならない！そのためには、少しでも『南京大虐殺』や『朝鮮植民地支配』、『従軍慰安婦』などの真実を国民に広めていかなければならない。
戦後50年以上、小泉内閣が登場するまで、我々はこのような『売国勢力』に負けていた。余りにも多くの国民が、『自虐史観』や『謝罪史観』を当たり前のように受け入れていた。
21世紀の新しい時代。少しは主権国家としての自覚が、政治や世論にも芽生え始めた。我々は、この流れをさらに大きくし、過去の『卑屈な日本』と訣別しなければならない！

（注-1）
国際法違反のゲリラは捕虜ではない。したがって、それを処刑することは、虐殺でも
なんでもない。

参考資料：南京大虐殺の館

関連記事1：南京大虐殺
関連記事2：幻の従軍慰安婦

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医療から崩壊する中国

私は、昨年12月30日のエントリー『中国は間違いなく崩壊する part4』で、

中国で、民衆の中共政府に対する不満が噴出している。
根本の原因はカネ。そして、そこから派生する『カネがないから医療が受けられない』という現実。
『拝金主義』の中国では、カネがなければ生きていけない。カネのない庶民は、医療
さえ受けられない。これは切羽詰った問題である。何しろ『生死』に直結する問題であるからだ。
ところで、このカネと医療の問題は、中共体制の必然的な帰趨であるから手の施しようがない（笑）

と書いた。

民衆の間では、『病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない』という中国式狂歌が流行っている。
かつては、人民公社が、農業生産の他にも行政、経済、教育、軍事、医療などの機能を総合的に担っていた。しかし、改革開放政策の下で人民公社は廃止され、市場経済化に伴って国有企業も次々に民営化、もしくは整理・解体された。
つまり、多くの人々が医療費を自分で工面しなければならなくなったのである。が、
医療保険に加入している人は全体の約34％（中国社会科学院）にすぎない。おまけに病院は金もうけに走り、検査費だけで月給を上回ることも珍しくないのが現状である。
その結果、4人に1人は医療費が支払えないため受診をあきらめているという。要は、
貧乏人は病気になっても病院に行けないのだ。

このような状況の中で、医療現場では異常事態が現出している。
その異常ぶりを、高学歴読者に人気のある週刊紙・南方週末に掲載された『用心棒付きの医者（2004/04/01）』という記事を参考にして見てみよう。記事の舞台は、四川省成都市にある四川大学華西医院という大学病院である。

まず、華西医院の入り口には2人の警察官が立っている。警察官の横には、『成都公安局武侯分局110番受所』と書かれた控え小屋（交番）がある。
なぜ入り口に警察官が立ち、交番まであるのか？
それは病院の医師が、刃物などで襲われる例が後を絶たないからである（笑）

この病院の李寧博士は、2004年2月に、元患者の妻に刀で斬りつけられた。刀傷は
9センチで博士の頭蓋骨に達し骨を削っていた。まさに瀕死の重傷を負わされたのだ。
元患者は末期癌で助からない命だったのだが、その妻は医療過誤と思い込み、『今に見ておれ！命を貰いに行く』と言って博士を脅していた。
李博士の前にも、別の医師が担当患者の家族に13カ所を刀で斬り付けられ、目が潰れたうえに指4本を失くすという被害に遭っている。

病院は、04年4月の時点で24名の医師をブラックリストに載せている。いずれも、過去に『脅迫』や『襲撃』などを受けた者たちだ。
病院は、04年4月現在で6名の医者に１対１のボディガードを付けている。6名の内1人は女性である。1人が精神科で他は外科の教授。少し前は10人以上がボディガード付きであった。

李博士を襲った元患者の妻は56歳で、ある中学校で会計を担当しているという。日本で言えば学校事務員で、おそらく平凡な末端公務員であろう。
その平凡な公務員である妻が、夫の元主治医を刀で襲う。いくら医療過誤で夫を亡くしたと思い込んでいたとしても、ちょっと異常である。
この大学病院に何人の医師がいるのか分からないが、襲われる可能性のある医師が24名、うち6名が１対１のボディガード付き。中国の異常な医療体制が生み出した深刻な歪（ひずみ）の一つであることは間違いない。

四川大学華西医院の院長は、このような医療現場の異常事態を以下のように分析している。

①中国の医療制度がまだ整っていないこと、②医療が平等でないこと、③一度病気になれば窮乏が避けられなくなること、④薬価が不合理で金額も不適正であること、
⑤医療部門の専門化が不合理であること。
これらの矛盾が激化し、患者の怨恨が溜まって“生け贄要求”を引き起こしている、と・・・

大学病院のトップがここまで解っていれば、不合理なシステムを改革すればよいと思うのだが、それができないのが今の中共体制ということだろう。

四川省の担当役人は、
『用心棒が必要な状態は望ましくはないが当面は仕方ないでしょう。これは患者にも
先生達にも大きな精神的負担となっています。この原因は中国では医療改革が昔の
ままでほとんど改善されていないこと。薬価がべらぼうで、医者は賄賂を当然として
要求し、医療費の査定は不適正で、病院には管理や規律などが無く、現制度が不健全の一言に尽きる。このままでは緊張の激化は更に高まる一方でしょう』
と語っている。

役人も、今の医療体制が問題だらけであることが解っている。にもかかわらず、『このままでは緊張の激化は更に高まる一方でしょう』などと、対岸の火事を見物しているような感覚しかない。
医療現場の責任者である院長といい、省の担当役人といい、当事者意識がまるで
ない。

中共体制崩壊の要因は多岐にわたるが、案外、このような身近な問題から変革の
うねりが起きてくるかもしれない。なにしろ医療は命にかかわる問題だからだ。

李博士の事件があったころ、現地では『政治協商会議』（注-1）が開かれていた。医療代表も多数参加し、多くの代表が発言して討議が活発に行われた。しかし現実的な
問題については誰も発言しなかった、という。
まさに、上から下まで無責任体制が行きわたっているのだ。

自分さえよければよい、という・・・

（注-1）：政治協商会議

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手段を選ばない中共のスパイ工作 part2

まったくふざけた国だ！体の奥底から怒りがこみ上げてくる。
正月早々、何をそんなに怒っているかって？
それは、在上海日本総領事館の男性館員の自殺問題に対する中国政府の態度で
ある。

先月31日、在日中国大使館は、男性館員の自殺について
①日本側は、館員は職務の重圧のため自殺したと表明、遺族の意思に基づいて中国側に事件を公表しないよう求めた
②中国政府当局者といかなる関係もないことを確認した
③結果を「日本側にも説明した
④日本政府が、（こうした）事実を顧みず、事件の責任を中国側に押しつけようとした
とする中国政府の声明をホームページで発表し、報道各社に声明文を送付した。

中国政府は、外務省副報道局長の秦剛が、すでに29日、『日本側の対応は、中国の印象を損なおうとする悪質な行為だ』と非難している。
声明は、この秦剛の暴言を政府として公式に追認し、さらに自らの正当性を強弁するという許しがたいものだ。まさに、『黒を白と言う』中国政府のペテン師的な本質を自ら
暴露したに等しい。

中国政府の声明は、
①中国側公安関係者により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった
②事実関係の究明と抗議への回答を待っている
という28日の鹿取克章外務報道官の発言に対する反論だが、『盗人猛々しい』とはこのことだ。

このような中国政府に対して我が国の外務省幹部は31日夜、『よくこんなことが言える。我々が把握している事実は、遺書に記されていたことだ。中国側の説明はまったく事実に反する』と反論。
さらに文書で、
①「日本側は職務の重圧のために自殺したと表明」したという中国側の主張を、「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」
と否定。
②「日本政府として、中国政府に対し、事件発生直後から、事実関係の究明を求めるとともに、厳重な抗議を行っている」
③「この事件は『中国政府関係者といかなる関係もない』との中国側の立場は受け入れられない」
④「事実関係は日本側も承知している」という中国側の主張に対しては「それ以前に
中国政府から本件の事実関係について説明を受けたとの事実もない」
と全面的に反論・批判した。

まあ、外務省としては『よくやっている』と言ってもよいだろう。
中国が『黒を白』と言いくるめてまで我が国に罪をなすり付けるのは、
『中国は歴史問題で日本を悪玉に仕立て、孤立化させるカードとして使っているが、
日本にはこれに対抗する戦略が十分ではない。』（マイケル・グリーン前米政府アジア上級部長）
という状況が逆転しかねないからだ。
国家権力が『女』をネタに外国の外交官を脅迫し、スパイに仕立てようとする、こんな
冷戦時代のソ連がやりそうなことを中国は未だにやっている。これは明白な国際条約
違反であり、『世界の大国（？）』中国の国際的信用を失墜させるに十分な事件である。
外務省及び日本政府は、この問題で安易に妥協してはならない。

ところで、安倍晋三官房長官は、週刊文春が報道するまでこの事件を知らされていなかったという。内閣の要である官房長官に、このような重大事件を報告しない外務省。これが、事件発覚直後の安倍官房長官の『コメントを差し控えたい』という発言に繋がった。
上が隠蔽するから下がリークしたのだろうが、それにしても外務省の中国に対する姿勢は『？』マークが無限大に付く。過去のエントリーで、小泉内閣の下、外務省も変わり
つつある、と書いたが、病巣はまだ除去し切れていないということだ。
今回の事件について、『まあ、外務省としては「よくやっている」』と前述したが、今後の対応次第では、また『ふざけるな外務省』になる。

この事件に対する国民の関心は高い。今回、外務省がほんとうに変身したのか、その真価を問われる事態であると言っても過言ではない。麻生太郎外相も、きちんと筋を
通すべきだ。
『国を売ることはできない』と書いて死んでいった館員の霊を、安らかな眠りに
つかせるためにも。

参考記事1：領事館員自殺「関係していない」在日中国大使館が声明 （読売新聞）
参考記事2：領事館員自殺、中国発表に日本外務省「事実に反する」 （読売新聞）
参考記事3：「職務の重圧」に外務省「事実無根」　職員自殺で中国に反論 （産経新聞）
参考記事4：米政権：国益重視を反映　「ポスト小泉」に影響も （毎日新聞）

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今年の『依存症』の方針（笑）

皆さん、お屠蘇気分はもう冷めたでしょうか？（笑）
先の一年を振り返ると、ネットの持つ『力』を実感すると同時に、ネットの発する情報の『くだらなさ』を痛感する一年でした。

ネットの力が、先の総選挙における小泉・自民党の勝利や人権擁護法案の廃案をもたらした、と私は総括しています。
が、韓国の瑣末なことを取り上げ、それをあげつらう、あるいは政治・外交におけるシビアな現実を勘案せずに小泉内閣を非難する。
このようなブログが氾濫していたような気がしてなりません。

韓国！この国は、このブログで何度も指摘したように、我が国にとっては脅威でもなんでもない。むしろこの国が北朝鮮に接近することが我が国にとって脅威なのです。
ところが、『北の脅威』に言及する前に、『韓国をあげつらう』ブログが、いかに多いか！
残念ながら、これが今のネット言論の限界です。

小泉内閣にしても同様。
すべてが完璧な政治なんてあるわけない。
バブルと、その崩壊を真摯に検証すれば、小泉内閣の登場が歴史の必然であることが解るはず。

日本の『アンシャン・レジーム（Ancien régime）』は、『金属疲労』を起こし崩壊寸前だった。
これを見ずに小泉内閣を非難するブログのいかに多いことか！

私は今年も、『偏狭なナショナリズム』に尻尾をふり、それを煽るネットの言論に対抗していく。
戦前の、『世界知らず』、『日本最高！』といった、愚かな歴史を反芻すれば、それが
いかに重要であるか！を痛感するからです。

今のネット言論の一部は、戦前の『偏狭なナショナリズム』＝『無知』と同じです。どうしてそうなるのか！理解不能！

戦前を反省し、より確固とした『日本国』を築き上げる。それが私たちの『世代』の責任だと思っています。

もっと自信を持とう！俺たちは日本人だ！

『追記』
『韓国をあげつらうブログ』と『韓国の真実を報道するブログ』は違うと認識しています。
後者は評価していますし、中には『お気に入りのブログ』もあります（笑）。

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新しい年を迎えて

新年明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。

今年は株価が2万円を突破する、
3月期の企業業績も、多くが史上最高益を更新する、と言われています。

「失われた10年」が、実は「イノベーションの10年」だったわけです。
英国のエコノミスト誌の言う、「ひそかな革命（Stealthy Revolution）」、これはまだ進行形であり、今年はもっと「力強い日本」を目の当たりにできるでしょう。

雇用・設備・負債の「3つの過剰」の解消＝企業整理・リストラ・不良債権処理の過程で、苦しい思いをされた方も多いと思う。が、「政治・経済・社会」全般の「構造改革」が進む中で、やっと「強い日本」が復活してきた。

今年も、「ひそかな革命（Stealthy Revolution）」をさらに推し進めるため、微力ながら
頑張りたいと思います。

変わらぬご支援のほど、お願い申し上げます。

平成18年1月1日　坂　眞

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