浮利を追わず

私は、このブログを立ち上げて間もなく、「Ｍ＆Ａ」というエントリーで堀江流のビジネスに言及したことがある。

↓
（前略）
まず、堀江貴文という男、まだ32歳だが、なかなかのモンだ。その発想と行動力。
もちろん批判はある。
「ライブドアは、わずか一年のあいだに、１株を１万株に分割するような極端な『虚業操作』を行い、『虚像資産』を確保することで肥大した」
あるいは
「『時間外取引』という、別の目的で許容されていた株式取得の方法を通じて、ニッポン放送の30％に当たる株式を一日で取得した。このようなやり方は、法の隙間を突いた
手法とも云え本来の趣旨に反する」
等である。
いわゆる「道義に反する」「商業倫理に反する」という類の批判だ。
しかし、商売の道義や倫理に普遍性はない。時代や地域によって大きく違う。
むしろ、グローバルスタンダードからすれば、ライブドアの行動は当たり前のことであり、
ニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権発行の方が異常と映ったのではないか。
取締役が株主を選ぶのではなく、株主が取締役を選ぶのだ、という株式会社制度の
当り前のことを無視したやり方が認められるはずもない。
それに比べれば、ライブドアの行為は、あくまでも東証の市場内取引であり、非難される筋合いのものではない。
要は、堀江氏のやったことは、、ほかの人間が思いつかなかった、あるいは、思いついても現実的な手段として考えられなかった、ということだろう。
（以下略）

読めばお分かりであろうが、全面的な『堀江擁護論』である。
私は、今でもこの考えは変わらない。日本的な馴れ合い、もたれ合い、責任のあいまいさ、これらが『失われた10年』『ジャパン・ナッシング』をもたらしたと痛感しているからである。
我が国の『失われた10年』の間に、世界は大きく変化した。グローバリゼーションが
進行する中で、世界的規模で競争が激化し、優勝劣敗の『市場主義』が世界を支配
するようになった。
これに対して、海外型（international）企業は速やかに対応したのだが、国内型（domestic）の産業は相変わらずぬるま湯的な体質から抜けきれないでいた。
ライブドアがニッポン放送の株を買い占めたころの、日米企業の同業種トップクラスの
株式時価総額の差は約10倍にものぼっていた。商法が改正され、外資による株式交換方式での買収が解禁されれば、国内型（domestic）の産業は「ひとたまりもない」というのが現実だった。
だから、警鐘を鳴らす意味でも、堀江氏の行動を支持したのである。

私が、小泉改革を支持するのも同じ理由である。『市場主義』が正しいとか間違っているとか言っても仕方がない。世界の流れがそうであれば、それに対応できるように我が国を改造するしかない。
小泉内閣が掲げる構造改革は、国際的に開かれた経済社会、自己責任原則と市場
原理に立つ自由で公正な経済社会への変革である。行政の役割を、事前規制型から事後チェック型に転換させる。規制緩和を推進し、競争政策を積極的に展開する。
ただ、この『市場主義』が正しく機能するには、『公平・公正』が大前提になる。行政に
よる差別（補助・保護）や企業による不正（粉飾・虚偽）が横行すれば、市場は機能しない。
事後チェック型行政に移行すれば、当然ながら新たなルールが必要になる。自己責任原則を確立するには、厳格な情報公開と消費者保護のためのシステムづくりが欠かせない。

ライブドアと堀江氏がやったことが報道どおりであるとすれば、新たなルールや自己責任原則を確立するためのシステムが、まだ不十分であることの間隙を突いたということだ。そして、やることなすことのすべてがうまく行ったので、歯止めが効かなくなり、旧来のルールからも逸脱した。
これは、自らレッドカードを突きつけたに等しい。速やかに市場から退場してもらわなければならない。
金儲けがすべて、金儲けのためには何をしてもよい、というのであれば、ヒューザーの小嶋社長と同列である。
ただ、堀江氏は容疑を否認しているし、検察の手法もかなり強引なところがある。最終的判断は、もう少し事態が進展してからにしたい。

ただ、これだけは言える。マネーゲームで巨利を得るという発想・行動は、人間社会を滅ぼすことになる。ものの価値や利益は、すべて額に汗して働くことから始まるという
ことを忘れてはならないということだ。
日本社会は、1970年代、田中角栄氏の『列島改造論』に湧いたころから、楽をして儲けることがカッコよくて、額に汗して働くことはダサイという風潮に染まってきた。それが
ピークに達したのが80年代の『バブル』である。
この時も『持てる者』と『持たざる者』の資産格差の大きさが社会的問題になった。しかし、『持てる者』も、結局、バブル崩壊で泣いた。私もその一人である（笑）

にもかかわらず、人間というのは、喉もとすぎれば熱さを忘れる。また『ミニバブル』と
いう言葉を耳にするようになった。『勝ち組』と『負け組』という二極化が現れ始めた。
が、『優勝劣敗』は『弱肉強食』とは違う。敗者は復活の機会を与えられなければならないし、まじめに働き、日々努力を惜しまない者が泣くようなことがあってはならない。ましてや、不正を働いた者が勝者になってはならない。

検察の狙いは、事後チェック型行政への移行に便乗して、「バレなければ何をやってもいい、儲けた者の勝ち」という風潮に冷水を浴びせることだという。
『偽装マンション事件』といい、今回の『ライブドア事件』といい・・・自助努力、勤勉、
高いモラル、『世界の奇跡』と言われた戦後の復興を支えた日本人はどこに行った。

※堀江氏は、まだ容疑者の段階なので『氏』を付けました。

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【追記】
「竹中平蔵総務相は過去5年間、小泉内閣で経済運営と金融行政の中心にいた。その人が深く付き合っていた堀江容疑者が逮捕されたことのもつ意味は大きい」
加藤紘一元幹事長の発言である。
加藤氏は、堀江氏を応援した竹中氏をヤリ玉に挙げながら、暗に小泉改革を批判している。が、その目線の先にあるのは、今秋行われる自民党総裁選である。
発言の真意は、竹中氏と足並みを揃え、小泉内閣の改革路線を踏襲するという安倍晋三氏への牽制である。

政治を愚弄する政治家・加藤紘一は退場せよ！