小泉改革の影

ここに来て、小泉改革の影の部分について言及するニュースが増えてきた。新聞などのメディアはもちろん、政治家もこの問題について発言することが多くなった。
これは、この9月に小泉純一郎首相が退陣するということが大きく影響している。
メディアは5年に及ぶ小泉政治の功罪を検証しようとし、政治家はポスト小泉における
自らの政治的スタンスを明らかにすることによって、その地歩を確保しようとしている。

この問題に対する小泉首相の立場は、「格差が出るのは悪いことではない」「『負け組』の人もチャンスがあれば『勝ち組』になるかもしれない」というものだ。
要は「再挑戦できる仕組みを整えれば、格差があっても問題はない」という立場である。
では、他の有力政治家の考えはどうか？

「『光と影』に二極分化し、格差が広がっている」（青木幹雄参院議員会長）

「構造改革の進展で、『影』というべきゆがみが広がっている」（神崎武法公明党代表）

「光と影という言葉もあるが、格差社会が進行しないように、どうしたらいいかということを、政策の柱の一つとして取り組んでいきたい」（山崎拓前自民党副総裁）

「規制緩和により、いろいろと雇用のチャンスも生まれたし、経済に活力が出てきた」「『勝ち組』『負け組』が固定されず、再チャレンジできる社会を作りたい」（安倍晋三
官房長官）

「競争したり切磋琢磨したりして、浮かぶ人もあれば沈む人もあるというのは否定できない。そういうものが構造的に固定していくとすれば、問題があり得る」（谷垣禎一財務相）

「経済が活性化する時には一時期、元気のいいのが引っ張っていくしか方法がない。
それが波及していかないといけない」（麻生太郎外相）

「中央（経済）の方もしっかりしてきましたから、これからは地方がしっかりしなければ、この改革は完成したとはいえない」「地域の格差というものも十分視野にいれて、これからの政治をしていかなければいけない」（福田康夫元官房長官）

「格差が拡大している。影が色濃く出ている」（前原誠司民主党代表）

発言の内容によって、それぞれの政治家の小泉首相に対するポジションが分かる。もっとも首相に近いのが安倍官房長官。次が麻生外相、そして谷垣財務相。
三氏以外の政治家は、首相とかなりの距離があるのが分かる。前原民主党代表は
論外だが。

ところで、「影」「影」というが、実際のところはどうなのか。
確かに地方経済は苦しいところが多い。が、これは今まで公共事業に依存した部分が大きかったからである。
小泉内閣の下で国は公共事業を削減。地方もバブル時代の無節操がたたって財政はパンク寸前。公共事業どころではない自治体も多い。大阪市がその典型である。
したがって、これをもって「改革の影の部分」というのは筋違いである。

では、影の部分はないのか？
ある。それは高齢者からの利子収入の剥奪である。

↓
日本銀行の白川方明理事は23日の参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の低金利政策で家計が受け取る利子収入がどれだけ減ったかについて、「（高金利だった）1991年の受取利子額38.9兆円が2004年まで継続したと仮定して、現実の金利収入と比較すると、304兆円が失われたことになる」との試算を示した。

白川理事は「家計部門の利子所得の減少が、これまでの金融緩和政策のマイナス面なのは十分認識している」としたうえで、「借入金利の減少による（プラスの）影響などを含め、経済活動全般に与える効果も総合的に判断していく必要がある」と強調した。

家計の利子収入、304兆円が消えた…低金利政策で
（2006年2月24日 読売新聞）

なんと、バブル崩壊後の「実質ゼロ金利」「金融の量的緩和」という政策の下で、家計から304兆円ものおカネが消えたのである。これは、今も「現在進行形」。
もちろん、家計に対してプラス面もある。例えば住宅ローンや教育ローンを借りれば、
金利が極端に低いため家計にはプラスに働く。
したがって、借金をする世代、つまり30歳代半ばから50歳代前半までの世帯は「実質ゼロ金利」で恩恵を受ける確率が高い。
問題は高齢者世帯である。
60歳以上で、住宅ローンや教育ローンを借りる人はあまりいない。逆に、老後の備えとして退職金等を預金している人が多い。

私の知人（70歳代）は、10年以上前は金利で夫婦の小旅行ができていたと言う。が、
この10年近くは預金の取り崩しの連続で、残高も少なくなり不安でいっぱいだと言っていた。
つまり、改革は高齢者世帯を直撃しているのである。この事態を、これ以上放置し続けるわけにはいかない。

確かに、「実質ゼロ金利」「金融の量的緩和」政策を取らざるをえないという時代的背景はあった。そうしなければ、我が国の金融システムを再生することはできなかった。
また、金利が上昇すれば、国債や自治体が抱える公債の金利負担が膨れ上がり、
破綻自治体が続出したであろう。
つまり、高齢者を犠牲にして、金融機関や国、自治体が救済されたのである。これは
間違いのない事実である。

が、景気は着実に回復軌道に乗った。金融機関も復活した。この3月期は、大多数の
上場企業が史上最高益を更新する見込みだという。
政府は、まだデフレを克服できていないという。が、日銀の福井俊彦総裁は24日の
衆院財務金融委員会で、量的緩和政策の解除について「消費者物価指数（CPI）は
この先、より鮮明にプラスになっていく。条件は少しずつ成熟しつつある」と述べ、「金融の量的緩和」解除の時期が近づいているとの認識を改めて強調している。

早期の日銀による「金融の量的緩和」政策の転換を望む。そうすれば、いずれ「実質
ゼロ金利」も解消され、「不安でいっぱい」という高齢者の心も「安心」に傾く。

【追記】
読者の方から

「経済全体からみれば、まだ資金が高齢者に集まりすぎなのでは？
高齢者で個々に苦しい人は追い詰めないように手当てが要りますが、全体には若い人に収入の道が無ければ先が暗い」

というコメントが寄せられた。
実は、下記の参照記事「格差社会　データにくっきり」の中に、以下の記述がある。

総務省の家計調査によると、貯蓄残高から負債残高を差し引いた純貯蓄額は、30歳未満の世帯で、02年の119万円から04年には53万円へと約55％も減った。60歳以上の世帯では2,146万円から2,029万円へと約5％減にとどまっている。

要は、20歳代の世帯では、02年～04年の間に、純貯蓄額は半減。しかし、60歳以上の世帯では微減ということだ。
これは、若い世代にフリーターが増えていること、貯蓄よりも（ネットの）株式などに若者の資金が流れていること。その一方、1990年代末から2000年代の初めにかけて高年者のリストラが進み、（退職金割増し等の）優遇措置を受けて早期退職した高齢者が増えていることの反映だと思う。
この高齢者の貯蓄を消費やマーケットに引き戻すためにも、「実質ゼロ金利」を解除し、将来の生活不安を解消してやることが重要だと思う。

「全体には若い人に収入の道が無ければ先が暗い」のは論を待たないが、ニートやフリーターの増加という現実は、構造改革とは別の問題が絡んでいる。
別の機会に、改めて言及したい。

【追記2】
「金融の量的緩和」＋「実質ゼロ金利」を「低金利政策」と勘違いして、まったく理解不能な批判を展開するカキコがあった。ときどきいるんですよね。物知り顔で的外れな批判をする人（笑）
誤解のないよう、ここで「金融の量的緩和」について説明しておきます。

量的緩和とは、市中の金融機関が日銀に持つ当座預金の残高を大幅に上積みし、
金融機関がいつでも必要なときに必要な資金を使えるようにすること。そのために日銀は、金融機関が保有する国債や手形を大量に買い取る。

これは、資金供給量を大幅に増やし、デフレ・スパイラルに陥る懸念や金融不安を払拭するためにとられた政策である。
つまり、株価下落や不良債権問題により、景気の先行き不安が高まっていたために取られた緊急避難的措置。デフレ経済からの脱却と多額の不良債権処理に苦しんでいた金融機関を支援することが目的。
政府・日銀が、「実質ゼロ金利」政策だけでは不十分である、と判断したために取られた。
なお、「実質ゼロ金利」は金利に着目した政策であり、「量的緩和」は量に着目した金融政策である。

参照1：格差社会　データにくっきり
参照2：ホリエモンと改革の“影”
参照3：格差社会論争：小泉首相、強気に転換　「機会の平等」を強調
参照4：日銀総裁、量的緩和解除「条件は成熟しつつある」

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