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2006/02/12

出口の見えない中国に圧力を加える米国

どうにも米国の真意が読めない。
対中貿易赤字が過去最大の2000億ドルを突破するなか、米議会は「中国たたき」に
動き始めた。
超党派の上院議員らが9日、中国市場の閉鎖性などを理由に、同国への恒久的な最恵国待遇(MFN)を打ち切るべきだとする対中制裁法案を提出したのである。
巨額の貿易赤字、遅々として進まない人民元改革、知的財産権侵害の横行など、米世論の対中感情の悪化を受けて、議会が対中制裁に動くのは無理もない。

が、である。中国は今、危機に直面している。北東アジアの大国という仮面の下で、「出口の見えない混迷に震えている」。
このような中国を、米国は崩壊させようとしているのか、それとも漸進的な民主化を要求し、軟着陸させようとしているのか???
冷戦時代の(旧)ソ連に対する米国の戦略は、明らかに「ソ連を崩壊させる」というものだった。が、当時は政治のみではなく経済も断絶していた。それに対して今の米中は
経済的に相互依存関係にある。もっとも中国の一方的な黒字だが・・・

クリントン政権時代は、中国を「戦略的パートナー」と呼んだ。しかし、今のブッシュ政権の位置づけは、「中国は戦略的競争相手であり、戦略的パートナーではない」というものだ。むしろ中国は、「アジア・太平洋地域の安定への潜在的脅威」であり、「台湾及び南シナ海における覇権確立に強い野望を抱く国」として捉えている。
米国は中国に対して、人民元の大幅切り上げを要求し、知的財産権の保護と侵害行為の具体的かつ強力な取り締まりを求めている。そして、これらの要求が満たされなければ、報復措置を取るという強硬姿勢を示している。
ブッシュ政権の対中基本姿勢からすれば、これは「中共体制を崩壊させる」とまでは
いかなくても、「中共体制が崩壊してもやむをえない」と思っているのではないか。

中国は、ますます混迷の度合いを深めている。まさに、米国がその気になれば、中共体制は崩壊の危機に直面する。
以下は、2006年 2月11日付けの産経新聞朝刊に掲載された記事を参照に、ますます深刻化する中共体制の危機を分析したものである。

中国では、これまで農村と都市の収入格差が大きな社会問題になっていた。04年の
ジニ係数(格差の指標:注-1)は0.45~0.53(国連人類発展報告)にまで拡大。暴動
リスクをはらむ「危険ライン」を越えている地域が広範囲に広がっていた。実際に、05年に中国で起こった暴動や騒乱は8万7千件にのぼる(中国公安省)。

ところが、最近の調査では、都市内の住民の収入格差もジニ係数で「警戒ライン」上の0.4前後に達している。とくに、首都・北京の所得格差はジニ係数で0.5前後(中国社会科学院)。これは、暴動リスクをはらむ「危険ライン」に
北京が既に達している
ということを意味する。
ジニ係数0.5ということは、上位25%の金持ちが地域の総所得の75%を占めているということだ。この貧富の格差は半端ではない。社民党や共産党が格差社会の典型として非難する米国でさえ0.36。ちなみに我が国のジニ係数は0.31(2005年 OECD)。
調査の結果について、李迎生・人民大学社会学部教授は「新聞晨報」上で、「低所得層に“剥奪感”が生まれ、心理バランスが崩れ、社会報復行動にでる恐れがある」と
警告している。
また中共政府自身(・社会保障部給与研究所)も、「中国における収入の格差は2003年以来、急速に拡大し、すでに『イエロー・ゾーン』の状態だ。有効な措置をとらなければ、5年以内に『レッド・ゾーン』に突入する」と認めている。
ここで思い出すのが、「庶民は共産党を憎んでいる。心底憎んでいる。共産党以外の
政党が許されたら、俺も参加するよ」という讀賣新聞・藤野彰中国総局長の知人で、
共産党員歴30数年の中国人の激烈な発言である。

中国の2005年末時点での外貨準備高は8,189億ドル(約93兆6,000億円)で僅差の
2位。貿易黒字は1,020億ドル(約11兆6,600億円)でダントツの世界一。とくに対米黒字は2,016億2600万ドル(約23兆429億円)にものぼる。
ここまでくれば、当然のことながら人民元の大幅な切り上げと内需の急速な拡大を国際社会から求められる。ちょうど1985年9月のプラザ合意当時の我が国と同じ状況なのだ。
国際社会からの要求に応じなければ、当然のことながら相手国から報復措置を受ける。冒頭記事にある、米国の「最恵国待遇(MFN)見直し」などもその一環である。

ところが、今の中国は人民元の大幅な切り上げもできなければ、内需の急速な拡大も期待できない。
人民元を大幅に切り上げれば、繊維や雑貨、電気製品などの輸出産業が大打撃を
受け、中小企業の倒産、失業者の増大など、国内経済が大混乱する。既に暴動リスクをはらむ「危険ライン」を越えている状態にある中で、このような事態は受け入れられない。
内需の拡大に関して言えば、ジニ係数が0.45~0.53の社会、つまり「富が偏在する(人口の20%~25%を占める金持ちが、地域の総所得の50%~75%を占めている)社会」で内需が伸びることはない。
「深圳法制報」の元記者で「中国人権」の研究員である何清漣氏も、中国の中産階層の少なさ(全体の15%)や農村や都市の余剰力の膨大な数(農村3億人、都市部数千万人)を挙げ、中国に中産階層社会ができるという幻想を否定している。

人民元改革も内需拡大もできない。頼みの綱は輸出だけ。
つまり、今の中国は、世界中の国々と摩擦を起こしながらも、輸出第一主義で突っ走るしかないのだ。そして、突っ走れば突っ走るほど国内の矛盾は深化し、今や首都・北京さえ暴動リスクをはらむ「危険ライン」に達しているのである。
米国はそれを承知しているはずである。にもかかわらず米国は、「最恵国待遇(MFN)
見直し」などという圧力を加える。「最恵国待遇(MFN)見直し」の次は、不公正貿易国としてWTO(世界貿易機関)に中国を提訴する段取りに入るであろう。
ロイター通信によると、米国政府は知的財産権の保護をめぐって、「中国側から実体を伴う回答がなければ、WTOに中国を不公正貿易国として正式に提訴するしか選択肢がなくなる」と言明している。

何度も引用したが、何氏は、今の中国を出口のない状態と指摘する。讀賣新聞の藤野彰中国総局長は、「大国の自信を誇示する中国。だが、仮面の下の素顔は、出口の見えない混迷に震えている」と分析している。そして、朝日新聞の山田厚史編集委員さえ「08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない」と書く。

米国は、このような中国の背中を押そうとしているのであろうか???
米国が制裁を正式に課せば、EUが追随する可能性が高い。ブラジルなどの途上国も、中国のソーシャルダンピングには不満を募らせており、制裁をちらつかせている。
輸出による膨大な黒字と外貨準備高でかろうじて現体制を維持している今の中国から、輸出という宝の箱を取り上げたらどうなるのか???
米国は、事態をどこまで真剣に捉えているのであろうか???

注-1:ジニ係数
イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された所得分配の不平等状況を示す
係数。0から1の間を推移する統計指標で0に近いほど平等となる。
0のときには完全な「平等」=皆が同じ所得を得ている状態を、1のときには完全な
「不平等」=1人が全所得を独占している状態を示す。一般に0.3~0.4は格差もあるが競争も促進され好ましい面もあるとされる。
「警戒ライン」の0.4を超えると社会不安を引き起こす可能性があり、「危険ライン」の0.5を超えると慢性的に暴動の危険をはらむ(25%の人間が75%の富を保有している状態)。
2005年に経済協力開発機構(OECD)が公表した日本のジニ係数は0.31、米国は0.36。

参照記事1:米議会「中国たたき」――対中貿易赤字2000億ドル突破
参照記事2:中国、貧富の格差深刻 北京、暴動はらむ「危険ライン」
参照記事3:中央党校:政策に注文、貧富の格差を強く警告

【追記】
私の記事の信頼性を貶(おとし)め、中国も日本も変わらないと言いたいのか、我が国のジニ係数が0.4983というカキコがあった。
この0.4983という厚生省の数字は2002年のデータである(ジニ係数は4年ごとに
公表されるので、これが最新データ)。この数字は、民主党の前原代表も取りあげ、
「小泉首相の在任中に、所得の不平等指数であるジニ係数は0.50に拡大した」と1月の衆院代表質問で声高に強調した。
また、ネットで調べてみると、このジニ係数0.4983を捉えて、「日本も上位25%の金持ちが総所得の75%を占めている極端な格差社会である」と主張しているブログがけっこうある。
が、ちょっと待ってほしい。それはタメにする議論である。
まず、この0.4983という数字は、公的年金を所得として含んでいない。したがって、公的年金だけが所得となる高齢者世帯は所得ゼロとカウントされるので、高齢者世帯が
増えればジニ係数が大きくなる。
実際は、世帯所得から税金や社会保険料(年金、医療など)を引き、公的年金などの
社会保障サービス(再分配所得)を加えると、ジニ係数は0.38にとどまる。さらに、国際比較のために世帯別ではなく個人単位にしてジニ係数を算出すると0.322になる。
これはOECDが2005年に公表した日本のジニ係数0.31とほぼ同じである。
アメリカ(0.368=2000年)やイギリス(0.345=1999年)よりも格差は小さく、フランス(0.288=1994年)やドイツ、スウェーデン(0.252=2000年)よりも大きいという結果で、3年前の調査(小泉内閣発足前)とほぼ変わっていない。

参照:2006年2月12日 讀賣新聞 格差社会
参照:2004年11月3日 所得格差拡大のホントのところ

【追記2】
「我が国のジニ係数が0.4983というカキコ」は悪意ではなかったようです。
早とちりして申し訳ない。

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中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

田中宇氏が書いているように、中国は崩壊の危機になどなく、体制は安定しており、農民の暴動などの情報が外に漏れるのも策略のうちで、アメリカも中国の覇権を容認している、という考え方もあります。そういう人たちから見れば、このブログの管理人氏などは、不当に中国の危機を煽っている、ということになります。

しかし・・・

アメリカが中国に対して甘い、というのは常々思っていたことなのですが、北朝鮮のドル偽造事件の後、アメリカは態度を決めた感じがあります。何か握ったのかもしれません。アメリカが中国の覇権を黙認することはありあえなくないが、資源の取り合いで敗北することはありえない。市場として価値も、単なる幻想に過ぎないかもしれない。最近、対中強硬派の勢いが強くなったのはそんな理由ではないでしょうか。

投稿: mikage | 2006/02/12 14:41

アメリカも最終的には、自国へのキックバックを考えるとMFNを打ち切る事はしないとは考えてますが、絶対的(自)国益重視のアノ国だから、脅しだけで済むかどうか不透明ですね。
G8の財務相会合が終り、始まったオリンピックのダイジェストを見た後で、昨日のコメント、北京オリンピックまでもたないかも?、を読むと実感が沸きます。代替に東京を用意しておいた方が良いかも。

投稿: NZ life | 2006/02/12 14:59

どうなんでしょうか。アメリカ全体が全体的な意志を持って動いていると言うよりは、議会は議会の都合だけで動いているということではないでしょうか。議員は、選挙民にそれなりのパフォーマンス(日本車をハンマーで壊すとか)を示さないと選挙に落ちてしまうというのは洋の東西を問わないと思います。国内でも地域によって貿易政策でも意見が激しく対立する国ですから。

投稿: wnm | 2006/02/12 16:58

以前から感じてた事なんですが、
今の中国って、太平洋戦争前の日本の立場と
良く似てるんですよね、社会情勢とか国際情勢が。
あの時の日本の立場に、今の中国が立たされているような気がします。もっとも、そんなことを思っているのは俺だけかもしれませんが・・・

過去の歴史を知る過程で、今の中国と当時の日本の類似性を感じた事が、このブログを読むようになった動機だったものでつい独り言を書いてしまいした

投稿: 日本国民 | 2006/02/12 18:42

> とくに、首都・北京の所得格差はジニ係数で0.5前後
>(中国社会科学院)。これは、暴動リスクをはらむ
>「危険ライン」に北京が既に達しているということを
> 意味する。

日本のジニ係数は厚生労働省によると0.4983です。ご参考ください。

投稿: 乱読雑記の信 | 2006/02/12 19:40

私の妄想。
私も中国は遠くない将来、「出口」求めて大混乱する事は間違いないと思っています。
で、米国はそれを歓迎(誘導?)するでしょう。
中国の大混乱はおそらく膨大な人間の秩序無き移動をもたらしますが、その影響を受けるのは陸続きの周辺国、次に小さな海を挟んだ我が国、台湾などの東アジア海洋国家群。米国は左右に大きな海を隔てた地球の裏側ですから、高みの見物でしょう。また、経済的混乱については中国に製造業などの大規模な設備投資を伴う「動きの鈍い投資」をしている国々が大きな影響を受ける。日本、韓国、台湾などの国々です。米国も投資はしていますが、もともと製造業より金融業、サービス業が中心の国家。逃げ足も速いことでしょう。
またこの大混乱は、特に人の移動に関しては米国にとって安全保障上の競争国、敵対国であるロシアや半島への尋常ではない悪影響をもたらします。米国にとって重要な同盟国、日本や台湾への影響は小さな海により上記の国々よりも軽微です。(あくまで遠い米国から眺めた場合ですよ。実際は日本も大迷惑。)これも都合が良いのでしょう。しかも、適度に日本、台湾、(韓国の立場は微妙)にも悪影響が及ぶ事により、両国の国力の消耗が見られるでしょうから、親分としての米国は一層頼られる事になり大満足でしょう。現在、中国への傾斜を強める東南アジアにも良い(劇)薬になる。これらもろもろの国々に対し、米国は絶対的優位を手に入れる。問題は大量破壊兵器ですが、大混乱する中国の領土を保全する事を目的に米国が周辺国に睨みを利かせれば、人民解放軍がそれを外国に使用する理由はない。使っても現在の中国の少数民族の地域に限定されるだろう。これも米国から見ればおそらく些細な事。いや、その事実を政治利用できるからむしろ好都合なくらいかも。混乱に乗じて核の流出はあるかもしれないが、そもそも核の移動は今でもあること。警戒はするだろうが、米国の敵対テロリストは今でも既に核くらい手に入れているんじゃなかろうか?使わせない事が重要。そんなわけで、米国にとっては悪い話じゃない。中国を持ち上げて(クリントン政権)おいて、落としに掛かる(ブッシュ以後?)。プロレス技・カナディアンハンマーでありますw誠に見事な世界戦略国家・米国の謀略である。
なんてね。

投稿: 妄想は楽しい。長文ごめん。 | 2006/02/12 20:19

wikipediaでは、日本は0.25以下になってる(少々古い)。
http://en.wikipedia.org/wiki/Gini_coefficient
http://www.worldpolicy.org/globalrights/econrights/maps-gini.html

http://news.yahoo.com/s/nm/20060201/wl_nm/economy_japan_inequality_dc
によると、0.308 last year from 0.297になってます(坂さん言われるとおり)。
>乱読雑記の信さま
0.4983のソースを教えて下さい。

投稿: NZ life | 2006/02/12 20:30

乱読雑記の信さん、初めまして。

私の記事の信頼性を貶(おとし)め、中国も日本も変わらないと言いたいのでしょうが、そうはいきません。

この0.4983という厚生労働省の数字は2002年のデータで、公的年金を所得として含んでいません。
したがって、公的年金だけが所得となる高齢者世帯は所得ゼロとカウントされるので、高齢者世帯が増えればジニ係数が大きくなります。
そこで、世帯所得から税金や社会保険料(年金、医療など)を引き、公的年金などの社会保障サービス(再分配所得)を加え、さらに国際比較のために世帯別ではなく個人単位にしてジニ係数を出すと0.322になります。
これはOECDが2005年に公表した日本のジニ係数0.31とほぼ同じです。
アメリカ(0.368=2000年)やイギリス(0.345=1999年)よりも格差は小さく、フランス(0.288=1994年)やドイツ、スウェーデン(0.252=2000年)よりも大きいという結果で、3年前の調査とほぼ変わっていません。

投稿: 坂 眞 | 2006/02/12 20:36

こんばんは。

mikageさんが紹介された田中宇氏ですが、彼は結構陰謀論を振りかざす傾向のある方ですね。
個人的にイスラムに関心があるので、以前彼の著書『タリバン』を読んで、早々止めました。「サムライの国アフガン」など、あまりにもイスラムやアフガンの事が分かっていない。イラスム初心者には読みやすくとも、間違ったイメージを植え付けるでしょう。

投稿: mugi | 2006/02/12 21:16

初めまして。
農家の本棚運営者の玲治です。

良さそうなブログですね。
またお邪魔したいと思います。

ポチッとランキグ応援させて頂きました。
これからも宜しくお願いします。

投稿: 玲治 | 2006/02/12 21:32

どうもです。これは以前から思っていた疑問なのですが、もし中国が崩壊して大量の難民が国外に逃げ出したとしたら、しかもその規模が何十、何百万という数だったとしたら、さらにその一群が一路、日本列島を目指してきたとしたら、そのとき日本はどうやって対処するのでしょうか?ボートピープルの大群に自衛隊が出動して銃撃、爆撃を加え、文字通り水際で撃退するのでしょうか?それとも人道的に国内に収容して、しばらく国内にかくまうのでしょうか。もしその場合、彼らが武装していたとしたら、地元住民は一体・・・・・・・考えるだけでゾッとします。政府はこのへんのこと、きっちりシュミレーションしてるんでしょうかね?

投稿: ミスターボールド | 2006/02/12 22:09

NZ life さま

ソースは、読売新聞 2006年2月12日 13版 3面です。私はそれ以上のソースを持ち合わせておりません。申訳ございません。

坂 眞 さま

> 私の記事の信頼性を貶(おとし)め、中国も日本も変わらないと
> 言いたいのでしょうが、そうはいきません。

そのようなつもりはありませんでした。言葉が足らず申訳ございませんでした。ただ単純にジニ係数だけで判断できないなぁと思っただけです。産経新聞の該当の記事を読みましたが、どのような統計をもとにジニ係数を0.5前後としたのか判りませんでした。

繰り返しになってしまいますが、そのようなつもりはありませんでした。申訳ございません。

投稿: 乱読雑記の信 | 2006/02/12 22:19

 中国共産党が一党独裁支配をやめない限り、中国の現状が改善されることはないと思います。近い将来限界を突破して分裂するであろうと思うのですが、問題はその時共産党が、人民解放軍がどう動くか?ではないでしょうか。
 日本にも多大な悪影響が予想されますが、それよりも歴史が繰り返されて、支那の多くの人の命が犠牲になることが心配です。
 中国共産党が滅びるのは必然的な事だと思うのですが、その時アメリカと協力して、日本がどのような支援ができるのかを考えなければいけない時が来ていると思いました。

投稿: 百式 | 2006/02/12 22:43

 アメリカの議員が反中の主張をするのは当然だと思います。中国に仕事を奪われている地元企業があるわけですから。日本の大田区や東大阪の議員が何も言わない方が不思議。
 
 ところで、中国の歴史をは、民衆の不満を力と恐怖で権力者が抑えてきた歴史だと思いますが、その権力者が滅びるパターンはだいたい同じで、
 民衆の不満→その不満を背景としたリーダーの出現→そのリーダーに軍が協力

 中国の人民解放軍の兵士は、トンでもない安月給だけに、いつ上のパターンに入ってもおかしくないと思いますね。
(中国の兵隊さんの給料については下記)
http://mltr.e-city.tv/faq18b.html#chenese-salary


投稿: 三等水兵 | 2006/02/12 23:46

無料配信のメルマガ「国際戦略」は全く中国崩壊など想定外で日本政府の中国外交は米国の思惑と正反対だと指摘してその証明がライスの演説で明らかになった事とゼーリック国務副長官の中国との協調政策が存在する。。>としてます。ライスの新国家戦略発言内容が今までのネオコンとチェイニー副大統領の戦略である米軍事力を背景とした米国一国主義を破棄して、米軍事力の限界を見て欧州や中国・ロシアなどの存在を認めた多極化を前提とした米国の戦略を構築するということであるようだ。ライスは日本の中国政策と違って、中国の2005年軍事白書で徐々に中国の軍事力が増強され、米国の競争者になってきていると見ているが、決して戦争の準備ではなくて平和のためにしていると断言している。21世紀はそれぞれの地域が経済的、文化的、政治的に統合しかつ成長する時代である。そしてその地域での中心になる国ができてくる。それがインド、中国、ブラジル、インドネシア、エジプト、南アなどである。このため、21世紀は新しい地域主義になる。決して新しい米国の世紀ではないとしている。ライスの外交政策の基本は、遅れた地域の民主化、市場化である。市場化した民主的な世界を作るということである。軍事力も使うが、中心は海外援助であるようだ。このため、日本が中国と過度な敵対関係になるのは米国ブッシュ政権としては好ましくないと見ている。中国敵対政策を今のライスは取っていない。どちらかというと、イスラム教圏の世俗化、市場化が中心であり、世界の多くの勢力をその政策に集結する意向を読み取る必要がありそうだ。米国の戦略は、イスラム教圏の民主化、市場化である。このために欧州や中国、ロシアをも巻き込んでイスラム教地域を世界市場にする決意である。ライス国務長官の演説からそう感じる。このため、米国は多極化社会を容認するとしていることで、中国やロシアとは友好な関係を確立していくようだ。日本は米国とは違う中国への戦略であるように見える。そして、米国のゼーリック国務副長官が日本に対して、戦略の違いを指摘している。、日本の国際戦略を描けていないために、米国に日本の中国への戦略を示せない。というより、日本は情緒的な段階で中国に敵対しているが、その理論付けをしていない。この部分で将来、米国との戦略的な違いが明確になって、両国に禍根を残すように感じる。
だが靖国参拝中止の内政干渉を許したり、安易に中国は脅威で無いとか、意味不明にしてる日本政府にも不満です。黄文雄著の「チャイナ・リスク」を読むと此処に書かれてる中国内情以上に中国は覇権拡大し台湾・沖縄・日本への攻撃は増大中。中国は軍拡路線しか走れない体質で一方的に領海宣言してからひたすら:海洋国家を目指し口先だけでは無く、「日本の工業都市は大都市に集中してるから100万トン級の核弾頭が20発あれば地球上から消せる」「日本は口にする程たいそあた国では無い、20年後には地球から消えてる」李鵬がオーストラリアで発言した通り24基の核ミサイルが日本へ照準をあてて拝眉されてる。審陽軍ク管区にあり核兵器の三分の一を移してるとも言われてる。21世紀の中国最大の脅威は日本としてる「日本は直ぐに核兵器を製造できる国だから、軍事大国になる前に、必ず核専制攻撃をかけるべきだ」と主張してる。と書かれています。14年間も軍事予算を2桁増加させ、日本からのODAでインフラ資金に余裕が出てきたのでその援助のお返しが日本に照準を構えた核兵器なのです。皿に米国と共同のTMD(ミサイル防衛)研究開発は猛反対して鎧は着るな!殺せなくなると言うサインを送りつづけてる。中国の核の脅威は世界から見ても脅威と移らない日本の神経は異常だとされてるそうです。日本の軍事専門家も「核の一撃」に対する防衛など「想定外で研究してない」がせいぜいなのに、認識が甘すぎると思います。中国に対して何時までも経済援助を与え遺棄化学兵器での膨大な処理費用など負担させられたり可笑しくて狂気のような:外交を続けるから米国からも馬鹿にされて裏切りされる可能性が多いと思われます。


投稿: ようちゃん | 2006/02/13 00:41

又日本の会社は・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000201-yom-soci

 川崎市に本社がある大手精密測定機器メーカーが、核兵器製造に必要な機器としても転用できる「三次元測定機」を中国国内などに不正に輸出していた疑いが強まり、警視庁公安部は週明けにも、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、このメーカーの本社などの関係先を捜索する方針を固めた。
 http://www.mitutoyo.co.jp/corporate/index.html 株式会社 ミツトヨ (MITUTOYO CORPORATION)

それは日本の精密測定機器発展の歴史であり、つねに世界NO.1の品質実現を追求してきた実績です。

社民のような憲法改正反対、自衛隊は違憲だと旧党に復帰する国民を危険に晒す政党が何時までも平和ボケしてるからヤマハの不正輸出と次々と後を絶たない。耐震偽装、ライブドア、どころでは無いと思いますが・・。:



投稿: ようちゃん | 2006/02/13 00:51

こんにちは
4日間出張で坂さんのブログに来られなかった間に興味のあるテーマが取り上げられていて、ザンネン!!
日本のジニ係数は、徐々に上昇傾向にありますが北欧諸国よりちょっと上です。
米国よりはるか下のほうに位置しています。
ニート、フリーター、定年退職者を積極的に活用する政策を打ち出せばジニ係数の上昇は抑えられるではないでしょうか。

投稿: nasadon | 2006/02/13 12:01

民主党の前原さんも、大人になりなよ。
日本と中国のジリ何とか比べてどうすんるんだよ、バカだね、数字なんてものをこねくり回して政治を語り、政治屋で御座いってデカイ面するな。
今の日本に問題があるとすりゃ、国の国民から借りてる借金だけだろうよ、お前等の給与といらねえ特殊法人と高級公務員の次官にならないのを給与据え置きでて65歳まで使え、どうせ民間に出ても、使える職員なんて居ないよ。
それよか、民間では日本が口だけで核も空母も作るよ、と云って呉れた方が有難い。
~口だけじゃ安いもんだ。

投稿: 猪 | 2006/02/13 12:58

いつも楽しく読ませて頂いてます。アメリカの中国に対する締め付けの件ですが。
①アメリカの最大権力は「世論」と思います。ご存じのように、70年代から多国籍企業と称してアメリカの企業は外国に進出しております。近年は金融資本を武器に外国を支配しようとしています。その結果、国内産業の空洞化は日本の比ではありません。中国の不当に安い日常生活品がこれ以上市場に出回れば、国内の生産者は確実に困ります。それが世論となり議員を突き上げます。
②またドルの価値は戦後下がり続けています。国内産業の育成より軍事産業に興味に傾いたことが」原因と思われます。双子の赤字はアメリカ経済を蝕んでいます。軍事をバックに辛うじてドルの信用を確保しています。このようなドルの垂れ流しは、いつか破綻します。むしろ破綻していないのが不思議です。これを支えているのが日本と中国の国債の買い支えです。中国を早く支配しないとアメリカはやられます。中国は平気で国債を叩き売ります。過去に橋本何がしが偉そうにアメリカの大学で「アメリカ国債を売りたい気分だ」とジョーク言ったら、すぐ辞めました。
③アメリカの国策は戦前から一貫しております。民主主義と資本主義による支配です。500年前、スペインはカトリック系キリスト教を前面に出してアジアを植民地化したのと同じことです。今度はプロテスト系の進出です。中国を適当に痛めつけ、支配する積りです。日本は来年4月からアメリカ資本に本格的に襲われます。アメリカの不当に高い株と安い日本の株が交換できることになっています。ちなみにロンドンの金融資本は既に占領されています。フランスとドイツはユーロで抵抗していますが!

投稿: koubunnyuu | 2006/02/13 15:51

 「独裁」って簡単に言うけれども、中共中国の最終目標は、立法・司法・行政・教育・マスコミ・文化が全て中共中央の統制と支配下に置かれ、これによって愚民化された庶民からあらゆる手段で経済的利益のほぼ全てを党中央とその“人際関係”の中に集中させる完璧な搾取システムが機能する世界の実現なんでしょう。
 こんな事を許したら、二一世紀は人類退化の時代だった、と後の歴史家は書くでしょうね。
 個人的には「中共中国は崩壊する」というより、「中共中国は崩壊して欲しい」です。それも出来うる限り早く。難民はどうする?って言われると辛いけれども。

投稿: duzhe | 2006/02/13 17:04

皆さん、こんばんわ。
コメントありがとうございます。

田中宇氏は、mugiさんが書いているようにレベルの低い評論家ですね。
読んでいてバカらしくなります。

乱読雑記の信さん、悪意ではないこと、よく分かりました。
こちらこそ誤解してスイマセン。

>もし中国が崩壊して大量の難民が国外に逃げ出したとしたら、しかもその規模が何十、何百万という数だったとしたら、さらにその一群が一路、日本列島を目指してきたとしたら、そのとき日本はどうやって対処するのでしょうか?

私もこれがイチバン心配です。
もちろん我が政府もシミュレーションをしていると思いますが、想像がつきません。

>中国の歴史をは、民衆の不満を力と恐怖で権力者が抑えてきた歴史だと思いますが、その権力者が滅びるパターンはだいたい同じで、
民衆の不満→その不満を背景としたリーダーの出現→そのリーダーに軍が協力
>中国の人民解放軍の兵士は、トンでもない安月給だけに、いつ上のパターンに入ってもおかしくないと思いますね。

これもそのとおりだと思います。

妄想は楽しいさん
妄想ではなく、書かれておられること、近未来の現実だと思いますが・・・

>軍事をバックに辛うじてドルの信用を確保しています。このようなドルの垂れ流しは、いつか破綻します。むしろ破綻していないのが不思議です。これを支えているのが日本と中国の国債の買い支えです。

これも事実ですね。
だからこそ、米国がどうするのか?
イマイチ計りかねるわけです。

>中共中国の最終目標は、立法・司法・行政・教育・マスコミ・文化が全て中共中央の統制と支配下に置かれ、これによって愚民化された庶民からあらゆる手段で経済的利益のほぼ全てを党中央とその“人際関係”の中に集中させる完璧な搾取システムが機能する世界の実現なんでしょう。
こんな事を許したら、二一世紀は人類退化の時代だった、と後の歴史家は書くでしょうね。

最後は、duzheさんの上記の言葉で締めですね。

投稿: 坂 眞 | 2006/02/13 19:41

 第二次大戦のA級戦犯を祀ってある靖国神社に参拝しつづけることが、第二次大戦で日本軍によって大きな被害を受けた中韓両国民の心をどんなに傷つけているか、小泉首相には理解できないのであろう。というより、理解しようとする心がないのであろう。小泉首相は、自らの靖国参拝が中韓両国民の心を傷つけていることが理解できないのである。

「(人民感情)とは中国政府の口実」

日本のマスコミで近隣諸国の感情を傷つけたとか、国民感情を逆撫でしたとか報道したりする。では中国政府の言う「人民の感情」とはいったい何なにだろうか。民主主義ではない、言論の自由も思想の自由も無い国で民意を問う制度すら無い。 国民の感情は分かるのだろうか。多くの農民はそんなことより 所得を増やして欲しいというだろうし、工場の労働者も同様であろう。表現の自由も無い。

「人民の感情」とは中国政府の口実に過ぎない。国民の感情といわれると反発のしようがないので中国政府はこの言葉を多用する。

それならば日本も国民の感情を理由に内政干渉は止めろと反発すればよい。さもなければ「中国の国民感情だってー!誰が何時、どういう世論調査をして言ってるのか」と反論してご意見を拝聴すれば済む。

日本の場合は世論調査という武器も有るし、国民の知的レベルは高いから多様なコメントも得られる。日本政府が実施するのは公平ではないというなら 米国の調査機関に依頼してみればよいのだ。そこまで言ったら中国は引きさがらざるを得ないだろう。住民票も世論調査も中国政府はして欲しくは無いタブーなのだからだ。

格差が進みすぎて中間層が育たない。中国は20数年来改革解放をやってきたが中間層は育たなかった。格差が大きくて中間層が無い。

台湾でも韓国でも、ある程度経済が進み成長すると、中間層が生まれてくる。中間層が生まれると、社会の主力になって民主かも進む。これがどの国もたどる近代化の過程であるし共通の現象だ。しかし中国だけは違う。ずっと開発独裁続けて来て、何時ほろまで続けるかわからない状態で、それが今でも未だ続いてるから それが中間層が育たなかった理由である。だからあれほど格差が酷い。

民意を問うシステムが出来ないのは社会階層分析からも言っても分かる、中国はエリート階級、あるいは党、政府高官の少数の人間以外は大多数が貧困層だ。その貧困層が8億とか8億いる。多すぎる。このような農民戸籍で愚民が多い社会構造だから民意を問う社会基盤がまだ無い。こういう国での「人民の感情」があろう筈が無い。中国にある民意機構がないわけではない。人民代表大会というものがある。ではいったい人民代表は何を代表してるのでしょうか? 勿論建前は別として 実際の部分では人民代表は党を代表してる。だから 人民代表という民意は、実際には党意党略を代表してることになる。

これが今の中国の現状で結局の所、 民意とは党意であり、時によっては国家指導者の個人的感情なのである。

靖国神社問題は 靖国神社そのものに問題があるわけは無く、日本を属国あわよくば乗っ取りたい中国の「言いがかり」「恫喝・揺さぶり」で、日本国内で与野党が対立して、マスコミがそれを煽っているからである。日本国内でこのことが話題にならなかったら、中国はイチャモンつけてる口実が無くなるので他へ向かうだろう。これがやくざが「がんつけた」というのと同じでそもそも理由など無い。これは中国の歴史を見ればよく分かる。匪賊・盗賊が暴徒化して略奪・殺戮をする集団が湧き上がり鎮圧したり此処から国が疲弊して外周から遊牧民族が攻め込むが宗教には融通無碍で全く関心が無い。日本の新聞が中国や韓国の尻馬にのって煽りながら相手国を一層引きずり込み政治問題としてる。中国は共産主義では人民を纏める事が出来ないので、江沢民時代から反日でナショナリズムを増大させてガス抜きしてる。

靖国神社参拝中止を叫んだり国立追悼施設建設を叫ぶ人達は日本の報道機関に躍らせてるふりした確信犯の売国奴だと思っています。

 

投稿: ようちゃん | 2006/02/14 10:41

地球の生物も魚なら巨大な鯨が頂点です。この鯨が餌を食べる事を「鯨飲」といいます。鯨が保護されて必要以上に繁殖したら海の生態系を破壊するとはならないで、
病気とか何らかの同種の縄張りとかで種を減少させます。しかし人類だけは厄介です。こういう人口過剰で環境破壊を撒き散らし、世界から共同歩調など無視して自我丸出しで資源漁りの独り占めをして世界の価格を吊り上げる、もう中国のことが出てるだけで頭が痛いです。ボートピープルとかで流れ着かれたら恐怖です、ボロ貨物船に人民服の下は武装してです。弁衣隊というテロが「人民の魚の中で泳ぎ戦い 人民という魚の中に溶け込む」という戦法で悩まされ不意打ちで喉首を掻ききられ虐殺された。と本で書いていました。

投稿: ようちゃん | 2006/02/14 10:56

1:中国は農産物価格を引き上げ、農民層への富の還元を行うべし。これをしないと革命がおきる。必ず起きる。
2:日本は中国大混乱発生時の対処法を事前に研究しておくべき。大量難民が船で押し寄せたらどうするの。肝をすえておくべき。
3:米国国債が叩き売られたらどうするの。米国はどう出るか、日本はどうすべきか、事前研究のこと。
以上3点は南海大地震よりも確実が高い人災
である。備えあるべき。

投稿: 昭和爺 | 2006/02/15 21:41

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