売国勢力との闘いを強化せよ！

『侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館』という長ったらしい名前のメモリアルが中国の南京郊外にある。
あの『南京大虐殺』という旧・日本軍の蛮行を、子々孫々にまで伝えるための記念館だ。
中共政府は今、この『大屠殺遇難同胞紀念館』の敷地面積を3倍にし、世界文化遺産（「負の遺産」）に登録する運動に力を入れている。
広島の原爆ドームやアウシュビッツのユダヤ人強制収用所が、ともに世界文化遺産に指定されているのに、『南京大虐殺』は国際的に知られてもいなければ関心も払われていない。
だから、世界文化遺産に指定されることによって、日本軍国主義の極悪非道を世界中にアピールしたい。中共政府はそう考えているのである。

実際に、中共政府は事あるごとに、この『南京大虐殺』を国際舞台で持ち出している。
国連総会は昨年の11月1日に、1月27日を第2次大戦中に起きたユダヤ人大量虐殺
（ホロコースト）の『国際追悼デー』にする決議案を採択した。
この決議案の採択後、中国の国連代表部書記官は、『60年前、アジアの人々も筆舌に尽くしがたい苦しみを受けた』と演説。『1937年の南京大虐殺で30万人が死亡した』として『ユダヤ人と同じようにアジアもこの歴史の一章を決して忘れない』と、『ホロコーストと南京大虐殺を同列視する』発言をしている。

ところで、この記念館の建設は、1983年に文部省（現・文科省）が高校の歴史教科書を検定した際、『中国を侵略』となっていた原文を『中国に進出』と書き換えさせたことに
起因する。これを知った南京市民が憤激し、この記念館が開設された。
これが中国側の説明である。
が、実際は、『侵略』を『進出』に書き換えさせた教科書など一つもなかった。つまり、
日本のマスコミによる虚報だったのである。
この虚報の事実を読者に訂正・謝罪したのは、産経新聞だけだった。だから、この虚報を、本当のことだったと思っている日本人が今でも多いのである。

事実を明らかにすれば、この記念館の建設は、『教科書事件』の報道に便乗して、田辺誠社会党書記長（当時・後に委員長）が中国を焚きつけたのである。建設費も『総評（現・連合左派）』が出した。
この田辺書記長は、1985年の中曽根首相（当時）の靖国神社公式参拝に際しても、
わざわざ北京まで行って胡耀邦総書記（当時）に『なんでもっと怒らないのか！』と抗議した。それでも民主改革派で経済重視派だった胡耀邦総書記は、中曽根首相の靖国参拝に対して抑制的だった。すると田辺書記長は旧満州に行き、そこで更に煽った。
それ以来、今日に至るまで、中共政府は『我が国首相の靖国参拝を非難する』ように
なった。
この田辺誠という政治家は、1990年に当時の自民党のドン・金丸信とコンビを組んで
北朝鮮を訪問し、謝罪と賠償及び国交回復を約束する。
ときの国家公安委員長・梶山静六氏が、『昭和53年以来の一連の行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます』と、国会ではっきりと答弁している（行方不明者は北朝鮮による拉致、と政府も認めていた）にもかかわらず。

まったくもって理解できない思考と行動である。
数千人の市民が掃討戦に巻き込まれて死に、数万人の便衣兵（一般市民に化けた
国際法違反のゲリラ）が摘発され、処刑されたにすぎない事件（注-1）を、『大虐殺』と
言って、わざわざ『記念館』まで建てさせる。さらには、その資金まで提供する。これが当時の野党第一党の指導者の真実の姿である。

社会党は1990年代初頭まで、国会において自民党に次ぐ第2勢力だった。このような『反日行動が東アジアの平和に繋がる』と信じている政党を最大野党にしていた責任は、日本国民にもある。

『売国政治家』の代表選手のような田辺氏は、現在、民主党群馬県連常任顧問を務めている。そして『北朝鮮による日本人拉致疑惑は、権力によるデッチあげ』と主張していた元・社会党議員の多くも民主党に在籍している。
このような政党が政権を担当する事態が生じたら日本は滅ぶ。

2002年から2004年まで民主党代表を務めた菅直人氏は、幹事長時代に『南京大屠殺遇難同胞紀念館』を訪問し、
『今度、南京大虐殺の歴史をもっと知るために「南京大虐殺遭難者同胞記念館」をわざわざ訪れたのであり、南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識し、それを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さない』
と述べている。
そして菅氏は最後に『歴史を鑑に、未来に向ける』と記帳している。

こんな政治家が、結党以来、幹事長や代表を歴任している政党。党員の中に『在日』を抱える政党。これが民主党の真の姿である。
人権侵害救済に関する法律（部落解放同盟）、永住外国人地方参政権付与法（韓国・朝鮮人）、男女共同参画社会基本法（ジェンダーフリー）、戦時性的強制被害者問題
解決促進法（従軍慰安婦）。これらが民主党が力を入れている政策である。

民主党を支える一大勢力である『連合』には、『南京大屠殺遇難同胞紀念館』の建設費用を負担した『旧・総評』が大きな影響力を持っている。中でも日教組は、その中核で
ある。
日教組には、多くの『元極左活動家』が潜り込んでいる。これらの教師は、事前に我が国の残虐な近代史を生徒に教え、修学旅行と称して『南京大屠殺遇難同胞紀念館』や『万人坑』を訪問させる。
そして用意された証人のインチキ物語を生徒に聞かせ、帰国後に『謝罪史観』の感想文を書かせる。

中国だけではない。これらの教師は、韓国でも修学旅行の際に、元従軍慰安婦と称する女性たちが共同生活する『ナヌムの家』や韓国の独立運動家が捕らえられ拷問されたとされる『西大門刑務所歴史館』に生徒たちを連れて行く。
中には『韓国平和学習旅行団』と名づけて、年中行事の一つにしている学校もある。
こうして『反日・日本人』が育成され、中国や韓国、果ては北朝鮮にも謝罪するのが
当たり前という世論が醸成される。
一方で、朝日新聞に代表される偏向メディアが、その風潮をさらに煽る。
そして、この世論を受けて民主党や社民党、そして自民党の一部が、我が国を亡国の道へ導こうとたくらむ。

我々は、このような『売国勢力』をのさばらせてはならない！そのためには、少しでも『南京大虐殺』や『朝鮮植民地支配』、『従軍慰安婦』などの真実を国民に広めていかなければならない。
戦後50年以上、小泉内閣が登場するまで、我々はこのような『売国勢力』に負けていた。余りにも多くの国民が、『自虐史観』や『謝罪史観』を当たり前のように受け入れていた。
21世紀の新しい時代。少しは主権国家としての自覚が、政治や世論にも芽生え始めた。我々は、この流れをさらに大きくし、過去の『卑屈な日本』と訣別しなければならない！

（注-1）
国際法違反のゲリラは捕虜ではない。したがって、それを処刑することは、虐殺でも
なんでもない。

参考資料：南京大虐殺の館

関連記事1：南京大虐殺
関連記事2：幻の従軍慰安婦

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