出口の見えない中国に圧力を加える米国

どうにも米国の真意が読めない。
対中貿易赤字が過去最大の2000億ドルを突破するなか、米議会は「中国たたき」に
動き始めた。
超党派の上院議員らが9日、中国市場の閉鎖性などを理由に、同国への恒久的な最恵国待遇（MFN）を打ち切るべきだとする対中制裁法案を提出したのである。
巨額の貿易赤字、遅々として進まない人民元改革、知的財産権侵害の横行など、米世論の対中感情の悪化を受けて、議会が対中制裁に動くのは無理もない。

が、である。中国は今、危機に直面している。北東アジアの大国という仮面の下で、「出口の見えない混迷に震えている」。
このような中国を、米国は崩壊させようとしているのか、それとも漸進的な民主化を要求し、軟着陸させようとしているのか???
冷戦時代の（旧）ソ連に対する米国の戦略は、明らかに「ソ連を崩壊させる」というものだった。が、当時は政治のみではなく経済も断絶していた。それに対して今の米中は
経済的に相互依存関係にある。もっとも中国の一方的な黒字だが・・・

クリントン政権時代は、中国を「戦略的パートナー」と呼んだ。しかし、今のブッシュ政権の位置づけは、「中国は戦略的競争相手であり、戦略的パートナーではない」というものだ。むしろ中国は、「アジア・太平洋地域の安定への潜在的脅威」であり、「台湾及び南シナ海における覇権確立に強い野望を抱く国」として捉えている。
米国は中国に対して、人民元の大幅切り上げを要求し、知的財産権の保護と侵害行為の具体的かつ強力な取り締まりを求めている。そして、これらの要求が満たされなければ、報復措置を取るという強硬姿勢を示している。
ブッシュ政権の対中基本姿勢からすれば、これは「中共体制を崩壊させる」とまでは
いかなくても、「中共体制が崩壊してもやむをえない」と思っているのではないか。

中国は、ますます混迷の度合いを深めている。まさに、米国がその気になれば、中共体制は崩壊の危機に直面する。
以下は、2006年 2月11日付けの産経新聞朝刊に掲載された記事を参照に、ますます深刻化する中共体制の危機を分析したものである。

中国では、これまで農村と都市の収入格差が大きな社会問題になっていた。04年の
ジニ係数（格差の指標：注-1）は0.45～0.53（国連人類発展報告）にまで拡大。暴動
リスクをはらむ「危険ライン」を越えている地域が広範囲に広がっていた。実際に、05年に中国で起こった暴動や騒乱は8万7千件にのぼる（中国公安省）。

ところが、最近の調査では、都市内の住民の収入格差もジニ係数で「警戒ライン」上の0.4前後に達している。とくに、首都・北京の所得格差はジニ係数で0.5前後（中国社会科学院）。これは、暴動リスクをはらむ「危険ライン」に
北京が既に達しているということを意味する。
ジニ係数0.5ということは、上位25％の金持ちが地域の総所得の75％を占めているということだ。この貧富の格差は半端ではない。社民党や共産党が格差社会の典型として非難する米国でさえ0.36。ちなみに我が国のジニ係数は0.31（2005年 OECD）。
調査の結果について、李迎生・人民大学社会学部教授は「新聞晨報」上で、「低所得層に“剥奪感”が生まれ、心理バランスが崩れ、社会報復行動にでる恐れがある」と
警告している。
また中共政府自身（・社会保障部給与研究所）も、「中国における収入の格差は2003年以来、急速に拡大し、すでに『イエロー・ゾーン』の状態だ。有効な措置をとらなければ、5年以内に『レッド・ゾーン』に突入する」と認めている。
ここで思い出すのが、「庶民は共産党を憎んでいる。心底憎んでいる。共産党以外の
政党が許されたら、俺も参加するよ」という讀賣新聞・藤野彰中国総局長の知人で、
共産党員歴30数年の中国人の激烈な発言である。

中国の2005年末時点での外貨準備高は8,189億ドル（約93兆6,000億円）で僅差の
2位。貿易黒字は1,020億ドル（約11兆6,600億円）でダントツの世界一。とくに対米黒字は2,016億2600万ドル（約23兆429億円）にものぼる。
ここまでくれば、当然のことながら人民元の大幅な切り上げと内需の急速な拡大を国際社会から求められる。ちょうど1985年9月のプラザ合意当時の我が国と同じ状況なのだ。
国際社会からの要求に応じなければ、当然のことながら相手国から報復措置を受ける。冒頭記事にある、米国の「最恵国待遇（MFN）見直し」などもその一環である。

ところが、今の中国は人民元の大幅な切り上げもできなければ、内需の急速な拡大も期待できない。
人民元を大幅に切り上げれば、繊維や雑貨、電気製品などの輸出産業が大打撃を
受け、中小企業の倒産、失業者の増大など、国内経済が大混乱する。既に暴動リスクをはらむ「危険ライン」を越えている状態にある中で、このような事態は受け入れられない。
内需の拡大に関して言えば、ジニ係数が0.45～0.53の社会、つまり「富が偏在する（人口の20％～25％を占める金持ちが、地域の総所得の50％～75％を占めている）社会」で内需が伸びることはない。
「深圳法制報」の元記者で「中国人権」の研究員である何清漣氏も、中国の中産階層の少なさ（全体の15％）や農村や都市の余剰力の膨大な数（農村3億人、都市部数千万人）を挙げ、中国に中産階層社会ができるという幻想を否定している。

人民元改革も内需拡大もできない。頼みの綱は輸出だけ。
つまり、今の中国は、世界中の国々と摩擦を起こしながらも、輸出第一主義で突っ走るしかないのだ。そして、突っ走れば突っ走るほど国内の矛盾は深化し、今や首都・北京さえ暴動リスクをはらむ「危険ライン」に達しているのである。
米国はそれを承知しているはずである。にもかかわらず米国は、「最恵国待遇（MFN）
見直し」などという圧力を加える。「最恵国待遇（MFN）見直し」の次は、不公正貿易国としてWTO（世界貿易機関）に中国を提訴する段取りに入るであろう。
ロイター通信によると、米国政府は知的財産権の保護をめぐって、「中国側から実体を伴う回答がなければ、WTOに中国を不公正貿易国として正式に提訴するしか選択肢がなくなる」と言明している。

何度も引用したが、何氏は、今の中国を「出口のない状態」と指摘する。讀賣新聞の藤野彰中国総局長は、「大国の自信を誇示する中国。だが、仮面の下の素顔は、『出口の見えない混迷』に震えている」と分析している。そして、朝日新聞の山田厚史編集委員さえ「08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが『希望的観測の域』をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない」と書く。

米国は、このような中国の背中を押そうとしているのであろうか???
米国が制裁を正式に課せば、EUが追随する可能性が高い。ブラジルなどの途上国も、中国のソーシャルダンピングには不満を募らせており、制裁をちらつかせている。
輸出による膨大な黒字と外貨準備高でかろうじて現体制を維持している今の中国から、輸出という宝の箱を取り上げたらどうなるのか???
米国は、事態をどこまで真剣に捉えているのであろうか???

注-1：ジニ係数
イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された所得分配の不平等状況を示す
係数。0から1の間を推移する統計指標で0に近いほど平等となる。
0のときには完全な「平等」＝皆が同じ所得を得ている状態を、1のときには完全な
「不平等」＝1人が全所得を独占している状態を示す。一般に0.3～0.4は格差もあるが競争も促進され好ましい面もあるとされる。
「警戒ライン」の0.4を超えると社会不安を引き起こす可能性があり、「危険ライン」の0.5を超えると慢性的に暴動の危険をはらむ（25%の人間が75%の富を保有している状態）。
2005年に経済協力開発機構（OECD）が公表した日本のジニ係数は0.31、米国は0.36。

参照記事1：米議会「中国たたき」――対中貿易赤字2000億ドル突破
参照記事2：中国、貧富の格差深刻　北京、暴動はらむ「危険ライン」
参照記事3：中央党校：政策に注文、貧富の格差を強く警告

【追記】
私の記事の信頼性を貶（おとし）め、中国も日本も変わらないと言いたいのか、我が国のジニ係数が0.4983というカキコがあった。
この0.4983という厚生省の数字は2002年のデータである（ジニ係数は4年ごとに
公表されるので、これが最新データ）。この数字は、民主党の前原代表も取りあげ、
「小泉首相の在任中に、所得の不平等指数であるジニ係数は0.50に拡大した」と1月の衆院代表質問で声高に強調した。
また、ネットで調べてみると、このジニ係数0.4983を捉えて、「日本も上位25％の金持ちが総所得の75％を占めている極端な格差社会である」と主張しているブログがけっこうある。
が、ちょっと待ってほしい。それはタメにする議論である。
まず、この0.4983という数字は、公的年金を所得として含んでいない。したがって、公的年金だけが所得となる高齢者世帯は所得ゼロとカウントされるので、高齢者世帯が
増えればジニ係数が大きくなる。
実際は、世帯所得から税金や社会保険料（年金、医療など）を引き、公的年金などの
社会保障サービス（再分配所得）を加えると、ジニ係数は0.38にとどまる。さらに、国際比較のために世帯別ではなく個人単位にしてジニ係数を算出すると0.322になる。
これはOECDが2005年に公表した日本のジニ係数0.31とほぼ同じである。
アメリカ（0.368＝2000年）やイギリス（0.345＝1999年）よりも格差は小さく、フランス（0.288＝1994年）やドイツ、スウェーデン（0.252＝2000年）よりも大きいという結果で、3年前の調査（小泉内閣発足前）とほぼ変わっていない。

参照：2006年2月12日 讀賣新聞　格差社会
参照：2004年11月3日 所得格差拡大のホントのところ

【追記2】
「我が国のジニ係数が0.4983というカキコ」は悪意ではなかったようです。
早とちりして申し訳ない。

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