またまた名門企業が売国

ソフトバンク・ファイナンスの北尾吉孝CEOが、今回のライブドアグループの粉飾決算
事件について、「まるで中国の企業と同じ」という旨の発言をしていた。この北尾という人物は、私が生理的に嫌うタイプ（ゴメン）だが、「中国の企業と同じ」とは、よく言ったとほめてやりたい。
中国企業はコーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）とは
無縁。カネさえ儲かれば何でもあり。しかも経営者は、会社よりも自分の利益を優先する。まさに、ライブドアと、その代表者であった堀江貴文氏もそうだった。

ヒューザーや東横インも同じ類だが、彼らは新興企業であり成り上がり者だ。だから
許せるというわけではないが、彼らが我が国の企業風土を代表するものではないという点で、まだ救いがあった。
ところがである。ヤマハ発動機に続いて、またもや売国企業が摘発された。

↓
川崎市の精密機器メーカー「ミツトヨ」による外為法違反容疑事件で、同社は同じ性能の3次元測定機の名称を国内と国外で使い分け、輸出規制を逃れるため「性能が国内より低い製品」と偽っていた疑いがあることが、警視庁公安部の調べで分かった。世界的に輸出規制が強まった90年代前半から名称を使い分けていたとみられ、警視庁は
同社が規制に反するという認識があったかどうかを調べている。

調べによると、同社は01年ごろ、輸出規制対象となる性能を持った3次元測定機2台などをタイなどに無許可で輸出した疑いが持たれている。

この時に輸出された測定機が、実際は性能が一緒にもかかわらず、国内向けの名称とは別に「BLN」と名付けられ、「規制対象とはならない低い性能」と偽っていた疑いが
あるという。警視庁がタイと中国で見つかった同社の測定機を鑑定した結果、どちらも国内のものと同じ性能で輸出規制に該当することが分かった。

外為法や輸出貿易管理令では、規定された性能値を超える3次元測定機は輸出規制の対象となり、経済産業省の許可が必要。税関への輸出手続きでは、輸出規制の
対象になるかどうかは業者側の自己申告制となっており、警視庁は同社が規制対象外となる低性能の測定機と偽って申告していた疑いがあるとみている。

ミツトヨはこれまでの取材に対し「規制の対象となるような高性能の測定機は輸出していない」と否定している。

（以下略）

輸出品の名称使い分け、性能低く偽る？　ミツトヨ測定機
（2006年02月15日 朝日新聞）

3次元測定機は、センサーが対象物に触れた地点を3次元で解析することで、立体的で精密な測定ができる装置。核兵器の開発などには不可欠で、一定の水準を超えた
測定機は輸出規制の対象となっている。

事件は、2年前に国際原子力機関（IAEA）が実施したリビアへの核査察で、ミツトヨが
マレーシアの企業に輸出した同社製の3次元測定機が見つかったことが端緒になった。
事件の糸口を掴んでから2年も経って本格的捜査に着手する、いかにも公安らしい捜査手法である。極秘に内偵し、容疑事実と事件の概要をしっかりと把握してから本丸に
斬り込んだということであろう。
警視庁公安部は、「核の闇市場」とかかわりが深く、大量破壊兵器開発の懸念があるリビアへの流出経緯も視野に入れて捜査を進める方針だという。

ところで、株式会社ミツトヨとは、どういう会社なのだろう？
ミツトヨは、1937年（昭和12年）にマイクロメータの国産化に初めて成功した名門精密機器メーカーである。資本金3億9千1百万円、売上高948億6千1百万円、従業員数国内：2,360名、海外：2,013名、合計4,373名。
総合精密測定機器メーカーとしては国内最大手。

経営理念
1．活動する領域において世界のトップレベルを目指す
2．仏教伝道活動の支援を通して人々の幸福に寄与する

コーポレートスローガン
「精密測定で社会に貢献する」

社是
「良い環境、良い人間、良い技術」

株式会社ミツトヨ

不勉強につき、この会社がなぜ「仏教伝道活動の支援」をしているのかは解らない。
この会社の「仏教」が何宗なのかも知らない。
同社のホームページによれば、宗派に関係なく広義の仏教伝道活動を行なっている
仏教伝道協会を支援しているという。ということは、特定の宗派とは関係がないのかも
しれない。
ただ、仏教の伝道活動を支援している企業が、今回のような事件を起こすなんて理解
できない!!!

私は親鸞聖人の教えに共鳴する人間である。浄土真宗に限れば、晩年の親鸞聖人は、聖徳太子を父母のように慕われ、法然上人に出会い、本願を信ずることができたのも太子のおかげであると、その恩徳（おんどく）を讃えられている。
こんな仏教を支援している会社が、虚偽の申告をし国を売る。心の底から「信じられない!!!」と言うしかない。
もっとも、同じ仏教といっても、あの日蓮上人にかかわる宗教組織であれば十分に考えられることだが・・・ただ、それはないと思う。

なお、法で規制された性能値を超える機器を、「規制対象とはならない低い性能」と偽って輸出する。ヤマハ発動機とまったく同じ手口である。
「規制の対象となるような高性能の測定機は輸出していない」と否定しているのも、ヤマハ発動機と同じ。
事件の解明と、ほかに外為法違反を犯している企業がないかの、徹底的調査を望む。

参照記事：核開発転用可能な測定機、無許可輸出か　メーカー捜索へ

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