盧武鉉くんが『飯嶋』と呼ばれるわけ

韓国の大統領・盧武鉉くんは『目立ちたがり屋』で、かつ『お騒がせマン』でもある。
彼の持論である『韓国は東アジアのバランサー』。いたるところで摩擦を引き起こし、
波紋を呼んでいる。
「韓国政府の立場はいったい何ですか？」
朝鮮日報によれば、「最近、韓国の外交・安保当局者たちは、国内外でこうした質問を頻繁に受ける。重要懸案であるほど、さらにそういう傾向が強い」そうである。

戦略的柔軟性（Strategic Flexibility）
韓国政府は最近、米韓戦略対話を通じて、米国が希望していた「在韓米軍が朝鮮半島以外の地域にも出入りできるという『戦略的柔軟性』概念」を受け入れた。
しかし、「北東アジア紛争は例外」という条件も付けた。台湾海峡有事に在韓米軍が
介入できないようにするためで、中国の顔色をうかがった形である。
米国は満足せず、中国は「北東アジアの安保構図に激しい変化を予告している」と
非難。

PSI（拡散に対する安全保障構想）
韓国政府は、米国が積極的に進めているPSIにも一部参加することで結論を下した。
しかし、米国が求めた訓練への参加やヒト・モノの投入は拒否した。参観やブリーフィングに限って参加するという立場で、米国にとっては不満の残る内容である。

韓国が参加を渋ったのは北朝鮮への配慮である。北朝鮮は大量破壊兵器を拡散させたという疑惑があり、この計画のターゲットの一つ。しかし、北朝鮮や韓国内の進歩陣営は、こうした結論について「米国に屈した」との不満を抱いている。

北朝鮮の紙幣偽造
米国は「北朝鮮政権による犯行は間違いない」とし、北朝鮮は「米国のねつ造」と主張する。
盧武鉉くんや潘基文外相は「北朝鮮が紙幣の偽造を行ったと見ているか？」という質問に対して明確な見解を示さない。盧武鉉くんは昨年、米韓首脳会談でこの問題を提起したが、ブッシュ米大統領から「韓国の貨幣を偽造されても黙っていられるのか？」と言われたと伝えられる。

北朝鮮の人権
人権問題は、北朝鮮の顔色をうかがっている典型的なケース。国際社会では北朝鮮の人権弾圧に対する非難の声が強まっている。にもかかわらず韓国政府は、国連総会や人権委員会の北朝鮮人権糾弾決議案に賛成も反対もせず、棄権を繰り返している。
その一方で、人類の普遍的価値である人権に無関心だとの批判を意識して、国際機関での演説では「私たちも懸念は抱いている」と弁解している。

協力的自主国防
盧武鉉くんは、かねてから米国の軍事的影響力に対して、「自主」を声高に叫んでいた。しかし、これに対して「現実的に無理」という批判の声が浮上した。米国内からは「同盟離脱」という見方も現れた。こうした点に配慮して、「協力的」という修飾語を加えた。しかし結局は、「韓米同盟を揺るがすもの」（同盟重視派）、「従属的考え方を脱却していない」（自主重視派）という批判を同時に受けている。

米国からは強い不信感を買い、北朝鮮や中国からは反発される。
あっちにフラフラ、こっちにフラフラ。どっちつかずのコウモリ外交。これが、盧武鉉くんが誇らしげにブチあげた『韓国は東アジアのバランサー』論の現実なのである。
どう見ても韓国の国益を損ねているとしか思えない。
盧武鉉くんは、韓国を滅亡に導く大統領である。間違いない！

参照：両陣営から批判を買っている中途半端な韓国外交 （朝鮮日報）

ところで、盧武鉉くんが、我が国の『知韓派』の間で『飯嶋』と呼ばれているのを
ご存知だろうか？

盧武鉉くんは、2003年5月11日から17日まで米国のブッシュ大統領を表敬訪問した。
ブッシュ大統領は14日（日本時間15日）、ホワイトハウスの「オーバル・オフィス」での
首脳会談を終えた後、ローズガーデンで会見に臨み、記者らに向かって「I have found the President to be an easy man to talk to」と述べた。
『飯嶋』は、この『easy man』が元なのである。盧武鉉くんは1946年8月6日の
戦後生まれ。 金大中前大統領の『豊田』のような日本名を持っていたわけではない。

ところで、ブッシュ大統領のこの発言の訳をめぐって、韓国内でドタバタ劇があったと
いう。
韓国政府の通訳は、「私は盧大統領が極めて話しやすい相手であると感じた」と訳した。ところが、ソウルでテレビを通じて共同会見を見守っていた文喜相大統領秘書室長（当時）は「誤った通訳だ」とし、早く訂正するようワシントンの広報チームに指示を出した。『極めて話しやすい相手』と言えば、『気軽な相手』と受け取られる可能性があると見たからだ。
文大統領秘書室長の指示を受けた首脳会談広報チームは、ブッシュ大統領の発言を「私は盧大統領を対話のしやすい、楽な相手だと感じた」に訂正し、改めて
発表した。

『an easy man』、ブッシュ大統領がどういう意味で使ったのか？は定かではない。が、文大統領秘書室長が、ネガティブな意味に捉えたのは間違いない。

プログレッシブ英和中辞典によれば、「easy」は、
①〈人・性格が〉 「御しやすい」「くみしやすい」「従順な」
というような意味とされている。

外交において「tough」は「手ごわい」という意味のほめ言葉である。「easy」は、どうも
その対極にある言葉のようだ。親しい相手には「friend」という言葉を使う。
なお、我が国の小泉首相に対するブッシュ大統領の表現は、『my friend』である。

参照：【韓米首脳会談】「easy man」の意味は「楽な相手」？ （朝鮮日報）

我が国の『知韓派』が、盧武鉉くんを『飯嶋』と呼んでいるのは、皮肉と嘲笑が込められていると思って間違いない。

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【追伸】
このエントリーは1月31日となっておりますが、これは手違いで、実際は2月1日12：30にアップしたものです。

中共官僚 くさ～い臭いの源

中国の共産党官僚が、どうしてあんなに腐敗・堕落しているのか？なぜ不正を働いても恥じることなく平然としていられるのか？

開発業者と結託して農民の土地をタダ同然で取りあげる。土地を転売して大もうけをする。本来は農民に支払われるべき補償金も自らの懐に入れる。反発する農民は警察力を動員して押さえ込む。あるいは暴力団をカネで雇って農民を襲撃させる。

炭鉱主と結託して違法炭鉱に投資し、もうけを吸いあげる。違法炭鉱は安全性を無視して採炭作業を行うから事故が続発し死者が続出する。
共産党官僚は事故を隠蔽する。そのためにはメディアの記者に現金を握らせる。それでも発覚すると、労働者のレベルが低く規則を守らないから事故が起きると言って開き直る。

病院もカネがなければかかれない。
黒竜江省のハルビン医科大学付属病院に皮膚がんで入院し、治療を受けたが死亡した老人（74）のケース。
医療費は、2ヶ月の入院・検査費140万元。治療に使用するという名目で病院が家族に薬局で買うように指示した医薬費410万元。合計550万元（約8千万円）。
カルテでは1日170キロの点滴など常識では考えられない治療が行われたことになっていた。患者が買わされた医薬品は、医者が裏金を受け取っていた
製薬会社の製品で、患者の治療には使われないものだった。
国立大学の付属病院ですらこうである。一方で国民全体の約66％が健康
保険に加入していない。つまり3人に2人は全額自己負担。

労働者の国、働く者の天国であるはずの国が、なぜこうなってしまったのか？
野村資本市場研究所シニアフェロー・関志雄氏（中国人）が言うように、「中国はもはや社会主義ではなく、資本主義」で、「しかもアジア型の開発独裁」であるからか？
しかし、かつて『アジア型の開発独裁』であった台湾やインドネシアも、ここまでひどく
なかった。朴正熙政権下の韓国は、今より汚職や犯罪が少なかった。

では、中国人及び中国社会の民度が低いからか？
これは確かに原因の一つであろう。が、民度の低さをもってしても、本来は『労働者の国』であり『働く者の天国』であるはずの国家の役人が、ここまで腐敗・堕落することの説明にはならない。

私は、主要な原因を共産党と、その独裁に求める。
共産党は前衛党である。プロレタリアート（労働者階級）の前衛。つまり『共産主義と
いう科学で理論武装した職業革命家』＝『前衛』が結集した組織が共産党なのである。
当然、『前衛』は、もっとも先進的で革命的。その『前衛』で構成される共産党は、人類社会の未来を指し示し、労働者・人民を指導し教育する立場にある。
要するに、共産主義思想において、前衛はエリートであり、共産党はエリートの集団
なのである。
逆に言えば、労働者・人民は無知蒙昧。無学で文字の読み書きさえ満足にできず、
政治的・社会的意識も極端に低い。

これが、共産党官僚の貴族化・特権階級化を生み出した原因である。
実際に、ロシア革命時のロシア人は大半が農奴であったし、中国共産革命当時の中国人も多くが半奴隷状態にあった。
共産主義革命の先輩・（旧）ソ連においても、共産党官僚の貴族化・特権階級化が顕著に見られた。共産主義思想における選民意識が、中国的伝統というか特殊性によって、さらにひどくなった。

共産主義思想において『独裁』とは、｢いかなる法にも、いかなる絶対的支配にも拘束されることのない、そして直接に武力によって自らを保持している、無制限的政府｣のことである。
なぜなら、革命後も、全ての生産手段が社会化される社会主義社会に至るまでの時期には、反革命勢力となるブルジョアジー（資本家階級）が残存している。革命勢力で
あるプロレタリアート（労働者階級）は奪った権力を行使して、これを抑圧しなければならない。
これが共産党の言う『プロレタリア（労働者）独裁』であるが、歴史的な事実は、『プロレタリア（労働者）独裁』ではなく『共産党の独裁』であった。

このような共産党と共産党独裁が上部構造（政治）として維持されたまま、下部構造（経済）だけが公平・平等を旨とする社会主義から弱肉強食の資本主義になった。
そこには、もはや『生産手段の公有化』による平等という考え方は微塵もなく、『権力を持った者がすべて、カネがすべて』という社会しか存在しない。

中国共産党の官僚が腐敗・堕落し、不正を働いても恥じることなく平然としていられる
背景には、このような政治的・社会的状況があるのである。
『共産党独裁の政治』＋『弱肉強食の経済』＋『民度が極端に低い社会』。
これらが今の中国の現実を解明するキーワードであろう。

私は、出世作（笑）の『中国は間違いなく崩壊する』で、「『下部構造が上部構造を規定する』というマルクスの理論を持ち出すまでもない。要は、油（資本主義）と水（共産主義）は永遠に交わることがない、ということだ。加熱した油に水を差すと、油が弾け飛び、鍋は爆発する、これが自然の成り行きである」と書いた。

どうあがいても、中共体制は崩壊する！

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日本に依存する中・韓

【ソウル30日聯合】昨年は対日貿易赤字が5年ぶりに減少したが、対中貿易黒字は
大幅に増加し、対中黒字が対日赤字を相殺する水準に及んだことがわかった。韓国
銀行と関税庁が30日に明らかにしたもの。

昨年の対日貿易赤字は243億1000万ドルで、2004年の244億4000万ドルに比べ1億3000万ドル減となった。小幅ではあるが、対日赤字が前年比で減少したのは2000から2001年以来のこと。対日赤字はこれ以降年々増加を続けていた。

一方、対中貿易黒字は2004年の201億8000万ドルから、昨年は233億9000万ドルに増加し、対日赤字を相殺できる額まで増加した。
（以下略）

対中黒字が大幅に増加、対日赤字の相殺水準に
（2006/01/30 聯合ニュース）

上記の記事をどう読むか？
実は韓国が我が国なしでは生きていけないことの証明なのだ。
韓国は、輸出完成品を作る際に必要な中間材の60％～70％を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。
韓国経済の牽引車・サムスン電子の輸出額と対日貿易赤字の規模がちょうど同じ水準なのである。特に半導体と携帯電話を生産・輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかないという。

つまり韓国は、我が国の技術・部品・素材に依拠して製品を作り、中国に輸出して稼いだ黒字で我が国に対する赤字の穴埋めをしている。
「日本に追いつき追い越せ」が韓国民の願望らしいが、永遠に無理、ということだ。

あの盧武鉉大統領も25日の年頭記者会見で、対日外交は「分離・抗議・拒否」と、分かったような分かっていないような発言をしている。
小泉首相の靖国神社参拝問題を理由に日本訪問を拒否するが、経済問題と政治問題は分離できる。抗議することは抗議し、拒否することは拒否する。このような外交が必要だと・・・（参照：2006/01/25 ANNニュース）
頭の悪い盧武鉉も、さすがに「日本なくしては韓国経済が死ぬ」と自覚して
いるのだ（笑）。

一方、中国との貿易関係はどうか？

↓
財務省は26日、05年の貿易統計（速報）を発表した。
（中略）
中国と香港を合わせた日本との貿易総額は24兆9491億円で、2年連続で米国（21兆8761億円）を上回って最大の貿易相手国だった。中国本土からは、電算機類や音響
映像機器の輸入が大きく伸び、対中貿易赤字は同41.8％増の3兆1265億円となった。日本の輸出の主力だった電機産業でも、製品の組み立てを中国に頼る傾向が顕著だ。
（後略）

昨年貿易黒字、初の日中逆転　日本8兆、中国12兆円
（2006年01月26日 朝日新聞）

対中国に関しては、韓国とは逆に我が国の大幅赤字。これは、我が国の製造業が
生産設備を中国に投資し、完成品を中国から輸入していることを意味している。
上海市への外国投資は日本がもっとも多く、一昨年は契約ベースで約15億ドル。また、外資企業が中国の輸出の約60％を担っている。
以上の数字がそれを証明している。

韓国は対日赤字、中国は対日黒字。一見、正反対のように見えるが、中国も我が国
なしでは生きていけないのだ。
中共政権や我が国の経済界の一部は、今のままだと『政冷経熱』が『政冷経涼』になるなどと、脅しにも似た文句を口にしている。が、日中間の貿易総額は24兆9491億円で中国の貿易総額の約19％を占める。中国の対日黒字は3兆1265億円。
我が国のGDP（国内総生産）に占める貿易総額の割合は約10％であるに対し、中国のそれは約70％にも達する。しかも、外資企業が輸出の約60％を担っている。

『政冷経涼』になって困るのは中国である。それこそ中共体制崩壊の誘引になりかねない。

ただ、個人的には『政冷経涼』になることを望む。『チャイナリスク』は、今や『体制崩壊』という脅威にまで達しているからだ。

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国を売ったヤマハ発動機

＞坂　眞さん、これは脇の甘さでも平和ボケでもなく、中国の産業スパイによる工作
なんじゃないでしょうか？防衛庁が軍事目的でこのヘリを購入してサマワで使用して
ます。つまりヤマハ発動機は確信犯であって、公安による全面的な査察が必要だと思います。

以上は、私の24日のエントリー「脇の甘い日本企業」に対する読者の方のコメントで
ある。
これに対する私の感想は、「まさか・・・」というものだった。
が、これは私の認識が甘すぎた。28日のニュースによると、読者の方の「読み」が当たっているのだ。

私は讀賣新聞を購読している。このヤマハ発動機による無人ヘリコプター不正輸出
事件は、24日の第一報では社会面の片隅に小さく掲載されただけだった。
ところが、昨日の朝刊では、一面のトップ記事として大々的に報道されている。それだけ重大な事件であると認識され始めたということだ。
以下は産経新聞からの引用である。報道事実はほぼ同じだが、讀賣より産経の方が、より本質を突いている。

↓
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを不正輸出しようとした外為法違反事件で、同社が中国人民解放軍直属とされる兵器メーカー「保利科技有限公司」（ポリテク社）に高性能無人ヘリ1機を輸出していたことが28日、わかった。ヤマハ発動機が中国側から毎年三千万－五千万円の工作資金を受け取っていたことも判明、同社が
事実上、中国の対日工作に協力していた構図が浮き彫りになった。静岡、福岡両県警合同捜査本部は関係者の立件に向け詰めの捜査を急ぐ。

調べなどによると、ポリテク社に送られたのは平成15年11月で、高性能の「自律航行型RMAX」という機種。衛星利用測位システム（GPS）を搭載し、可視外でも、あらかじめ入力した飛行プログラムに基づいた自動飛行ができる能力を備えている。経済産業省令では自律航行が可能な無人航空機の輸出には許可が必要だったが、同社は許可を得ていなかった。

（中略）

また、ヤマハ発動機が13年以降、中国側からヘリの代金とは別に「役務代」として毎年三千万－五千万円の工作資金を受け取っていたことも押収資料から分かった。

「役務代」は事実上、工作資金を意味しており、捜査本部はヤマハ発動機が違法性や軍事転用の恐れを認識しながら工作活動に
乗った疑いが強いとみている。

無人ヘリ　中国軍系企業に1機　ヤマハ発
（2006年1月28日 産経新聞）

報道どおりだとすれば、「まさか」が「事実だった」ということだ。まさに意図的犯罪！
中共の手先になって、我が国が誇るハイテク機器を売り渡す。しかも、見返りに毎年
3千～5千万円の工作資金を受け取る。
信じられない！

「RMAX」は、イラクのサマワで陸上自衛隊が、宿営地への迫撃砲やロケット砲対策として今年から4機を導入、赤外線監視装置やカメラなどの装備を付けて、警戒監視用に
実際に使っている。
つまりハイテク軍事兵器なのである。

信じられない！信じられない！信じられない！refrain

中国軍は、台湾有事を念頭に「敵地情報収集用」UAV（無人機）の開発、配備に躍起になっているという。
中国軍が現在保有しているUAVは固定翼タイプが主流。が、高性能無人ヘリは、固定翼型のUAVと比較すると、空中に停止して撮影する「ホバリング撮影」が可能で、より
詳細な映像情報を取得できる。
そこで中国軍は、2001年から北京の航空専門会社「BVE社」を通じてヤマハの「RMAX　L181」を輸入。輸入した「RMAX」を解体して自律航行の技術などを盗み、中国製無人ヘリを開発したとされる。

参照：ヘリ不正輸出　無人機配備に中国躍起 （産経新聞）

まさにヤマハ発動機は売国行為を働いた、ということだ。

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闇にまぎれる中国人犯罪者

大阪府警外事課は25日までに、中国に不正送金したとして、東京都新宿区の会社社長、揚依香容疑者（37）ら中国人男女2人を銀行法違反（無許可営業）の疑いで逮捕し、仲間の中国人の女1人を指名手配した。送金総額は2年間で75億円に上るとみられ、同課が裏付けを進めている。

調べによると、揚容疑者は昨年10月までの約2年間、日本に不法在留していた中国人3人の依頼を受け、都内の銀行支店から計約1000万円を中国福建省の銀行に送金し、無許可で銀行業を営んだ疑い。

中国の銀行口座は揚容疑者の知人が管理しており、同容疑者の親族が送金先に現金を届けていた。中国側のメンバーが送金額の1.2％を手数料として受け取っていた。

中国に75億円不正送金、容疑の男女2人逮捕・大阪府警
（2005/01/27 日本経済新聞）

一つの地下銀行だけで、2年間で75億円。すさまじい金額である。
中国は広い。地域が違えば、通訳が必要と言われるほど言葉も風俗も慣習も違う。
おそらく、出身地域ごとに地下銀行があるのではないか。その数は数百であろう。そして違法送金された額は数千億円にのぼるのではないか。

平成16年１月１日現在の中国人不法在留者数は33,522人で韓国に次いで第2位。
刑法犯は4,285人でダントツの第１位。
33,522人は、あくまでも表面化した数であって、実態はこんなものではない。刑法犯も、未検挙の者がたくさんいる。

違法送金の多くは、不法就労者が稼いだものであろう。東京の繁華街の飲食店には、必ずといってもよいほど中国人が2～3人はいる。私がよく行くラーメン屋や蕎麦屋にもいる。バーやクラブのホステスをやっている女も多い。これらの大半が不法就労者で
あると思われる。

次に犯罪で稼いだ黒いカネ。覚醒剤、強盗、窃盗、カード詐欺、中国人の犯罪は常軌を逸している。不法就労者を賭博に誘いカネを巻き上げる。女は借金漬けにして売春させる。盗んだものを不法就労者に売りつける。
ベンツやBMW、セルシオなどの高級車の窃盗・密輸も後を絶たず、最近ではニュースにもならない。笑えるのは、私と同じ駐車場を利用しているヤクザ屋さんが、買ったばかりの最高級ベンツを、盗難保険に入る直前に盗まれたと嘆いていたことだ。中国人はヤクザの車も容赦しない（笑）

不法就労者は数が多すぎて取り締まるのは大変だろう。が、犯罪者は、このまま野放しにしておいてはならない。
警視庁は、2003年4月に総勢約940人態勢で組織犯罪対策部を発足させた。
組対1課と2課は密入国や偽装結婚、地下銀行などの事件を、組対3課と4課は暴力団の犯罪を、組対5課は銃器や薬物犯罪を担当する。
そして、部長直属の遊撃部隊である特別捜査隊（組対特捜）は、旅券やクレジットカードの偽造事件を担当し、各課や各署の応援も行う。
警視庁は、この部隊をますます拡充させる必要があるし、警察庁は、このような部隊を全国の道府県警でも編成させるべきである。そして各都道府県警の連携を強化する。

ところで、我が国における中国人犯罪者の巣窟は、新宿歌舞伎町である。
私は歌舞伎町があまり好きではない。2～3度、付き合いで飲んだことがあるくらいだ。この街のはずれにある、売れないころのタモリがよく通ったというゴールデン街にも１度しか行ったことがない。
が、執筆のための取材ではよく足を運んだ。
ここで、話はそれるが、歌舞伎町について書いておこう。ついでだと思って読んでほしい（笑）

新宿歌舞伎町。新宿駅東口北側に位置する、山手線と明治通り、靖国通り、職安通りに囲まれた四角い街。
新宿区全体のわずか2％にすぎない広さのこの街に、3000軒近い飲食店やバー、ナイトクラブ、フーゾク店、ホストクラブ、アダルトショップ、ソープランド、ラブホテルなどがひしめいている。
この街には、一晩に30万人以上の人間がなだれ込む。「眠らない街」「欲望の迷宮都市」「外国人労働者の新租界」などと称されているが、暴力が密集した街でもある。
約120の暴力団事務所があり、1000人の構成員がいるといわれている。中国人マフィアや韓国人犯罪グループもたくさんいる。犯罪件数は実に都内平均の約40倍。

ちなみに、歌舞伎町に隣接しているのが、東京のコリアンタウン・大久保である。この街は、スーパーやドラッグストア、ブティックから弁当屋までハングル表記である。
昔は閑静な住宅街だったというが、今ではラブホテル街と韓国人街と日本人の住宅に見事に棲み分けられている。

歌舞伎町に中国人マフィアが蔓延（はびこ）るようになったのは、この街の歴史にある。

日本の都市の歓楽街には、必ず暴力団（ヤクザ、テキヤ）のシマ（縄張り）がある。シマは原則としてエリアで分けられる。シマは暴力団の生命源であり、彼らはシマを命がけで守る。
したがって、通常の歓楽街であれば、中国人マフィアといえども、そう簡単には入り込めない。ところが、歌舞伎町には、エリアとしてのシマがない。謂わばシマが入り乱れている状態なのだ。
これは、この街の戦後復興が、日本人ではなく在日華僑によって成し遂げられたということが大きく影響している。
在日華僑によって復興した歓楽街に、後から日本人の暴力団が参入してきた。だから、エリアとしてのシマができなかったのである。

歌舞伎町に中国人マフィアが入り込むきっかけになった事件については、「仁義なき戦い」で著名な飯干晃一氏の小説が詳しい。
1980年代のある時、中国人マフィアが日本の暴力団のシマに入り込んできた。シマを侵された暴力団のイキのいい若衆が、怒りに身を任せて単身で中国人マフィアの事務所に乗り込む。
翌日、暴力団の組事務所に冷蔵宅配便が届く。居合わせた組員が箱を開くと、イキのいい若衆の「生首」が入っていた。組員は腰を抜かし、話を聞いた組長はシマをあきらめる。
こうして、我が国の暴力団は、中国人マフィアに歌舞伎町を侵食されていくのである。

私が取材で歌舞伎町を訪れていたころは、そこかしこに中国人がたむろしていた。特に風林会館あたりに多かった。
今は、その数がめっきり減ったという。これは2003年に入国管理局の出張所が歌舞伎町にでき、不法在留者の摘発が進んだことが大きいとされる。
が、彼らは減ったわけではない。他の歓楽街に拡散したのだ。最近、池袋で、中国人の姿がやたらと目につくようになった。

これからも、中国人の不法在留者が闇にまぎれて増殖を続けるであろう。日本の治安関係者は自覚を新たにするべきである。
そして政府は、旧態依然とした警察こそ『改革』するべきである。

シマ＝地域、もしくは耕地や集落を意味する
ヤクザ＝博徒のこと
テキヤ＝露天商のこと
今ではヤクザもテキヤもそんなに変わらない。要するに暴力団
ちなみに「フーテンの寅さん」はテキヤ

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言論統制強化は中共崩壊の予兆？

「民主主義の値段は2000ドル（約23万円）」という説がある。
開発途上国が発展して一人当たりの国民所得が2000ドルを超えると、民主化運動が起こり、独裁政権が倒れるケースが多いからだ。
このブログでも、その論文を何度か引用させてもらった野村資本市場研究所シニアフェローの関志雄氏（中国人）は、「中国はもはや社会主義ではなく、資本主義です」「しかもアジア型の開発独裁」と指摘する。
つまり、かつての韓国や台湾、インドネシアと同じというのだ。この3ヶ国は、いずれも「アジア型開発独裁」から民主主義に移行した。

中国の2005年現在の一人当たりの国民所得は約1300ドル（15万円）程度と予測される。都市部では既に5000ドルを突破した思われる。
ということは、そろそろ民主化を求める動きが表面化してきてもおかしくない。事実、これまで当局の完全な統制下にあった新聞や週刊誌で、中国内のネガティブなニュースや当局が隠蔽したい情報が部分的ではあるが報道されるようになった。
本来であれば、中共当局はこの動きを拡大させ、「開発独裁体制」から「民主体制」へと軟着陸を図るべきである。なぜなら、開発独裁がいずれ行き詰ることは歴史が証明しているからである。

ところが、中共当局はまったく逆の方向に走り始めた。今、中国では、言論統制が急速に強化されつつある。

中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」が25日、当局によって発行停止処分に追い込まれた。「中国青年報」は比較的自由な報道姿勢で知られており、特に斬新な切り口の記事を掲載する「冰点週刊」は人気が高かったという。
同紙が今回掲載した評論の中で、中国の歴史教科書が「正しい歴史を教えていない」と批判したことが問題視されたと見られる。問題の評論は、袁偉時・中山大教授が執筆。

評論は、「中学高校の歴史教科書をみて驚いた。青少年は（母乳ではなく偽物の）オオカミの乳を飲み続けている」として、中国の教科書が正しい歴史の知識を教えていないと批判。一例として、英国軍が一方的に侵略したと教えられる第2次アヘン戦争（1856～60）について、実際は中国側にも国際法を順守しない過ちがあったと指摘した。
また、1900年の義和団事件で、1か月内に児童53人を含む外国人231人を殺害した残虐行為の記述が中国の歴史教科書にほとんどない点なども指摘。日本の歴史教科書を批判するだけでなく、自国の歴史教科書の記述も見直すよう訴えた。

中国では、当局側の歴史認識を批判するのは極めて異例と言われる。が、歴史教科書の明白な事実誤認を指摘しただけで発行停止処分とは・・・
こんな国に、我が国の歴史認識や歴史教科書を批判する資格などない。

ところで、今回の処分から、胡錦濤政権の言論統制強化の姿勢が如実に見て取れる。昨年末にも、黒龍江省の松花江で発生した大規模な化学物質汚染事故をスクープし、当局による事件の隠ぺい工作を批判した人気日刊紙「新京報」の編集局長らが更迭され、記者らがストライキで対抗する騒ぎがあったばかりである。
広州の「南方都市報」も、広東省広州市郊外の太石村で起きた「民主化の星火」あるいは「民主化の小崗」と呼ばれた農民の抗議行動を詳報したために副編集長の夏逸陶氏が解任された。
大胆に報道することで有名な「深圳法制報」も昨年の11月、突然発行停止となった。
当局は長期的に赤字経営に陥ったためと公表しているが、実際は同紙が頻繁に社会の暗部を暴露する記事を掲載したためと言われる。
中国共産党は今月中旬、報道関係者が「党と人民の代弁者」に徹するよう求めた意見書を発表している。要は、メディアは『御用新聞』に徹しろ！それ以外の言論など百害あって一利なし！ということだ。

「中国は発展の道を歩みつづけ、人権問題でも大きな進展を得た。中国人民は宗教の自由を含む、民主主義と自由を享受している。国と国は、平等・相互尊重・内政不干渉の原則のもと、人権問題に関する対話を進めるべきだ」(中国外交部）
昨年の11月16日に、京都で行ったブッシュ米大統領の「表現や宗教の自由が保証されている台湾を見習えば、もっと中国は繁栄する」という主旨のアジア政策演説に対する反論である。
現実を見れば、もうあきれ果てて、怒りよりも笑いが先に来てしまう。胡錦濤は、あの北朝鮮の『悪魔の体制』を高く評価しているというから、これも当然か！

経済の高度成長が続いている中で言論統制強化に走るということは、
それだけ危機が深化している、ということだ！

参照1：中国、歴史教科書批判に処分　政府系紙の特設ページ停刊
　　　　（2006年01月25日 朝日新聞）
参照2：歴史教科書批判が原因か…中国人気紙が停刊処分
　　　　（2006年01月26日 読売新聞）

【追記】
25日に発行停止に追い込まれた中国の週刊紙「氷点週刊」の編集長の抗議文が公開された。
言論人として、極めてまっとうな主張を展開している。
こういう言論人を封殺するようでは、中共体制の前途は真っ暗である。

↓
中国の歴史教科書について、中国の週刊紙「氷点週刊」が「正しい歴史を教えて
いない」と批判したことで発行停止処分になった問題で、同紙の李大同編集長が出した公開抗議文を26日、米国の中国ニュースサイト「多維網」が掲載した。

抗議文は、処分について「新聞人として発行停止は最も理解できず、受け入れられない」「新聞は社会の公器であり、読者と契約を結んでいる」と主張。「上層部の少数の
人間が背後で操作した」と共産党中央宣伝部を批判した。

また、歴史問題について「材料と観点を平等にし、心を静めて和やかな雰囲気で話し合ってこそ、徐々に共通認識に到達できる」として、
冷静な議論が必要と訴えた。

中国で発行停止、編集長の抗議文が米サイトに
（2006年01月27日 朝日新聞）

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危機感を深める中共当局

「われわれは歴史的な過ちを犯すことはできない」

中共当局が危機感を深めている。
上記の言葉は、昨年末に、温家宝首相が中央農村工作会議で述べた言葉である。
中央政府のトップが、「歴史的な過ちを犯すことはできない」などと発言するとは、中国内部で、容易ならざる事態が進行しているということだ。

↓
【香港＝吉田健一】香港紙「太陽報」などが21日報じたところによると、中国・広東省トップの張徳江・共産党省委員会書記は19日、党や政府の当局者が土地収用など不動産開発に関与することを禁止し、違反した場合はただちに免職する方針を示した。

広東では現在、土地収用をめぐる当局と住民のトラブルが続発している。住民の間では、補償金の着服など、当局者の腐敗に対する不満が渦巻いている。

今月14日には同省中山市で、土地収用に抗議する農民と警察とが衝突する事件が
起きている。

当局者の不動産開発に厳罰、中国・広東省高官が方針
（2006年1月21日 読売新聞）

昨年、中国で起こった暴動や騒乱は8万7千件にのぼる（中国公安省）。発生件数は、2004年に比べて6.6％増と確実に増えている。当局の土地収用に反対する農民の抗議行動が主で、毎日238件起きていることになる。

冒頭の記事にある、広東省中山市三角鎮で14日に起きた農民と警官隊との衝突では、警官2人と農民3人が負傷している（新華社電）。
しかし、これはあくまでも当局発表であり、AFP通信は農民の話として、警官隊が電気警棒や催涙弾、放水で2万人の農民らを制圧、数十人の負傷者が出たほか、13歳の
少女1人が死亡したと伝えている。
党中央の政治局員も兼ねる張徳江・共産党省委員会書記が、「党や政府の当局者が土地収用など不動産開発に関与することを禁止し、違反した場合はただちに免職する方針を示した」のは当たり前であるが、遅きに失したと言わざるをえない。

広東省は、上海と並ぶ「珠江デルタ経済圏」を抱える。中国経済の発展と繁栄を象徴する一方の雄である。その広東省で、2万人規模の暴動が起こる。
深刻な格差は、沿海部と内陸部だけではなく、高度に発展したと思われている沿海部の先進地域内にも存在するということだ。
張書記は、昨年の10月に「広東省は中国の経済改革の先駆的存在であり、急激な
経済成長などの奇跡を達成したと思われているが、実際の広東省の運営は綱渡りの状態だ」と述べている。そして「広東省では表面に表れてこない問題や危険性が山積している」とし、具体的な問題点として「急激な経済開発に伴い、耕作可能な土地が減少し、水質や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全を確保できない状態だ」と悲鳴にも近い危機感を表明している。
「広州を中心とした珠江デルタ経済圏は経済的に繁栄しているが、
省北部は厳しい貧困状態に陥っており、まったくの未開発だ」との
実態も明らかにしている。

このような事態に危機感を抱いているのは地方政府だけではない。中央政府の温家宝首相も、昨年末に開催された中央農村工作会議で、「ある地域では適正な補償もなしに農地を不法に収用した結果、暴動を引き起こしている。これは農村ばかりでなく、
中国全体の不安定要素でもある」と述べたうえで、「われわれは歴史的な過ちを犯すことはできない」と指摘（新華社電）している。
つまり、中共トップも、農村と農民の中に渦巻く中共当局に対する恨みにも似た不満が、中共体制の屋台骨を揺るがしかねないという懸念を抱いているのである。

温首相は、同会議で「農民の民主的権利を守り、物質的な利益をも与えなければならない」としたうえで、「農村の生活の質を高め、公正さと正義を保証することこそが、極めて重要なことであり、緊急の責務だ」と強調した（新華社電）というが、もう手遅れである。
農民からタダ同然で取りあげた土地を開発業者に売り渡し私腹を肥やす。これは、腐敗官僚個々の問題ではない。行政、共産党、警察、検察、裁判所、人民代表者会議（議会）という、およそ統治に関わる権力機構のすべてが不正な利権に絡んでいる。
つまり、不正な利権構造は、中国共産党及び共産党が支配する統治機構の本質的な問題なのである。

過去のエントリーでも書いたが、中国では行政、立法、司法、軍事のすべてが、形式上はともかく、実際上は国家・国民によってではなく共産党によって支配されている。中国人民解放軍も「国家の軍」ではなく「党の軍」である。
これが、党幹部は言うに及ばず、一般の役人から警察官、果ては検察官や裁判官に
まで至る腐敗の元凶なのである。

根本的なねじれは、「共産党は人民の党であり、人民のためにある」という幻想がとっくの昔に崩壊したのに、未だにその虚構を拠りどころにして人民を支配している中国共産体制に起因する。
共産党が「革命の党」であったときは、まだ「人民の党」であったかもしれない。
が、「支配政党」になったときから「共産党官僚の党」になったのである。
だから、すべてが党官僚（役人）のために働くシステムとして機能していく。そこでは、人民の涙や血が、いくら流されようとも関係がないのだ。

不正な利権構造を暴き、切開手術を施せば、中国共産党が崩壊する。

経済も高度成長だが、暴動・騒乱も高度成長

水や大気の汚染が極度に悪化。飲食物の安全すら確保できない

中国の『夢物語』の結末はどうなる???

参照：農民暴動、昨年は6％増8万7000件 （2006/01/24 フジサンケイ　ビジネスアイ）

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浮利を追わず

私は、このブログを立ち上げて間もなく、「Ｍ＆Ａ」というエントリーで堀江流のビジネスに言及したことがある。

↓
（前略）
まず、堀江貴文という男、まだ32歳だが、なかなかのモンだ。その発想と行動力。
もちろん批判はある。
「ライブドアは、わずか一年のあいだに、１株を１万株に分割するような極端な『虚業操作』を行い、『虚像資産』を確保することで肥大した」
あるいは
「『時間外取引』という、別の目的で許容されていた株式取得の方法を通じて、ニッポン放送の30％に当たる株式を一日で取得した。このようなやり方は、法の隙間を突いた
手法とも云え本来の趣旨に反する」
等である。
いわゆる「道義に反する」「商業倫理に反する」という類の批判だ。
しかし、商売の道義や倫理に普遍性はない。時代や地域によって大きく違う。
むしろ、グローバルスタンダードからすれば、ライブドアの行動は当たり前のことであり、
ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権発行の方が異常と映ったのではないか。
取締役が株主を選ぶのではなく、株主が取締役を選ぶのだ、という株式会社制度の
当り前のことを無視したやり方が認められるはずもない。
それに比べれば、ライブドアの行為は、あくまでも東証の市場内取引であり、非難される筋合いのものではない。
要は、堀江氏のやったことは、、ほかの人間が思いつかなかった、あるいは、思いついても現実的な手段として考えられなかった、ということだろう。
（以下略）

読めばお分かりであろうが、全面的な『堀江擁護論』である。
私は、今でもこの考えは変わらない。日本的な馴れ合い、もたれ合い、責任のあいまいさ、これらが『失われた10年』『ジャパン・ナッシング』をもたらしたと痛感しているからである。
我が国の『失われた10年』の間に、世界は大きく変化した。グローバリゼーションが
進行する中で、世界的規模で競争が激化し、優勝劣敗の『市場主義』が世界を支配
するようになった。
これに対して、海外型（international）企業は速やかに対応したのだが、国内型（domestic）の産業は相変わらずぬるま湯的な体質から抜けきれないでいた。
ライブドアがニッポン放送の株を買い占めたころの、日米企業の同業種トップクラスの
株式時価総額の差は約10倍にものぼっていた。商法が改正され、外資による株式交換方式での買収が解禁されれば、国内型（domestic）の産業は「ひとたまりもない」というのが現実だった。
だから、警鐘を鳴らす意味でも、堀江氏の行動を支持したのである。

私が、小泉改革を支持するのも同じ理由である。『市場主義』が正しいとか間違っているとか言っても仕方がない。世界の流れがそうであれば、それに対応できるように我が国を改造するしかない。
小泉内閣が掲げる構造改革は、国際的に開かれた経済社会、自己責任原則と市場
原理に立つ自由で公正な経済社会への変革である。行政の役割を、事前規制型から事後チェック型に転換させる。規制緩和を推進し、競争政策を積極的に展開する。
ただ、この『市場主義』が正しく機能するには、『公平・公正』が大前提になる。行政に
よる差別（補助・保護）や企業による不正（粉飾・虚偽）が横行すれば、市場は機能しない。
事後チェック型行政に移行すれば、当然ながら新たなルールが必要になる。自己責任原則を確立するには、厳格な情報公開と消費者保護のためのシステムづくりが欠かせない。

ライブドアと堀江氏がやったことが報道どおりであるとすれば、新たなルールや自己責任原則を確立するためのシステムが、まだ不十分であることの間隙を突いたということだ。そして、やることなすことのすべてがうまく行ったので、歯止めが効かなくなり、旧来のルールからも逸脱した。
これは、自らレッドカードを突きつけたに等しい。速やかに市場から退場してもらわなければならない。
金儲けがすべて、金儲けのためには何をしてもよい、というのであれば、ヒューザーの小嶋社長と同列である。
ただ、堀江氏は容疑を否認しているし、検察の手法もかなり強引なところがある。最終的判断は、もう少し事態が進展してからにしたい。

ただ、これだけは言える。マネーゲームで巨利を得るという発想・行動は、人間社会を滅ぼすことになる。ものの価値や利益は、すべて額に汗して働くことから始まるという
ことを忘れてはならないということだ。
日本社会は、1970年代、田中角栄氏の『列島改造論』に湧いたころから、楽をして儲けることがカッコよくて、額に汗して働くことはダサイという風潮に染まってきた。それが
ピークに達したのが80年代の『バブル』である。
この時も『持てる者』と『持たざる者』の資産格差の大きさが社会的問題になった。しかし、『持てる者』も、結局、バブル崩壊で泣いた。私もその一人である（笑）

にもかかわらず、人間というのは、喉もとすぎれば熱さを忘れる。また『ミニバブル』と
いう言葉を耳にするようになった。『勝ち組』と『負け組』という二極化が現れ始めた。
が、『優勝劣敗』は『弱肉強食』とは違う。敗者は復活の機会を与えられなければならないし、まじめに働き、日々努力を惜しまない者が泣くようなことがあってはならない。ましてや、不正を働いた者が勝者になってはならない。

検察の狙いは、事後チェック型行政への移行に便乗して、「バレなければ何をやってもいい、儲けた者の勝ち」という風潮に冷水を浴びせることだという。
『偽装マンション事件』といい、今回の『ライブドア事件』といい・・・自助努力、勤勉、
高いモラル、『世界の奇跡』と言われた戦後の復興を支えた日本人はどこに行った。

※堀江氏は、まだ容疑者の段階なので『氏』を付けました。

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【追記】
「竹中平蔵総務相は過去5年間、小泉内閣で経済運営と金融行政の中心にいた。その人が深く付き合っていた堀江容疑者が逮捕されたことのもつ意味は大きい」
加藤紘一元幹事長の発言である。
加藤氏は、堀江氏を応援した竹中氏をヤリ玉に挙げながら、暗に小泉改革を批判している。が、その目線の先にあるのは、今秋行われる自民党総裁選である。
発言の真意は、竹中氏と足並みを揃え、小泉内閣の改革路線を踏襲するという安倍晋三氏への牽制である。

政治を愚弄する政治家・加藤紘一は退場せよ！

脇の甘い日本企業

ライブドアのホリエモン逮捕の衝撃に影が薄くなりそうだが、中国絡みで重大な事件が発生している。どちらをエントリーとして選ぶのか迷ったが、今日は、このブログの性格上、中国絡みの事件を優先した。

日本人及び日本企業の中国に対する脇の甘さがまた露呈した。
日本の大手輸送機器メーカー・ヤマハ発動機が、無人ヘリコプターを中国に不正に輸出していた疑いがあることが22日分かった。
このため経済産業省はヤマハ発動機を23日に刑事告発。これを受けて、静岡と福岡の両県警及び名古屋税関の合同捜査本部は、外国為替管理法違反の疑いで23日午前
8時30分、静岡県磐田市のヤマハ発動機本社など20カ所の一斉捜索に280人態勢で
乗り出した。

不正輸出された疑いが持たれているのは、ヤマハ発動機が農薬散布用などに販売している無人ヘリコプターである。このヘリコプターは、化学兵器の散布や偵察などの
軍事目的に使われる恐れがあるとして、許可なく輸出することが禁止されている。
ヤマハ発動機は、このヘリコプターを去年までの間に数十回にわたって、香港や中国の企業などに不正に輸出した疑いが持たれていて、その一部は中国人民解放軍に渡っている可能性も出てきてた。
合同捜査本部は、輸入元となっている中国企業「BVEチャイナエアテクノロジー」と中国人民解放軍との関連を慎重に捜査している。

ヤマハ発動機は無人ヘリコプターのトップメーカーで、世界シェアは76％。我が国の
自衛隊や米空軍、NASA(航空宇宙局)にも納入されている。
特にRMAX Type II Gという最新鋭機種は、YACS（姿勢制御装置）やGPS（全地球測位システム）、赤外線カメラなどを装備しており、あらかじめプログラムしておけば、夜間でも飛行計画に基づき自動操縦ができる。
まさに日本が世界に誇るハイテク機器なのである。

この事件は去年の夏に、福岡県内で発生した中国人の不法就労事件絡みで発覚した。この事件で逮捕された東京都内の在日中国人2人が経営する会社を福岡県警が
家宅捜索したところ、ヤマハ発動機と中国の会社との仲介を示す資料などが見つかったのである。
警察当局は、これまで経済産業省と連絡をとりながら内偵捜査を進めていた。

これに対しヤマハ発動機は記者会見を開き、今回、容疑が持たれている無人ヘリコプターについて、「国への届出の必要はなく、軍事用に転用できないような対策をとっている」と話し、「問題はない」と繰り返している。
確かに今回、不正輸出が発覚したRMAX L181という機種はグレードが下で、自動操縦ができないという。が、メカにシステムを追加すれば、RMAX Type II Gに変身するかもしれない。
いずれにしても、中国人の不法就労に関与していた中国人ブローカー（犯罪者）を介して中国に無人ヘリコプターを不正輸出していたことが事実であれば、ヤマハ発動機の
道義的、刑事的責任は逃れえない。

「BVEチャイナエアテクノロジー」社のホームページでは、「（RMAXは）民間用と軍事
領域で広範囲に運用できます。解放軍と協力し、中国国内初の無人ヘリ訓練基地を造り、遠隔操作の総合技術を向上させ、広範囲に応用できるよう努力しています」と紹介されているという。
中国が軍事目的に転用するために輸入したのは明らかである。

どうして日本人及び日本企業は、こうも脇が甘いのであろうか???
「中国人を見れば悪党と思え！」とまでは言わないが、必要以上に注意するのが当たり前であろう。
カネと中国市場の巨大さに目が眩（くら）み、盲目になっている日本企業に警鐘を鳴らしたい！

参照1：ヤマハ発動機を告発へ、ヘリ不正輸出（22日23:53 TBS News i）
参照2：ヤマハ発動機を一斉捜索、ヘリ不正輸出（23日11:19 TBS News i）
参照3：中国企業が人民解放軍とつながりも（23日11:33 TBS News i）
参照4：ヤマハ発動機が会見「問題はない」（23日11:33 TBS News i）
参照5：ヤマハ発動機強制捜査、ヘリ不正輸出（23日17:15 TBS News i）
参照6：ヤマハ自律航行型・産業用無人ヘリコプター「RMAX G1」新開発

【追記】
中国国営の新華社通信が2002年5月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが23日、分かった。

02年5月23日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって
参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX」。ヤマハ発動機が01年以降、中国
向けに輸出した「RMAX L181」を指しているとみられる。
（後略）

「軍事面で重要な価値」　無人ヘリで中国新華社 （2006/01/23 共同）

やっぱり、もうやられていた! ヤマハの罪は大きい!

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『草の根保守』が支持する安倍総理

私は小泉純一郎を『保守』とは思っていない。彼は『変人』である。『変人』であるから
こそ「自民党をぶっ壊す！」と言えた。
戦後の行政主導型の高度成長体制が金属疲労を起こし、それがバブルとそれに続く『失われた10年』という停滞をもたらした。小泉が政治という舞台の主役になれたのは、そういう時代だったからだ。
小泉は織田信長が好きだという。信長も当時の常識から言えば『変人』であり『改革者』だった。楽市楽座、検地などの改革政策を実行し、そして『延暦寺焼き討ち』という、
当時としては破天荒な行為を平然としてやってのけた。

一方、小泉が後継者として期待し、そうなる可能性がもっとも高いと言われる安倍晋三は『真性保守』である。ちっとも『変人』ではない。

「家族を愛し、地域をよくしたいと考え、日本という国家の未来を信じる人々に支えられた政治」、安倍が語った『政治理念』である。
ここから読み取れるのは、『家族愛』『郷土愛』『愛国心』である。
靖国参拝や外交における対中、対韓姿勢など、小泉と安倍の姿勢は一見よく似ているようにも見える。が、小泉には安倍のような『理念』はない。『女系天皇』の是非を巡る
両者の食い違いが、それを如実に示している。
小泉は一言で言えば『リアリスト』である。だから『政局を読む天才』と言われ権力闘争に強い。対中強硬姿勢も、その方が日本にとって有益（実利的）と考えている節がうかがえる。
一方の安倍は、日本の歴史と伝統的価値を大切にし、そこから未来を展望する。どちらかといえば『ロマンチスト』である。

私は、政治家としての小泉を高く評価する。が、人間的にはあまり好きなタイプではない。それは『理念なきリアリスト』であるからだ（信念を曲げないところは尊敬に値するが）。
他方の安倍は人間的には尊敬できる。が、政治家としては不安が残る。理念と現実のバランスをどう取るのか、その力量がイマイチ解らないからだ。

安倍は教育基本法を改正し、『国を愛する心』を盛り込むよう主張している。家族のあり方を根本的に変える『夫婦別姓』に反対している。『国益』を前面に掲げ、北朝鮮による日本人拉致問題には毅然とした態度を貫いている。『女系天皇』には反対である。

この姿勢が、『草の根保守』の根強い支持を獲得している。『草の根保守』とは、家族を愛し、地域社会に貢献し、倫理・道徳を大切にし、そして日本人の伝統的価値に依拠する人たちのことである。
この『草の根保守』が『安倍人気』の源泉である。

英語でいうところの、グラスルーツ・コンサーバティブ（grass roots conservative）。米国のブッシュ政権を支えているのが、このグラスルーツ・コンサーバティブ、つまり『草の根保守』。

米国の『草の根保守』は、キリスト信仰、家族愛、郷土愛、倫理・道徳を大切にする。
だから、『妊娠中絶』が国政の重要問題になったりする。
米国の『草の根保守』にとって、NHKで長年放送された『大草原の小さな家』が理想の家族だという。私もこのドラマを視て感動したものだ。
ところで、日本の『草の根保守』は、米国の『キリスト信仰』の代わりに『天皇制の護持』と『祖先を敬う心』が加わる。

『草の根保守』は、自助努力と勤勉を旨とする。そういう意味では、安倍政権になれば、今よりますます『小さな政府』を志向することになるのではないか。また、愛国心から、外交姿勢はより『タカ派』になる。
当然、公明党・創価学会との関係も緊張感を孕んだものになる。『草の根保守』ともっとも相容れないのが創価学会だからである。中国や韓国の反発も強まるであろうし、国内の親中派や『大きな政府』派の抵抗も激しくなるであろう。
このときに心配なのが、我が国の『草の根保守』の脆弱さである。我が国の『草の根保守』は、米国のように『信仰』という強い絆に支えられていない。それだけに漠然とした
ところがある。その分、柔軟なところもあるのだが、崩れやすいのも否定できない。

安倍に望みたいのは、自民党内の基盤をより強化することであり、国民に直接語りかける政治の実践である。
小泉は国民に直接語りかけ、そして『ワンフレーズ・ポリティクス』と揶揄されながらも、単純明快に争点を国民に解らせる手法を駆使して支持を拡大した。

安倍には強い味方が付いている。中川秀直政調会長や竹中平蔵総務相も安倍支持だし、他派閥ながら、中川昭一農水相も「安倍官房長官とは昔からの友人で、国民や国際的な評価が高いなら、このまま首相になってほしい」と明言している。おそらく麻生太郎外相（河野派）も主義主張が似ているので、『勝ち馬に乗る』ということで『安倍支持』に回ると思う。後は、『草の根保守』の支持を、ムードではなくより強固なものにすることだ。
そういう点では、『働く女性の子育て支援』や『荒れる教育現場の改善』、国民年金より生活保護の方が何倍も支給額が高いという『モラルハザードの解消』、『悪化する治安の回復』など、国民の目線に立った政策の実現が欠かせない。
怠け者を救済するのではなく、真面目に働き、日々努力しているにもかかわらず困っている人たちに陽を当てることだ。

安倍総理・総裁の実現を期待する！

（文中・敬称略）

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盧武鉉政権は狂っている

また、韓国から呆れたニュースが飛び込んできた。韓国海軍が我が国の海上自衛隊を迎撃する「日本海海戦」映画に、韓国国防省が全面的に協力するというのだ。

↓
【ソウル21日原田正隆】韓国近海へ出動した日本の海上自衛隊を迎撃するため韓国海軍が緊急出動―。韓国で6月公開予定の大作映画に登場する物騒な仮想シーンの制作に韓国国防省が協力、本物の軍艦や戦闘機の撮影を許可したことが分かった。韓国メディアは「外交摩擦の火種になりかねない商業映画を国防省が支援するのは初めて」と伝えており、日韓間で物議をかもしそうだ。
（後略）

韓国本物軍艦　海自を“迎撃”　国防省　映画撮影に協力
（2006年 1月22日 西日本新聞）

盧武鉉政権は、もう完全に狂っているということだ。
記事によると、韓国国防省が協力するシーンは、「朝鮮半島での鉄道敷設権を主張する日本がイージス艦などを韓国近海に大挙派遣」との情報を得た韓国側が駆逐艦などを緊急出動させる、という場面である。

韓国国防省には、映画やテレビドラマ撮影に対する協力について、「周辺国との外交的摩擦を起こす素地がある作品には支援しない」という規定があるという。当然、今回のような作品への協力は例がない。

「国防省の異例の協力の背景には、領土・歴史問題をめぐる韓国政府の対日強硬姿勢が反映されている」（日韓関係専門家）との観測も浮上しているという。そのとおりだろう。

一方、盧武鉉政権下で採用された高校用「韓国近・現代史」教科書も、“赤く偏向”しているという。
「韓国近・現代史」教科書では、韓国の工業化は“歪んだ近代化”とされ、失敗した北朝鮮体制については友好的・中立的に扱われている。
例えば、韓国の農村を近代化したセマウル運動は「朴正煕政府の維新体制を正当化するのに利用されたりもした」としているのに、北朝鮮の千里馬（チョンリマ）運動に関しては「50年代後半から60年代前半にかけて、社会主義経済の建設に大きな役割を果たした」と評価している。

参照：大韓民国を蔑む教科書をなぜ放置するのか
　　　 （2006年1月19日 中央日報【社説】）

韓国の教科書は、ご存知のように国定教科書である。時の政権の意向が大きく反映される。
中央日報の社説も、「結局、政権の理念に便乗してこうした教科書が検定・認定を通過したのではないかという疑いを抱く」と書いている。

盧武鉉政権は、完全に亡国の道を突き進んでいる、といわざるを得ない。

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韓国の“釜ジョーク” part2

盧武鉉大統領の側近が“釜ジョーク”に反論している。

↓
李廷雨（イ・ジョンウ）元大統領府・政策企画委員長が「朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は、他人の薪を前借りして使っておきながら、ご飯を炊いたと得意気に威張る大統領だった。その次の大統領は薪が足りなくてご飯を炊くのが大変だっただろう」と述べた。

この李元委員長の発言は、17日の朝鮮日報【社説】が報じたものだ。李元委員長は、他人の薪を前借りして使ってしまったとする根拠として、朴元大統領の在職期間の1963年から1979年の間に全国の土地価格が3兆4000億ウォンから329兆ウォンへ、100倍近く跳ね上がったことを挙げている。
そして李元委員長は、「朴正熙政権の経済成長の実績は、うわべは華やかだったが、当時の不動産の波乱を考えると、未来の成長を前借りした『うわべだけの経済運用』
だった」と指摘している。

“釜ジョーク”では、朴元大統領は「飯を炊いた」大統領となっているが、盧武鉉大統領は、「コンセントをさし間違えて、借金までして買った炊飯器を故障させた」大統領とされている（笑）。
まあ、現大統領の側近としては、腹が立つ気持ちも解らぬではない。が、事実は事実として認めるべきである。嫉妬に駆られて難癖を付けるのは天に唾する行為に等しい。

朝鮮日報によれば、朴正熙時代の1963年から1979年の間に、韓国の国内総生産（GDP）は4,996億ウォンから31兆7,319ウォンと、何と64倍も増えた。
1人当たりの国民所得は1万8,000ウォンから84万ウォンと47倍に、輸出は8,680万ドルから150億5,500万ドルと173倍に増大した。
全国の地価が100倍近くに跳ね上がったとしても、けっして不正常ではない。

我が国の例を見ても、池田内閣の所得倍増計画がスタートする前の1960年と地価が
ピークを迎えた1991年を比較すると、GDPは10倍だが、地価は100倍以上になっている。

朝鮮日報の【社説】は、「自動車、造船、鉄鋼、電子など、韓国経済を下支えする重化学工業は、そのほとんどが朴正熙政権時代にその基礎が作られた。現在の政権が
経済をなおざりにしているにもかかわらず、国家が回り、国民が生計を立てられているのもこのおかげだ。
にもかかわらず、当時の経済を『うわべだけの経済』と非難するのは、論理を掲げる前に良心をもたない恥知らずな行為だ」と口を極めて非難している。
そして、「現政権は今のように、機会さえあれば朴正熙元大統領をこき下ろすのに躍起になっていてはいけない。そんな暇があれば、次の世代のために新しい産業の礎を
一つでも築いてもらいたい」と皮肉とも取れる注文を付けている。

朝鮮日報も、「盧武鉉政権は恥知らずなバカだ！」と言っているようなものだ。

参照：何もかも「朴正熙のせい」はもうたくさん （2006/01/17 朝鮮日報【社説】）

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韓国の“釜ジョーク”

韓国で“釜ジョーク”が流行っているのをご存知だろうか？
“釜ジョーク”とは、「李承晩が買った釜に朴正熙が飯を炊き、 全斗煥と盧泰愚がご飯とお焦げまで食べてしまうと金泳三が釜を売ってしまった。金大中が借金して炊飯器を
買ったが、盧武鉉がコンセントをさし間違えて故障した」というものだ。
つまり、釜に例えた歴代大統領の評価である。
これが流行っているということは、この評価が韓国の世論に受け入れられているという
ことだろう。

李承晩、朴正熙、全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉。この中で私が評価できるのは朴正熙だけである。“釜ジョーク”でも「飯を炊いた」大統領となっているから、
韓国民の評価も高いということだろう。
最低は盧武鉉。韓国民の評価も、「コンセントをさし間違えて故障させた」大統領というものである（笑）。
韓国に民主主義を定着させたとして、金大中を評価する向きもあるが、それは違う。金大中はアンチ朴�