偉大なり 大作先生

この偉大なる人物のご尊顔を、とくとご覧ください。
この方、すごく偉い人なんですね。下記の一覧表を見てください。勲章や表彰、顕彰。名誉博士号や名誉教授などの名誉称号。文字どおり数え切れないほどです。
私だったら恥ずかしくて、代表的なものを、それぞれ2～3個だけ表記してお終いにしますが、この方は、ほとんどすべてを顕示しないと気がすまないようです。
やはり、知性と品性を兼ね備え、あふれるほど豊かな教養をお持ちの方は、考え方も
凡人とは違うということでしょうか???

以下は、創価学会関連のHPからの転載です。
見ていてウンザリ、もう嫌になること請け合いですが、この方の本質を知る上ですごく
参考になるのでガマン、ガマン。

創立者池田大作SGI会長略歴

1928年（昭和3年）1月2日生まれ。東京都出身。富士短期大学経済学部卒。

＜国連からの表彰＞
83年　国連平和賞
88年　国連栄誉表彰
89年　人道賞(国連難民高等弁務官事務所から)
89年　平和貢献・国連事務総長表彰
97年　特別顕彰（国連協会世界連盟から）
98年　感謝状（国連難民高等弁務官事務所から)
98年　感謝盾（ユニセフ香港委員会から）
98年　表彰状（ユニセフ韓国委員会から）
99年　アインシュタイン平和賞
　　　　(国連NGO「世界平和国際教育者協会から)
99年　平和の大使賞
　　　　(国連NGO「世界平和国際教育者協会から)
99年　名誉顧問（国連協会世界連盟から）

＜勲章＞　（国家勲章）
78年　建国の父の勲章 　ドミニカ
84年　ペルー太陽大十字勲章 　ペルー
87年　クリストバル・コロン大十字勲章　ドミニカ
87年　バスコ・ヌエニス・デ・バルボア勲章　パナマ
89年　コロンビア共和国功労大十字勲章　コロンビア
90年　大十字五月勲章 　アルゼンチン
90年　南十字五月勲章 　ブラジル
90年　一等王冠勲章 　タイ
91年　芸術・文化勲章 　フランス
92年　特別大十字黄金勲章 　コロンビア
93年　サン・カルロス大十字勲章 　コロンビア
93年　文化栄光大十字勲章 　コロンビア
93年　国家功労大十字勲章 　パラグアイ
93年　バンデイランテス勲章ブラジル開拓者　ブラジル
93年　ビネイロ大十字勲章 　ブラジル
93年　功労大十字勲章 　チリ共和国
93年　ホセ・マティアス・デルガード大十字勲章　エルサドバドル共和国
94年　ボヤカ大十字勲章 　コロンビア
94年　マダラの騎士 第一等勲章 　ブルガリア共和国
95年　偉大なる星勲章 　ジブチ共和国
96年　フェリクス・バレラ勲章 　キューバ共和国
96年　リサール大十字勲章 　フィリピン共和国
96年　ドゥッケ・デ・カシアス勲章 　ブラジル
96年　ベドロ・エルネスト勲章 　ブラジル

＜各国・機関からの主な顕彰＞　（国家勲章は除く）
86年　平和友好杯 　中国人民対外友好協会・中日友好協会
88年　青年平和国際賞　アメリカ連邦議会
91年　平和の戦士賞 　ソ連平和委員会
93年　アルゼンチン議会特別表彰 　アルゼンチン上・下院議会
98年　モスクワ県都850周年記念特別表彰　ロシア政府

この他に約20あります。

＜名誉博士号・名誉教授＞　70の名誉称号（主なもの）
75年　ロシア(旧ソ連) モスクワ大学名誉博士
81年　ペルー サンマルコス大学名誉教授
81年　ブルガリア ソフィア大学名誉博士
84年　中国 北京大学名誉教授
84年　中国 復旦大学名誉教授
87年　ドミニカ サントドミンゴ国立自治大学名誉教授
90年　アルゼンチン ブエノスアイレス大学名誉博士
90年　メキシコ グアナファト大学最高名誉博士
90年　中国 武漢大学名誉教授
91年　中国(マカオ) マカオ東亜大学名誉教授
91年　フィリピン フィリピン大学名誉法学博士
91年　アルゼンチン パレルモ大学名誉博士
92年　中国(香港) 香港中文大学最高客員教授
92年　トルコ アンカラ大学名誉博士
92年　中国 中国社会科学院名誉研究教授
92年　ケニア ナイロビ大学名誉文学博士
93年　ブラジル リオデジャネイロ連邦大学名誉博士
93年　アルゼンチン ローマス・デ・サモーラ大学名誉博士
93年　アルゼンチン ローマス・デ・サモーラ大学法学部名誉教授
93年　アルゼンチン コルドバ大学名誉博士
93年　パラグアイ アスンシオン大学哲学部名誉博士
93年　ブラジル サンパウロ大学名誉客員教授
93年　ブラジル パラナ連邦大学名誉博士
93年　ボリビア デル・バーリエ大学名誉博士
93年　中国 深セン大学名誉教授
94年　中国 新疆ウイグル自治区博物館名誉教授
94年　ロシア 国際大学名誉博士
94年　イタリア ボローニャ大学博士
94年　イギリス グラスゴー大学名誉博士
94年　中国 新疆大学名誉教授
94年　中国 厦門大学名誉教授
95年　南アフリカ ノース大学名誉教育学博士
95年　ネパール トリブバン大学名誉文学博士
95年　中国(マカオ) マカオ大学名誉社会科学博士
96年　中国(香港) 香港大学名誉文学博士
96年　中国 新疆大学名誉学長
96年　アメリカ デンバー大学名誉教育学博士
96年　キューバ ハバナ大学名誉文学博士
96年　ガーナ ガーナ大学名誉法学博士
96年　ロシア 極東大学名誉博士
96年　中国 中山大学名誉教授
97年　中国 吉林大学名誉教授
97年　フィリピン デ・ラ・サール大学名誉人文学博士
97年　スリランカ ケラニア大学名誉文学博士
97年　中国 上海大学名誉教授
97年　中国 内蒙古大学名誉教授
97年　モンゴル モンゴル国立大学名誉人文学博士
98年　フィリピン マニラ市立大学名誉人文学博士
98年　アルゼンチン モロン大学名誉博士
98年　ロシア 高エネルギー物理研究所名誉博士
98年　ブラジル リオデジャネイロ州立大学名誉博士
98年　韓国 慶煕大学名誉哲学博士
98年　韓国 忠清大学名誉教授
98年　ペルー リカルド・パルマ大学名誉博士
98年　ペルー 教育学博士協会名誉博士
98年　中国 延辺大学名誉教授
98年　中国 南開大学名誉教授
98年　ブラジル 北パラナ大学名誉博士
98年　インド デリー大学名誉文学博士
99年　アルゼンチン フローレス大学名誉博士
99年　中国 四川大学名誉教授
99年　ペルー フェデリコ・ビヤレアル大学名誉博士
99年　韓国 済州大学名誉文学博士
99年　ボリビア サンタクルス･デ･ラ･シエラ大学名誉博士
99年　中国 東北大学名誉教授
99年　キルギス キルギス東洋言語文化大学名誉教授
99年　ペルー ペルー中央大学名誉博士
99年　中国 湖南師範大学名誉教授
99年　アルゼンチン ローマス・デ・サモーラ大学社会学部名誉教授
99年　アルゼンチン コマウエ大学名誉博士
99年　中国 南京大学名誉教授
00年　ロシア サンクトペテルブルク大学名誉博士
00年　アメリカ デラウェア大学名誉人文学博士
00年　アメリカ ニューヨーク市立大学クイーンズ･カレッジ名誉人文学博士
00年　アメリカ グアム大学名誉人文学博士
00年　フィリピン アンヘレス大学名誉人文学博士
00年　中国 中央民族大学名誉教授
00年　中国 広東外語外貿大学名誉教授
00年　アルゼンチン ノルデステ大学名誉博士
00年　中国 東北師範大学名誉博士
00年　サハ共和国 ヤクーツク大学名誉教授
00年　エルサルバドル ラテン・アメリカ工科大学名誉博士
00年　中国 内蒙古芸術学院最高名誉教授
00年　インド サンスクリット教育学院名誉博士
00年　モンゴル モンゴル文学大学名誉学長
00年　中国 北京行政学院名誉教授
00年　中国 雲南大学名誉教授
00年　中国 華南師範大学名誉教授
00年　インド ブンデルカンド大学名誉文学博士
00年　ベネズエラ スリア大学名誉博士
00年　パナマ パナマ大学名誉博士
00年　インド ブンデルカンド大学社会科学部名誉教授
00年　タイ サイアム大学名誉行政学博士
00年　トンガ 国立教育大学・科学技術大学教育学名誉教授
00年　オーストラリア シドニー大学名誉文学博士
00年　マレーシア プトラ大学名誉文学博士
00年　中国 香港中文大学名誉社会科学博士
00年　モンゴル モンゴル国立文化芸術大学名誉博士
01年　インド プルバンチャル大学名誉文学博士
01年　中国 広東省社会科学院名誉教授
01年　中国 西北大学名誉教授
01年　中国 安徽大学名誉教授
01年　プエルトリコ カルロス・アルビス大学名誉行動科学博士
01年　モンゴル カラコルム大学名誉博士
01年　中国 福建師範大学名誉教授
01年　中国 華僑大学名誉教授
01年　中国 曁南大学名誉教授
01年　北マリアナ諸島連邦 北マリアナ大学名誉教授
01年　中国 蘇州大学名誉教授
01年　中国 遼寧師範大学名誉教授
01年　フィリピン 南フィリピン大学名誉人文学博士
01年　中国 広州大学名誉教授
01年　韓国 慶州大学名誉教授
01年　韓国 昌原大学名誉教育学博士
01年　カザフスタン 国際カザフ・トルコ大学名誉教授
02年　ドミニカ サンティアゴ工科大学名誉博士
02年　ウズベキスタン ウズベキスタン国立美術大学名誉教授
02年　中国 遼寧社会科学院首席研究教授
02年　フィリピン アラネタ大学名誉人文博士
02年　カンボジア 王立プノンペン大学名誉教授
02年　中国 遼寧大学名誉教授
02年　アメリカ モアハウス大学名誉人文学博士
02年　中国 青島大学名誉教授
02年　インド チャトラパティ・シャフジ・マハラジ大学名誉文学博士
02年　ケニア 国立ケニヤッタ大学名誉人文学博士

＜世界の大学からの顕彰＞　55の顕彰（名誉博士、名誉教授、名誉学長は除く）
89年　オックスフォード大学ボードリアン図書館　終身名誉館友
90年　北京大学　教育貢献賞
93年　カルフォルニア大学バークレー校　教育・平和貢献賞
93年　ハーバード大学ケネディ政治大学院　学術貢献表彰
98年　国立釜山大学　感謝状
99年　ケンブリッジ大学「人道援助ジャーナル」誌　生涯人道貢献賞

この他に約50ほどあります。

＜世界の平和・文化・学術団体からの主な顕彰＞　130の顕彰
81年　世界詩人会議(世界芸術アカデミー）　桂冠詩人
86年　ケニア口承文学協会　ケニア口承文学賞
87年　中国　吉林人民出版社　顧問
88年　インド　開発教育ナショナルセンター　ラマチャンドラン賞
88年　インド　国際平和非暴力研究所　国際平和賞
89年　フランス写真博物館　名誉館員
90年　ケニア口承文学協会　名誉会長
90年　中国　武漢人民放送局　日本語放送貢献賞
90年　ブラジル　サンパウロ美術館　最高名誉評議会員
90年　インド　国際文化開発協会　シャストリ記念国際賞
90年　インド文化国際アカデミー　ラグヴィラ賞
91年　パン・アフリカン作家協会　芸術貢献賞
91年　オーストリア芸術家協会　在外会員
91年　中国　武漢人民放送局　最高栄誉賞
91年　フランス　パリ商工会議所　特別メダル
91年　国際詩人学会　国際優秀詩人賞
91年　国際詩人学会　特別会員　
92年　インド非暴力デリー会議　最高特別会員
92年　エジプト　カイロ・オペラハウス　エジプト文化象徴賞
92年　エジプト　国立文化センター　名誉会員
92年　イタリア　ロベルト･ロンギ美術史研究財団
92年　中国　敦煌研究院　名誉研究員
92年　オーストリア芸術化協会　名誉会員
92年　インド　国際文化開発協会　バラート・ミトラ賞
93年　アメリカ　ローザ＆レイモンド・パークス自己開発教育センター　
　　　　ローザ・パークス人道賞
93年　アメリカ　サイモン・ウィゼンタール・センター　人類愛国際賞
93年　ブラジル文学アカデミー　在外会員・マシャードデアシス褒章
93年　アルゼンチン　タンゴの家　名誉会員
93年　ブラジル　サンパウロ美術館　アシス・シャトーブリアン金メダル
93年　アメリカ　ウォーメモリアル芸術センター　国連貢献国際文化交流推進賞
93年　フランス　パリ商工会議所　記念メダル
93年　パン･アフリカン作家協会　最高芸術貢献者賞・名誉創設会員
93年　キルギス　国際文学文化アイトマートフ・クラブ　アイトマートフ記念国際賞
94年　中国　新疆文物考古研究所　名誉研究員
94年　中国　新疆シルクロード撮影協会　名誉主席
94年　ロシア創造アカデミー　正会員
94年　ロシア　レオナルドクラブ　レオナルド国際賞
94年　中国　敦煌研究院　永久顕彰
95年　スペイン　ホアン・マーチ財団　特別顕彰
95年　スペイン　サンティジャーナ財団　顕彰メダル
95年　スペイン　アテネオ文化・学術協定　顕彰盾
95年　世界詩歌協会　世界桂冠詩人
95年　インド　マハトマ・ガンジー民衆福祉財団　ガンジー平和賞
96年　ローマクラブ　名誉会員
97年　ヨーロッパ科学芸術アカデミー　名誉評議員
97年　アメリカ　核時代平和財団　平和の大使賞・顕彰状
97年　インド　アジア協会　タゴール平和賞
98年　フィリピン　リサール協会　リサール国際平和賞
98年　フランス　ヴァル・ド・ビエーブル写真クラブ　名誉写真芸術会員
98年　フランス　ロシェ社　平和・人道賞
98年　中国　トルファン博物館　名誉館長
98年　アメリカ　ポーリング科学医学研究所　感謝状
98年　インド　ビシャンバル・ナーツ・バンディ平和財団
98年　ロシア科学アカデミーサンクトペテルブルク学術センター　特別功労顕彰
98年　世界詩人会議（世界芸術文化アカデミー）　名誉総裁
99年　フランス　ツルデンヌセンター　顕彰メダル
99年　ベネズエラ　ソフィア・インベル近代美術館「造詣画家クラブ」　特別顕彰
99年　ニュージーランド　バンクスペニンスラ詩人・作家協会　レインボー賞
99年　中国　大連芸術展覧館　名誉館長
99年　インド　Ｍ・Ｋ・ガンジー非暴力研究所　国際評議員
99年　シンガポール写真家協会　終身名誉会員
99年　ベネズエラ　ソフィア・インベル近代美術館「造詣画家クラブ」　特別顕彰
04年　ロシア教育アカデミー在外名誉会員

この他に約60ほどあります。

-------------------------------------------------------------------

いやあ凄い、凄すぎる。例えば2000年の1年間だけで、27もの名誉博士号と名誉教授を授与されています。たった1年で、ですよ。
本人も、どこから何をもらったのか、正確には分らないでしょうね。

私は頭が痛くなりました。読者の皆さんが、どういうお気持ちになっているかも、おおよそ解ります（笑）
一言で言えば、「おぞましい」というところでしょうか。
ところで、一つ気づききました。日本国からの勲章、日本の大学からの名誉博士号と
名誉教授、日本国内の組織や機関からの顕彰や表彰、まったくないんですね。
大半が、途上国や後進国。名誉博士号と名誉教授では中国が目立ちますね。
これは何故なんでしょう???
この方の偉大さはスケールが大きすぎて、世界では評価されても、国内の基準からははみ出してしまうのですかね???
そして、慈悲深い御心が、途上国や後進国の貧しい人々の救済に向けられている、ということでしょうか???

大作先生が、竹入義勝元公明党委員長と喧嘩別れした原因は、竹入氏が1997年に
勲一等旭日大綬賞を受賞したからだと言われています。
つまり、偉大なる大作先生が、喉から手が出るほどほしい日本国の勲章を、あろうことか自分より格下の男が先にもらってしまった。しかも、勲一等旭日大綬賞。
これは、大作先生のプライドをいたく傷つけたでしょうね。先生のお気持ち、同情したく
なるほどよく解ります。

以下は、大作先生と竹入氏の不仲が表面化した、1998年当時の『聖教新聞』、『公明新聞』に掲載された竹入氏に関する記事の一部です。

「良心に恥じないのか。自慢話や事実の歪曲。本人自身に金をめぐる噂。恩を仇で返す人間失格。学歴詐称。子供は裏口入学させた。政治家として外国へ行くたびにボストンバッグに宝石をいっぱい買ってきて、自分の家に出入りしていた宝石商に細工をさせて、売って銭をもうけた。金返せ。勲章返せ」

参照：正邪曲直、自ら分明

やっぱり「勲章返せ」ですか・・・
不仲になったのは、竹入氏に対する嫉妬が原因だった、と言う説は本当だったのですね。
でも、大作先生の偉大さは、ちっとも変わりません。だって、これだけの評価を世界中から受けているのですから・・・

池田大作先生は永久に不滅です。

ネットで遊んでいたら、偶然、『創立者池田大作SGI会長略歴』というページに行き当たりました。あまりの凄まじさに、ただビックリ。どうしても無視できず、皆さんにご紹介するという破目に・・・（笑）

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新農村建設で三農問題は解決するのか???

中国が難題に向けて動き出した。『三農問題』の解消である。
『三農問題』とは、農業の近代化、農村の社会資本整備、農民の貧困解消という、現代中国が抱える最大の課題のことである。
この問題が解決できれば、中国の未来は明るい。が、今の中共体制の下でこれが可能なのか???

↓
中国では社会資本の整備などを通じて、8億人ともいわれる人口が住む新しい農村を築く「新農村建設」計画がスタートし、支援政策が相次いで打ち出されている。21日には、中国共産党が今年の最優先課題として年初に通達する「中央1号文件（文書）」で新農村建設を正式に取り上げ、農業問題を重視する姿勢を明確にした。
（上原隆）

中国経済は驚異的なスピードで高度成長が進む一方、内陸部の農村は発展が遅れ、
2億人近い余剰力が沿海地域をはじめとする都市部に流出。出稼ぎ者（民工）として最底辺の暮らしを強いられている。

農業、農村、農民の貧困は「三農問題」と呼ばれ、中国共産党、中央、地方政府が
早急に解決を迫られる政策課題となっている。

胡錦濤総書記、温家宝首相が率いる指導部は、自らが掲げる「親民路線」（社会的
弱者への取り組み）にもとづいて、三農問題を最重要視してきたが、ここにきて、農村の社会基盤の拡充などを図り、「社会主義の新しい農村建設」という政策方針を明確にし、農業の活性化、農村の近代化、農民の生活向上を加速する勢いが増している。
共産党の1号文件も04年以来、三年連続で農業問題に関するものとなった。

新農村建設は、

（1）農業の総合的な生産力の向上と社会資本整備によって農業の成長モデルを転換する

（2）農民の所得増加を重点課題とし、収益の拡大を図り、広大な農村の余剰力が就労する環境を整え、所得増加メカニズムを構築する

（3）地方の党、行政幹部が権力を握っている農村の民主化を進め、村民の権利を保護し、自治を拡大することで、農民が農村の主人公となるように改める

（4）教育文化事業を推進し、現代社会で活躍できる新しい農民を育成する

（5）農民が抱える切実な問題を解決し、生活が困難な農民を支援、保健衛生事業を
充実し、新農村建設を強化する

（6）農村経済を市場経済改革の方向に一致させ、農業生産の安定的発展を図り、農民の意欲を引き出すことで、農村を活性化する

の六つの基本政策から構成される。
（以下略）

「新農村建設」計画　6つの基本政策推進　三農問題解決
（2006/2/25 フジサンケイ　ビジネスアイ）

この『新農村建設』の成否が、中共体制の今後を占う鍵になるのは間違いない。8億人と言われる農民が『小康』＝『いくらかゆとりのある（生活）』を手に入れることができれば、現代中国が抱える多くの問題が解決する。

まず、昨年、中国で起こった8万7千件にものぼる暴動や騒乱（中国公安省）の大半は収まるであろう。つまり悪化する一方の治安が安定し、社会不安が解消に向かう。
内需が拡大し、輸出一辺倒の経済からも脱却できる。なにしろ8億人が豊かになるのである。その経済的波及効果は計り知れない。
内需が拡大すれば、元高圧力も弱まる。米国との貿易摩擦も緩和される。
農村が豊かになれば、都市部への人口移動の波が弱まり、都市部の力不足を
引き起こす。者の賃金が上昇し、ソーシャルダンピングという批判もデフレの輸出も収まる。逆に先進諸国からの高付加価値商品の輸入が増える。これは、世界経済に
とって大きなプラスになる。
力不足は、環境の改善を促し、作年の1月から12月18日までに生産現場で
発生した労災事故69万1,057件、死者11万9,827人（国家安全生産監督管理総局）という、悲惨な状況も改善される。

と、まあ、中共政府の思惑通りに行けば、いいことづくめなのだが、果たしてそんなに
うまく行くであろうか？
すべては、
地方の党、行政幹部が権力を握っている農村の民主化を進め、村民の権利を保護し、自治を拡大することで、農民が農村の主人公となるように改める
ことができるかどうかにかかっている。

残念ながら、私は悲観的である。共産党という組織は、民主主義からもっとも遠いところに位置している。

昨年、広東省広州市郊外の太石村で、幹部に汚職があったとして地元農民による罷免運動が起きた。この農民の運動は、暴動や騒乱とは無縁で、正当な法的手続き（「村民委員会組織法」）を踏んだものだった。
正当な法的手続きにより疑惑幹部を罷免直前まで追い込んだため「中国の草の根民主主義の歴史に残る事件」（中国の民主活動家）とも評された。
中央政府直属の社会科学院研究者も、地元当局を「権力乱用」と批判した。人民日報も、「村民自治の模範」と高く評価し、賞賛する記事を掲載した。
農民を支援するグループは、「地方の横暴を黙認すれば、中央はこれと共謀しているに等しい」と言って中央政府の介入を求めた。
さすがに中央政府も座視しているわけには行かなくなり、調査チームを派遣した。が、そこまでで終わりである。調査の結果、腐敗が省幹部らに及ぶことが分かったため、
中央政府は深入りを避け、事態を放置したのだ。
その結果、正当な法的手続きを踏んだにもかかわらず、農民による村幹部罷免の運動は挫折させられた。

2004年9月の第16期4中全会で、胡錦涛政権は、和諧（わかい）社会という新しいスローガンを打ち出した。「和諧」とは「調和がとれている」という意味である。
和諧社会は、都市と農村の発展の調和、地域の発展の調和、経済と社会の
発展の調和、人と自然の調和ある発展、国内発展と対外開放の調和を目的と
する。
この和諧社会をめざすことによって、全面的に小康社会（いくらかゆとりのある社会）が建設され、中国はより安定的に発展を続けることができる。

2005年3月、第10期全人代第3回会議で温家宝首相は、「中国政府は一連の措置を講じて、民主的な法による統治、公平と正義、誠実と友愛、満ち溢れた活力、安定した秩序、人と自然の和睦などで互いに対処できる調和の取れた社会の建設に力を入れる」とし、「社会主義調和社会の構築」の実現に努力すると宣言した。

ところが、胡錦涛・温家宝政権が実際にやっていることは、言論統制の大幅な強化である。昨年には、党の方針と相容（い）れない言論や思想を封じ込める規則や規定を乱発した。インターネットでの情報流通を厳格な管理下に置く新たな法規も定めた。
実際に、民主的メディアの先頭走者である「新京報」と「氷点週刊」を摘発して締め付けを強めた。

言論の自由の保障、情報の公開、これらがなくして「民主的な法による統治、公平と正義」などと叫んでも、何の意味もない。単なるスローガン倒れに終わる。
市井の民の声を汲み上げ、それを政治に反映するシステムを構築しなければ、
農村の民主化を進め、村民の権利を保護し、自治を拡大することで、農民が農村の主人公となる
ことなど、とうてい不可能である。

私は、今の中共政府では、絶対に「民主的な法による統治、公平と正義」など実現できないと思う。
その理由は↓

共産党は前衛党である。プロレタリアート（者階級）の前衛。つまり『共産主義と
いう科学で理論武装した職業革命家』＝『前衛』が結集した組織が共産党なのである。
当然、『前衛』は、もっとも先進的で革命的。その『前衛』で構成される共産党は、人類社会の未来を指し示し、者・人民を指導し教育する立場にある。
要するに、共産主義思想において、前衛はエリートであり、共産党はエリートの集団
なのである。
逆に言えば、者・人民は無知蒙昧。無学で文字の読み書きさえ満足にできず、
政治的・社会的意識も極端に低い（と、みなされている）。

これが、共産党官僚の貴族化・特権階級化を生み出した原因である。

このような共産党が社会の末端まで支配する国が、
地方の党、行政幹部が権力を握っている農村の民主化を進め、村民の権利を保護し、自治を拡大することで、農民が農村の主人公となるように改める
ことができるであろうか???

否!!!

（注）このエントリーのソースは、明記されている参照記事以外は、すべてこのブログの過去のエントリーになります。

【追記】
あの荒川静香のウィニングランを、NHKは全く放映しなかったそうである。
何故か???
理由は下の写真にある。

そうなのだ！NHKは、『日の丸』を掲げてウィニングランをする荒川静香の姿を、日本国民の目に触れさせたくなかった、ということだ。
ちなみに、表彰式のとき、荒川静香も彼女のご両親も『君が代』を歌っていた。

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外務省：N.Y.タイムズに反撃

麻生太郎外相に理不尽な批判を加えたニューヨーク・タイムズに外務省が反撃した。
外務省の反撃は、2月13日付の同紙社説に対する反論投稿という形を取っている。
海外メディアの謂れなき批判に対する日本政府の抗議・反論は、町村信孝前外相時代から強化されてきた。
外務省は昨年の11月、来年度（18年度）から在外公館に『情報担当官』を新設し、海外での情報収集能力強化に乗り出すことも決めた。
遅きに失した感はあるが、中国や韓国のプロパガンダ外交を見ていると、情報戦（intelligence）や宣伝戦（propaganda）にもっと力を入れてしかるべきである。

以下に、外務省の反論投稿に関する記事を転載する。

↓
≪認識否定…ＮＹ紙に日本の見解掲載≫

【ニューヨーク＝長戸雅子】米紙ニューヨーク・タイムズは、23日付の紙面で麻生太郎
外相の歴史認識を批判した同紙の社説への日本政府の反論投稿を掲載した。

同紙は「日本の攻撃的な外相」と題した13日付社説で、麻生外相の発言を「誠実さも
賢明さもない扇動的な発言」として非難していた。

投稿は佐藤博史駐ニューヨーク総領事代理の名前で行われ、「麻生外相は植民地
支配や戦時中の侵略にかかわる日本の歴史を正当化したことも、否定したこともない」とまずは同紙の「認識」を否定。

天皇陛下の靖国神社参拝発言に関しては「天皇陛下が戦争の犠牲者を自然な形で
追悼し得る方法について検討する必要があると指摘しただけ」とし、「現在の状況で
天皇陛下が靖国神社を参拝すべきであると発言したわけではない」と主張した。

中国の軍拡に関する発言についても、「中国の不透明な軍事活動や軍備増強をめぐる国際的懸念に言及したにすぎない」とし、社説が「中国が日本に脅威を与えたという
最近の記録はない」と断定したことには、中国の原子力潜水艦の領海侵犯を挙げ、
「中国は貴紙の判断基準に見合うよう努力しなければならない」と皮肉を効かせた。
（以下略）

麻生外相批判に反論　米紙社説や台湾発言で
（2006/02/25 産経新聞）

ニューヨーク・タイムズは、かつて（2000年）「日本は、第二次大戦中の行為につき中国に対して一度も謝罪をしていない」と報道。これに対して、我が国外務省は外務報道官談話という形で反論した。
外務報道官は、まず「実際には日本は戦争中の行為について繰り返し謝罪を表明してきている」という事実を指摘。代表例として、1995年8月の村山総理（当時）の公式謝罪談話を挙げている。

この新聞は、昨年6月には「靖国神社は軍国主義の過去を再評価しようとする動きの
象徴的中心」であり、「日本と近隣諸国との関係悪化の核心」と報道。
9月の衆院選挙後には、9月13日付社説で「総選挙がだけを争点とした」とし、その結果、「小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認することとなった」と述べ、さらに「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の
参拝と、より力強い軍事政策への同首相の支持はアジアの世論を警戒させた」と論評した。
今年2月11日（紀元節）にも、読売新聞・渡辺恒雄会長兼主筆の「小泉純一郎首相の靖国参拝や大戦中の神風特別攻撃隊を誹謗するロングインタビュー」を掲載している。

そして今回は、麻生外相という閣僚の固有名詞を挙げて、事実誤認に基づく罵詈雑言の限りをつくしたのである。

「一連のがくぜんとする発言によりアジアの人々の反感を買った」
「扇動的な発言からは誠実さも賢明さもうかがえない」
「朝鮮の若い女性を集団で連行し、性的奴隷とした」
「南京の市民数十万人に対する虐殺」
「（従軍慰安婦問題や細菌兵器実験、南京事件について）国の責任にきちんとけじめをつけていない」
「悪化する日中関係にわざわざ火を付けた」
「中国が最近、日本に脅威を与えたような記録はない」
「麻生氏の外交センスは彼の歴史認識と同様に奇妙だ」

以上が、ニューヨーク・タイムズの13日付社説に書かれた、麻生（日本）批判の主要な内容である。まるで中国か韓国の新聞、あるいは赤旗か社会新報、と見まがうほどの内容である。

では、麻生外相の発言とはいかなるものであったのか？

「隣国で十億の民、原爆を持ち、軍事費が連続17年二ケタ伸び、その内容も極めて
不透明ということに関しては、かなり脅威になりつつある」（05年12月22日の記者会見）
「英霊の方は天皇陛下のために万歳と言った。首相万歳と言った人はゼロだ。だったら天皇陛下が参拝なさるのが一番だ」（06年1月28日の名古屋市での講演）
「我々の先輩たちはちゃんとしたことをやっている」「（台湾統治時代に実施した義務教育によって）識字率などが向上したおかげで今、台湾という国は極めて教育水準が
高い」（06年2月4日の福岡市での講演）

以上は、歴史や現実を、偏見に囚われることなく真正面から見つめれば、すべてが
事実である。これに対して、ニューヨーク・タイムズの記事が、いかに偏見と悪意に充ちたものであるか。

この新聞は、リベラルで有名だが、こと我が国に関しては「極端な反日」である。同じ
リベラルで反ブッシュ・反共和党の新聞であるワシントン・ポストとは雲泥の差。
やはり「反日・日系人」大西哲光（のりみつ）が東京支局長をしていることが影響して
いるのであろう。

大西哲光（36歳）、4歳のとき家族とともにカナダ・モントリオールに移住、カナダ国籍。
大西支局長は、作年の衆議院選挙における自民党圧勝を、北朝鮮や中国の一党独裁になぞらえ、「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」という署名記事（05年9月7日付）を書いて大いなる顰蹙（ひんしゅく）を買った。

この記事と同紙の9月13日付社説（前出）に対して我が国外務省は、既に抗議と反論の投稿を行っている。
投稿は、「貴紙の日本に関する報道への懸念を深めている」としたうえで、「自民党の
統治の役割を不公正にも中国や北朝鮮の一党支配にたとえている」と批判。
9月13日付社説に対しては、「日本は平和憲法や国際協力、そして隣国との相互に
有益な関係の保持を続ける構えだ」と述べたうえで、「小泉首相は日本に過去六十年、平和と繁栄をもたらした基本原則から逸脱はしていない」と反論している。

ただ、大西支局長が、ニューヨーク・タイムズの東京支局長として赴任したのは2003年である。既に2000年の時点で、この新聞の報道内容に対して、外務省は抗議談話を
発表している。やはりこの新聞は、大西以前から「反日」であったということだ。

おそらく、根底にはブッシュ憎し、ネオコン憎しが横たわっていると思われる。米リベラル派のブッシュ大統領やネオコンに対する批判は聞くに堪えないものがある。まさに罵詈雑言。
そのブッシュ大統領と小泉首相は盟友関係にある。ニューヨーク・タイムズの小泉攻撃、麻生攻撃も、この「ブッシュ憎し、ネオコン憎し」の延長線にあるのであろう。

ニューヨーク・タイムズの名前は世界的に有名だが、実態はニューヨークのローカル紙であり、日刊紙の発行部数は約112万部にすぎない。これは、全国紙であるUSAトゥデイやウォール・ストリート・ジャーナルに大きく劣る。
が、『伝統的アメリカ』の中心である東部・ニューヨークの新聞であることで、米国を代表する新聞と見なされている。その分、影響力も大きい。
したがって、この新聞の報道内容には細心の注意を払い、理不尽な主張や批判には
逐一抗議・反論していくことが極めて重要である。
外務省が、今の姿勢をより強化することを求める。

また、我々ブロガーは、「ニューヨーク・タイムズが書いているから正しい」という、信仰（迷信）にも似た考えを持つ一部のメディアや日本人の主張を打ち砕いていかなければならない。

参照1：平成12年8月17日 外務報道官談話
参照2：日本の無罪判決求める戦争神社
参照3：自民党「支配」中朝と同一視　米紙ＮＹタイムズ報道　外務省、不公正と“抗議”
参照4：赤に先祖返りした讀賣のナベツネ
参照5：麻生外相発言：「誠実さも賢明さもうかがえぬ」米紙が批判
参照6：米紙「麻生たたき」社説　ＮＹタイムズとボストン・グローブ
参照7：サンデー時評：中国の「脅威」を感じないのがヘンだ

紀元節：
戦前における祝祭日の中の四大節（紀元節、四方節、天長節、明治節）の一つ。日本の紀元の始まる日（神武天皇即位の日）。大日本帝国憲法発布を記念する日でも
ある。

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小泉改革の影

ここに来て、小泉改革の影の部分について言及するニュースが増えてきた。新聞などのメディアはもちろん、政治家もこの問題について発言することが多くなった。
これは、この9月に小泉純一郎首相が退陣するということが大きく影響している。
メディアは5年に及ぶ小泉政治の功罪を検証しようとし、政治家はポスト小泉における
自らの政治的スタンスを明らかにすることによって、その地歩を確保しようとしている。

この問題に対する小泉首相の立場は、「格差が出るのは悪いことではない」「『負け組』の人もチャンスがあれば『勝ち組』になるかもしれない」というものだ。
要は「再挑戦できる仕組みを整えれば、格差があっても問題はない」という立場である。
では、他の有力政治家の考えはどうか？

「『光と影』に二極分化し、格差が広がっている」（青木幹雄参院議員会長）

「構造改革の進展で、『影』というべきゆがみが広がっている」（神崎武法公明党代表）

「光と影という言葉もあるが、格差社会が進行しないように、どうしたらいいかということを、政策の柱の一つとして取り組んでいきたい」（山崎拓前自民党副総裁）

「規制緩和により、いろいろと雇用のチャンスも生まれたし、経済に活力が出てきた」「『勝ち組』『負け組』が固定されず、再チャレンジできる社会を作りたい」（安倍晋三
官房長官）

「競争したり切磋琢磨したりして、浮かぶ人もあれば沈む人もあるというのは否定できない。そういうものが構造的に固定していくとすれば、問題があり得る」（谷垣禎一財務相）

「経済が活性化する時には一時期、元気のいいのが引っ張っていくしか方法がない。
それが波及していかないといけない」（麻生太郎外相）

「中央（経済）の方もしっかりしてきましたから、これからは地方がしっかりしなければ、この改革は完成したとはいえない」「地域の格差というものも十分視野にいれて、これからの政治をしていかなければいけない」（福田康夫元官房長官）

「格差が拡大している。影が色濃く出ている」（前原誠司民主党代表）

発言の内容によって、それぞれの政治家の小泉首相に対するポジションが分かる。もっとも首相に近いのが安倍官房長官。次が麻生外相、そして谷垣財務相。
三氏以外の政治家は、首相とかなりの距離があるのが分かる。前原民主党代表は
論外だが。

ところで、「影」「影」というが、実際のところはどうなのか。
確かに地方経済は苦しいところが多い。が、これは今まで公共事業に依存した部分が大きかったからである。
小泉内閣の下で国は公共事業を削減。地方もバブル時代の無節操がたたって財政はパンク寸前。公共事業どころではない自治体も多い。大阪市がその典型である。
したがって、これをもって「改革の影の部分」というのは筋違いである。

では、影の部分はないのか？
ある。それは高齢者からの利子収入の剥奪である。

↓
日本銀行の白川方明理事は23日の参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の低金利政策で家計が受け取る利子収入がどれだけ減ったかについて、「（高金利だった）1991年の受取利子額38.9兆円が2004年まで継続したと仮定して、現実の金利収入と比較すると、304兆円が失われたことになる」との試算を示した。

白川理事は「家計部門の利子所得の減少が、これまでの金融緩和政策のマイナス面なのは十分認識している」としたうえで、「借入金利の減少による（プラスの）影響などを含め、経済活動全般に与える効果も総合的に判断していく必要がある」と強調した。

家計の利子収入、304兆円が消えた…低金利政策で
（2006年2月24日 読売新聞）

なんと、バブル崩壊後の「実質ゼロ金利」「金融の量的緩和」という政策の下で、家計から304兆円ものおカネが消えたのである。これは、今も「現在進行形」。
もちろん、家計に対してプラス面もある。例えば住宅ローンや教育ローンを借りれば、
金利が極端に低いため家計にはプラスに働く。
したがって、借金をする世代、つまり30歳代半ばから50歳代前半までの世帯は「実質ゼロ金利」で恩恵を受ける確率が高い。
問題は高齢者世帯である。
60歳以上で、住宅ローンや教育ローンを借りる人はあまりいない。逆に、老後の備えとして退職金等を預金している人が多い。

私の知人（70歳代）は、10年以上前は金利で夫婦の小旅行ができていたと言う。が、
この10年近くは預金の取り崩しの連続で、残高も少なくなり不安でいっぱいだと言っていた。
つまり、改革は高齢者世帯を直撃しているのである。この事態を、これ以上放置し続けるわけにはいかない。

確かに、「実質ゼロ金利」「金融の量的緩和」政策を取らざるをえないという時代的背景はあった。そうしなければ、我が国の金融システムを再生することはできなかった。
また、金利が上昇すれば、国債や自治体が抱える公債の金利負担が膨れ上がり、
破綻自治体が続出したであろう。
つまり、高齢者を犠牲にして、金融機関や国、自治体が救済されたのである。これは
間違いのない事実である。

が、景気は着実に回復軌道に乗った。金融機関も復活した。この3月期は、大多数の
上場企業が史上最高益を更新する見込みだという。
政府は、まだデフレを克服できていないという。が、日銀の福井俊彦総裁は24日の
衆院財務金融委員会で、量的緩和政策の解除について「消費者物価指数（CPI）は
この先、より鮮明にプラスになっていく。条件は少しずつ成熟しつつある」と述べ、「金融の量的緩和」解除の時期が近づいているとの認識を改めて強調している。

早期の日銀による「金融の量的緩和」政策の転換を望む。そうすれば、いずれ「実質
ゼロ金利」も解消され、「不安でいっぱい」という高齢者の心も「安心」に傾く。

【追記】
読者の方から

「経済全体からみれば、まだ資金が高齢者に集まりすぎなのでは？
高齢者で個々に苦しい人は追い詰めないように手当てが要りますが、全体には若い人に収入の道が無ければ先が暗い」

というコメントが寄せられた。
実は、下記の参照記事「格差社会　データにくっきり」の中に、以下の記述がある。

総務省の家計調査によると、貯蓄残高から負債残高を差し引いた純貯蓄額は、30歳未満の世帯で、02年の119万円から04年には53万円へと約55％も減った。60歳以上の世帯では2,146万円から2,029万円へと約5％減にとどまっている。

要は、20歳代の世帯では、02年～04年の間に、純貯蓄額は半減。しかし、60歳以上の世帯では微減ということだ。
これは、若い世代にフリーターが増えていること、貯蓄よりも（ネットの）株式などに若者の資金が流れていること。その一方、1990年代末から2000年代の初めにかけて高年者のリストラが進み、（退職金割増し等の）優遇措置を受けて早期退職した高齢者が増えていることの反映だと思う。
この高齢者の貯蓄を消費やマーケットに引き戻すためにも、「実質ゼロ金利」を解除し、将来の生活不安を解消してやることが重要だと思う。

「全体には若い人に収入の道が無ければ先が暗い」のは論を待たないが、ニートやフリーターの増加という現実は、構造改革とは別の問題が絡んでいる。
別の機会に、改めて言及したい。

【追記2】
「金融の量的緩和」＋「実質ゼロ金利」を「低金利政策」と勘違いして、まったく理解不能な批判を展開するカキコがあった。ときどきいるんですよね。物知り顔で的外れな批判をする人（笑）
誤解のないよう、ここで「金融の量的緩和」について説明しておきます。

量的緩和とは、市中の金融機関が日銀に持つ当座預金の残高を大幅に上積みし、
金融機関がいつでも必要なときに必要な資金を使えるようにすること。そのために日銀は、金融機関が保有する国債や手形を大量に買い取る。

これは、資金供給量を大幅に増やし、デフレ・スパイラルに陥る懸念や金融不安を払拭するためにとられた政策である。
つまり、株価下落や不良債権問題により、景気の先行き不安が高まっていたために取られた緊急避難的措置。デフレ経済からの脱却と多額の不良債権処理に苦しんでいた金融機関を支援することが目的。
政府・日銀が、「実質ゼロ金利」政策だけでは不十分である、と判断したために取られた。
なお、「実質ゼロ金利」は金利に着目した政策であり、「量的緩和」は量に着目した金融政策である。

参照1：格差社会　データにくっきり
参照2：ホリエモンと改革の“影”
参照3：格差社会論争：小泉首相、強気に転換　「機会の平等」を強調
参照4：日銀総裁、量的緩和解除「条件は成熟しつつある」

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「堀江メール事件」総括

このブログのアクセス数が伸び続けている。
以下は、先週と今週のアクセス数の比較である。

　　　先週　　　今週

（月）12,737　　14,216　

（火）13,305　　13,916

（水）12,773　　14,937

（木）12,806　　15,285

（金）14,500　　16,697

（土）13,078

（日）11,292

先週の金曜日あたりから急速に増え始めた。
以前は平日が10,000～11,000、土・日・祭日は7,000～8,000だったから、3,000～4,000のアクセス増である。
調べてみると、2チャンネルで、私のブログを「評価サイコー」として何度も紹介してくれている方がいた。
誠にありがたいことだが、これをもって、また「熱心な支持者がブログ主の知らないところで工作をやっている」などという難癖をつけてくる輩が登場するかもしれない（笑）

ただ、アクセス数が増えている割には人気ブログランキングの獲得ポイントは増えて
いないから、2チャンネラーにとっては、私のブログはあまりお気に召さないということであろう（笑）
いずれにしても、このような熱心な支持者の方がおられるということは、うれしい限りである。エントリーの質と内容に責任を感じる。



では、今日の本題。

「堀江メール事件」総括

今日は、久々に国民的関心を呼ぶ政治事件となった「堀江メール事件」について総括したい。

事態は既に、このメールが偽ものであったという方向で結末に向かっている。民主党
本部には23日の朝から抗議電話が殺到。「民主党はうそつき」「22日の党首討論にはがっかりした」などの電話がひっきりなしにかかり、その数は、最も電話が多い選挙期間中と同じぐらいだという。

問題メールの存在を指摘した民主党の永田寿康議員（36）は23日、「自分の思い込みがあり、おわびしたい」と民主党幹部に陳謝したうえで議員辞職の意向を示した。これを受けて野田佳彦国対委員長は、「そういう事態になれば、その上の私の責任が一番
大きい」と述べ、永田氏が辞職した場合の自らの引責を示唆。
鳩山由紀夫幹事長も「メールの真偽について（本物だと）補強する材料がそろっていない事態を深刻に考えている」と述べている。
民主党内からは「同僚でも納得できない。国民にはなおのこと理解されないだろう」
（参院中堅議員）という声まで出ている。

永田氏が議員辞職の意向を示し、野田国対委員長が引責を示唆するまでに発展した今回の事件の問題点はどこにあるのか？
野田国対委員長は24日午前、国会内で記者団に「犯罪者でもない人が議員辞職せざるをえないのはおかしい」と指摘した。この認識がまずおかしいのである。

永田氏は、ライブドアの堀江貴文容疑者からのものとされるメールを掲げて国会で質問した。内容は「ライブドア前社長の堀江容疑者が自民党の武部勤幹事長の二男に3000万円を振り込むよう社内メールで指示した」というものだ。このとき永田氏は武部幹事長の二男の実名まで明らかにしている。
これについて、与謝野馨経済財政担当相は「名誉毀損にあたる」という見方を強調している。与謝野経済財政相は「刑法の名誉毀損罪の構成要件として、公然事実を摘示して人の名誉を損じたときは、もう名誉毀損罪にあたる」と指摘している。
私もまったく同意見である。現時点で、永田氏は確かに犯罪者ではない。しかし、名誉毀損罪が成立する可能性が高い以上、永田氏には犯罪の容疑が濃厚なのである。
つまり、虚偽の根拠に基づいて他人の名誉を毀損した。これが第一の問題点である。

予算委員会は、総理大臣以下の全大臣に質疑ができる国会でもっとも権威のある委員会だ。テレビで全国に放映される。その予算委員会で、国会議員が虚偽の根拠に基づき一般市民を、その実名まで挙げて犯罪者扱いした（永田氏が指摘した内容が事実であれば、3000万円は『不正献金』に該当する可能性が高い）。
これは、「名誉毀損罪」云々以前の問題である。永田氏の政治的・道義的責任は、
謝罪程度では済まされない。それほどに重い。これが第二の問題点。

第三は、国民の政治不信を増幅したという点だ。
前原誠司代表は、24日の時点で、まだ「メールが偽物だと思っていないが、100％確証がないことについては我々に非がある」と、言い逃れとしか思えない釈明をしている。
そのうえ、永田氏の議員辞職については「今の段階では全く必要ない」と述べ、自らの責任については「我々は悪いことをしているわけではない」と全面的に開き直っている。
22日の小泉純一郎首相との党首討論においても、事前に「本日の党首討論を楽しみに」などという前ふりをしておきながら、新たな事実は何一つ示さず、国政調査権の
発動を求めただけだった。しかも、この問題を持ち出したのは討論の終了間際。
まったくもって国民をバカにしているとしか思えない。
野田国対委員長の「犯罪者でもない人が議員辞職せざるをえないのはおかしい」というトンデモ発言と併せて、国民の不信感を増幅させたのは間違いない。

最大野党である民主党に、政権担当能力がないという事実が露呈したことも深刻な
問題である。
持ち込まれたメールの真贋も判断できなかったという点だけではない。偽ものである
可能性が高まり、劣勢に立たされたときの泥縄的対応も、この党の危機管理能力の
低さを証明している。
辞意を表明した永田氏の記者会見を封じ込め、入院させるにいたっては、「何をか言わんや 」である。
小泉首相は「ガセネタ」と断じた時点で、メールが偽ものという確証を掴んでいたという。だから余裕しゃくしゃくだったのだ。これに比べて民主党執行部の甘さ、能力不足は
際立っている。
小選挙区比例代表制が導入され、はや10年が過ぎようとしている。この間、2大政党による政権交代が期待されたきた。にもかかわらず、自民党に対抗するはずの民主党はこのレベルなのである。

最後に、もっとも大きな問題点を挙げておこう。
今国会の焦点は四つあった。①耐震偽装問題②米国産牛肉の輸入停止問題③ライブドア事件④防衛施設庁・官製談合事件。
民主党は、これらを4点セットと名づけて小泉内閣に対する攻勢を強める予定だった。
世論の追い風も吹き、小泉内閣の支持率は下降気味だった。
ところが、この「堀江メール問題」で一気に形勢逆転。私としては、先の選挙で堀江氏を持ち上げた件や防衛施設庁の官製談合を徹底的に追求してもらいたい、と思っていたが、おそらく勢いはもう民主党には戻らないだろう。おそらく、党内の主導権争いでエネルギーが削がれ、民主党はガタガタになる。
とくに、防衛施設庁の官製談合事件は、防衛庁の『省』昇格見送りの直接の原因に
なっただけに、徹底的に闇を暴いてほしかったのだが・・・

参照1：「永田騒動」で自滅の民主党、抗議電話も殺到
（2006年2月23日 読売新聞）
参照2：堀江メール：党として対応に問題、認める　前原民主代表
（2006/02/24 毎日新聞）
参照3：与謝野氏、永田議員「名誉毀損にあたる」
（2006/02/24 TBS News i）
参照4：堀江メール：民主党の窮状、深刻　永田議員の進退先送り
（2006年2月24日 毎日新聞）

ところで、今回の事件の絵図は誰が書いたのだろう？
怪文書が出回るときは、必ず仕掛け人がいる。NHKの番組改変事件で、安倍晋三氏（当時は自民党副幹事長）をめぐる怪文書が出回ったときは、仕掛け人は朝鮮総連＝北朝鮮だった。
今回は???

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大韓民国はアフリカのジャングル以下

「大韓民国はアフリカのジャングル以下」という内容の大統領府ホームページの連載
コラムが物議をかもしている中、ハンナラ党が「正気ではない」とし、「今すぐそのコラムを削除し、冷静な精神状態に戻って欲しい」と厳しく批判した。

ハンナラ党の李康斗（イ・カンドゥ）最高委員は23日、最高委員会で「大統領府の連載
コラムには社会を混乱させる内容が含まれている」とし、「まるで20％の国民に敵対心を持たせ、残り80％の国民を扇動し革命を引き起こそうとしているかのよう」と猛批判した。

（中略）

一方、大統領は14日、大統領府のホームページに「二極化時限爆弾、このままでいいのか」という連載コラムを掲載、第1話「奇跡と絶望、2つの大韓民国」で「カジノ経済の中、賭博と投機で稼いだ20％と、その20％に食われた80％に分かれた大韓民国は
アフリカのジャングル以下」という内容のコラムを掲載した。

大統領府「大韓民国はアフリカのジャングル以下」
（2006/02/23 朝鮮日報）

この記事を読んで『奇妙きてれつ』と感じるのは私だけであろうか???
「カジノ経済」「社会の二極化」は現政権の責任であろう!!!
「奇跡と絶望」「賭博と投機で稼いだ20％と、その20％に食われた80％に分かれた
大韓民国はアフリカのジャングル以下」という批判は、本来は野党がなすべきもので
ある。

現に、我が国では、『小泉改革』に対して、野党や朝日新聞が同様の批判を声高に語っている。
「日本も上位25％の金持ちが総所得の75％を占めている極端な格差社会である」と・・・
この主張は、実体経済を正しく反映していないデータに基づいており、少なくとも与党は、この野党その他の言い分には組していない。
政権党が、野党や批判的メディアの党略的な批判に迎合するわけにはいかないからである。
これが、どの国でも当たり前である。

ところが、韓国では、盧武鉉大統領自らが大統領府のホームページに「二極化時限爆弾、このままでいいのか」という連載コラムを掲載し、現政権下の経済を「カジノ経済」と呼び、その実態を「アフリカのジャングル以下」と酷評する。
そして野党が、この大統領の姿勢を「まるで20％の国民に敵対心を持たせ、残り80％の国民を扇動し革命を引き起こそうとしているかのよう」と猛批判する。
これは立場が逆ではないのか???

本来であれば、野党が「今の社会は、賭博と投機で稼いだ裕福な20％と、その20％に食われた困窮する80％の国民に分かれている。あまりにも極端な格差社会であり、
見すごすわけにはいかない」と盧武鉉政権を追求する。
政権側は、「まるで、20％の国民に対して敵対心を持たせ、80％の国民を扇動し革命を引き起こそうとしているかのような批判であり、受け入れられない。言葉を慎むべきだ」と応酬する。
これが、通常の与野党の関係だと思うのだが、盧武鉉大統領に限っては発想も言動もまったく逆。常識破りがこの大統領の持ち味とはいえ、超えてはいけない限度という
ものがあるのではないか???

この大統領とこの国、一体どうなってんの???
まったく理解不能!!!
狂っているとしか思えない!!!

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おめでとう荒川静香！

荒川静香が金メダル

とにかくよかった。
うれしいとともに、ほっとした気分でもある。
村主章枝（avex）は2大会連続入賞となる4位。安藤美姫（愛知・中京大中京高）は15位だったが、４回転ジャンプという大技に挑戦した上での順位だから納得だろう。
安藤には次がある。
とにかく、おめでとう。君たちは日本の誇りだ。

フィギュア女子フリー メダル手に笑顔の荒川































「荒川、頑張れ」と叫ぶ日本人の声援に送り出されて演技を始めた荒川。

「アラカワってだれ」

各国の観客の中には、そう話す人もいたが、しなやかな演技にみるみるうちに引きこまれていった。観客の目は、荒川の動きを見逃すまいと、銀盤の一点に注がれる。ジャンプを次々と決め、得意のイナバウアーを披露すると、どよめきが起きた。

演技を終えた荒川は満面の笑みで手を振り、総立ちの観客に応えた。「ゴールドメダル」の声が飛んだ。

最終滑走のイリーナ・スルツカヤ（ロシア）の点数が下回り、荒川の「金」が確定すると、会場は再び総立ちに。

表彰式が終わっても、余韻に浸りなかなかリンクを離れない観客。名残惜しそうに会場を去るイタリア人男性が、「トゥーランドット」の旋律を口ずさんでいた。

参照記事：荒川の舞い　客席総立ち、拍手やまず

【追記】
荒川の演技を録画で視た。素晴らしい。涙が出るほどだった。
また、両親が、『君が代』を大声で歌っていたのにも感動した。やはり、オリンピックに
おける『日の丸』と『君が代』は最高だね。

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やっぱり前原おろし

「グースの勿忘草」さんが、例の『メール問題』をしつこく追求しています。なるほど、と
いうところも多いです。

↓
民主の左派が「怪文書を仕掛けた」とは言いませんが、偽造されたものであることは
知っていた可能性が非常に高いと思います。怪文書の仕掛けが上手くいって、武部
幹事長を辞任に追い込むなど自民党にダメージを与えられればそれでよし。捏造が
バレても前原執行部が炎上しても、それはそれでよし。どう転んでも民主左派にダメージはない。

このように考えると、民主党内で前原降ろしが加速するのは当然であって、おそらく
前原氏の代表辞任は避けられない状況でしょう。筆者はわりと前原代表を買っていましたが、この程度のガセネタにひっかるようならば、そもそも党首の器ではなかったのだと思います。

↑
この分析は絶品です。
私も、まったく同感です!!!

実は、これをエントリーで書こうと思っていました。
ガセネタの発信元・西澤孝という人物は、元・週刊ポストの記者で、ブラックジャーナリストとして有名らしい。

でも、アホだなあ!!!やっぱり幼いなあ!!!政治家じゃないなあ!!!
というのが、民主党の政治家に対する率直な気持ちです。

「こんなていたらくで、政権を取ったとき、北朝鮮とやりあえるのか!!!」という意味のことを、ニッポン放送のアナウンサーが言っていました。

実は、私は、この件に『北』が一枚絡んでいるような気がしてなりません。

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日本は「成熟した債権国」

昨日の讀賣新聞朝刊に興味深い記事が載っていた。
とても参考になるので、全文を転載する。

↓
海外とのモノやカネのやりとりの収支を示す日本の2005年の経常収支で、海外への
投資に伴う配当金や金利収入などの黒字額が、モノのやりとりでの黒字額を初めて
上回った。日本は長い間、海外への製品輸出で外貨を獲得してきた「貿易立国」だったが、海外への投資でも外貨を稼ぐ「投資立国」に変わりつつある。（黒川茂樹）

経常収支は、配当金や金利収入などの所得収支、製品の輸出入による貿易収支の
ほか、海外旅行者が土産品を買ったり食事をして支払った額の収支などを示す「サービス収支」、途上国への政府開発援助（ODA）の一部などを示す「経常移転収支」をあわせたものだ。
05年の経常収支の黒字額は18兆479億円で4年ぶりに減ったが、ドイツ（円換算で
約12兆4000億円）などを大きく引き離し、依然として「世界一の経常黒字国」となって
いる。
経常収支のうち、貿易黒字は10兆3502億円、所得黒字は11兆3595億円で、全体を
押し上げる2本柱となっている。

所得収支は、日本企業が海外に工場を建てたり、海外企業の株を買ったりして得た
配当や利子などと、海外の企業が日本で得た配当や利子などの差額をいう。投資額
そのものは資本収支に区分けされ、経常収支には含まれない。
20年前には日本の所得黒字はわずか約1兆6000億円で、貿易黒字（約13兆円）の8分の1程度だった。しかし、1985年9月に、先進5か国がドル高を是正していくことを決めた「プラザ合意」で、1ドル＝約240円だった為替相場は円高が進み、所得黒字と貿易黒字の差が縮まる大きなきっかけとなった。
それまで主に欧米へ工業製品を輸出して外貨を稼いできた日本の自動車や電機メーカーは円高で輸出がしにくくなり、一斉に生産拠点を海外に移すグローバル化を進めた。日本からの輸出が現地生産に移って貿易黒字が抑えられ、一方で海外などにつくった生産子会社などから得る配当などは増え続け、所得黒字の拡大につながった。
日本国内の需要（内需）拡大や、バブル崩壊以降の景気回復を狙って日本の金利が
低く抑えられたことも、所得黒字拡大を後押しした。国内投資家が金利が高い欧米へ
積極的な証券投資を続けたためで、04年末の日本の対外資産残高は約434兆円と
99年末より4割以上も増え、利子や配当を生むようになっている

「経常収支の変化は、国の経済の発展段階を反映している」という「発展段階説」に従うと、日本は経常黒字が大きい「未成熟な債権国」から、貿易・サービス赤字を所得黒字が補う「成熟した債権国」の段階に向かいつつある。
この説によれば、目立った輸出産業がない発展途上国は、海外からの投資（借金）で国内産業を育成する。この段階では貿易・サービス、所得とも収支は赤字だが、輸出産業が稼げるようになれば、もうけを海外への投資にも回せるようになり、その国は「借りる側」の債務国から「貸す側」の債権国に移行する。

しかし、人件費の高騰などで、国内産業は次第に国際競争力を失い、貿易黒字はその後、減少に向かう。しばらくは所得収支の黒字が穴埋めして経常収支は黒字だが、
貿易収支が大幅な赤字になると、海外から国内の株式市場などに投資を呼び込まなければ必要な資金が賄えなくなる。これが海外の負債が資産を上回って増える「債権
取り崩し国」で、巨額の経常赤字を抱える米国はこの状態にある。貿易黒字が1019億ドルと日本を抜いた中国は「債務返済国」で、日本は米国と中国の中間段階にある。

経済財政諮問会議がまとめた「日本21世紀ビジョン」は、2030年度の日本経済は、
貿易・サービス収支が赤字になるが、中国などへの投資による所得黒字が拡大して
経常黒字は保つ「投資立国」の姿を描いている。ただ、「高齢化が進んだ21世紀半ばには、所得黒字では貿易・サービス赤字が賄えなくなる」（櫨浩一・ニッセイ基礎研究所
チーフエコノミスト）との指摘もある。
今後、米国のように経常赤字が定着すると、赤字穴埋めのため、外国からの借金に
頼らざるをえなくなり、経済運営が不安定になりかねない。

これまでの日本の通商戦略は輸出産業の育成に力を注いできた。今後は、高い技術を持つ人材の有効活用や、グローバルな投資活動などの重要性がより高まりそうだ。

貿易立国から投資立国へ
（2006年2月22日 読売新聞）

我が国が、ここまで成熟してきたことは奇跡と言ってよい。
20年前には日本の所得黒字はわずか約1兆6000億円で、貿易黒字（約13兆円）の8分の1程度だった。それが、05年には貿易黒字（10兆3502億円）を所得黒字（11兆3595億円）が上回った。そして、経常黒字額は18兆479億円でダントツの世界一。
まさに、1985年9月の「プラザ合意」をきっかけに日本は変わり始め、ついに変身を成し遂げたということだ。

「プラザ合意」のとき、私はある商売をしていた。それは、輸出企業にコンピュータを使った貿易システムを売り込むという仕事だった。
私は絶望的な気分になった。顧客も青い顔をしていた。「もうダメなんじゃないか」と。
なにしろ1ドル＝約240円だった為替相場が、1ドル＝約90円にまで急騰した
のである。
しかし、これを契機に我が国は、生産拠点の海外移転と内需拡大という路線にシフトした。そして、中曽根内閣の『民活』路線と大幅な金融緩和が状況を変えた。『民活路線＋大幅な金融緩和』がバブルを生み出し、見せかけの繁栄に世の中が浮かれることになる。

が、バブルはしょせん泡。大蔵省の『不動産融資総量規制』という劇薬が効きすぎて
バブルは一気に崩壊。ここから失われた10年が始まる。
「ジャパン・バッシング（Japan bashing）」と言われるほどに世界中から嫉妬されていた国が、「ジャパン・ナッシング（Japan nothing）」と呼ばれ、バカにされるようになった。
私自身も最悪の状況に追い込まれ、「今度こそ、もうダメだろう」と観念した。
バブル崩壊によって、なんと1千389兆円もの資産が泡となって消えたのだ。家計も623兆円の損失を被った。

ただ、私には、戦後一貫して続いて来た行政主導型の成長政策、いわゆる「行政指導」「護送船団」「横並び」などの言葉に代表される経済体制を変革する、これができれば、まだ日本は捨てたものじゃない、という思いも強かった。

戦後体制は、政治・経済ともに完全に金属疲労を起こしていた。しかし、政治も経済も一向に変わる気配がない。政治においては相変わらず経世会（竹下派）の支配が
続き、金融機関の巨額な不良債権の処理は先送りされる。そして国債頼みの財政
出動。
日本沈没の危機に直面しているのに、旧態依然とした体制は変わらない。社会全体が閉塞感におおわれ、私自身もやりきれない気分に陥ったものだ。
ところがである。不可能!!!絶対にありえない!!!と思っていた小泉純一郎が総理大臣に
なった。そして2005年、日本は力強く復活した。

大多数の上場企業が、この3月期、史上最高益を更新する。
間違いない！

やはり日本人は賢い。日本国は偉大である。将来、今の米国のような『債権取り崩し国』になるとは思わない。

ここで、讀賣新聞の記事に書かれていない問題点を指摘しておく。
我が国は、米国債の海外保有額の約4割を占めている。2005年2月現在の残高で、米国債を7千020億ドル（約82兆8千400億円）も抱えている。この米国債の利回りも、我が国が「投資立国」になった要因の一つである。
米国債をこれほどまでに抱えることになった要因は、主として円高を防ぐための為替介入にある。が、このままだと『米国と共倒れになる』という危険がある。

今の米国は財政赤字と経常赤字という巨額な双子の赤字を抱えている。にもかかわらず経済は『バブル』と言われるほどの活況を呈している。レストランのウェートレスまでが不動産投資に走っているそうだ。その米国の『バブル』を支えているのがジャパンマネーなのである。そのことを、この場で明確にしておきたい。
なお、中国も、05年11月末現在で2千498億ドル（約29兆4千800億円）の米国債を保有している。これも元高を防ぐために為替介入を繰り返した結果である。

米国債保有高　第1位：日本　第2位：中国。つまり、日・中両国で米国経済を支えている（笑）

参照1：米国債保有は、日本の財政再建の最後の足かせとなるのか？
参照2：アメリカのために日本をつぶす
参照3：バブル崩壊　家計の損失は623兆円
参照4：米上院委長　「為替操作国」と批判　元の再利上げ求める

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メール問題は前原おろし???

↓
ライブドア前社長の堀江貴文被告(33)が、自民党の武部幹事長の二男への資金提供を指示したとされるメールで、自民党の平沢勝栄議員が、本文が黒く塗りつぶされる前のメールを入手したとし、FNNの取材に答えた。
平沢議員が入手したメールでは、永田議員によって黒く塗りつぶされた文末の「堀江」の前に「@」があるほか、「宮内の指示を仰いで」の前に「問題があるようだったら」と
書いてあったことなどがわかる。
平沢議員は「このメールは偽物だ」と指摘している。
そして国会では、メールが本物か偽物か、与野党の対立が続いている。
自民党の武部幹事長は「(メールは)極めて疑問。疑わしい、根拠がない。この問題を
うやむやにするわけにはいかない」と述べた。
民主党の野田国対委員長は「国内外の重大な関心を持っている口座があるので、しっかりと調べれば、大変な疑惑が明らかになると思う」と述べた。
民主党は、あくまで国政調査権の発動を担保にしない限り、口座情報など新たな証拠を出さないとする一方、自民党は国政調査権を発動させるまでもないと真っ向から対立している。
22日には、小泉首相と前原代表が国会で党首討論に臨むことになっており、メールの信ぴょう性をめぐる攻防はますます激しくなるとみられる。

「堀江メール」問題　自民・平沢勝栄議員もメール入手、黒塗り部分が明らかに
（2006/02/21 11:54 FNN NEWS）

私は、このニュースを昨日の夕方に見た。コメンテーターの木村太郎氏などは、「すでに勝負あり（メールは偽物）」という感じだった。安藤優子アナの「永田議員は行方不明で連絡も取れない」という言葉は、強烈な皮肉に聞こえた。
民主党によれば、「永田議員本人は、都内のホテルにこもり、情報提供者から出せる
情報の絞り出しを行っている」とのことだが、ほんとうだかどうだか疑わしい。単なる
「雲隠れ」ではないのか？

この問題をめぐって民主党側は、「真相を解明するために国政調査権を発動するべきだ」と主張している。自民党側は問題を提起した民主党が口座名を明らかにして立証
責任を果たすべきだと強く反発している。
筋論から言えば、問題提起をした側に、その内容が真実であることを立証する責任がある。それを国政調査権の問題にすり替えるのは、内容の真実性に自信が持てないからとしか思えない。
国政調査権の発動が、過去の例からみて簡単にはいかないということを見越した上での責任逃れではないのか？

電子メールの真偽については、すでに民主党内からも疑問の声が上がっている。ある民主党幹部は、メールの真偽について、「信じたい」とこぼすなど、党内の空気は急速にトーンダウンしていると言われる。（ANN NEWS）
もし、問題のメールが偽物ということであれば、永田議員の懲罰だけではすまない。
おそらく前原代表の責任問題にまで発展するであろう。

それにしても、最近の民主党はちょっと異常である。
鳩山由紀夫幹事長は先月28日、札幌市で開かれた党北海道連大会のあいさつで、「（ライブドア絡みの投資事業組合に）自民党の国会議員がかかわっていた可能性が
極めて濃くなっている」と発言した。
鳩山氏は「（組合から）自民党の執行部に対し献金がなされているとすれば、政業の
癒着そのもの。『政府保証』で株価をつり上げ、政治家がもうける腐敗の政治を作り上げている」とも指摘した。
鳩山氏は、翌29日のＮＨＫ番組でも同様の発言を繰り返している。が、いずれの場合も発言の具体的根拠にはふれなかった。

これに対して自民党は、鳩山氏宛てに公開質問状を出している。公開質問状では、
「指摘が事実であれば、わが党としてもしっかり対応しなければならない」とする一方、「具体的な根拠が示されない場合には「抗議し、謝罪を求める場合もある。我が党の
名誉にかかわる問題だ」と主張している。
この公開質問状に対する鳩山氏の答えは「ダンマリ」である。

情勢が民主党に不利な方向に傾く中、民主党は「大事なのはメールの真偽ではなく、内容だ」などという戯言（たわごと）を口にし始めている。メールが偽物であれば、内容云々なんてありえないと普通は思うはずだが???
「メールの真偽は形勢が不利で、メールの真偽はともかく口座に振り込まれたんじゃないかと、突如そっちの方を言っているのはおかしいと思う」（自民党・村田吉隆国対副委員長）というのは、極めて正論である。
民主党は、もはや、正常な判断ができないほど焦りまくっているということか（笑）

対する自民党は余裕である。「永田議員も十分恥ずかしい思いをした」と述べる幹部もいるなど、すでに勝負ありのムードも広がっている。
いずれにしても、本日（22日）の今ごろ、行われているはずの党首討論で決着がつくであろう。

ところで、自民党内に気になる声がある。「これ以上、追及すれば、自民党と考え方の近い前原代表の辞任は避けられなくなる」という主張だ。
裏返せば、鳩山発言から永田質問に至る過程は、民主党内の「前原おろし」ではないのか、という疑問。そのような絵図に乗せられて前原代表を追い込めば、結果的に民主党内の「反前原派」＝「現憲法擁護派」＝左派を利することになる。

権力闘争というものは「何でもあり」だから、このような見方を一概に「考えすぎ」と片づけるわけにはいかない。
ここまで来たら、自民党は、民主党内の動きを見ながら戦い方を考えるべきである。

最後に、永田議員の経歴を簡単に紹介しておこう。
民主党衆議院議員　永田ひさやす
1969年（昭和44年）9月2日生まれ、1993東京大学卒業、大蔵省入省、衆院当選3回（連続）、千葉県第2区

参照1：民主党内からも疑問の声　堀江メール問題で
（2006/02/21(12:01) ANN NEWS）
参照2：鳩山幹事長：投資事業組合に「自民政治家が関与も」
（2006年1月28日 毎日新聞）
参照3：自民が民主に公開質問状　ライブドアめぐる鳩山氏発言で
（2006年02月02日 朝日新聞）
参照4：きょう注目の党首討論、メール問題は
（2006年02月22日 12時46分 TBS News i）

【追記】
↓
今国会初めてとなる党首討論が行なわれ、いわゆる「堀江メール」をめぐり民主党の前原代表が、資金提供を指定したとされる口座名などの開示をする代わりに、国政調査権の発動を求めましたが、小泉総理は本物だと証明することが先だと述べて、議論は平行線をたどりました。

（中略）

まず、民主党の前原代表は、いわゆる「堀江メール」で資金提供を指定したとされる口座名や口座番号を開示する用意がある、と述べるとともに、同時に国勢調査権の発動を強く求めました。

これに対して小泉総理は「メールが本物だという証拠を出せば、国政調査権を行使する必要はない」と突っぱね、あくまでも民主党側がメールの信憑性を立証すべきとの姿勢をくずさず、議論は平行線に終わりました。（22日15:56）

メール問題、党首討論でも平行線　（TBS News i）

やっぱりなあ・・・という感じ。
平行線というより、民主党は「メールの信憑性を立証できる」ものを持ち合わせていないということだ。
自民党内には、「国政調査権を行使した方がすっきりする」＝「メールが偽物であることがはっきりする」という意見も出始めている。
が、国政調査権云々は、この問題の背後にあるものを見極めてからにするべきだ。

あの、NHK番組改変事件の裏には、安倍晋三、中川昭一両氏の追い落としを狙った
北朝鮮と、その意を受けたメディアに巣食う反日・左翼の面々がいた。

参照1：NHK番組改変問題の真相
参照2：朝日の陰に北朝鮮工作員

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朝日のねつ造体質は永遠である（笑）

朝日新聞の記事ねつ造体質は相変わらずのようだ。以下の記事を読んでほしい。

↓
所得格差を巡る議論が盛んだ。国会で野党が小泉改革の「影」として所得格差の拡大を攻撃するのに対し、小泉首相は格差は拡大していないと反論する。

データをみると、所得の不平等度合いを示すジニ係数は1980年代から上昇を続け、2002年は当初所得でみて0.5となった。それは、25％の人が所得総額の75％を
得ていることを示し、年収100億円ファンドマネジャーの登場といった話題と
併せ、格差拡大を印象づけるものとなっている。

一方で、ジニ係数の上昇は主として、そもそも所得格差が大きい高齢者が増加したためで、実体上の格差は言われているほどには拡大していないという指摘も多い。実際、年齢別に見たジニ係数には大きな経年変化がみられない。現時点で入手可能な
データからみれば、後者の方がもっともらしく思える。

しかし、だからといって問題がないと断じることもできない。
（以下略）

所得格差論争
（2006年02月20日 朝日新聞）

私は2月12日の『出口の見えない中国に圧力を加える米国』というエントリーで、次の
ように指摘した。

↓
私の記事の信頼性を貶（おとし）め、中国も日本も変わらないと言いたいのか、我が国のジニ係数が0.4983というカキコがあった。
この0.4983という厚生省の数字は2002年のデータである（ジニ係数は4年ごとに
公表されるので、これが最新データ）。この数字は、民主党の前原代表も取りあげ、
「小泉首相の在任中に、所得の不平等指数であるジニ係数は0.50に拡大した」と1月の衆院代表質問で声高に強調した。
また、ネットで調べてみると、このジニ係数0.4983を捉えて、「日本も上位25％の金持ちが総所得の75％を占めている極端な格差社会である」と主張している
ブログがけっこうある。
が、ちょっと待ってほしい。それはタメにする議論である。
まず、この0.4983という数字は、公的年金を所得として含んでいない。したがって、公的年金だけが所得となる高齢者世帯は所得ゼロとカウントされるので、高齢者世帯が
増えればジニ係数が大きくなる。
実際は、世帯所得から税金や社会保険料（年金、医療など）を引き、公的年金などの
社会保障サービス（再分配所得）を加えると、ジニ係数は0.38にとどまる。さらに、国際比較のために世帯別ではなく個人単位にしてジニ係数を算出すると0.322に
なる。
これはOECDが2005年に公表した日本のジニ係数0.31とほぼ同じである。
アメリカ（0.368＝2000年）やイギリス（0.345＝1999年）よりも格差は小さく、フランス（0.288＝1994年）やドイツ、スウェーデン（0.252＝2000年）よりも大きいという結果で、3年前の調査（小泉内閣発足前）とほぼ変わっていない。
↑

ちょっとでも調べる気があれば、我が国のジニ係数は国際標準で計算すると0.31～0.32で、25％の人が所得総額の75％を得ているような社会とはほど遠いことが分かるはずだ。
それを、わざわざ「2002年は当初所得でみて0.5となった」と指摘し、そこから「それは、25％の人が所得総額の75％を得ていることを示し、年収100億円ファンドマネジャーの登場といった話題と併せ、格差拡大を印象づけるものとなっている」と書く。
さすがに、このままではウソになると思ったのか、「現時点で入手可能なデータから
みれば、（実体上の格差は言われているほどには拡大していないという）後者の方が
もっともらしく思える」という文章を付け加える。
が、この記事を読んだ人は、「我が国は25％の人が所得総額の75％を得ている、すごい格差社会なんだ」と思ってしまう。そして「やっぱり、小泉改革で格差は大幅に広がっているんだ」と認識する。

「小泉改革＝経済格差の大幅な拡大」という自らの主張をもっともらしく見せるために、裏付けとなるデータのうち、自らに都合のよい一部分だけを切り取って強調する。

天下の大朝日である。記者の頭脳レベルが、「このジニ係数0.4983を捉えて、『日本も上位25％の金持ちが総所得の75％を占めている極端な格差社会である』と主張しているブログ」と同じとは思いたくない（笑）
やはり、ジニ係数0.5（正確には0.4983）という数字を元に「格差の大幅な拡大」という
記事を書くのは適当ではない、と解っていながら、あえてそれを実行したのであろう。

あの中国のジニ係数（2004年）は0.45～0.53（国連人類発展報告）である（地域間で
ばらつきがある）。ベンツやBMWが飛ぶように売れる一方で、1日の収入が1ドル未満の貧困人口も1億7千3百万人いる（アジア開発銀行報告）。
朝日新聞は、我が国をこのような国と同列に置きたいのであろうか???

ある種の出来事やデータの、都合のよい部分のみを切り取って、自らの正当性を主張する。これは左翼がよく使う手法である。
であれば、朝日の今回の記事も「さもありなん」というところであろうか（笑）

なお、「我が国のジニ係数が0.4983というカキコ」は善意によるもので、「私の記事の
信頼性を貶（おとし）め」というのは、私の早とちりであったことを付け加えておきます。

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教育基本法に愛国心を明記するのは喫緊の課題

↓
安倍晋三官房長官は17日夜、東京都八王子市内で講演し、教育基本法改正について「与党で最後の調整に入っている。ぜひとも行いたい」と今国会での改正に意欲を示した。そのうえで「自民党としては『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』をしっかり
書き込みたい。与党の中に『国を大切にする心』でもいいではないかという方々もいるが、随分違う」と述べ、改正案に「愛国心」の文言を盛り込む考えを強調した。
（以下略）

安倍官房長官は：教育基本法、今国会での改正に意欲
（2006年2月17日 毎日新聞）

戦後60年以上経って、「『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』をしっかり書き込みたい」と官房長官が言わざるをえないというところに、我が国の戦後教育の異常さを感じる。『国を愛する心』を涵養する教育を行うのは当たり前である。

与党の中にいる「『国を大切にする心』でもいいではないかという方々」とは、公明党のことだが、こういう勢力とは早く手を切って、民主党内にもいる『国を愛する心』派と連携した方がよい。

我が国の教育現場には、未だに『日の丸』や『君が代』を公然と否定する教師たちが
いる。こういう教師たちに対して、東京都などは毅然とした対応を取るようになったが、
まだまだ処分が甘い自治体も数多く存在する。
今はどうだか分からないが、私たちの世代では、左翼運動に身を投じた者のかなりの部分が教師になった。このような者たちは、思想・信条として『日の丸』や『君が代』を
否定している。
もちろん、個人の思想・信条は自由だが、公教育の場にそのような思想・信条を持ち込むことができないようにすることは極めて重要である。

米国の小中学校では始業時に、児童・生徒が星条旗に向かって忠誠の言葉を唱えるのが伝統となっている。また、市民権を得るためには、星条旗に忠誠を誓うことが絶対条件である。
にもかかわらず、我が国では『日の丸』や『君が代』を否定する教師が現場にのさばっている。このような教師たちの動きを封じ込めるためにも、教育基本法に「『国を愛する心を涵養（かんよう）する教育』をしっかり書き込むことが必要なのである。

ところで、戦後教育の異常さを、プロスポーツの世界で垣間見た経験が私にはある。
それは、サッカー日本代表である中田英寿（英国プレミアリーグ・ボルトン）の『君が代』に対する発言である。

中田は、かつて朝日新聞のインタビューに答えて、「国歌、ダサいですね」と言った。
中田側は「発言を歪められた」と否定している。が、これは、右翼から家族を巻き込んだ嫌がらせを受けたからである。
中田の「国歌、ダサいですね」という発言は、うしろに「気分が落ちていくでしょ。戦う前に歌う歌じゃない」というフレーズが続く。

実は中田は、インタビューを受ける前年の11月16日に行われたWカップアジア地区第三代表を決める対イラン戦で、試合前の国歌斉唱のときに口を真一文字に結んだままスタンドを見つめていた。
他の選手は皆、『君が代』を歌っていたのに。
この中田の姿に目をとめた朝日新聞の記者が、インタビューでそれに触れたとき、前記の発言がなされたのである。
この中田の発言は、朝日新聞の1998年1月4日付け朝刊の第2社会面【現代奇人伝③】に掲載された。

中田は、当時、既に奇人扱いされていた。大のマスコミ嫌い、他の選手のプレーにすぐキレル、監督批判を平気で口にする等々。
けっして、この朝日新聞の報道でマスコミ嫌いになったわけではない。

私は当時、朝日新聞と讀賣新聞を併読していた。今のようにネットが普及していない中で、何が正しいのかを判断するには、複数の新聞を読む必要があると自覚していたからだ。

で、この記事を読んで、私は愕然とした。元々、日本サッカーの救世主である三浦カズをバカにするような発言が目立った中田が好きではなかった。
が、このときの感情は、そんな好き嫌いとは別物だった。この男に対する激しい怒りが心の奥底から突き上げてきた。
日本代表、『日の丸』を背負っているプロ選手の感覚がこんなものとは!!!

しかし、この中田に対する怒りは、すぐ他に転化した。怒りは学校教育や家庭教育に
向かった。日常の教育が、いかに『日の丸』や『君が代』を貶（おとし）めているか、私はそのことを、この中田の発言を通じて痛感したのである。
自身が元極左であっただけになおさらだった。

このブログを支持してくださる方の中にも、公教育における『愛国心教育』を否定される方がおられる。家庭教育や親の問題だと・・・
が、それは違うと思う。家庭教育や親が、愛国心を育むことができるとは限らない。これは、やはり『国』の責任も大きいと確信する。

家庭で、親が国や地域社会を愛し、それに貢献する姿勢を実践として示すことは極めて重要である。が、それだけでは不十分である。

私の父親は、元帝国陸軍の軍人で、祝日には必ず『日の丸』を掲げる人間だった。正月は、まず神棚に参拝することから始まった。
そんな家庭で育った男でさえ極左になるのである。
それは、戦前の我が国の歴史を否定する学校教育を、幼いころから受けてきた影響が極めて大きかったと、今では痛感する。
私が小学生のころ、資本主義のもっとも発展した段階が社会主義で、その先の人類の理想社会が共産主義であると教える教師がいた。中学生になると、講堂に全生徒が集められ、千里馬（チョンリマ）という題名の、北朝鮮の発展をたたえる映画を見せられた。
子供心に、北は素晴らしいが、南朝鮮は軍事独裁体制でどうしようもないと思ったものだ。

もちろん、私が『極左』に走ったのは、様々な要因がある。そんなに単純ではない。が、当時の学校教育や社会の風潮に影響されたのは間違いない。
また、極左の運動に限界を感じ、その思想に強い疑問を抱くようになった私が、左翼思想を克服し、逆の立場を確立できたのは、国や地域社会を愛し、己の軍歴に誇りを持っていた父親の存在が大きかったと思っている。

教育基本法を抜本的に改正せよ！

（文中敬称略）

写真をクリックすると大きくなり、記事が完全に読めます。
↓

   

【追記】
朝日が、中田の奇人ぶりを書く中で、わざわざ中田の『君が代』観を取りあげたのは、やはりある種の意図が働いていたと思う。
「あの中田英寿も『君が代』を嫌っている」と・・・
そういう意味では、中田も朝日の犠牲者である。

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矛盾の深化に言論弾圧で対抗する中共

↓
事実をありのままに伝えただけで処罰される。そんな不条理がいつまで続くのだろうか。

中国で言論統制の動きが、またも強まっている。

昨年暮れ、独自報道が持ち味の日刊紙「新京報」の編集長が突然、更迭された。土地収用を巡る騒乱事件のスクープといった「大胆な報道」が、更迭につながった。

先月には有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」が停刊処分を受け、編集長も更迭された。中国の歴史教科書は事実を記していない。日本批判だけでなく自国の教科書も見直すべきだ――。そう主張した論文の掲載が、処分の主因と伝えられている。

中国のメディア界はいま変動のさなかにある。従来、中国では共産党系の出版物が、報道の中核を担ってきた。だが、市場経済の浸透によって多様化が進み、新聞・雑誌は１万種を超えた。部数拡大を狙って独自色も強めつつある。

メディア管理は、共産党政権にとって独裁体制維持の要だ。新潮流の先頭走者でもある「新京報」と「氷点週刊」を摘発して緩み始めた統制を締めなおす。それが当局の狙いだろう。

胡錦濤政権は国民重視を意味する「親民政治」を掲げて発足した。当初は、言論自由化への取り組みが始まるとの期待もあったが、統制は強まるばかりだ。

昨年には、党の方針と相容（い）れない言論や思想を封じ込める規則や規定を乱発した。インターネットでの情報流通を厳格な管理下に置く新たな法規も定めた。

胡錦濤政権を統制強化へと駆り立てているのは、全土で続発する騒乱事件や重大事故で揺らぐ体制への危機感だ。化学工場爆発による昨年末の松花江汚染問題は、国民の命さえ軽視する中国の情報隠しの実態をさらけ出した。

統制強化と情報隠しは表裏の関係にある。情報の隠蔽（いんぺい）は、中国の国際的な信用を失墜させた。同時に国民の政権不信にも拍車をかけている。
（以下略）

［中国］「言論統制に『綻び』が見える」
（2005年2月19日 讀賣新聞【社説】）

上記の記事にもあるように、胡錦濤政権は国民重視を意味する「親民政治」を掲げて
スタートした。これは、経済成長一辺倒で、地域間及び階層間の経済格差を極端に
拡大させた江沢民の政治に対する反省だった。
このような背景の下に発足した胡錦濤政権には、当然のことながら言論自由化への
期待もあった。ところが、事態は逆方向に推移している。

2004年9月の第16期4中全会で、胡錦涛政権は、和諧（わかい）社会という新しいスローガンを打ち出した。「和諧」とは「調和がとれている」という意味である。
和諧社会は、都市と農村の発展の調和、地域の発展の調和、経済と社会の発展の
調和、人と自然の調和ある発展、国内発展と対外開放の調和を目的とする。
この和諧社会をめざすことによって、全面的に小康社会（いくらかゆとりのある社会）が建設され、中国はより安定的に発展を続けることができる。
これが、胡錦涛政権のめざすところであった。

今の中国には、都市と農村の極端な経済格差、拡大する一方の階層間の貧富の差、近い将来、人が住めなくなるとまで言われる環境破壊、検察官や裁判官ですらカネ
次第と言われる統治機構の腐敗・堕落、ひっ迫する資源・エネルギー事情など、絶望的なまでの難題が山積している。
2005年3月、第10期全人代第3回会議で温家宝首相は、これらの問題に対して、中国政府は一連の措置を講じて、民主的な法による統治、公平と正義、誠実と友愛、満ち溢れた活力、安定した秩序、人と自然の和睦などで互いに対処できる調和の取れた社会の建設に力を入れる」とし、「社会主義調和社会の構築」の実現に努力すると宣言した。
要するに、胡錦涛政権が2004年の第16期4中全会で打ち出した「和諧社会」構築の
再確認である。

ところがである。「民主的な法による統治」「公平と正義」などと、いくら声を大にして叫んでも、現実には「非民主的な、法に違反した統治」「不公平と不正義」がますます横行している。
なぜか!!!
昨年の11月、突然発行停止となった「深圳法制報」の元記者・何清漣氏（49歳）は、
讀賣新聞のインタビューに答える中で、　「胡錦涛政権は、問題を根本的に解決できないと悟った。指導部は、民衆を愛しているという演出と、党への脅威と感じる批判や行動を抑圧することだけに専念している」と断じている。

つまり、胡錦涛政権に「問題解決意識」はあっても、現実の矛盾は、その意識をはるかに超えたレベルにあるということだ。
「どんな手を打っても無駄」というより、「どんな手を打てばよいのかさえ分らない」というのが現実なのだ。
讀賣新聞の藤野彰中国総局長の言う、中国が直面している『出口の見えない混迷』が、これなのである。

「民主的な法による統治」「公平と正義」を実現しなければ体制が持たない。が、事態は逆へ逆へと動いていく。権力による不法行為がまかり通り、不公平と不正義がますますひどくなる。
これに対して、農民や民衆の抗議のための騒乱事件が頻発する。新聞を中心とする
メディアも政権に対する批判を強め始めた。もう建前にかまっている余裕はない。とにかく騒乱を強権を用いてでも鎮圧し、言論は問答無用と弾圧する。それによって、とりあえず時間を稼ぐ。
胡錦涛政権の実態は、およそそんなところであろう。

しかし、農民や民衆の暴動・騒乱が一向に収まる気配を見せないのと歩調を合わせるように、メディアも抵抗を始めた。

中国当局から更迭処分を受けた中国青年報の付属週刊紙「氷点週刊」の李大同・前編集長（53）と盧躍鋼・前副編集長は、18日までに、処分について「言論の自由の抑圧」とする抗議声明を海外のウェブサイトやメールを通じて公表した。
声明は、中国の歴史教科書を批判した論文を載せた「氷点週刊」を停刊処分とした
当局の対応を「職権乱用」とあらためて批判。当局が更迭理由に挙げた「外国メディアとの接触」について、「中国の法律のどこに外国メディアとの接触を禁止する条文があるのか」と強く非難している。
さらに李氏は、更迭処分は「党規約に反する」とした異議申立書も公開。異議申立書は胡錦濤国家主席、温家宝首相らに宛てており、「（メディア規制を担当する）共産党中央宣伝部の幹部は重大な憲法違反と党規約違反を犯した」などと指摘した。

学者や知識人も動き始めた。

中国青年報の付属週刊紙「氷点週刊」が、共産党中央宣伝部から停刊処分を受けたことについて、同紙に執筆経験のある北京大、清華大など国内の学者や知識人13人が17日、胡錦濤国家主席ら指導者に宛てた公開書簡をインターネット上に公表した。公開書簡で学者や知識人は、「言論や報道の自由をはく奪した。断固反対する」と党中央を非難。
これは、明らかに「氷点週刊」編集長を更迭された李大同氏を支援する動きである。
中国において、学者や知識人が党中央の決定に抗議の姿勢を明確に示すのは極めて異例の出来事である。

学者や知識人の公開書簡は、「氷点週刊」が掲載した歴史教科書に関する評論に対して、党中央が反対意見を示すことなく、強圧的に「（学者らが）見解を発表する機会を
奪ったことに断固反対する」と強調。
胡錦濤主席が以前、「憲法による監督制度」を重視する演説をしていたことを指摘し、
停刊処分は「言論、出版、集会、結社、デモなどの自由を認めた憲法に違反している」と批判。さらに「（違憲の事実は）容易にお分かりになると思いますが」との皮肉まで
交えている。

また、民主や法の支配の確立に向けた動きは「緩慢であっても正確でなくてはならない」と指摘し、胡錦濤指導部がスローガンとして掲げる「調和の取れた社会（和諧社会）」建設には、「異なる価値観を尊重する公正な制度が不可欠だ」と強調している。

出口の見えない混迷の中で、膨張中国はどこへ行く???

参照記事1：「言論の自由抑圧」と抗議　中国、更迭の前編集長ら （共同通信）
参照記事2：中国：「氷点」発行停止　処分を非難、学者らが公開書簡 （毎日新聞）
参照記事3：言論の自由奪ったと批判　中国、学者らが公開文書 （共同通信）
参照記事4：調和ある発展で小康社会を目指す
参照記事5：噴火口上の中国

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少子高齢化と中国農村の困窮

「再び皇室典範改正について」という2月14日のエントリーは、読者の方の反発が強かったですね。人気ブログランキングにおけるこのブログの獲得ポイントは、平日で1日につき6,000～7,000。それが、一気に5,000ポイントも下がってしまいました。
まあ、これは「想定内（笑）」。それを覚悟のうえで、この問題についての私の見解を明らかにすべきであると考えたからです。

＞思考の構造が左翼にそっくりで笑ってしまいます。
＞まさに金科玉条というか教条主義というか・・・

という私のコメント返しについて、「自分と意見が合わない人を十把一絡げにバッサリ
切り捨ててしまうのは残念なことです」というご指摘がありましたが、これはそのとおりだと思います。
「正義は我にあり、真理は一つ」という偏狭な立場の人は、ごく一部にすぎませんでした。大多数の方が私の主張を受けとめ、そのうえでの問題提起、反論であったと思います。
ここで率直に謝罪したい。

人気ブログランキングの獲得ポイントは、すぐに元に戻りました。この事実が、このブログの読者の大多数が、皇統をめぐる見解で私と意見を異にしても、引き続きこのブログを支持してくれていることの証だと思います。
深く感謝しております。

さて、ここからが本日の本題です。

↓
我が国は、世界に例を見ない速度で本格的な高齢化社会（超高齢社会）を迎えると
予測されている。しかし、お隣の中国も負けてはいない。実は、中国は、既に高齢化
社会の入り口にいるのである。

中国の一人当たりの国内総生産（GDP)は、まだ1,300ドル程度で、我が国（約3万4,000ドル）の26分の1にすぎない。つまり、極めて貧しい社会なのだ。にもかかわらず、既に高齢化社会のとば口に立っている。なぜか???
それは、一人っ子政策による人口出生率の極端な低下と、生活水準の向上による平均寿命の大幅な延びが原因である。

ユネスコの高齢化社会基準は、「国または地域の60歳以上の人口が当該国または
地域の総人口の10%あるいはそれ以上を占めていること、または65歳以上の人口が
総人口の7%あるいはそれ以上を占めていること」である。
中国第5次国勢調査の結果では、現在、全国の60歳以上の人口は既に1億3,200万人に達し、総人口の10％を占めている。また、65歳以上の人口は8,811万人に達し、総人口の約7%を占めている。
（ちなみに、我が国の65歳以上の高齢者人口は2,488万人で、総人口に占める比率は19.5％）

ということは、中国は既にユネスコの高齢化社会基準に該当する。要は、先進諸国は「豊かになってから高齢化した」のに対し、中国では「豊かになる前に高齢化が始まっている」のである。

中国の人口出生率の極端な低下と平均寿命の上昇が、いかに社会の年齢構成に
影響を与えているか？
今から35年前は6人で1人の高齢者を扶養していたのが、35年後は1人で2人の高齢者を扶養しなければばらない。このままでは、将来1人で4人の高齢者を扶養しなければならない破目に陥る。

生産年齢人口の総人口に対する割合は、2011年に下降が始まると予測されている。
また、生産年齢人口の絶対的数量は2010年ごろに安定し、2022年から下がり始める。
同時に、総人口は2030年ごろをピークに、その後下がり始めると予測されている。

このような、経済的に貧しい中での「少子高齢化」の進行が、中国社会にどのような
影響を与えているのか？
それは、農村における高齢者の困窮である。

↓
中国は1980年代半ばから農村の社会保険の模索を始めた。
一部には山東省煙台市のように農民老齢保険を実施しているところもある。加入農民は数十万人で、老後に月80元（約1,170円）を得ることができる。

しかし中国全体で見ると、社会保障に加入している人口は農村を1とすると都市は24、その補償金額も農村を1とすると都市は22である。

この保険制度実施の困難の理由は、農民の収入が極端に低いこと、人口が極端に
多いこと、老齢化が急速に進んでいること、若年者は都会に出稼ぎに行っており、農村の土地財産を子供に譲って家族子孫を継承する伝統が消えつつあり、若年者の収入が農村に戻らないこと等々にある。
各家庭の農民が土地の使用で得る収入は3分の1のところもある。つまり農民の主要な収入は出稼ぎということになる。

現在既に4,000万の農民が土地なく、仕事なく、預金なく、社会保障もない状態となっている。
しかし専門家が欧州13カ国を調査した結果、農業生産が全生産量の15％以下の国家でも社会保障をしており、中国は既にこの条件を満たしている。

2030年頃に中国では高齢者が最大となる時代を迎える。このままでは困難は大きくなるばかり。

国務院 労動和社会保障部 農村社会保険司 副司長　劉属竜

中国の農民保険を考える
06/01/19　南方週末

現在、既に4,000万の農民が土地なく、仕事なく、預金なく、社会保障もない状態となっている。
これは、すさまじい事態である。そして、この状態は、高齢化の進行で、ますます拡大する。

「35年後は1人で2人の高齢者を扶養しなければばらない」というのもすごい。我が国は、 2008年には3人で1人、2030年ごろには2人で1人を扶養しなければならなくなる、ということで大騒ぎしているのだから。

参考記事：人口構造調整と中国の道

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潘基文氏の事務総長就任は絶望的

やはり、韓国の潘基文外相が国連事務総長になるという韓国の夢は絶望的だ。事務総長になるには、国連安保理の勧告に従って総会が任命するため、常任理事国、とくに米国の支持が欠かせない。

↓
今年いっぱいで任期が切れる国連のアナン事務総長の後任について、アメリカのボルトン国連大使は「最適であれば、女性でも可能だ」という考えを示しました。

ボルトン米国連大使：「これまで、女性の事務総長は出ていない。もし最適な人物が
女性だったら、我々は喜んで支持する」
ボルトン大使は次の事務総長について、 「国連改革をリードできる管理能力にたけた人物を、地域にかかわらず選ぶべきだ」と訴えました。国連の習わしともなっている地域の持ち回りで事務総長を決める方法を否定し、「人物本位」を改めて強調した形です。今週には、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相などアジアから次々に候補者が出ているなかで、アナン事務総長は記者の質問に、次のように答えました。

アナン事務総長：「（Q．潘氏は後任に最適？）私にその質問に答えろというのですか？」
「ワハハ（記者団笑い）」。

「女性でも可能」後任の事務総長人事で米国連大使
（2006/02/17(10:13) ANN News）

昨日のエントリーでも書いたが、米国はアジアからの事務総長選出には否定的なのである。上記の記事は、そう読むべきである。
「これまで、女性の事務総長は出ていない。もし最適な人物が女性だったら、我々は
喜んで支持する」という発言については、今現在、女性候補が下馬評に上っていないので、誰を脳裏においてのものかは分らない。
記者団の爆笑を誘った「私にその質問に答えろというのですか？」というアナン事務総長の返答。これは「米国の意向には逆らえません」とも聞こえる。
我が国はというと、従来のしきたりどおり「アジアから」という立場だが、潘基文氏に対しては極めて冷淡である。
これに対して、潘基文氏は極めて楽観的。

↓
潘基文（バン・キムン）外交通商部（外交部）長官は16日、自身の国連事務総長出馬に日本が否定的な立場を見せるはずだとの指摘に対し、「長期的な未来関係、韓日関係を勘案して検討するものと期待する」と明らかにした。
（以下略）

潘外交部長官「日本は両国未来関係を勘案して検討するはず」
（2006/02/17 中央日報）

この我が国に対する期待は、どこから来るのであろう???
ポスト小泉の政権が、潘基文支持に回るとでも思っているのであろうか???
いくら我が国が韓国に甘いといっても、領土紛争を抱え、しかも我が国の常任理事国
入りに真正面から反対する国の代表を支持するわけがない。
しかも、潘基文氏は「竹島問題」、「常任理事国入り問題」のカウンターパートだった
人物である。

それでも、米国が韓国の代表を推していれば話は別だったかもしれない。アジアの
順番、米国の支持、という二つの条件がそろえば、それこそ潘基文氏の言う「長期的な未来関係、韓日関係を勘案して検討する」という事態に、我が国もなっていた可能性がある。

が、である。
米国は韓国をまったく信用していない。

↓
「日米は情報を共有しているが、米国が韓国を信じていないため、日本が入手する北朝鮮情報を韓国と共有するのが難しい」（2005年5月11日 谷内正太郎外務事務次官）

「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」（2005年5月31日 ローレス米国務次官補）

「韓国の戦略的価値は終わった」「韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」（2005年6月6日 ローレス米国務次官補）

「6カ国協議での韓国は、米国にとってあまり助けにならなかった」「（ワシントンの韓国大使館員が出席していることを確認のうえ）メモを取ってソウルに報告してもよい」（2005年9月29日 ヒル米国務次官補）

「韓国が今のような輝かしい経済開発を遂げるのに、米国は大きな役割を果たしたが、今の両国関係は歴史の健忘症と言えるほど認識が足りない」（2005年10月25日 ヒラリー・クリントン米民主党上院議員）

まさに、ブッシュ政権だけではなく民主党からも、今の韓国（盧武鉉政権）はイエロー
カードを突きつけられているのだ。
このような状況下で、韓国人が国連事務総長になんかなれるわけがない。
ほんとうに状況が読めないというか、自らの主観でしか行動しないというか・・・
不思議な国家である。
外交とは、自らの立場、考えだけでは成り立たない。相手の立場、力関係、周囲の
状況、それらを勘案して、いかに国益を守るかである。

韓国（盧武鉉政権）は、そんなことも解っていない。このままだと、韓国は誰からも支持されていないという事実を満天下にさらすだけだ。

参照1：見捨てられた韓国はどこへ行く
参照2：舌の根も乾かぬうちに盧武鉉くん

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周りが見えない韓国の愚かさを笑う

あの厚顔無恥な国の外相が、ついに国連事務総長選に出馬を表明した。韓国の潘基文外相（外交通商部長官）である。これに対して我が国や米国の反応は極めて冷ややかである。
小泉首相は、「日本としては、今回はアジアの番かな（と思っている）」という原則論を
述べるにとどまり、米国は、「どの候補を支持するか明らかにするのは時期尚早」というものだ。

アジアでは、既にタイのスラキアット副首相とスリランカのダナパラ元国連軍縮局長が立候補を表明し、正式に選挙運動を展開している。他の候補の登場も噂されている。
このような、アジアにおける候補乱立の恐れが強まっていることに対し、中国の王光亜国連大使は「チャンスを確実にするため、いずれかの段階でアジアグループとして、どう調整できるか考えなければならない」と述べ、候補者一本化の必要性に言及した。
しかし、アジアの候補を一本化するのは容易ではない。ましてや、韓国の潘基文氏が統一候補になれる可能性は極めて低い。

我が国が潘基文氏を支持することはない。まず、両国間には「竹島（独島）」をめぐる
領有権争いがある。それに、何といっても、韓国は我が国が主張する「国連改革＝権限に見合った国連分担金の負担＝我が国の常任理事国入り」に反対している。
そんな国家の代表が、国連の事務総長に就任することに、我が国が賛成するわけがない。我が日本国も、そこまでお人好しではない。

次に、中国とロシアという、両常任理事国と韓国の関係である。韓国は、最近はギクシャクしているとはいえ、曲がりなりにも米国の同盟国である。盧武鉉政権は親中・反米路線だが、この政権の路線が永続する保証はない。
したがって、この米国の同盟国の代表が、国連の事務総長に就任することは、中・露
両国にとって受け入れがたい。

では、国連の最高実力者・米国はどうか？
米国は、アジアからの次期事務総長選出に難色を示している。
米国は、今の国連事務局には縁故主義がはびこり、腐敗と非効率に支配されているとみなしている。米国のボルトン国連大使は、かつて、「国際連合などないのと同じだ。
国連本部が38階建てから10階分少なくなっても、何の変わりもない」と述べるなど、
国連の現状に強烈な不満を抱いている。これが現実なのだ。
つまり米国は、縁故主義が当たり前のアジアやアフリカの事務総長では、このような
事務局の大胆な改革は期待できないとみているのである。

ところで、国連の事務総長は、安保理の勧告に従って総会が任命するため、米国を
含む常任理事国の支持がないとむつかしい。ところが、米国はもちろん、中国もロシアも、韓国代表の事務総長就任は自らの国益にそぐわないと考えている。我が国もそうである。

米国の意向を受けたのかどうかは分らないが、「有志連合」の一角として、米国とともにイラク戦争を戦ったポーランドのクワシニエフスキ前大統領が事務総長選に意欲を表明している。そして、「米国と英国はクワシニエフスキ前大統領を支持するのではないか」（国連外交筋）と言われている。
一方、先の総選挙で保守政権が復活し、親米路線に復帰したカナダは、地域の輪番にこだわらず透明性の高い選出方法をとるべきだとの提案書を全国連加盟国に送った。
このカナダの態度も、実質的に米国の主張を支持すると言っているに等しい。

米国、英国、ロシア、中国という常任理事国。米国に次ぎ、第2位の国連分担金を負担している我が国。これらが、すべて韓国人の国連事務総長就任に難色を示さざるをえないのが実情である。
アジア人から次期事務総長が選出されるのかどうかは予断を許さないが、潘基文氏の目だけはほとんどない、と言ってよい。
それもこれも、盧武鉉政権が「北東アジアのバランサー」などという、愚かな外交路線を取ったからである。韓国は、「北東アジアのバランサー」どころか、「鳥でもない、獣でもない、コウモリ」と関係国からみなされるに至った。
米国からは不信感を買い、我が国からは反発を食らう。かといって、中国やロシアから信頼されているわけでもない。
このような韓国の現状に、さすがにメディアは悲観的である。

↓
潘基文（パン・キムン）外交通商部長官の国連事務総長出馬に対し、米国や日本などは原則的な立場だけを示している。小泉首相は14日、「次期事務総長はアジアから
選出されるべき」という原則論だけを明らかにした。しかし日本メディアは韓国が日本の国連安保理常任理事国進出に反対する立場であるだけに、日本の支持を得るのは
難しいと見通した。

読売新聞は日本政府の関係者の言葉を引用し、「日韓関係は重要だが、潘基文支持は難しい」と報じた。毎日新聞は「日本政府は誰を国連事務総長に支持するかを安保理常任理事国進出と連携させている」とし、「国連事務総長が紛争国から選出された
前例はない」と指摘した。

米国防省スポークスマンは「米国がどの候補を支持するか明らかにするのは時期尚早」とした。インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは朴銖吉（パク・スギル）前国連大使の言葉を引用、「韓米同盟のために中国とロシアが躊躇する可能性がある」と指摘した。中国政府はこれと関連、特別な論評を発表していない。

（中略）

韓国政府はこれまでこれらの国々との関係に対し、「深化した同盟関係」、「これまでにない良い関係」、「全面的な協力同伴者」などと言及してきた。今回の事務総長選出の過程では、このような表現が果たして事実であるのか、韓国外交の現住所が露呈すると見られる。特に米国と日本との協力が過去と同様に行われるかが注目される。

【国連事務総長選】「日本政府、潘基文支持困難」
（2006/02/16 朝鮮日報）

「深化した同盟関係」、「これまでにない良い関係」、「全面的な協力同伴者」
盧武鉉政権は、ほんとうにアホである!!!

参照記事：潘基文氏を支持しない米国

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【追記】
またまた、「依存症の独り言」を妄想的に批判するブログが現れた（爆笑）
「親バカ党宣言」に続いて2例目のアホの登場である。ほんとうに、どうしようもないバカだね。あまりにもレベルが低すぎて、反論する気にもなれない。
が、そのアホぶりだけは指摘しておこう。

「親バカ党宣言」が、私のブログにイチャモンをつけてきたときは、まだその気持ちが
解った。やれ、ランキングのポイントを不正操作しているだの、やれ組織票を動員して
いるだの・・・
これは、親バカ氏が共産党の専従職員であることが大きく影響していた。なぜ、保守反動の「依存症の独り言」が、（左翼的）正論を吐いている自分のブログの30倍も人気があるのかという疑問、個人的妬み、党派的危機感が引き起こした妄想だった。
ただ、親バカ氏も最後は、誤解に基づくものであったと認め、謝罪文をブログに掲載していた。

2例目のアホは、山崎行太郎という自称文芸評論家である。この人物は、「文芸評論家=山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』 」というブログを運営している。今現在（2006/02/17/10:30）、人気blogランキング（政治）の第9位につけている。週間INは9430ポイント。

この、山崎行太郎のイチャモンは、親バカ氏よりさらにひどい。己の人格及び品格の
下劣さをエントリーの中でさらけ出している。
エントリーのタイトルにしてからが、「依存症」は小泉・安部一派のネット
工作員の一人だな…(笑)。という、爆笑するしかないというか、冷笑するしかないというか・・・そんな代物である。

以下に、山崎行太郎の独善と妬みに基づく妄想語録を記しておく。

↓
●人気ブログランキング」のトップを独走している割りに記事の中身はそれほど面白くない。それなのに抜群に人気があるらしい。

ここから読み取れるのは、親バカ氏と同じで、「俺のブログの方が内容もあり質も高いのに、なんで『依存症』がトップを独走しているんだ？」という自惚れと、その裏返しとしての嫉妬である。
政治ブログでダントツのトップは、実は「アジアの真実」さんである。総合ランキングを
見よ！

●なぜ、「人気ブログランキング」を独走できるのか、ブログやネット業界の
素人…(笑)、である僕には、その理由がさっぱりわからない。組織票でも動員しているのだろうか。

これも親バカ氏のときとまったく同じ。
抑えきれない嫉妬の炎は精神をゆがめ、邪悪な妄想となって人間の心を支配する。
その典型!!!

●別に、その独走振りを嫉妬したり僻んだりして言っている訳ではないが、いつも疑問に思う、今日この頃である。

「嫉妬したり僻んだりして」いるからこそ、上記のような言葉が出る。
文芸評論家であれば、多くの本を読んでいるであろう。その立場からすれば、「嫉妬したり僻んだりして言っている訳ではない」という言葉が、実はそう取られても仕方がない、でもそうではないと言い訳しておきたい、という気持ちの表れであることくらい解るはずだ。

●どうも素人の政界通による個人的な政治分析モノとは思えない。

これも、己の低レベルな目線で私の記事を読んでいることの証である。
私は、30年以上、政治に直接・間接にかかわってきた。山崎行太郎ごときとは、経験も知識の量も圧倒的に違う。
ホントにコイツはアホとしか言いようがない。

●これは、明らかに、永田町界隈に生息する政界関係者の書いた情報撹乱の
ための記事である、と思われる。要するに、政界のある一派の「ネット工作員」が素人に成りすまして書いているブログである、と思われる。

妄想もここに極まれり（大爆笑）
なんの根拠もない。あるのは自分勝手な思い込み。
私は都内の某中小企業の役員にすぎない。確かに政界やメディアに人脈はある。しかし、週休1日で、1日12～14時間も働いているサラリーマン経営者なのだ。
ただ役員だから、仕事の合間に1日2～3時間の、エントリーを書く時間は確保できる。

●それなら、「人気ブログランキング」をダントツで独走する理由も、わかるというものだろう。

ついに出たあ（爆笑）
妬みと妄想とねつ造の結論がこれである。
やっぱり「依存症」は、デッチアゲの政治的ブログだああああああああ（大爆笑）
ここまでくると、もう頭が狂っているとしか言いようがない。

●やつぱ、安部ちゃんの知的学歴(?)が・・・モノをいっているな…(笑)。

この「知的学歴（？）」が、安倍氏が成蹊大学法学部卒であることを指しているとしたら、この山崎行太郎という男、人間のクズである。
ただ単に、安倍氏の知性を小ばかにしているだけかもしれないが、それでも人間性を
疑う。

●こんな頭の不自由そうな単細胞爆発の連中と組んでいて大丈夫なのだろうか。心配だよなあ。

これを「天に唾する」という。
無知、人格下劣、おまけに品格が卑しい、そういう人物にしか、こういう人格攻撃の
文章は書けない。

●というわけで、この「依存症」氏は、「小泉・安部一派のネット工作員だよなあ…」と独断と偏見で認定した

今度はこの「依存症」氏にちよっとモーションかけてみようかな、と思う今日この頃。

オマエのような「真性アホ」は相手にしない。
オマエの言っていることは、犬の遠吠えにもなっていない。自分で自分が恥ずかしくないのか？
私は、ブログのあり方や、傾向を批判したことはあっても、個別のブログを名指しで批判したことはない（もちろん、「親バカ氏」のような名指し批判には反論したが）。そういう
ことは、私のプライドが許さない。
相手の知らないところで、何の根拠もなく、まさに誹謗中傷としか思えない記事を書く。最低の人間がやることだ。
今回は親切な読者の方が教えてくれたから、このアホなブログの存在が分ったが・・・

人間として最低と言うより、男としての矜持をカケラも持ち合わせていない哀れな輩である。

以下に山崎行太郎のエントリーを全文転載する。そのアホぶりを堪能してほしい（爆笑）
↓
「依存症」は小泉・安部一派のネット工作員の一人だな…(笑)。

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/

「依存症の独り言」【http://banmakoto.air-nifty.com/blues/】というブログがある。一応、保守系ブログなのであろうが、ちょっと変なブログである。前から興味があって時々立ち寄って観察しているのだが、「人気ブログランキング」のトップを独走している割りに記事の中身はそれほど面白くない。それなのに抜群に人気があるらしい。筆者は、自称だが、「坂眞(ばん・まこと）」という名前で、一応「しがない作家」となっている。こういう作家が本当に実在するのかどうか、あるいは偽名なのかどうかも僕にはわからない。リンク先から推察するに、ミステリー業界の作家なのだろうか。それにしても、なぜ、「人気ブログランキング」を独走できるのか、ブログやネット業界の素人…(笑)、である僕には、その理由がさっぱりわからない。組織票でも動員しているのだろうか。別に、その独走振りを嫉妬したり僻んだりして言っている訳ではないが、いつも疑問に思う、今日この頃である。むろん、ただ、ブログの人気って不思議なものだなあ、と思うだけだ。さて、いつもは毒にも薬にもならない凡庸な「中韓でお茶を濁していてるそのブログが、最近不穏な動きを始めている。「ふむふむ、そうか、そうだつたのか…」「やっぱり…(笑)」というわけである。実は、昨日の記事で、かなり込み入った永田町情報を書き込んでいる。「安部/「志士の会」の構図???」だと…(笑)。しかもその中身が、込み入っている割には紋切り型である。どうも素人の政界通による個人的な政治分析モノとは思えない。安倍対「士志の会」の構図???

＞今国会の最大の波乱要素であった「皇室典範改正問題」も、今回は見送りという結論に落ち着いた。私は、これで良かったと思う。

こういう皇統にかかわる問題は慎重すぎると思われるほど慎重でよい。

ところで、この「皇室典範改正問題」を政局に利用しようとする動きが一部にあった。

自業自得とはいえ、この問題は、扱い方を間違えると小泉内閣をレイムダック（lame duck）に追い込む可能性があった。

秋篠宮妃のご懐妊で、問題が一気に先送りにされ、小泉首相はホッとしたのではないか。逆に言えば、この問題で小泉首相（実は安倍官房長官）を追い詰めようとしていた連中は歯ぎしりをしていると思う。

そもそも、この問題を政局に利用するということ自体が不純すぎる。

世間を騒がせた種々の問題が、表向き沈静化する中、ポスト小泉をめぐる動きが本格化してきた。

ここで、ポスト小泉にかかわる政局について述べる前に、まずは讀賣新聞の最新の世論調査をお届けしよう。＜

うーん、なかなかいい文章であるなあ。しかも、政界情勢をおさらいした後で、世論調査を持ってきて、本題に入るあたりもなかなかニクイねえ。ネット依存症の女性たちもこれでコロリというわけかな。というわけで、これは、明らかに、永田町界隈に生息する政界関係者の書いた情報撹乱のための記事である、と思われる。要するに、政界のある一派の「ネット工作員」が素人に成りすまして書いているブログである、と思われる。それなら、「人気ブログランキング」をダントツで独走する理由も、わかるというものだろう。というわけで、「ダントツ人気」の安部ちゃんの登場である。

＞安倍氏が出馬すれば、党員票300の圧倒的多数を獲得するのは間違いない。この時点で実質的に安倍総理・総裁が決まる。が、森氏や青木氏の画策が成功すれば、福田氏と同じ森派に属する安倍氏の出馬は困難になる。安倍氏が出馬しなければ、党員票は分散し、結局国会議員の投票で次期総理・総裁が決まることになる。つまり、小泉首相が破壊したはずの、派閥の合従連衡で次期総理・総裁が決まるということだ。

小泉内閣の下で、守旧派抵抗勢力は冷遇されてきた。その支持基盤である既得権益集団（特定郵便局、医師会、建設業界など）も利権を削がれてきた。守旧派抵抗勢力は、ポスト小泉を、その失地回復の最大のチャンスとして捉え、陰に日向に蠢（うごめ）いているのだ。もし、福田内閣が実現し、森、青木、二階、加藤各氏のような政治家が主導権を握れば、「党内融和」の美名の下、談合政治が復活し、公共事業の闇に予算が注ぎ込まれ、対中融和外交が展開されるであろう。

我々は、このような事態を見過ごすわけにはいかない。安倍支持を、今以上に声高に叫ばなければならない。政治家（とくに若手政治家）もネットの声を気にかけているという。私のブログを訪れる国会議員もいる。ネット上で、あるいは日々の生活の中で「安倍支持」を広げていこう。

ところで、安倍氏の次に小泉首相が期待をかけていると言われる麻生外相にも、守旧派抵抗勢力の魔の手が伸び始めた。＜

ふむふむ、そういうことか。わかりやすいなあ。しかし、こんなに単純素朴に「安部支持」なんて言って大丈夫かなあ。やつぱ、安部ちゃんの知的学歴(?)が・・・モノをいっているな…(笑)。「もし、福田内閣が実現し、森、青木、二階、加藤各氏のような政治家が主導権を握れば、「党内融和」の美名の下、談合政治が復活し、公共事業の闇に予算が注ぎ込まれ、対中融和外交が展開されるであろう。」だって。これ、サルにもわかる政界分析だよなあ。「談合政治が復活し、公共事業の闇に予算が注ぎ込まれ…」なんてコイズミ的常套句が、まだ通用すると思っているんだね。そして最後のが、これだもんなあー。もう笑いが止まらないよなあ。なあ、世耕クンと山本クン。

麻生氏が、餌に釣られて守旧派抵抗勢力の側に付くことのないことを願うとともに、なお一層の「安倍支持」の声を強める必要性を痛感する。

うわー、「守旧派抵抗勢力」なんてレッテル張り、なつかしいなあ。まだ通用するんだなあ。実は、僕なんか、「守旧派抵抗勢力マンセー」(笑)なんだけど。「安部ちゃん」って、こんな頭の不自由そうな単細胞爆発の連中と組んでいて大丈夫なのだろうか。心配だよなあ。というわけで、この「依存症」氏は、「小泉・安部一派のネット工作員だよなあ…」と独断と偏見で認定したので、「ゴリ」「クライン」「グース」に続いて、今度はこの「依存症」氏にちよっとモーションかけてみようかな、と思う今日この頃。皆様、ご機嫌いかがですか…。さて、そういうわけで、「小泉・安部一派のネット工作員」である「依存症」氏が、「安部総裁」誕生に向けて、これからどんな「独り言」をするものやら…(笑)。とっても、楽しみ。世耕ピロシゲ君も、山本ピンタ君も、居眠りせずに、しつかり見ててねー…(笑)。

↑
相手を嘲笑し、貶めたつもりでいるのであろうが、上記の記事中に、この山崎行太郎の品性の下劣さが浮き彫りにされている。

【追記2】
「これも他の方々が仰っておられるように、コメント欄を閉じた上での口撃を行うような輩は卑怯卑劣。相手をして自らの品性を下げても仕方がありません。自制なさいますように」
↑
上記のような読者の方のコメントが続いています。
「自らの品性を下げても仕方がありません」
おっしゃるとおり。でも、我慢できないのが私なんですね。
大人になりきれない。その昔、『単ゲバ』＝『単純ゲバルト』＝『口より先に手が出る』と言われておりました（笑）
攻撃されると激高して、自らを自制できない。子供なんですね、いくつになっても（爆笑）

反省!!!

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またまた名門企業が売国

ソフトバンク・ファイナンスの北尾吉孝CEOが、今回のライブドアグループの粉飾決算
事件について、「まるで中国の企業と同じ」という旨の発言をしていた。この北尾という人物は、私が生理的に嫌うタイプ（ゴメン）だが、「中国の企業と同じ」とは、よく言ったとほめてやりたい。
中国企業はコーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）とは
無縁。カネさえ儲かれば何でもあり。しかも経営者は、会社よりも自分の利益を優先する。まさに、ライブドアと、その代表者であった堀江貴文氏もそうだった。

ヒューザーや東横インも同じ類だが、彼らは新興企業であり成り上がり者だ。だから
許せるというわけではないが、彼らが我が国の企業風土を代表するものではないという点で、まだ救いがあった。
ところがである。ヤマハ発動機に続いて、またもや売国企業が摘発された。

↓
川崎市の精密機器メーカー「ミツトヨ」による外為法違反容疑事件で、同社は同じ性能の3次元測定機の名称を国内と国外で使い分け、輸出規制を逃れるため「性能が国内より低い製品」と偽っていた疑いがあることが、警視庁公安部の調べで分かった。世界的に輸出規制が強まった90年代前半から名称を使い分けていたとみられ、警視庁は
同社が規制に反するという認識があったかどうかを調べている。

調べによると、同社は01年ごろ、輸出規制対象となる性能を持った3次元測定機2台などをタイなどに無許可で輸出した疑いが持たれている。

この時に輸出された測定機が、実際は性能が一緒にもかかわらず、国内向けの名称とは別に「BLN」と名付けられ、「規制対象とはならない低い性能」と偽っていた疑いが
あるという。警視庁がタイと中国で見つかった同社の測定機を鑑定した結果、どちらも国内のものと同じ性能で輸出規制に該当することが分かった。

外為法や輸出貿易管理令では、規定された性能値を超える3次元測定機は輸出規制の対象となり、経済産業省の許可が必要。税関への輸出手続きでは、輸出規制の
対象になるかどうかは業者側の自己申告制となっており、警視庁は同社が規制対象外となる低性能の測定機と偽って申告していた疑いがあるとみている。

ミツトヨはこれまでの取材に対し「規制の対象となるような高性能の測定機は輸出していない」と否定している。

（以下略）

輸出品の名称使い分け、性能低く偽る？　ミツトヨ測定機
（2006年02月15日 朝日新聞）

3次元測定機は、センサーが対象物に触れた地点を3次元で解析することで、立体的で精密な測定ができる装置。核兵器の開発などには不可欠で、一定の水準を超えた
測定機は輸出規制の対象となっている。

事件は、2年前に国際原子力機関（IAEA）が実施したリビアへの核査察で、ミツトヨが
マレーシアの企業に輸出した同社製の3次元測定機が見つかったことが端緒になった。
事件の糸口を掴んでから2年も経って本格的捜査に着手する、いかにも公安らしい捜査手法である。極秘に内偵し、容疑事実と事件の概要をしっかりと把握してから本丸に
斬り込んだということであろう。
警視庁公安部は、「核の闇市場」とかかわりが深く、大量破壊兵器開発の懸念があるリビアへの流出経緯も視野に入れて捜査を進める方針だという。

ところで、株式会社ミツトヨとは、どういう会社なのだろう？
ミツトヨは、1937年（昭和12年）にマイクロメータの国産化に初めて成功した名門精密機器メーカーである。資本金3億9千1百万円、売上高948億6千1百万円、従業員数国内：2,360名、海外：2,013名、合計4,373名。
総合精密測定機器メーカーとしては国内最大手。

経営理念
1．活動する領域において世界のトップレベルを目指す
2．仏教伝道活動の支援を通して人々の幸福に寄与する

コーポレートスローガン
「精密測定で社会に貢献する」

社是
「良い環境、良い人間、良い技術」

株式会社ミツトヨ

不勉強につき、この会社がなぜ「仏教伝道活動の支援」をしているのかは解らない。
この会社の「仏教」が何宗なのかも知らない。
同社のホームページによれば、宗派に関係なく広義の仏教伝道活動を行なっている
仏教伝道協会を支援しているという。ということは、特定の宗派とは関係がないのかも
しれない。
ただ、仏教の伝道活動を支援している企業が、今回のような事件を起こすなんて理解
できない!!!

私は親鸞聖人の教えに共鳴する人間である。浄土真宗に限れば、晩年の親鸞聖人は、聖徳太子を父母のように慕われ、法然上人に出会い、本願を信ずることができたのも太子のおかげであると、その恩徳（おんどく）を讃えられている。
こんな仏教を支援している会社が、虚偽の申告をし国を売る。心の底から「信じられない!!!」と言うしかない。
もっとも、同じ仏教といっても、あの日蓮上人にかかわる宗教組織であれば十分に考えられることだが・・・ただ、それはないと思う。

なお、法で規制された性能値を超える機器を、「規制対象とはならない低い性能」と偽って輸出する。ヤマハ発動機とまったく同じ手口である。
「規制の対象となるような高性能の測定機は輸出していない」と否定しているのも、ヤマハ発動機と同じ。
事件の解明と、ほかに外為法違反を犯している企業がないかの、徹底的調査を望む。

参照記事：核開発転用可能な測定機、無許可輸出か　メーカー捜索へ

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安倍対「士志の会」の構図???

今国会の最大の波乱要素であった「皇室典範改正問題」も、今回は見送りという結論に落ち着いた。私は、これで良かったと思う。
こういう皇統にかかわる問題は慎重すぎると思われるほど慎重でよい。

ところで、この「皇室典範改正問題」を政局に利用しようとする動きが一部にあった。
自業自得とはいえ、この問題は、扱い方を間違えると小泉内閣をレイムダック（lame duck）に追い込む可能性があった。
秋篠宮妃のご懐妊で、問題が一気に先送りにされ、小泉首相はホッとしたのではないか。逆に言えば、この問題で小泉首相（実は安倍官房長官）を追い詰めようとしていた連中は歯ぎしりをしていると思う。
そもそも、この問題を政局に利用するということ自体が不純すぎる。

世間を騒がせた種々の問題が、表向き沈静化する中、ポスト小泉をめぐる動きが本格化してきた。
ここで、ポスト小泉にかかわる政局について述べる前に、まずは讀賣新聞の最新の
世論調査をお届けしよう。

↓
「ポスト小泉」は、安倍官房長官の人気がダントツ――。読売新聞社が2月11、12の
両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、9月に退陣する小泉首相の後継首相に最もふさわしい人を候補者と目される自民党内の9人の中から、1人選んでもらったところ、安倍氏を挙げる人が43％で最も多かった。

（中略）

一方、後継首相が靖国神社を参拝することに賛成の人は50％で、反対は43％だった。自民支持層では「賛成」が69％を占めた。
（後略）

後継首相ふさわしい人、安倍氏がトップ…読売世論調査
（2006年2月14日 読売新聞）

まず、この世論調査で、「後継首相が靖国神社を参拝することに賛成の人」が「反対の人」を大きく上回ったことに注目したい。反小泉、反靖国参拝に舵を切った讀賣の調査だから信頼できると思う。
ポスト小泉に関しては、世論の支持は安倍晋三官房長官が圧倒的だ。が、そうすんなりと行かないのが政治なのだ。「政界は一寸先は闇」・・・

聞くところによると、小泉首相は安倍支持だという。小泉路線を、もっとも近い形で 継承してくれるのが安倍氏であると判断しているそうだ。
首相は、麻生太郎外相とも近い。本心は、安倍－麻生のコンビでポスト小泉を担って
ほしい、ということだと推測する。

ところが、安倍氏が所属する森派会長の森喜郎元首相が、福田康夫元官房長官の
担ぎ出しを画策している。この動きには、参院自民党の青木幹雄幹事長や二階俊博経産相（二階派会長）、加藤紘一元幹事長なども加担しているという。これは、明らかに、内政的には公共事業重視、外交的には対中外交修復の動きと重なっている。

森氏は、今では小泉首相と仲が悪いといわれる。昨秋の総選挙前の「缶ビールと干からびたチーズ事件」を思い起こせば、それもなるほどと思う。
つまり、森氏は、小泉首相の後見人を自称していたが、首相は相手にしていなかった、ということだ。首相の真の後見人（指南役）は松野頼三元総務会長である。

安倍氏が出馬すれば、党員票300の圧倒的多数を獲得するのは間違いない。この時点で実質的に安倍総理・総裁が決まる。
が、森氏や青木氏の画策が成功すれば、福田氏と同じ森派に属する安倍氏の出馬は困難になる。安倍氏が出馬しなければ、党員票は分散し、結局、国会議員の投票で
次期総理・総裁が決まることになる。
つまり、小泉首相が破壊したはずの、派閥の合従連衡で次期総理・総裁が決まると
いうことだ。

小泉内閣の下で、守旧派＝抵抗勢力は冷遇されてきた。その支持基盤である既得権益集団（特定郵便局、医師会、建設業界など）も利権を削がれてきた。
守旧派＝抵抗勢力は、ポスト小泉を、その失地回復の最大のチャンスとして捉え、陰に日向に蠢（うごめ）いているのだ。
もし、福田内閣が実現し、森、青木、二階、加藤各氏のような政治家が主導権を握れば、「党内融和」の美名の下、談合政治が復活し、公共事業の闇に予算が注ぎ込まれ、対中融和外交が展開されるであろう。

我々は、このような事態を見過ごすわけにはいかない。安倍支持を、今以上に声高に叫ばなければならない。政治家（とくに若手政治家）もネットの声を気にかけていると
いう。私のブログを訪れる国会議員もいる。
ネット上で、あるいは日々の生活の中で「安倍支持」を広げていこう。

ところで、安倍氏の次に小泉首相が期待をかけていると言われる麻生外相にも、守旧派＝抵抗勢力の魔の手が伸び始めた。

↓
秋の自民党総裁選に向けて、「反小泉」のベテラン議員が動き出しました。古賀元幹事長ら3人が、ポスト小泉候補の一人、麻生外務大臣と会談し、小泉路線からの転換を
迫りました。

会合には、古賀氏と麻生大臣のほか、高村元外務大臣や自民党を離党した平沼元
経済産業大臣が出席しました。このなかでは、皇室典範の改正案が見送られる方向になったことを歓迎する意見が相次ぎました。

古賀氏ら3人は、小泉総理大臣の改革路線の継承を唱えている麻生大臣に対して、「戦略を変えるべきだ」と迫りました。秋の総裁選に向けて、安倍官房長官に対抗するために、内政問題やアジア外交などで独自の政策を打ち出すべきだという考えを示したものです。

古賀元幹事長ら　麻生外務大臣に路線転換を迫る
（2006/02/14 ANN News）

平沼赳夫、古賀誠、高村正彦、麻生太郎の四氏は、「士志の会」という談合組織を作っていた。これは、ポスト小泉を狙って、古賀氏主導の下、2002年末に結成された。
元々は、野中広務氏の意を受けた古賀氏が、YKKや亀井静香氏などをすっ飛ばして、同じ当選7回（現9回）組の三氏をポスト森の先頭候補として押し立てることによって
主導権を握ろうと意図したものが源流である。

この「士志の会」は、ポスト森において麻生氏を擁立するも、肝腎の橋本派の支持を
得られず、苦し紛れに擁立した橋本龍太郎元首相は、小泉氏の前に圧倒的な大差で敗れてしまった。そこで、古賀氏はポスト小泉に照準を変更した。が、前回の総裁選に高村氏を擁立するも、小泉首相にまったく歯がたたなかった。

この「士志の会」は、先の－総選挙をめぐって分裂、崩壊した。麻生氏（当時・総務相）はに賛成、古賀、高村の両氏は棄権、そして平沼氏のみが反対。
古賀、高村の両氏は、事前の約束を破って棄権に回り、筋を通した平沼氏のみが反対し、結果、非公認・離党に追い込まれた。
このときの平沼氏の古賀、高村両氏に対する不信感と怒りは相当なものだった。それが、またここに来て、手を携え、反安倍で策謀をめぐらそうとする。
彼らの狙いは、麻生氏を小泉首相から切り離し、反安倍包囲網に引き込むことだ。谷垣禎一財務相は元々は加藤氏の右腕だった人物である。麻生氏が小泉首相から離反すれば、福田－谷垣－麻生（－加藤－山崎拓－古賀－高村－青木）の安倍包囲網が
完成することになる。

麻生氏が、餌に釣られて守旧派＝抵抗勢力の側に付くことのないことを願うとともに、
なお一層の「安倍支持」の声を強める必要性を痛感する。

参照：談合組織「士志の会」崩壊

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再び皇室典範改正について

昨日はEnglishの記事を元にエントリーを書いたので大変でした。3時間以上かかったと思います。これは、休日だからできたこと。
でも、日常生活で英語に馴染んでいないと苦労しますね。今では、外国に行ったとき、英語がスムーズ（smooth）に出るかどうかも不安です（笑）

ところで、2月10日の皇室典範改正にかかわるエントリーについては反発が強かった
ですね。まあ、当然でしょう。私のブログの読者は保守の方が多いから。
「郵政民営化賛成」の旗を立てたときも、かなり反発がありましたが、今回ほどではありませんでした。
「郵政民営化賛成」「小泉支持」のときは、ブログの支持率が大きく上がりましたが、
今回はどうなんでしょう？
今のところ、「人気ブログランキング」は、ほとんど変わりませんが・・・

皇室典範改正問題については、当面は記事にすまいと考えていました。が、前回は、あまりにも言葉足らずで、かつ説明不足でした。だから、もう一度だけ、私の皇室典範改正問題に対する立場を整理しておきたいと思います。

私は、皇位継承は男系であってほしいと願っています。
雅子様や紀子様に親王が生まれる可能性がある時点での皇室典範改正には反対です。
国民の間で、男系、女系の相違も理解されていない状況で、皇室典範改正を論じること自体がナンセンスだと思います。
皇位継承が現実的問題になり、議論の過程で国民のコンセンサスが成立した時点で皇室典範改正を行うべきだと思います。
国会で、軽々に皇位継承を巡る議論をするべきではない、そう思っています。
男系維持が前提ですが、それが困難であれば女性、女系天皇も考慮の余地がある、
これが私の考えです（あくまでも「考慮の余地」です。誤解のなきよう）。
ただ、ときの天皇陛下のご意思を尊重することが、すべての前提になります。下々の者が陛下に皇位継承順位を押し付けてはならない。

以上です。

この私の考え方に、まるで「非国民」（笑）であるかのごとき非難を浴びせる方々が
いた。ちょっと理解できないというか、少々ショックでもありました。
ごく少数とはいえ、あの戦前の偏狭な国粋主義者のような人たちが現代社会に存在する。そういう人たちが、ネット上を大手をふって闊歩している。
これはかなり危険です。
この手の方々には、頭山満や中野正剛、あるいは北一輝がどういう人物であったのか、ということを勉強してほしいですね。戦前の国粋主義の真髄がよく解る。

今は亡き私の父親は、帝国陸軍の中尉でした。シベリアに2年間抑留され、凍土の
下に眠らざるをえなかった同僚や部下たちに、死ぬまで負い目を感じていたような気がします。
私が極左運動に身を投じたとき、昭和11年（1936年）に起きた青年将校による2.26事件について父と議論したことがあります。父は、事件後に軍人になったのですが、2.26事件当時に将校だったら決起に参加していたと思う、と話していました。
そして、「お前も当時の青年将校みたいだなあ・・・」と私に言いました。

しかし、シベリア抑留から帰ってきた父は、戦前の国粋主義を完全に否定していました。指導者が、もう少し利口であれば、米国と戦うことはなかった。むしろ米国と連携して共産主義・ソ連と戦い、満州からシベリアに活路を見出すべきであったと・・・

陸軍は無知だったけど、海軍（山本五十六）は米国をよく知っており、戦えば一敗地にまみれるということが解っていた、とも私に言いました。
要は、「井の中の蛙」では、すべてにおいて失敗するということを、極左思想に固まった私に言いたかったのだと今では思います。

そして、北支（華北）における戦闘には誇りは感じても、何の悔いも感じていませんでした。私が「南京虐殺」の話をすると、何十万という日本兵がいたから断定はできないが、父の所属した師団では略奪・暴行のたぐいは一切なかったと断言していました。

私は、父たちが3年に一度つどう「戦友会」なるものに顔を出したことがあります。皆さん、父の考えに近かったですね。
「戦前の国粋主義は、もうゴメンだ」と・・・

なぜ、私が旧・宮家の復活＝皇位継承に賛成しかねるのかも、ここで記しておきましょう。

1．これからの天皇にとって重要なのは、「国民の天皇を敬愛する心」である。一般国民として生まれて2～30年以上も民間で生活した人物を父（母は一般人）とする天皇が
誕生しても、「天皇を敬愛する心」が国民の間に芽生えるであろうか？私も生理的に
受け入れがたい。

2．戦後に皇籍を離脱した旧皇族はすべて世襲親王家の「伏見宮家」の系統に属する。「伏見宮家」は、現皇室の（男系）系統から分かれたのが約600年も昔であり、血縁は薄い。

3．過去に即位した傍系宮家出身の天皇は、父系でせいぜい3代さかのぼれば天皇に達する皇族であった者であり、今回、皇族復帰の是非が問題となっている傍系宮家のように、父系で20代近く遡らなければ天皇にたどり着かないような
傍系の皇族が即位した例はない。

私が現実に知っている天皇は昭和天皇以降です。私は昭和天皇を敬愛しています。
この昭和天皇（明治・大正天皇）以外の血統から天皇陛下が出るなんて、今の私には考えられません!!!

なお、皇室典範改正問題に関するエントリーは、取りあえずこれで終わりにしたい。
皆さんの自制心ある対応を望みます。

【追記】
読者の方から「（旧・皇族は）現内親王や女王と婚姻した場合にのみその子孫に皇位継承権が発生するという案は一理あると思います」という意見がありました。
私も、この案であれば賛成です。あくまでも「願望」ですが・・・

なお、明治天皇の内親王4人、および昭和天皇の内親王1人が宮家に嫁いでいます。
したがって、伏見宮系の男系男子であり、かつ昭和天皇の末裔に当る者も存在します。
ただ、私は、それでも旧・皇族全体と現・皇室の血縁は薄いと思います。

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赤に先祖返りした讀賣のナベツネ

以下は、The New York Timesに掲載された 読売新聞・渡辺恒雄会長兼主筆のインタビュー記事である。前半部分は、渡辺恒雄氏のことを「Japan's most powerful media baron（日本の最も強力なメディア男爵）」などと持ち上げている内容が主なので割愛した。
なお、インタビュアーは、大西のりみつというN.Y.Timesの東京支局長（日系アメリカ人）である。この人物は、反日・親中記事をたびたび執筆することで有名。

↓
His first move was to publish an editorial last June criticizing Mr. Koizumi's visits to the Yasukuni Shrine, the Shinto memorial where 14 Class A war criminals, including the wartime prime minister, Hideki Tojo, are deified. It was an about-face for The Yomiuri, which had tended to react viscerally against foreign criticism of the Yasukuni visits.

Indeed, the paper was a main force in pushing for the more muscular nationalism no.w emerging in Japan. Shortly after becoming editor in chief in 1991, Mr. Watanabe set up a committee to revise the American-imposed pacifist Constitution. If MacArthur's Constitution emasculated Japan by forbidding it to have a real military, Mr. Watanabe's Constitution, published in 1994, restored its manhood. Now, it seems only a matter of time until Japan completes the process that Mr. Watanabe started years ago. Still, he seems troubled by some aspects of the nationalist movement he helped engender. The editorial, which reflected his worries about Japan's relations with its Asian neighbors, sent shock waves through the political world. It called for the building of a secular alternative to the shrine and said Mr. Koizumi did not understand history.

Mr. Koizumi worships at a shrine that glorifies militarism, said Mr. Watanabe, who equates Tojo with Hitler. He added, "This person Koizumi doesn't know history or philosophy, doesn't study, doesn't have any culture. That's why he says stupid things, like, 'What's wrong about worshiping at Yasukuni?' Or, 'China and Korea are the only countries that criticize Yasukuni.' This stems from his ignorance." Like many of postwar Japan's leaders with wartime experience, Mr. Watanabe is suspicious of the emotional appeals to nationalism used increasingly by those who never saw war. In his high school in Tokyo, he said, military officials visited regularly to instill militarism in the young. "I once instigated my classmates to boycott the class and shut ourselves in a classroom," he recalled. "We were punished later.

When he entered the army as a second-class private, the war was in its last stages. The military began dispatching kamikaze pilots, whom the Japanese right wing now glorifies as willing martyrs for the emperor. "It's all a lie that they left filled with braveness and joy, crying, 'Long live the emperor!' " he said, angrily. "They were sheep at a slaughterhouse. Everybody was looking down and tottering. Some were unable to stand up and were carried and pushed into the plane by maintenance soldiers.

後半の途中は、渡辺氏が東京大学を卒業し、讀賣新聞政治部記者として実力を付け、やがて「影の将軍（the shadow shogun.）」と呼ばれるようになるまでの過程と、プライベートな内容なので割愛する。

The couple moved to a new home, where he misses the wild birds that used to fly into their old garden. So Mr. Watanabe began keeping hamsters. He is hardly ready for retirement, though. Convinced that Japan will never become a mature country unless it examines its wartime conduct on its own, Mr. Watanabe ordered a yearlong series of articles on the events of six decades ago. In August, the newspaper will pronounce its verdict.

The series and Mr. Watanabe's attacks on Mr. Koizumi are said to have shaken Japanese politics, as Mr. Koizumi prepares to retire in September. Even though he won a landslide election a few months ago, attacks against his legacy are rising. Political analysts see the hand of Mr. Watanabe. The series, he said, has started changing the opinions of some politicians. But he is far more ambitious. "I think I can change all of Japan," he said.

Shadow Shogun Steps Into Light, to Change Japan
By NORIMITSU ONISHI Published: February 11, 2006

このインタビューの中で渡辺氏は、小泉首相は軍国主義を称賛する聖地（靖国神社）に参拝していると批判。そして東條英樹をヒトラーに比喩しながら 「小泉は歴史も哲学も
解ってなくて、勉強もしていないし教養もない。彼はバカ者だ」と小泉首相を罵っている。
小泉首相が「靖国に参拝して何が悪い？」「靖国参拝を非難するのは中国と韓国だけだ」と言うのは、彼の無知から生じる発言であるとまで言う。

渡辺氏は、去年の6月の社説で、戦争時の首相・東條英樹を含む14名のA級戦犯が
祀られている靖国神社を小泉首相が参拝することを批判した。
この時点で、首相の靖国参拝に対する外国の批判に本能的に反発する傾向があった読売新聞の方針が大転換したのである。
讀賣の社説で渡辺氏は、日本とアジア近隣諸国の関係に対する憂慮を表明。この社説は政界に波紋を拡げた。渡辺氏は、靖国神社に代わる追悼施設を作ることも促した。

渡辺氏は、戦争を知らない人々が国家主義を感情的に訴えることに懐疑の念を抱いている。
彼が二等兵として軍隊に入ったとき、戦争は日本の敗北が必至の状況だった。軍隊は神風特攻隊を送り始めていた。
渡辺氏は、「日本の右翼は現在、特攻隊員を天皇のための自発的な殉教者として称賛する。しかし、特攻隊員が『天皇陛下万歳！』と叫んで勇敢に喜んで行ったというのは全てうそだ」と怒りを込めて言う。そして、「彼らは屠殺場の羊だった。誰もがよろめいていた。何人かは立ち上がることさえできず、運ばれて、機関兵達により無理矢理に飛行機に押し込まれた」と・・・

渡辺氏は、日本が独自に自らの戦時中の（野蛮な）ふるまいを調べ（反省し）ない限り、日本が成熟した国にけっしてならないことを確信していると言う。彼は、約60年前（戦時中）に発生した事件に関する年間シリーズ記事を載せるように指示を出した。
「 シリーズは、一部の政治家の意見を変え始めた」と渡辺氏は言う。彼は極めて野心的で、「私は、私が日本の全てを変えることができると思う」と言い放った。

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渡辺恒雄氏は、かつて共産党東大細胞だった。細胞のキャップだったという説もある。 日本テレビの氏家斉一郎会長は、このときからの同志だという。
1940年代後半から50年代半ばまでは、我が国において社会主義革命が起こる可能性がもっとも高い時期だった。優秀で上昇志向の強い渡辺氏は、時代の空気の中で共産主義者になったのだろう。
が、共産党は、GHQによる弾圧と外国（ソ連共産党）からの干渉によって分裂。学生
細胞も分裂し、反共産党中央（反日共）系が主導権を握る。
このような混沌とした状況の中で渡辺氏は転向し、今度はメディアにおけるトップを目指すことになる。

優秀だが、上昇志向が強く、自己主張も人並みはずれていて、しかも独善的。多少の正義感も持ち合わせているようだが、常に「理は我にあり」。
まあ、こういう人物であれば、当時B級新聞だった讀賣社内で出世しても不思議ではない。ついには公称1000万部・世界一の新聞社のトップになった。

このような人物が、突如として首相の靖国参拝を批判し、国立追悼施設の建設促進にまで言及する。そこには大いなる政治的意図が隠されていると見て間違いない。
ご存知の方も多いと思うが、渡辺氏は中曽根元首相と盟友関係にある。中曽根氏は「反小泉」であり「反安倍」である。中曽根氏は最近、次のように述べている。

「最近の日本外交の不振の一因に靖国問題が指摘されている。私は以前より靖国神社に合祀されている戦争責任者の分祀（ぶんし）を主張している。……この方策は予算も法律も不要で、神主の裁断で可能なことなのである。……いずれにせよ、東アジア
外交は対米外交と共に日本の死命を決する重大な政策であり、現状を打開して日本の活路を開くことは現代日本の政治家の重大責務であると確信する」
（2006年1月29日 読売新聞朝刊「地球を読む」）

まさに、ポスト小泉は靖国神社に参拝せず、対中・対韓外交を重視する政治家がふさわしいと言っているのだ。
渡辺氏の主張は、この中曽根発言と重なる。
ご存知のように、中曽根元首相こそ靖国問題を中国の対日外交カードにした張本人である。中国の圧力に屈して「Ａ級戦犯」問題を作り出した。
「Ａ級戦犯」が合祀された1978年以降も靖国問題は日中間の外交問題にはなっていなかった。にもかかわらず、1985年8月15日に、中曽根元首相は大見えをきって靖国神社を公式参拝した。が、中国側の激しい非難を浴びると、同年秋の例大祭への参拝を
中止し、中国と政治的妥協を図った。
ここから、「首相による靖国参拝の是非は中国の出方次第」という情けない構図ができあがったのである。

こんな政治家が、のうのうと「いずれにせよ、東アジア外交は対米外交と共に日本の
死命を決する重大な政策であり、現状を打開して日本の活路を開くことは現代日本の政治家の重大責務であると確信する」などと言う。
首相の靖国参拝に対する外国の批判に本能的に反発する傾向があった新聞社のトップが「小泉首相は軍国主義を称賛する聖地（靖国神社）に参拝している」と批判する。
そして東條英樹をヒトラーに比喩しながら 「小泉は歴史も哲学も解ってなくて、勉強も
していないし教養もない。彼はバカ者だ」と小泉首相に悪罵を浴びせる。
政治家やジャーナリストとしての矜持をまったく持ち合わせていない、まさに権力亡者の妖怪たちである。

渡辺氏は、N.Y.Timesのインタビュー記事の中で、「東京の高等学校（旧制）時代、
軍国主義を若者にしみ込ませるために、軍当局者が定期的に学校を訪れていた。
私は、同級生に授業をボイコットして教室に閉じ込もるようにけしかけた」と述懐している。
若かりし日に感染した「赤い病気」が、年をとって抵抗力が衰えるにつれて再発したのかもしれない。

いずれにしても、渡辺氏や中曽根氏のような、権力志向の強い老害ジャーナリスト、
老害政治家に、ポスト小泉を左右させてはならない。
とくに讀賣新聞の論調には注意を要する。
皆で讀賣新聞の政局関連記事を監視しよう！この新聞が、「反保守」の風見鶏新聞に堕してしまったのか否かを確認しよう！

ナベツネに言う！何が「影の将軍」だ???「私は、私が日本の全てを変えることができると思う」だって???思い上がるな!!!ただの独りよがりな「もうろく爺さん」ではないか!!!
あなたの言動には、老人特有の、独善と思い込みと頑固という負の要素が充満して
いる。己の醜悪な姿を鏡でよ～く見てみろ!!!

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出口の見えない中国に圧力を加える米国

どうにも米国の真意が読めない。
対中貿易赤字が過去最大の2000億ドルを突破するなか、米議会は「中国たたき」に
動き始めた。
超党派の上院議員らが9日、中国市場の閉鎖性などを理由に、同国への恒久的な最恵国待遇（MFN）を打ち切るべきだとする対中制裁法案を提出したのである。
巨額の貿易赤字、遅々として進まない人民元改革、知的財産権侵害の横行など、米世論の対中感情の悪化を受けて、議会が対中制裁に動くのは無理もない。

が、である。中国は今、危機に直面している。北東アジアの大国という仮面の下で、「出口の見えない混迷に震えている」。
このような中国を、米国は崩壊させようとしているのか、それとも漸進的な民主化を要求し、軟着陸させようとしているのか???
冷戦時代の（旧）ソ連に対する米国の戦略は、明らかに「ソ連を崩壊させる」というものだった。が、当時は政治のみではなく経済も断絶していた。それに対して今の米中は
経済的に相互依存関係にある。もっとも中国の一方的な黒字だが・・・

クリントン政権時代は、中国を「戦略的パートナー」と呼んだ。しかし、今のブッシュ政権の位置づけは、「中国は戦略的競争相手であり、戦略的パートナーではない」というものだ。むしろ中国は、「アジア・太平洋地域の安定への潜在的脅威」であり、「台湾及び南シナ海における覇権確立に強い野望を抱く国」として捉えている。
米国は中国に対して、人民元の大幅切り上げを要求し、知的財産権の保護と侵害行為の具体的かつ強力な取り締まりを求めている。そして、これらの要求が満たされなければ、報復措置を取るという強硬姿勢を示している。
ブッシュ政権の対中基本姿勢からすれば、これは「中共体制を崩壊させる」とまでは
いかなくても、「中共体制が崩壊してもやむをえない」と思っているのではないか。

中国は、ますます混迷の度合いを深めている。まさに、米国がその気になれば、中共体制は崩壊の危機に直面する。
以下は、2006年 2月11日付けの産経新聞朝刊に掲載された記事を参照に、ますます深刻化する中共体制の危機を分析したものである。

中国では、これまで農村と都市の収入格差が大きな社会問題になっていた。04年の
ジニ係数（格差の指標：注-1）は0.45～0.53（国連人類発展報告）にまで拡大。暴動
リスクをはらむ「危険ライン」を越えている地域が広範囲に広がっていた。実際に、05年に中国で起こった暴動や騒乱は8万7千件にのぼる（中国公安省）。

ところが、最近の調査では、都市内の住民の収入格差もジニ係数で「警戒ライン」上の0.4前後に達している。とくに、首都・北京の所得格差はジニ係数で0.5前後（中国社会科学院）。これは、暴動リスクをはらむ「危険ライン」に
北京が既に達しているということを意味する。
ジニ係数0.5ということは、上位25％の金持ちが地域の総所得の75％を占めているということだ。この貧富の格差は半端ではない。社民党や共産党が格差社会の典型として非難する米国でさえ0.36。ちなみに我が国のジニ係数は0.31（2005年 OECD）。
調査の結果について、李迎生・人民大学社会学部教授は「新聞晨報」上で、「低所得層に“剥奪感”が生まれ、心理バランスが崩れ、社会報復行動にでる恐れがある」と
警告している。
また中共政府自身（・社会保障部給与研究所）も、「中国における収入の格差は2003年以来、急速に拡大し、すでに『イエロー・ゾーン』の状態だ。有効な措置をとらなければ、5年以内に『レッド・ゾーン』に突入する」と認めている。
ここで思い出すのが、「庶民は共産党を憎んでいる。心底憎んでいる。共産党以外の
政党が許されたら、俺も参加するよ」という讀賣新聞・藤野彰中国総局長の知人で、
共産党員歴30数年の中国人の激烈な発言である。

中国の2005年末時点での外貨準備高は8,189億ドル（約93兆6,000億円）で僅差の
2位。貿易黒字は1,020億ドル（約11兆6,600億円）でダントツの世界一。とくに対米黒字は2,016億2600万ドル（約23兆429億円）にものぼる。
ここまでくれば、当然のことながら人民元の大幅な切り上げと内需の急速な拡大を国際社会から求められる。ちょうど1985年9月のプラザ合意当時の我が国と同じ状況なのだ。
国際社会からの要求に応じなければ、当然のことながら相手国から報復措置を受ける。冒頭記事にある、米国の「最恵国待遇（MFN）見直し」などもその一環である。

ところが、今の中国は人民元の大幅な切り上げもできなければ、内需の急速な拡大も期待できない。
人民元を大幅に切り上げれば、繊維や雑貨、電気製品などの輸出産業が大打撃を
受け、中小企業の倒産、失業者の増大など、国内経済が大混乱する。既に暴動リスクをはらむ「危険ライン」を越えている状態にある中で、このような事態は受け入れられない。
内需の拡大に関して言えば、ジニ係数が0.45～0.53の社会、つまり「富が偏在する（人口の20％～25％を占める金持ちが、地域の総所得の50％～75％を占めている）社会」で内需が伸びることはない。
「深圳法制報」の元記者で「中国人権」の研究員である何清漣氏も、中国の中産階層の少なさ（全体の15％）や農村や都市の余剰力の膨大な数（農村3億人、都市部数千万人）を挙げ、中国に中産階層社会ができるという幻想を否定している。

人民元改革も内需拡大もできない。頼みの綱は輸出だけ。
つまり、今の中国は、世界中の国々と摩擦を起こしながらも、輸出第一主義で突っ走るしかないのだ。そして、突っ走れば突っ走るほど国内の矛盾は深化し、今や首都・北京さえ暴動リスクをはらむ「危険ライン」に達しているのである。
米国はそれを承知しているはずである。にもかかわらず米国は、「最恵国待遇（MFN）
見直し」などという圧力を加える。「最恵国待遇（MFN）見直し」の次は、不公正貿易国としてWTO（世界貿易機関）に中国を提訴する段取りに入るであろう。
ロイター通信によると、米国政府は知的財産権の保護をめぐって、「中国側から実体を伴う回答がなければ、WTOに中国を不公正貿易国として正式に提訴するしか選択肢がなくなる」と言明している。

何度も引用したが、何氏は、今の中国を「出口のない状態」と指摘する。讀賣新聞の藤野彰中国総局長は、「大国の自信を誇示する中国。だが、仮面の下の素顔は、『出口の見えない混迷』に震えている」と分析している。そして、朝日新聞の山田厚史編集委員さえ「08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが『希望的観測の域』をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない」と書く。

米国は、このような中国の背中を押そうとしているのであろうか???
米国が制裁を正式に課せば、EUが追随する可能性が高い。ブラジルなどの途上国も、中国のソーシャルダンピングには不満を募らせており、制裁をちらつかせている。
輸出による膨大な黒字と外貨準備高でかろうじて現体制を維持している今の中国から、輸出という宝の箱を取り上げたらどうなるのか???
米国は、事態をどこまで真剣に捉えているのであろうか???

注-1：ジニ係数
イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された所得分配の不平等状況を示す
係数。0から1の間を推移する統計指標で0に近いほど平等となる。
0のときには完全な「平等」＝皆が同じ所得を得ている状態を、1のときには完全な
「不平等」＝1人が全所得を独占している状態を示す。一般に0.3～0.4は格差もあるが競争も促進され好ましい面もあるとされる。
「警戒ライン」の0.4を超えると社会不安を引き起こす可能性があり、「危険ライン」の0.5を超えると慢性的に暴動の危険をはらむ（25%の人間が75%の富を保有している状態）。
2005年に経済協力開発機構（OECD）が公表した日本のジニ係数は0.31、米国は0.36。

参照記事1：米議会「中国たたき」――対中貿易赤字2000億ドル突破
参照記事2：中国、貧富の格差深刻　北京、暴動はらむ「危険ライン」
参照記事3：中央党校：政策に注文、貧富の格差を強く警告

【追記】
私の記事の信頼性を貶（おとし）め、中国も日本も変わらないと言いたいのか、我が国のジニ係数が0.4983というカキコがあった。
この0.4983という厚生省の数字は2002年のデータである（ジニ係数は4年ごとに
公表されるので、これが最新データ）。この数字は、民主党の前原代表も取りあげ、
「小泉首相の在任中に、所得の不平等指数であるジニ係数は0.50に拡大した」と1月の衆院代表質問で声高に強調した。
また、ネットで調べてみると、このジニ係数0.4983を捉えて、「日本も上位25％の金持ちが総所得の75％を占めている極端な格差社会である」と主張しているブログがけっこうある。
が、ちょっと待ってほしい。それはタメにする議論である。
まず、この0.4983という数字は、公的年金を所得として含んでいない。したがって、公的年金だけが所得となる高齢者世帯は所得ゼロとカウントされるので、高齢者世帯が
増えればジニ係数が大きくなる。
実際は、世帯所得から税金や社会保険料（年金、医療など）を引き、公的年金などの
社会保障サービス（再分配所得）を加えると、ジニ係数は0.38にとどまる。さらに、国際比較のために世帯別ではなく個人単位にしてジニ係数を算出すると0.322になる。
これはOECDが2005年に公表した日本のジニ係数0.31とほぼ同じである。
アメリカ（0.368＝2000年）やイギリス（0.345＝1999年）よりも格差は小さく、フランス（0.288＝1994年）やドイツ、スウェーデン（0.252＝2000年）よりも大きいという結果で、3年前の調査（小泉内閣発足前）とほぼ変わっていない。

参照：2006年2月12日 讀賣新聞　格差社会
参照：2004年11月3日 所得格差拡大のホントのところ

【追記2】
「我が国のジニ係数が0.4983というカキコ」は悪意ではなかったようです。
早とちりして申し訳ない。

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農民襲撃で共産党幹部に無期懲役

↓
昨年6月、中国河北省定州市で地元政府による土地収用に抗議した農民らが武装集団に襲われ6人が死亡、少なくとも40人以上が負傷した事件で、同省邯鄲市中級人民裁判所は9日、襲撃を計画したとして起訴されていた定州市の共産党幹部に無期懲役、襲撃を指揮した4被告に死刑の判決を言い渡した。10日付の香港各紙が報じた。

中国・河北省の農民襲撃事件、党幹部に無期判決
（2006年2月10日 朝日新聞）

中国・河北省の農民襲撃事件とは、

14日付の香港紙明報によると、中国河北省定州市の農村で11日、発電所用地となる
土地の収用を拒んでいた農民数十人を、猟銃や刀剣を携えた二、三百人の集団が
襲撃、少なくとも農民6人が死亡、48人が負傷し入院した。
農民らは補償金が安すぎると譲渡を拒否、小屋を建てて土地にとどまっていたという。襲撃した集団は不明だが、この農民グループは4月にも棒などを持った二十数人の
不審なグループに襲われたことがあったという。
土地収用をめぐるトラブルが原因とみて地元当局が調査している。
（2005年6月14日 朝日新聞）

というものである。

つまり、発電所用地となる土地の立ち退き費用を不服として、農民らが建設予定地に小屋を建てて立てこもっていた。
これに対して、地元の共産党幹部によって、北京などで集められた出稼ぎ者らのグループが猟銃や手製のヤリなどで武装して農民を襲った。
これが事件の真相である。

昨年、中国で起こった暴動や騒乱は8万7千件にのぼる（中国公安省）。つまり、毎日238件の暴動や騒乱が起きている。大半が当局の土地収用に反対する農民の抗議行動である。

この8万7千件の暴動や騒乱の中でも、今回の河北省定州市で発生した事件は特別である。他の事件は、少なくとも農民の鎮圧に警察が当たっている。
昨年の12月に、広東省汕尾市で起きた事件では、警察側の発砲で多数の住民が死亡した。が、これは、あくまでも騒乱の中で追い詰められた警官隊が暴発したという側面が強い（それでも許されることではないが）。
ところが、この定州市の事件は、当局が北京などの大都市で食い詰めた出稼ぎ者（無戸籍の民工）を雇って、最初から農民を殺すつもりで襲撃させた。

私は、「ワシントンポスト」が入手したそのときの映像をテレビで視たが、夜明け前に
バス6台に分乗してやってきた無法集団が、「殺せ！」などと叫びながら、銃やヤリ、鉄パイプなどを手に農民に襲いかかっていた。
農民たちはまったくの素手で、「殺さないで！」と叫んでいた。が、無法者たちはそんなことはおかまいなし。現場を撮影した住民も、カメラを壊されて腕を折られたということだ。
爆薬の爆発音や銃撃音も鳴り響き、いま思い出しても、とにかくすさまじい衝撃的な
映像だった。

通常と違って警官隊ではなく、都市の「食い詰め者」をカネで雇って農民を襲撃させた。よほど後ろ暗いところが当局者にはあったのだろう。
中共中央も、通常は「農民の違法行為」と「当局側の正当防衛」を強調する。広東省
汕尾市で起きた事件では数十人が死亡したとされるが、現場の警察責任者が拘束され、免職になっただけだった。
ところが今回は、「共産党幹部に無期懲役、襲撃を指揮した4被告に死刑の判決」である。映像が全世界に配信されたという背景も関係しているのであろうが、やはりあまりにも悪質で、免職程度では世論が納得しないと判断したのだろう。

しかし、首謀者の共産党幹部が無期懲役で現場の指揮者が死刑。法治国家であれば、むしろ首謀者の共産党幹部が極刑に処せられてしかるべきなのだが・・・
無期懲役だと恣意的な恩赦で釈放される可能性もある。
汕尾市事件と、この定州市の事件を並べてみると、やはり、「指導部は、民衆を愛しているという演出と、党への脅威と感じる批判や行動を抑圧することだけに専念しているのだ」という何清漣氏の指摘は、正鵠（せいこう）を射ている。

それにしても、都市部で虐げられている民工が、同じく虐げられている農民を襲う。なんともやりきれないできごとである。これを企てた共産党幹部の罪は深い。

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外国人者の受け入れに反対する！

小泉首相は8日午前の衆院予算委員会で、力人口の減少に伴う外国人者
の受け入れについて「一定の規模を超えると（日本国内で）必ず衝突が起こる。これを
事前に防ぐ対策を考えてから、外国人者が必要なら入れるということは必要だ。
力が足りないから、安易にどんどん入れればいい、ということにはならない」と
述べ、慎重な姿勢を示した。

外国人者の受け入れ、首相が慎重姿勢
（2006年2月8日 読売新聞）

韓国人に恒久的に短期ビザが免除される件は、残念だが、ある意味仕方がない面も
ある。
バブル崩壊以降、観光産業は長期不況に苦しんでいる。首都圏でも多くのテーマパークが廃業したし、地方の観光地や温泉地では閑古鳥が鳴いている。とくに地方では、
小泉改革により公共事業が激減。観光産業までもが今の状況では、地方経済が崩壊するというところも多い。
日本の自然の美しさや温泉の素晴らしさは、韓国でも人気が高い。短期ビザが免除されれば、韓国からの観光客が増えるのは間違いない。日本最大の温泉観光地・大分県別府は、10年以上も前から韓国人観光客でもっていると言われている。
この地方と観光業界の圧力に、議員の先生方が抗しきれなかったということだ。
ただ、今でももっとも多い韓国人の不法在留者がさらに増えることは間違いないし、
それに伴なって犯罪が増加することも確実。後は、治安対策と入管体制の強化を政府に期待する（強く求める）しかない。

ところで、この短期ビザ免除の問題と外国人者の受け入れ問題は、まったく質が違う。今でも、バブル期以降の日系南米人の受け入れによって様々な問題が起こっている。
日系南米人は、独自のコミュニティーを形成するために、日本人社会に同化せず、子供たちは義務教育も満足に受けられない（言葉が通じない）。そのため日本人社会から
疎外され、犯罪に走る（走らざるをえない）若者も多い。
日系外国人にしてからがこれなのである。ましてや純粋な外国人（アジア人）を、力人口の減少を補うためと称して受け入れれば何が起こるのか？ドイツにおけるトルコ人（多くはクルド人）問題を調べればよく分かる。
文化の衝突、犯罪、社会的・政治的事件の頻発、世論の分裂等々、我が国及び我が社会は大変なお荷物を背負い込むことになる。

その意味で、今回の外国人者の受け入れについての小泉首相の考え方は正解である。これに対し日本経団連は、力不足を補うためには、日本は2025年までに
数百万の外国人者を受け入れる必要があると主張している（財・経済広報センター国際広報部）。
まったく商売人は己の、しかも目先の利益しか考えない。数百万の外国人者を受け入れれば、日本社会は確実に分裂し、コミュニティーは分断される。小泉首相が言うように、必ず衝突が起こる。
安易に安価な外国人力に依存するのではなく、もっと女性や高齢者を活用する方法を考えるべきである。子供がいる女性や高齢者が働きやすい環境と待遇を整備してやれば、力人口は確実に増える。もちろん経済的・社会的コストは、外国人者を受け入れるよりはるかにかさむ。
が、外国人者を受け入れることによるマイナスを考えれば、逆にず～っと安あがりだと思う。
外国人者の受け入れは、特別な技能・職能を持った者に限定するべきである

ところで、皇室典範改正問題について少しだけ言及しておこう。

小泉首相は、皇室典範改正で「拙速」との批判を受けていた。政治家や学者だけではなく、一般国民の間にも「拙速」を批判する声が高まっていた。それは、女系天皇を認める側もそうだった。
今、皇室典範改正を強行すれば世論が分裂する。結果、皇室のあり方が政争の具になる。女系天皇を認める側も、それは望むところではない。小泉首相もそれが分かりかけていたが、振り上げた拳（こぶし）を下ろすきっかけがない。
そこに秋篠宮妃ご懐妊のニュース。小泉首相はこれを機に慎重論に転じた。求心力を維持したまま。
まったく運の強い政治家である。

なお、私は男系維持か女系を認めるのか、判断がつきかねている。男系の伝統を守ることは大事なことである。が、戦後、皇籍を離脱した旧宮家を元に戻すなんて現実的な考えではない。国民の多くもけっして支持しない。
天皇制を護り、末永く安定させるためには女系を認めるのが現実的、という意見にも
一理はある。この考え方は、国民の間にも一定の支持がある。

私は、国民の大多数が支持する制度がよいと思う。その点においても、今国会で決めるべきではないと思っていた。
とにかく秋篠宮妃に親王を産んでいただければイチバンよいのだが、このことは声高に叫んではならないと思う。心の中で念じるだけだ。

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中国農村女性の悲しき運命

「現代中国で何が起こっているか」という、要 紘一郎氏のHOME PAGEがある。
広東省の週刊紙で、中国メディアの良心とも呼ばれる「南方週末」の記事を翻訳したものが中心。2000年から2006年までの主要な記事が翻訳されており、現代中国の市民レベルの実態を知るうえで非常に役に立つ。私も、このブログで何度か記事を引用させてもらった。

以下の記事は、今年の1月5日に「南方週末」に掲載された、現代中国の農村女性の、一つの典型的な生き様である。
中国の農村、社会制度、女性の地位、男や女の意識などを知るうえで大変興味深い。全文引用させていただく。

↓
阿珍、彼女は江西省の有る貧しい村で生まれた。幼少時に母を亡くし、3才と生まれてすぐの二人の弟が居た。母の死後10年以上経つが、お金がなくて父は後添えを迎えることができなかった。そして遊び場の女性を相手にしたり、酒におぼれるような日々を
送っていた。稼いだ金は全て酒に注ぐような毎日で、女性との間にもめ事が絶えなかった。

阿珍が6才になるともう一人前として食事の用意や洗濯を任された。鼻水を垂らした
二人の弟も彼女が面倒を見た。阿珍は小学校だけは出た。学校の先生はそのことを
とても残念がってくれた。「このような元気で将来性の有る子供が学校に行けないなんて、何という不幸なんだろう」と。

13才になると男性のように今度は薪割りや田植え、芝刈り、稲もみなども手伝わされた。
毎日の仕事は正に“重く苦しい”ものであった。それでも彼女は大人の女として身体は大きくなっていった。
ある夜、村の一人の男と遊んだ。しかしその男は直ぐに相手を変えた。

16才の正月の3日目、破れた戸口に一人の身なりの好くない目の鋭い男が立っていた。
父が「弟たちも次第に大きくなってお金がだんだん多く必要になってきた。お前はあの男と一緒に女廊に行って働け」と命令した。
阿珍の心は驚きと不安とそして、“やっぱり現在の環境から逃げられる”という考えが
湧いてきて、その男に従った。
父からは毎日のように殴られる生活であったのだ。

阿珍は言う。他の人から見れば私達の商売はお金が大きく動き、仕事の中身も簡単に見えるかも知れない。しかし私は毎日のように泣きました。どの男も狼のように私を扱いました。
男達から毎日身体を求められ、しかしそこにはどんな愛情もなかった。
阿珍が18歳の時、女郎に初めて来たという男が見えた。その男はとても緊張していた。
阿珍はその男が好きになった。しかしその男は実際には良い点は何もなかったのだ。喧嘩早く、ほらを吹き、威張り、お金を簡単に消費した。阿珍がその男を好きになったのは、最初の初々しいと思えた第一印象の為であった。
阿珍は職業上多くの衣服を持っていた。求められるまま、それらを売ってその男に貢いだのだ。

阿珍には“愛情”とはどんなものか、まだ全く分かっていなかったのだ。しかしその男に捧げることが、阿珍にとっては大切な“愛情”であった。
そして6年前、記者が阿珍に出会った頃、その男が喧嘩をし、相手を植物人間にし、
投獄され15年の刑を受けることになった。
そこでその男との縁も途切れた。

阿珍はお金を貯めては男に捧げていたので、ほとんど残っていなかったが、それからは何とかその男を救出しようと努力してもみた。
その男がこれまで喧嘩をするとき、阿珍は地面に跪いて止めようとしたものだ。そんな彼女の願いは報われなかった。それも「運命だ」と彼女は言う。

阿珍は正月が来ても家に帰らない。帰ればきっと父に殴られるだろう。そして今では
弟たちも誰も家にはいない。かつての男とも今となっては、ただ苦痛の想い出だけが
残っている。

阿珍は3年も経てば、どこか遠くへ嫁に行って、そしてもう再び男に弄ばれるようなことはなくなるだろう、と言う。
その3年で貯めるお金のことを考えた。
彼女は1年で3万元程貯蓄できる。父に家を建てるために4万元与え、弟にも3万元与えて結婚させ、そして残りは自分の将来の夫に提供する。
ふしだらな男にお金を捧げることはもうしません、と誓う彼女。しかし彼女の説明する
貯金の提供先は、父、弟、将来の夫で、どれも“男”だ。

その採訪から1年して私は阿珍から便りを受けた。彼女は公安の手入れで捕まり、罰金として数千元取られた。そしてその街で働けなくなり、違う街へ移ったという。

そして又1年して彼女から連絡が来た。
ついに彼女の念願の日が来たのだ。嫁入り先が決まったのだ。それは生まれた土地から相当離れた村であった。
彼女は父に家を買った。弟にもお金を渡し、村の嫁を貰う手はずが整った。
そして彼女の2番目の弟が20才になり村に好きな娘ができた。しかし婚約に必要な
数万元というお金ができず、今はそこまでは援助できないと言う。

ここで阿珍の話は終わる。彼女の物語は、まさに涙なしには聞けない苦痛に満ちている。最後には故郷から遠く離れたところへ嫁に行った。
でも、こんな言い方を許して欲しい。彼女は勾麗と比べればすっと幸福な人生ではないだろうか。
彼女の受けた傷は命には別状がなかったのだ。新しい生活が始まり、それは過去を
消してくれるのだ。
彼女の幸せを祈る！

勾麗や阿珍 （2006/01/05　南方週末　王文）

なお、「勾麗」という女性については「娼婦の生前日記が悲しき運命を語る」というタイトルの記事を参照されたい。

今の中共体制の下（もと）にある中国は、共産主義とは無縁の社会。実態は、弱肉強食の資本主義社会である。
その一方において、とくに農村部では封建色が強く残り前時代的。そして貧しい。こういう社会では、常に女性が、家族が生きていくための犠牲にされる。
そして女性は、その立場を甘んじて受ける。

戦前の我が国がそうであった。とくに昭和初期の、昭和恐慌と凶作というダブルパンチに見舞われた東北地方の農村では、娘の身売りが後を絶たなかった。
昭和9年、山形県のある地方では、9万人の人口があったが、そこで2000人もの娘が村々から消えたという。農村の壊滅的な貧困と男尊女卑。これが、女性に「家族が生きていくための犠牲」を強いるのである。

この農村の悲惨な状況が、昭和11年の青年将校による2.26事件の原因の一つに
なったと云われる。兵隊の姉や妹が、続々と身売りされたからである。

幸い今の我が国は、豊かで自由で民主的である。「家族が生きていくために娘を売る」なんてことは、まずない。
が、現代中国では、一部では繁栄を謳歌しているが、取り残された地域は、70～80年前の我が国と同様の状態にあるということだ。
今の中国において、都市者の平均的賃金は１月1,000元前後（1,5000円）。しかし農民の収入は、1日働いて約10元（150円）、1月300元（4,500円）程度にすぎない。
しかも農民は、法令に定めのない各種の税金を徴収され、ときにはタダ同然で土地を
取り上げられる。

中共当局は、「三農問題」の解決」を声高に叫んでいる。「三農問題」とは、「農民」
「農村」「農業」の問題。その目指すものを具体的に列挙すると、「農業の振興」「農村の経済成長」「農民の所得増と負担減」である。
これは、胡錦濤が中国共産党総書記に就任した2003年から、中国共産党の政治上のテーマとして正式に取り上げられるようになった。

しかし、昨年、中国で起こった暴動や騒乱は8万7千件にのぼる（中国公安省）。発生
件数は、2004年に比べて6.6％増と確実に増えている。当局の土地収用に反対する
農民の抗議行動が主で、毎日238件起きていることになる。
この深刻な事態に対し、中国・広東省トップの張徳江・共産党省委員会書記（党中央政治局員兼務）は19日、党や政府の当局者が土地収用など不動産開発に関与することを禁止し、違反した場合はただちに免職する方針を示した（06年1月21日 読売新聞）。
中央政府の温家宝首相も、昨年末に開催された中央農村工作会議で「農民の民主的権利を守り、物質的な利益をも与えなければならない」としたうえで、「農村の生活の質を高め、公正さと正義を保証することこそが、極めて重要なことであり、緊急の責務だ」と強調した（新華社電）。
そして、「われわれは歴史的な過ちを犯すことはできない」と指摘し、
危機感をあらわにしている。

一昨日の讀賣新聞朝刊【膨張中国】において、中国人の研究員・何清漣氏（元「深圳法制報」記者）は、「胡錦涛時代になると、問題を根本的に解決できないと（中共指導部は）悟った。（だから）指導部は、民衆を愛しているという演出と、党への脅威と感じる
批判や行動を抑圧することだけに専念している」と指摘している。
そして今の中国は「出口のない状態」であると・・・

つまり「三農問題」は、いつまで経っても解決できず、阿珍さんのような農村女性の悲劇は、これからもなくなることはない。

私は、過去のエントリー「世界の奴隷工場：中国」で、中国の工場における出稼ぎ者の悲惨な実態は、まるで我が国の戦前における「女工哀史」と同じと書いた。
そしてまた、本日、中国における農民の悲惨な実態は、まるで我が国の戦前における農村と同じか、それ以下と書かねばならない。

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噴火口上の中国

何清漣、49歳、米国在住。元・中国共産党深圳市委員会宣伝部職員。昨年の11月、突然発行停止となった、大胆な報道で有名な「深圳法制報」の元記者。
何氏は、1998年に現代中国の抱える問題点を突く『中国現代化の落とし穴』（邦訳・
草思社刊）を発表し、大反響を呼ぶ。が、その結果、中共当局の監視下に置かれるようになり、2001年に渡米（実質的な亡命）。
現在は、民間団体『中国人権』の研究員などを務め、研究・執筆活動を続けている。

その何氏が言う。
「中国は、性・食・余暇など生活分野の自由度は非常に大きい。しかし、政治分野では90年代後半から制約が強まり、民主化からますます遠のいている。記者や作家の
拘束、新聞・雑誌の発禁、農民暴動の鎮圧が相次いでいる」と・・・

90年代後半と言えば、江沢民から胡錦濤への権力移譲が進んでいたときだ。胡錦濤は1998年3月、全人代で国家副主席に選出され、1999年9月には軍事委員会副主席に就任している。
そして、2003年11月、中国共産党総書記に選出され、中国の最高権力者の地位に
就いた。

私は、江沢民にはよい印象を持っていない。経済成長一辺倒。強烈な反日民族主義
教育の実践者。今の中国の深刻な内部矛盾は、この江沢民の時代に作られたと思っている。
以前の私は、この上海の田舎官僚・江沢民から、共産主義青年団出身のエリート
官僚・胡錦濤にトップが代わったことで、中国は変わるのではないかという期待を抱いていた。
しかし、何氏の言うとおりであるとすれば、実際は、強権政治は江沢民の時代よりも
ひどくなっているということだ。

何氏は「中国は、以前は政権に抗議する人々にアメとムチを使っていたが、今はムチしか使わない」とも言う。
そう言えば、胡錦涛は、昨年秋の党中央委員会総会後の内部会議で、国際的な流れと逆行する北朝鮮やキューバの共産党一党独裁体制を称賛し、「中国も北朝鮮の金正日総書記やキューバのカストロ大統領を見習わなければならない」と発言している。
民主化どころか、北朝鮮のような圧殺体制が見習うべき「お手本」と言っているのだ。

この点について何氏は、「江沢民時代は腐敗も貧富の差も今ほど深刻ではなく、政権は問題を解決できる可能性があると考えていた。しかし胡錦涛時代になると、問題を
根本的に解決できないと悟った。指導部は、民衆を愛しているという演出と、党への
脅威と感じる批判や行動を抑圧することだけに専念しているのだ」と断罪する。

何氏は、中国の中産階層の少なさ（全体の15％）や農村や都市の余剰力の膨大な数（農村3億人、都市部数千万人）を挙げ、中産階層社会ができるという幻想を否定する。
「職がないのに中産階層社会を作れるだろうか」と、胡錦涛政権がさかんに宣伝する「調和社会」建設や「小康社会」の実現を不可能と断定する。

そして、経済成長についても、「環境的制約」「資源的制約」「低賃金」という三つの理由を挙げて、このまま高度成長が続くという楽観論に対して冷水をあびせている。
何氏は言う。
「環境（悪化）はすでに経済成長を支えきれなくなっている」「中国はすでにエネルギー資源の相当量を輸入に頼っているが、将来、依存度は50％を越える」「中国は賃金が低いので購買力に欠ける。中国経済は国内需要が伸びなければ、長く栄えることは
できない」
この何氏の分析と主張は、私がこのブログの『中国崩壊シリーズ』で述べてきたこととほぼ同じである。ここまで私の主張を裏付けるような見解を、当の中国人研究者から
披瀝されると、さすがにうれしい。
また、このように、今の中国を冷静に分析できる中国人がいるということが、もっとうれしい。

何氏は、今の中国を「出口のない状態」と指摘する。これは、「大国の自信を誇示する中国。だが、仮面の下の素顔は、『出口の見えない混迷』に震えている」という、讀賣新聞の藤野彰中国総局長の分析結果とまったく同じである。
つまり中共当局者自身が、いまの事態に、どう対処すればよいのかが分かっていない。だから、「以前は政権に抗議する人々にアメとムチを使っていたが、今はムチしか
使わない」「民衆を愛しているという演出と、党への脅威と感じる批判や行動を抑圧することだけに専念」する以外になす術（すべ）がないのである。

今の中共体制は、噴火口の上にある。

参照記事：「膨張中国」 （2006年2月7日 讀賣新聞朝刊）

【追伸】
年明けから、部下が80人に増えて、仕事量が1.5倍になりました。9：00～23：00の14時間。おまけに週休1日。エントリーを更新するのがやっとで、TB返しやコメント返しが満足にできません。
ただ、コメントやTBいただいたエントリーは必ず読んでいます。ご容赦を！

 
中国現代化の落とし穴―噴火口上の中国
何 清漣 (著)

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もうすぐ人が住めなくなる？中国

2～3日前の讀賣新聞の特集記事『膨張中国』に、中国の月面探査計画の概要が記されていた。プロジェクトの名前は嫦娥計画。嫦娥（「じょうが」中国語読みは「チャンア」）は、中国の月にちなむ伝説の仙女の名前である。
嫦娥計画において中国は、2020年までに人間を月に送り届けることを目標にする。

こういう記事を読むと、私は心の底から「信じられない」という気分になる。有人宇宙船を飛ばすだけでも莫大な費用がかかるのに、2020年には月に人間を送り届けることを
めざす。
あの米国でさえ、アポロ計画以来30年以上、月に人間を送り込むことを中断している。月に人間を送ることは、それほどのカネ食い虫なのである。

なぜ私が信じられない気分になるのか。今の中国の実態を見れば、宇宙とか月などと言っている場合ではないからだ。
大気も海も、川も湖も常識では考えられないほど汚染され、近い将来、人間が住めなくなるとまで言われている。月に人間を送り込むカネがあるのなら、こちらの方を優先するべきである。
中国のすさまじい環境破壊は、中国のみならず世界環境に悪影響をもたらす。とくに
我が国のような近隣国は、深刻な被害を被ることになる。
まさに、軍事だけではなく、環境においても中国は深刻な脅威なのだ。

↓
【北京・大谷麻由美】中国の国家環境保護総局は6日、昨年11月中旬から今月1日までに、中国全土で環境汚染事件が計45件発生し、重大事件は計6件に上ったと発表した。同総局は地方政府に対して監督管理の強化を通達したほか、情報公開制度の
確立や市民の知る権利を守ることを求めた。環境汚染事件では、地方政府による情報隠しが従来横行していたが、改善に向けて重大事件の公表に踏み切ったようだ。

昨年11月に吉林省の化学工場が爆発し、松花江に有毒物質が流出した事件のほか▽広東省・北江のカドミウム汚染▽遼寧省・渾河のフェノール濃度の基準値超え▽広西チワン族自治区・紅水河の水質汚染▽湖南省・湘江株洲と長沙のカドミウム汚染▽河南省・鞏義の電力工場ディーゼル油流出による黄河汚染▽江西省のタンカー火災事故による汚染－－を重大事件として挙げた。

同総局は「中国は今後一定期間、突発的な環境汚染事件が多発する情勢が続くとみられる」と指摘している。情報公開制度を確立するため今後、事件の責任者は発生から1時間以内に地方政府に報告することを義務付けるほか、報告や
情報発表などの不手際には「責任者の刑事責任追及」も辞さないという。

中国：2カ月半で、重大環境汚染事件6件
（2006年2月6日 毎日新聞）

「突発的な環境汚染事件が多発する情勢が続く」だって???
そこまで分っているなら、もっと早く環境問題に真剣に取り組むべきだった。
「環境汚染事件では、地方政府による情報隠しが従来横行していた」というが、中共体制そのものが隠蔽体質である。「責任者の刑事責任追及も辞さない」と言ったところで、馬耳東風であろう。

ところで、中国の実情は、「突発的な環境汚染事件が多発する」だけではなく、構造的かつ慢性的に汚染が進行している。
「企業や自治体の汚染処理能力が低く、事実上、汚染物質の垂れ流しが続いている」ため、中国の沿岸及び近海の海洋汚染は深刻化する一方である。
とくに東シナ海の汚染がひどく、『ちゅら海』と呼ばれる沖縄八重山諸島の美しい海岸線は、中国から流れてくる漂着ゴミに埋もれそうになっている。ゴミの量は7年前の10倍。

↓
【北京・大谷麻由美】1日の新華社電などによると、中国国家海洋局が発表した「05年中国海洋環境質量公報」で、中国沿岸・近海の海洋汚染が「深刻で、
楽観できず、一部は改善が難しい状況」にあることが明らかになった。特に東シナ海での赤潮発生が深刻で、日本近海への影響も危惧（きぐ）されている。

公報によると、国家海洋局は河口、沿岸、海水浴場、近海、海上油田開発地区などを観測し、渤海湾、長江河口、杭州湾、江蘇省沿岸、珠江河口など経済発展の進む北部から南部までの大都市沿岸で海洋汚染が進んでいることが分かった。

特に▽電気メッキ▽医薬品▽化学▽染色▽皮革－－などの産業が立地する地域で
汚染が進んでおり、南部がより深刻だという。企業や自治体の汚染処理能力が低く、事実上、汚染物質の垂れ流しが続いているとみられている。

渤海、黄海、東シナ海、南シナ海で01～05年に発生した赤潮は計453回で、累計面積9万3260平方キロ。05年には82回の赤潮発生が確認され、経済損失は約7000万元（約10億円）に達した。中でも東シナ海が赤潮の頻発地域で、過去5年間の発生全体数の61％、発生面積の72％を占めている。

中国海洋汚染：深刻で改善難しく　日本近海への影響も危惧
（2006年2月2日 毎日新聞）

「中国沿岸・近海の海洋汚染が『深刻で、楽観できず、一部は改善が難しい状況』にある」なんて軽々しく言ってほしくない。中国と我が国は一衣帯水の関係にある。東シナ海や黄海の汚染が深刻になれば、我が国も大きな影響を受ける。

ドイツのメルケル首相は、先月のブッシュ米大統領との会談で、「（米国との関係は）
テロとの戦いだけではなく（幅広い）共通利益に基づくべきだ」と指摘。「われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる」と話し、中国への対応で連携を呼び掛けている。

まさに、「われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる」のである。
この自分勝手で、無軌道な膨張を続ける国家への監視と関与を強めなければならない。軍備拡張、人権抑圧、環境破壊など、この国の深刻な脅威に、米国や英・独などと連携して対抗しなければならない。

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日本嫌いは中・韓だけだった

世界に最も「良い影響」を与えている国は日本。米国のメリーランド大学が英国BBC放送と共同で実施した国際世論調査の結果である。同大学が3日発表した。
調査は昨年10～12月に米州、欧州、中東、アフリカ、アジア各地域の33カ国で約4万人を対象に行われた。質問の対象となった国は日本、米国、中国、イランなど。
調査結果によると、日本が世界に「好影響を与えている」との回答が「悪影響を与えている」を上回った国は、33カ国中31カ国にのぼり、平均すると好影響が55％、悪影響が18％だった。

ところで、33カ国中、「日本が世界に悪影響を与えている」の方が、「好影響を与えている」を上回ったわずか2カ国はどこか？
それは中国と韓国である。
中国では16％対71％、韓国では44％対54％で、いずれも「日本が悪影響を与えている」が「好影響を与えている」を上回った。
ちなみに、「好影響を与えている」との回答が多かったのはインドネシア（85％）やフィリピン（79％）。米国では66％が「好影響を与えている」と答えた。

参照：米メリーランド大：世界に「好影響」は日本１位 （ワシントン共同）

小泉首相の靖国神社参拝が、「アジアの人々」から批判され、「アジア諸国」との信頼関係を損ねている。
社民党や共産党はもちろん、自民党や民主党の中にもそんな声がある。上記の世論調査をみれば、それがとんでもない言いがかり、デマにすぎないことが解る。
調査は昨年の10～12月。つまり、小泉首相が靖国神社を参拝したことの余韻が残る
時期に行われたということだ。
中でも、「好影響を与えている」との回答が、インドネシアで85％、フィリピンで79％にのぼったことに注目したい。
小泉首相の靖国参拝を批判し、信頼関係を損ねているのは中国と韓国だけ、という
首相の靖国参拝を擁護する側の主張が裏付けられた格好である。

事実をねつ造してまで反日の言動を繰り返す左巻きの日本人たち。「アジアの人々」とか「アジア諸国」とか言うときに、その具体名を挙げよ！

今後とも我が国の総理大臣は靖国神社参拝を継続するべきである。我々日本人は、
自らと自らの国に、もっと自信と誇りを持つべきである。
我が国の歴史に恥じるべきところなんてない。とくに明治維新から現代に至るまでの
現代史は誇りを持ってしかるべきである。欧米列強に屈することなく独立を維持しただけではなく、欧米列強に追い着き追い越した。こんな国は世界にない。
大東亜戦争時の、一部の愚かな戦争指導者たちは批判されなければならないが・・・

中国は、首相の靖国参拝批判を外交カードとして活用しており、参拝をやめても何の
解決にもならない。また新たな問題を持ち出してくるだけだ。
国を挙げて「反日教育」を行っているような国家と友好関係になんかなれるわけがない。
中共の支配が続く限り「日中友好」なんてない！
絶対に中国（中共）に屈してはならない！

【追伸】
皆さん！政治ブログをもっと応援してください。
今現在、「アジアの真実」が40880pointでブログ総合ランキング第28位、私の「依存症の独り言」が第30位、「厳選！韓国情報」は第32位 （2006/02/07 00:00現在）。
少し前までは、三つともベスト25に入っていました。

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エジプトのフェリー沈没事故に思う

【カイロ＝柳沢亨之】乗客乗員約1370人を乗せたエジプトのフェリー「サラーム98」が
紅海上で沈没した事故で、沈没の直前、船長をはじめフェリーの乗員が乗客の救出をせず、自ら救命ボートを使って避難していた疑いが4日、浮上した。

ロイター通信が生存者の証言として伝えた。

生存者の一人が同通信に語ったところによると、船内で火災が発生し、救命胴衣を
身につけようとすると、乗員から「大丈夫だから脱げ」と指示され、胴衣は取り上げられたという。また、別の複数の生存者も「乗員は乗客を残したまま、真っ先に救命ボートで脱出した」「最初に脱出したのは船長」などと語った。
（以下略）

船長ら真っ先避難？沈没フェリーの生存者が証言
（2006年2月5日 読売新聞）

この記事を読んで真っ先に思い出したのが、福岡空港において平成8年（1996年）6月13日に起きたガルーダ・インドネシア航空機の事故である。
この事故では、航空機が離陸に失敗し、滑走路を飛び出して空港外で炎上、3人が
死亡し170人が負傷するという惨事となった。

このときのできごとで忘れられないのが、インドネシア人の客室乗務員が、乗客の救助や避難誘導に精を出すのではなく、我先に逃げ出したという事実だった。
しかも、後日、インドネシアのメディアは、「客室乗務員は自らの危険をかえりみず、
乗客たちの救助や避難誘導に献身的に従事した」と報じた。
このとき、イスラムの道徳や使命感、責任感というものは何なんだろう???という強烈な疑問が私の脳裏を支配した。
この疑問が、今回のエジプトのフェリー沈没事故で再燃したのだ。

日本及び日本人では、とうてい考えられない。その、とうてい考えられないことが、信仰熱心なはずのイスラム圏の国で起こる。
責任ある立場の人間が真っ先に逃げる。しかもガルーダ航空機の事故のときは、事実をねつ造してまで自らの行為を正当化する。
外国人（特にフランス人）は、けっして自らの非を認めない。他人の車に追突しても、
「相手が悪い」と主張すると聞いていたが、イスラム圏の人たちも同類なんだと思うと、当時はすごく寂しい思いをしたものだ。
できれば、インドネシアの後進性のせいであると信じたい。そう思っていたが、今回の
エジプトでのできごとを見て、それがイスラム圏では普通のことと思えるようになった。

耐震偽装マンションや東横インの違法改装など、日本人のモラルもけっして威張れた
ものではない。我々も他人事として笑うのではなく、以って他山の石としたい。

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唾棄すべき中共官僚

中国では、共産党官僚を始めとする役人の横暴に関わる不祥事が後を絶たない。この国では、警察官はもとより、検事や裁判官まで腐敗・堕落しており、すべてがカネ次第だという。
こんな社会で真実を報道するのは大変である。なにしろ己の命に関わる。何事にも黙って、見て見ぬふり、これが賢明な生き方である。

が、こんな社会でも硬骨漢はいる。私は、そんな一部のメディアに一縷の望みを託したいと思っていた。
が、やはりそれは夢想に終わりそうだ。

↓
4日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国浙江省台州市で昨年10月、批判記事をめぐり警察の暴行を受けて入院していた地元紙、台州晩報の呉湘湖・副編集局長（41）が2日、肝不全などのため死亡した。以前に移植を受けた肝臓が暴行を受けた際、損傷していたという。

台州晩報は、警察が市民から不当な金を徴収しているとの批判記事を掲載。腹を立てた警察幹部が部下数十人を引き連れ、同紙社屋で呉氏に暴行を加えた。

警察幹部は事件後、警察や共産党内の役職を解かれたという。（共同）

批判記事めぐり、警官に暴行受けた新聞編集幹部が死亡　中国 （2005/02/04）

私が、中国のような圧殺社会で、呉湘湖・副編集局長のような勇敢な行為を実践できるのかどうか、正直に言って100％の自信はない。
おそらく私は、「やる」とは思うが・・・
パレスチナで死ぬのは本望、と思っていたころの確信があれば、だが・・・
今は妻も子もいる。
やはり深刻に悩みこむと思う。
・・・最後は断固として闘うが。

呉副編集局長のご冥福を祈る。

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社民党宣言は亡国党宣言

↓
社民党は2日午前の常任幹事会で、自衛隊を「現状、明らかに違憲状態にある」と明記した「社民党宣言案」を了承した。

同党は1994年の社会党時代に、それまでの自衛隊違憲論から合憲論に転換したが、今回再び違憲論に方針転換する形だ。宣言案は12日の党大会で採択される。

宣言案では、違憲状態にあるとした自衛隊を「縮小を図り、国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指す」とした。

社民党が、違憲としていた自衛隊を合憲と認めたのは、自民党、新党さきがけと連立政権を組んだ社会党時代の94年7月。同党出身の村山首相が「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものである」と国会で答弁した。

今回再び、自衛隊を違憲とする理由について、社民党は「自衛隊はイラクやインド洋に派遣されるなど、94年当時と比較して大きく変質し、必要最小限度の実力組織の枠を踏み越えている」と説明している。
（後略）

社民党、「自衛隊は違憲」党宣言で方針転換へ
（2006年2月2日 読売新聞）

まったくもって常識はずれの、どうしようもない政党である。もう好きにしろ！と言うしかない。が、『社民党宣言』というのだけは止めてもらいたい。世界の社民政党が迷惑する。名付けるのであれば、『売国党宣言』もしくは『亡国党宣言』にしてもらいたい。

この政党が社会民主主義政党ではないことは、昨日のエントリーでも書いた。
ところで、今日は社会民主主義について簡単に説明しよう。そうすれば、日本の社民党が社会民主主義とは無縁な政治勢力であることがよく解る。

社会民主主義とは、政治的平等と経済的平等を、ともに希求する政治・社会思想である。
社会民主主義は、共産主義（マルクス・レーニン主義）に対するアンチである。共産主義者も、資本家階級より、まず社会民主主義者を攻撃する。共産主義者から見れば、
社会民主主義は者大衆を誤った方向に導く『エセ改革思想』だからである。だから革命を妨害する敵対勢力とみなすのだ。
つまり共産主義者と社会民主主義者は、お互いに不倶戴天の敵なのである

共産主義は、暴力革命、プロレタリア（者）独裁、世界革命を目指す。国家を否定し、宗教を否定し、私有財産を否定するインターナショナルなイデオロギーである。
これに対し、社会民主主義は、議会を通じた変革、独裁の否定、どちらかといえば一国主義のイデオロギーである。私有財産を肯定し、信教の自由を認める。社会主義インターナショナルという国際組織は存在するが、各国の多様性を認め、特定の教義を強制するものではない。

西欧の社会民主主義には三つの流れがある。一つは、ドイツの社会主義者・ベルンシュタイン（1850～1932）を源流とするもの。ベルンシュタインは、共産主義の始祖・マルクスやエンゲルスと深い交流があったが、1896年ごろからマルクス主義の批判に転じ、「革命」ではなく「議会を通じた改良」を主張するようになる。
第一次大戦後のドイツで起きた1920年のスパルタクス団（社民党極左派＝ドイツ共産党）の武装蜂起は、社会民主党政権が鎮圧した。

もう一つは、英国のフェビアン協会が主導するフェビアン主義の流れ。フェビアン協会は、①民主主義、②漸進的改革、③不労所得の公有化と再分配、④余暇、教育、慈善等の国家による支援--保障を掲げ、（英国）党に大きな影響を与えた。
ここで特筆すべきは、大陸欧州の社会民主主義勢力がマルクス主義の影響を受けたのに対して、フェビアン主義は様々な思想を折衷したもので、非マルクス主義であった
ことだ。

三つ目は、ユーロコミュニズムが変化したもの。イタリアの左翼民主党が典型である。左翼民主党の源はイタリア共産党である。党内の共産主義勢力は『共産主義再建党』を結成して分派。

三つの流れは、すべて民主主義を前提とした社会的平等を目標にしている。また、
国防・安全保障などの面では、軍隊の保有や軍事同盟（NATO)への参加を容認しており、保守政党とほとんど変わらない。
フランスの核開発を命じたのは、社会党のマンデス・フランス（1907～82）首相（当時）である。

（英国）党のトニー・ブレアは、1980年代以降に台頭した新自由主義＝サッチャーイズムやレーガノミックスに対抗するため、『第三の道』を提唱している。ドイツ社民党のゲアハルト・シュレーダは『新中道路線』を推（お）し進めた。
これらは、「従来どおり福祉や環境問題も重視しますが、過保護はやめ、自由競争や
市場主義も認めましょう」ということだ。

欧州の社民勢力の共通の敵は共産主義（旧・ソ連）だった。英国やフランスは核武装し、ほとんどの国がNATO（北大西洋条約機構）に加盟した。ところが、日本の社会党（現・社民党）は、戦後一貫して親中共、親ソ連、親北朝鮮で、反米だった。
西欧の社民主義者は、旧・ソ連や東欧の人権抑圧やスターリンの大粛清を批判した。が、社会党（現・社民党）、特に社会主義協会向坂派（社会党主流派）のごときは、スターリンを擁護さえした。

このような社会党（現・社民党）のどこが社会民主主義なのであろうか???

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中・韓に唱和する日本人を糾弾せよ！

↓
小泉首相は１日午後の参院予算委員会で、首相の靖国神社参拝に中韓両国が反発していることに関連し、「靖国参拝がいけないということに同調する日本人が大勢いることは理解できない」と述べ、首相の靖国参拝を批判する与野党議員や世論に強い不快感を示した。

靖国参拝反発の中韓に同調…首相「理解できない」
（2006年2月1日 読売新聞）

私のことを『小泉信者』と中傷（笑）する方もおられるが、私は小泉首相の言うことなす
ことのすべてが正しいと思っているわけではない。中には？マークがつく言動や政策もある。が、これまでの首相と比べて、ず～っとまともな総理大臣であることは間違いない。

特に、現職総理の靖国神社参拝を再開したことは特筆に値する。小泉首相が、総裁選において靖国参拝を公約として掲げたのは、守旧派の牙城であった日本遺族会の票を獲得するという政治的意図によるものだ、という批判があるのは承知している。
が、首相が鹿児島の『知覧特攻平和会館』を訪れたとき、その場で涙を流したことは
有名な話である。首相が靖国参拝を公約として掲げたのはその数カ月後のことだ。
私は、首相の靖国参拝は、単に政治的意図だけではなく、やはり首相がよく口にする『心の問題』も絡んでいると思う。

ところが、「外国政府が心の問題に介入して、外交問題にするのは理解できない」という小泉首相を批判し、「（中韓両国の）靖国参拝がいけないということに同調する日本人が大勢いる」。
私も、こういう日本人をまったく理解できない。

社会民主党（社民党）は、2005年10月17日、幹事長・又市征治氏の署名入りで以下のような抗議談話を発表している。

↓
本日、小泉首相は首相就任以来5度目となる靖国神社参拝を行なった。戦後60年の
節目の年に、小泉首相が参拝断念を求める内外の世論を無視して参拝を強行したことに強く抗議する。

小泉首相の靖国参拝については、昨年の福岡地裁判決に続き、大阪高裁でも違憲の判決が下された。小泉首相がこれら一連の判決を一顧だにせず、政教分離の原則に
反する靖国神社参拝を独善的に繰り返すことに対し、社民党は小泉首相の首相としての資質を厳しく問い質さざるをえない。

A級戦犯が合祀された靖国神社の参拝については、中国、韓国はもとよりアジア諸国の人々から厳しい批判の声が上がり、日韓首脳会談では小泉首相自らが無宗教の国立追悼施設建設の検討を約束したことは周知のとおりである。アジアの人々の批判を無視し、自らの約束を反故にするかのような小泉首相の姿勢は言語道断である。社民党は重ねて、小泉首相の靖国神社参拝を厳しく批判すると同時に、アジア諸国との信頼関係を著しく損ねた小泉首相の責任を厳しく追及するものである。

小泉首相の靖国神社参拝を糾弾する（談話）

「アジアの人々の批判」「アジア諸国との信頼関係」、ここにおけるアジア諸国とは中国と韓国だけではないか！それを「中国、韓国はもとよりアジア諸国の人々から厳しい
批判の声が上がり」と、事実をねつ造してまで批判する。
「信頼関係を著しく損ねた」国は中・韓両国以外にない!!!他にあったら、具体的国名を
挙げろ!!!

また、社会民主党熊本県連合は、2004年1月に、次のような声明を発表している。

↓
小泉首相は、元旦に靖国神社に参拝した。
当然のごとく中国、韓国は強く抗議した。
靖国神社は、戦前には陸・海軍省の管理下に置かれ、戊辰戦争の官軍および明治以降の戦没兵士240万人余が合祀されている。
かって、靖国神社は国民を「天皇の軍隊」に結び付ける絆の役割を果たしてきた。
そして、アジアの諸民族に対する加害を行う精神的支柱となり、朝鮮半島を植民地化し、中国を侵略した。

この様な歴史的経過から、中国や韓国の人々が靖国参拝に反発するのは当然のことである。
小泉首相はこの歴史認識を持っているのか、無知か無能か。それとも意図的にやっているのであれば「超・ウルトラ右翼」である。
しっかりした歴史認識のもとに戦後処理をしていないために、6ヶ国協議の中でも拉致問題について、関係諸国の反応は冷たいのではないか。
ドイツは歴史問題を適切に処理をして欧州各国との関係が緊密になっている。

靖国神社参拝で拉致問題の解決はない

ここではなんと、　「靖国神社参拝で拉致問題の解決はない」とまで主張しているのだ。さすがは、「北朝鮮による日本人拉致は、権力のデッチあげ」と言い張っていた政党にふさわしい言い分である。
「ドイツは歴史問題を適切に処理をして欧州各国との関係が緊密になっている」という
主張は、韓国の盧武鉉大統領の言っていることと瓜二つである。
「無知か無能か」だって!!!それを「天に唾する」と言うんだよ!!!

日本共産党も、社民党と似たような批判・主張を繰り返している。が、私が、このエントリーで、共産党ではなく社民党を取りあげたのには理由がある。

共産党は、独善的で閉鎖的な組織であり、その与える影響力には限界がある。ところが社民党は違う。社民党は、名前からして、『社会民主主義政党』と勘違いされる危険性がある。
社民党は、過去のエントリーでも述べたが、西欧型の社民主義の伝統も理念もない。内実は、親中派、親北朝鮮派、反日共系共産主義者、元極左、フェミニスト（女権拡張主義者）などの寄せ集めである。
だから「拉致は権力のデッチあげ」などと平気で言う。『国防』を否定する。「自衛隊の
増強は戦前への道」と言いながら、中国の異常ともいえる『軍拡』には口をつぐむ。
「人権、人権」と声高に叫びながら、中国内の深刻な人権弾圧には沈黙を守る。そして、今の中国を『平和愛好国家』とほめたたえ、米国を非難し日中友好を唱える。
民主党の左派や旧・社会党出身者なども同列である。
これらの勢力は、自らをリベラルと名乗ったり、進歩的・文化的勢力であると自称したりする。

社会民主主義、リベラル、進歩的・・・いかにも耳ざわりのよい言葉である。
これらの耳ざわりのよい言葉に惑わされて、社民党や民主党左派の主張に賛同する人たちがいる（ちなみに、2005年衆院選比例区の社民党の得票数は372万票・得票率5.48％）。
が、彼らはリベラルでも進歩的でもない。欧米のリベラルや社民主義者とはまったく違う。真のリベラル、真の社民主義者であれば、中共の人権弾圧には黙っていられないはずだ。今の中国を『平和愛好国家』などと呼べるわけがない。
彼らは、「戦前の日本は悪」という教育に洗脳され、日本人としての、あるいは日本国民としての自覚と誇りを失くした人たちである。
自民党の河野洋平や加藤紘一もまったく同じ。リベラルを気取りながら『国を売る』。
河野洋平や加藤紘一は、自民党で要職を歴任しただけに、さらに始末が悪い。

これらの連中は、リベラルや社会民主主義という仮面をかぶっているだけに、共産党よりはるかに危険で性質（たち）が悪いのだ！

「（中韓両国の）靖国参拝がいけないということに同調する日本人」を糾弾せよ！

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