メール問題は前原おろし???

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ライブドア前社長の堀江貴文被告(33)が、自民党の武部幹事長の二男への資金提供を指示したとされるメールで、自民党の平沢勝栄議員が、本文が黒く塗りつぶされる前のメールを入手したとし、FNNの取材に答えた。
平沢議員が入手したメールでは、永田議員によって黒く塗りつぶされた文末の「堀江」の前に「@」があるほか、「宮内の指示を仰いで」の前に「問題があるようだったら」と
書いてあったことなどがわかる。
平沢議員は「このメールは偽物だ」と指摘している。
そして国会では、メールが本物か偽物か、与野党の対立が続いている。
自民党の武部幹事長は「(メールは)極めて疑問。疑わしい、根拠がない。この問題を
うやむやにするわけにはいかない」と述べた。
民主党の野田国対委員長は「国内外の重大な関心を持っている口座があるので、しっかりと調べれば、大変な疑惑が明らかになると思う」と述べた。
民主党は、あくまで国政調査権の発動を担保にしない限り、口座情報など新たな証拠を出さないとする一方、自民党は国政調査権を発動させるまでもないと真っ向から対立している。
22日には、小泉首相と前原代表が国会で党首討論に臨むことになっており、メールの信ぴょう性をめぐる攻防はますます激しくなるとみられる。

「堀江メール」問題　自民・平沢勝栄議員もメール入手、黒塗り部分が明らかに
（2006/02/21 11:54 FNN NEWS）

私は、このニュースを昨日の夕方に見た。コメンテーターの木村太郎氏などは、「すでに勝負あり（メールは偽物）」という感じだった。安藤優子アナの「永田議員は行方不明で連絡も取れない」という言葉は、強烈な皮肉に聞こえた。
民主党によれば、「永田議員本人は、都内のホテルにこもり、情報提供者から出せる
情報の絞り出しを行っている」とのことだが、ほんとうだかどうだか疑わしい。単なる
「雲隠れ」ではないのか？

この問題をめぐって民主党側は、「真相を解明するために国政調査権を発動するべきだ」と主張している。自民党側は問題を提起した民主党が口座名を明らかにして立証
責任を果たすべきだと強く反発している。
筋論から言えば、問題提起をした側に、その内容が真実であることを立証する責任がある。それを国政調査権の問題にすり替えるのは、内容の真実性に自信が持てないからとしか思えない。
国政調査権の発動が、過去の例からみて簡単にはいかないということを見越した上での責任逃れではないのか？

電子メールの真偽については、すでに民主党内からも疑問の声が上がっている。ある民主党幹部は、メールの真偽について、「信じたい」とこぼすなど、党内の空気は急速にトーンダウンしていると言われる。（ANN NEWS）
もし、問題のメールが偽物ということであれば、永田議員の懲罰だけではすまない。
おそらく前原代表の責任問題にまで発展するであろう。

それにしても、最近の民主党はちょっと異常である。
鳩山由紀夫幹事長は先月28日、札幌市で開かれた党北海道連大会のあいさつで、「（ライブドア絡みの投資事業組合に）自民党の国会議員がかかわっていた可能性が
極めて濃くなっている」と発言した。
鳩山氏は「（組合から）自民党の執行部に対し献金がなされているとすれば、政業の
癒着そのもの。『政府保証』で株価をつり上げ、政治家がもうける腐敗の政治を作り上げている」とも指摘した。
鳩山氏は、翌29日のＮＨＫ番組でも同様の発言を繰り返している。が、いずれの場合も発言の具体的根拠にはふれなかった。

これに対して自民党は、鳩山氏宛てに公開質問状を出している。公開質問状では、
「指摘が事実であれば、わが党としてもしっかり対応しなければならない」とする一方、「具体的な根拠が示されない場合には「抗議し、謝罪を求める場合もある。我が党の
名誉にかかわる問題だ」と主張している。
この公開質問状に対する鳩山氏の答えは「ダンマリ」である。

情勢が民主党に不利な方向に傾く中、民主党は「大事なのはメールの真偽ではなく、内容だ」などという戯言（たわごと）を口にし始めている。メールが偽物であれば、内容云々なんてありえないと普通は思うはずだが???
「メールの真偽は形勢が不利で、メールの真偽はともかく口座に振り込まれたんじゃないかと、突如そっちの方を言っているのはおかしいと思う」（自民党・村田吉隆国対副委員長）というのは、極めて正論である。
民主党は、もはや、正常な判断ができないほど焦りまくっているということか（笑）

対する自民党は余裕である。「永田議員も十分恥ずかしい思いをした」と述べる幹部もいるなど、すでに勝負ありのムードも広がっている。
いずれにしても、本日（22日）の今ごろ、行われているはずの党首討論で決着がつくであろう。

ところで、自民党内に気になる声がある。「これ以上、追及すれば、自民党と考え方の近い前原代表の辞任は避けられなくなる」という主張だ。
裏返せば、鳩山発言から永田質問に至る過程は、民主党内の「前原おろし」ではないのか、という疑問。そのような絵図に乗せられて前原代表を追い込めば、結果的に民主党内の「反前原派」＝「現憲法擁護派」＝左派を利することになる。

権力闘争というものは「何でもあり」だから、このような見方を一概に「考えすぎ」と片づけるわけにはいかない。
ここまで来たら、自民党は、民主党内の動きを見ながら戦い方を考えるべきである。

最後に、永田議員の経歴を簡単に紹介しておこう。
民主党衆議院議員　永田ひさやす
1969年（昭和44年）9月2日生まれ、1993東京大学卒業、大蔵省入省、衆院当選3回（連続）、千葉県第2区

参照1：民主党内からも疑問の声　堀江メール問題で
（2006/02/21(12:01) ANN NEWS）
参照2：鳩山幹事長：投資事業組合に「自民政治家が関与も」
（2006年1月28日 毎日新聞）
参照3：自民が民主に公開質問状　ライブドアめぐる鳩山氏発言で
（2006年02月02日 朝日新聞）
参照4：きょう注目の党首討論、メール問題は
（2006年02月22日 12時46分 TBS News i）

【追記】
↓
今国会初めてとなる党首討論が行なわれ、いわゆる「堀江メール」をめぐり民主党の前原代表が、資金提供を指定したとされる口座名などの開示をする代わりに、国政調査権の発動を求めましたが、小泉総理は本物だと証明することが先だと述べて、議論は平行線をたどりました。

（中略）

まず、民主党の前原代表は、いわゆる「堀江メール」で資金提供を指定したとされる口座名や口座番号を開示する用意がある、と述べるとともに、同時に国勢調査権の発動を強く求めました。

これに対して小泉総理は「メールが本物だという証拠を出せば、国政調査権を行使する必要はない」と突っぱね、あくまでも民主党側がメールの信憑性を立証すべきとの姿勢をくずさず、議論は平行線に終わりました。（22日15:56）

メール問題、党首討論でも平行線　（TBS News i）

やっぱりなあ・・・という感じ。
平行線というより、民主党は「メールの信憑性を立証できる」ものを持ち合わせていないということだ。
自民党内には、「国政調査権を行使した方がすっきりする」＝「メールが偽物であることがはっきりする」という意見も出始めている。
が、国政調査権云々は、この問題の背後にあるものを見極めてからにするべきだ。

あの、NHK番組改変事件の裏には、安倍晋三、中川昭一両氏の追い落としを狙った
北朝鮮と、その意を受けたメディアに巣食う反日・左翼の面々がいた。

参照1：NHK番組改変問題の真相
参照2：朝日の陰に北朝鮮工作員

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