もうすぐ人が住めなくなる？中国

2～3日前の讀賣新聞の特集記事『膨張中国』に、中国の月面探査計画の概要が記されていた。プロジェクトの名前は嫦娥計画。嫦娥（「じょうが」中国語読みは「チャンア」）は、中国の月にちなむ伝説の仙女の名前である。
嫦娥計画において中国は、2020年までに人間を月に送り届けることを目標にする。

こういう記事を読むと、私は心の底から「信じられない」という気分になる。有人宇宙船を飛ばすだけでも莫大な費用がかかるのに、2020年には月に人間を送り届けることを
めざす。
あの米国でさえ、アポロ計画以来30年以上、月に人間を送り込むことを中断している。月に人間を送ることは、それほどのカネ食い虫なのである。

なぜ私が信じられない気分になるのか。今の中国の実態を見れば、宇宙とか月などと言っている場合ではないからだ。
大気も海も、川も湖も常識では考えられないほど汚染され、近い将来、人間が住めなくなるとまで言われている。月に人間を送り込むカネがあるのなら、こちらの方を優先するべきである。
中国のすさまじい環境破壊は、中国のみならず世界環境に悪影響をもたらす。とくに
我が国のような近隣国は、深刻な被害を被ることになる。
まさに、軍事だけではなく、環境においても中国は深刻な脅威なのだ。

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【北京・大谷麻由美】中国の国家環境保護総局は6日、昨年11月中旬から今月1日までに、中国全土で環境汚染事件が計45件発生し、重大事件は計6件に上ったと発表した。同総局は地方政府に対して監督管理の強化を通達したほか、情報公開制度の
確立や市民の知る権利を守ることを求めた。環境汚染事件では、地方政府による情報隠しが従来横行していたが、改善に向けて重大事件の公表に踏み切ったようだ。

昨年11月に吉林省の化学工場が爆発し、松花江に有毒物質が流出した事件のほか▽広東省・北江のカドミウム汚染▽遼寧省・渾河のフェノール濃度の基準値超え▽広西チワン族自治区・紅水河の水質汚染▽湖南省・湘江株洲と長沙のカドミウム汚染▽河南省・鞏義の電力工場ディーゼル油流出による黄河汚染▽江西省のタンカー火災事故による汚染－－を重大事件として挙げた。

同総局は「中国は今後一定期間、突発的な環境汚染事件が多発する情勢が続くとみられる」と指摘している。情報公開制度を確立するため今後、事件の責任者は発生から1時間以内に地方政府に報告することを義務付けるほか、報告や
情報発表などの不手際には「責任者の刑事責任追及」も辞さないという。

中国：2カ月半で、重大環境汚染事件6件
（2006年2月6日 毎日新聞）

「突発的な環境汚染事件が多発する情勢が続く」だって???
そこまで分っているなら、もっと早く環境問題に真剣に取り組むべきだった。
「環境汚染事件では、地方政府による情報隠しが従来横行していた」というが、中共体制そのものが隠蔽体質である。「責任者の刑事責任追及も辞さない」と言ったところで、馬耳東風であろう。

ところで、中国の実情は、「突発的な環境汚染事件が多発する」だけではなく、構造的かつ慢性的に汚染が進行している。
「企業や自治体の汚染処理能力が低く、事実上、汚染物質の垂れ流しが続いている」ため、中国の沿岸及び近海の海洋汚染は深刻化する一方である。
とくに東シナ海の汚染がひどく、『ちゅら海』と呼ばれる沖縄八重山諸島の美しい海岸線は、中国から流れてくる漂着ゴミに埋もれそうになっている。ゴミの量は7年前の10倍。

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【北京・大谷麻由美】1日の新華社電などによると、中国国家海洋局が発表した「05年中国海洋環境質量公報」で、中国沿岸・近海の海洋汚染が「深刻で、
楽観できず、一部は改善が難しい状況」にあることが明らかになった。特に東シナ海での赤潮発生が深刻で、日本近海への影響も危惧（きぐ）されている。

公報によると、国家海洋局は河口、沿岸、海水浴場、近海、海上油田開発地区などを観測し、渤海湾、長江河口、杭州湾、江蘇省沿岸、珠江河口など経済発展の進む北部から南部までの大都市沿岸で海洋汚染が進んでいることが分かった。

特に▽電気メッキ▽医薬品▽化学▽染色▽皮革－－などの産業が立地する地域で
汚染が進んでおり、南部がより深刻だという。企業や自治体の汚染処理能力が低く、事実上、汚染物質の垂れ流しが続いているとみられている。

渤海、黄海、東シナ海、南シナ海で01～05年に発生した赤潮は計453回で、累計面積9万3260平方キロ。05年には82回の赤潮発生が確認され、経済損失は約7000万元（約10億円）に達した。中でも東シナ海が赤潮の頻発地域で、過去5年間の発生全体数の61％、発生面積の72％を占めている。

中国海洋汚染：深刻で改善難しく　日本近海への影響も危惧
（2006年2月2日 毎日新聞）

「中国沿岸・近海の海洋汚染が『深刻で、楽観できず、一部は改善が難しい状況』にある」なんて軽々しく言ってほしくない。中国と我が国は一衣帯水の関係にある。東シナ海や黄海の汚染が深刻になれば、我が国も大きな影響を受ける。

ドイツのメルケル首相は、先月のブッシュ米大統領との会談で、「（米国との関係は）
テロとの戦いだけではなく（幅広い）共通利益に基づくべきだ」と指摘。「われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる」と話し、中国への対応で連携を呼び掛けている。

まさに、「われわれにはルールに従わない中国のような競争相手がいる」のである。
この自分勝手で、無軌道な膨張を続ける国家への監視と関与を強めなければならない。軍備拡張、人権抑圧、環境破壊など、この国の深刻な脅威に、米国や英・独などと連携して対抗しなければならない。

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