« 2006年2月 | トップページ | 2006年4月 »

2006年3月

2006/03/31

中共は赤ん坊を煮て肥料にしていた

イタリアのベルルスコーニ首相(写真右・左は胡錦涛)は25日、「毛沢東時代の中国で、共産党は赤ん坊を煮て肥料にしていた」と発言した。中国の駐イタリア大使館が「根拠のない話で、強い怒りを感じる」との声明を発表するなど波紋が広がっている。
30日付で中国日報などが伝えた。

ベルルスコーニ首相はフランスで1997年に出版された「共産主義の黒い記録」という
書籍を参考にして発言したという。

中国側から抗議を受け、ベルルスコーニ首相は29日「耳障りが良くない発言だった」と認めたが、謝罪は拒否した。

さらに「自分の言動によって、イタリアと中国の外交関係が危機的状況に陥ることは
ない」「両国関係は非常にうまくいっている」と述べた。

2006年は中国で「イタリア年」に当たっており、両国の交流に影響が出る可能性もある

伊首相「中国は赤ん坊を煮て肥料にした」中国激怒
(2006年3月30日 中国情報局)
Berlusconi



















中国が激怒するのは当然であろう。2006年が中国で「イタリア年」に当たっているだけになおさらである(笑)
ただ、今の中国も人命軽視社会だが、毛沢東時代のそれは、我々の想像をはるかに
超えていた。だから、このベルルスコーニ伊首相の発言を、単なる放言や失言として
片づけるわけにはいかないのだ。


彼らは人命というものを全然尊重しませんからね。それは日本人は忘れているけれども、文化大革命で3000万(人)、毛沢東は自分の国民を殺した。あのころ、ポンピドー(ジョルジュ・ポンピドー:仏第5共和制2代大統領)がですね、前のフランス大統領が
行って、「あなた、本気で水爆使って戦争するんですか、アメリカと」と言ったら、「いや、場合によったらするかもしらん」と言うから、ポンピドーが驚いて、「そんなことをしたら
数千万の人が死にますよ」と言ったら、毛沢東が、「うちは人口が多いから、それぐらい死んでも丁度いい」と言った。

上記の発言は、2005年10月28日の定例記者会見における石原慎太郎都知事の発言である。

ユン・チアンさん。ご存知の方も多いであろう。そう、あの世界的ベストセラーになった『ワイルド・スワン』の著者だ。
そのチアンさんが、新著『マオ- 誰も知らなかった毛沢東』の中で、「毛沢東は大躍進のころ食料輸出を優先させて3800万人を餓死、過労死させたのを始め、生涯で実に7000万人を非業の死に追いやった」と書いている。
そしてインタビューで、「実際、彼は中国人民の半分は死んでも構わないと発言していたのです」と述べている。

中国共産党の統治下では、死人の肉を煮込んで食するということが、しばしば現れた。更に他の地区から逃げてきた人や、自分の子供まで殺して食べてしまうことも、発生した。次のような事例があった。

「ある農家では家族は次々と食べられ、父親と一男一女の子供しか残らなかった。ある日、父親は娘を外へと行かせた。その後、娘が戻ると、弟がいなかった。あるのは、鍋に油が浮きプカプカとしている白っぽいものであった。そして、釜の横には骨が放リ出されていた。
娘は恐れドアの外で号泣した。父親に『お願いです。お父様、私を食べないでください。私は芝刈りをし、火を炊いてあげます。私を食べたら、誰もお父様の面倒を見る人が
いなくなります」
(作家・沙青氏の報告文学「依稀大地湾」より抜粋)

これは、ユン・チアンさんが「3800万人を餓死、過労死させた」と言う「大躍進」時代(1955年~1959年)に起きた話である。
大躍進政策による餓死者数は、2000万から5000万と言われているが、はっきりした
数字は分っていない。

私は残念ながら、フランスで出版されたという『共産主義の黒い記録』という書物を読んでいない。が、そこに書かれた、「毛沢東時代の中国で、共産党は赤ん坊を煮て肥料にしていた」というのは事実ではないか!!!
毛沢東率いる中共が支配する社会では、現実に起こりうる話だからである。

中共は、日本軍国主義の「残虐な過去」を非難する前に、自らの、歴史に例を見ない「残虐な過去」を反省せよ!!!

そうすれば、年間の暴動や騒乱は8万7千件にのぼる(中国公安省)、年間の災害も69万1057件で死者は11万9827人に及ぶ(国家安全生産監督管理総局)という、
非人間的社会でしか見られない現象も、いくらかは改善されるであろう。

参照1:人民元の表はヒトラーのような人物
参照2:中国共産党の殺人の歴史を評する
参照3:大躍進政策

【追記】
ベルルスコーニ伊首相が、『共産主義の黒い記録』という書物の記述に基づいて、「毛沢東時代の中国で、共産党は赤ん坊を煮て肥料にしていた」と発言した背景として、
次のような出来事があった。

欧州議会の政治事務委員会(the Political Affairs Committee of the Council of Europe Parliamentary Assembly)は昨年12月14日、、「共産体制の罪状を非難する
必要性」と題する報告書を採択した。そのときに、この『共産主義の黒い記録』の内容が引用されたのである。

ベルルスコーニ伊首相は右派に属する政治家であり、共産主義の残酷さをアピールするために、今回の発言をしたものと思われる


【大紀元日本12月29日】欧州議会における議員理事会の政治事務委員会(the Political Affairs Committee of the Council of Europe Parliamentary Assembly)は12月14日、フランスのパリで会議を開き、「共産体制の罪状を非難する必要性」と題する報告書が通過された。
本報告書はスウェーデンの議員ゴラン・リンドブラート(Goran Lindblad)氏により起草され、以下の3つの部分から構成されている。以下は、その概要をまとめたもの。

決議草案

欧州ではすでに崩壊した共産政権は、大規模に人権を侵犯する本質を持ち、集団虐殺や、飢餓、酷刑、力の略奪などの国家テロリズムを繰り返してきた。大半の被害者は共産政権の国民であり、共産主義の党則には「敵対勢力と見なす相手をすべて容赦なく暴力排除する」と明記している。

この原則をもとに数々の国家犯罪を実行され、いまだに継続されている。それに対し
一部の国は国家利益のため、こうした共産政権の罪状を非難することを拒んでいる。
欧州において共産政権が崩壊した後、国際社会はナチスと同様に徹底的に共産体制の罪状を調査すべきであり、民主社会は共産政権に対する認識は非常に不十分である。

欧州議会の権力機構Committee of Ministersへの提案書

共産政権に統治されていた欧州国家は、独立権限をもつ専門家の委員会を結成し、
共産時代における人権犯罪の証拠収集に乗り出すことを提議する。
それに加え、①声明文を公開し、共産政権の罪状を厳しく非難する ②全欧州で教科書を訂正するなど、民衆が共産政権による犯罪を深く認識できるよう啓蒙活動を展開する ③政界や専門家、民間団体NGOが連携で関連する国際交流会議を開くことを要請する。

備忘録

共産党は政権を設立、維持するために、個人と集団に対する虐殺を繰り返し、国家権力を犯罪行為に濫用してきた。
『共産主義の黒い記録:犯罪、テロと鎮圧(Black Book of communism: crimes, terror et repression)』によると、中国共産党が6500万人以上の人を虐殺し、2番目の前ソ連は2000万人を殺したという。現在一部の国家は、政治と経済利益のために、共産政権とくに中国に対し、このような犯罪行為を非難することに躊躇している。

欧州議員理事会:共産体制の犯罪に関する報告書を通過 2005/12/29

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑ベルルスコーニ伊首相の発言に
  喝采を送る方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (15) | トラックバック (5)

2006/03/30

教科書の正常化と韓国の難癖

文部科学省は、来年度から使用される高校の教科書、「政治・経済」と「現在社会」に
ついて、不正確な記述を大幅に修正させ、正確な表現に変えさせた。修正されたところは、日中及び日韓の関係に絡む問題が多い。
今日の讀賣新聞朝刊は、この問題を一面トップで報じ、「社説」が掲載されている第3面では、「社説」以外の紙面を、すべてこの問題の関連記事で埋めている。

領土問題

「北方領土、尖閣諸島、竹島などの領土問題を抱える」という現行の記述を、「日本の領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国、台湾が領有権を主張している」と修正させ、
我が国の立場を明確にさせた。

竹島(韓国名「独島」)については、「韓国との間で交渉中」という現行の記述を、「島根県に属し、韓国も領有権を主張している」に修正。
尖閣(中国名「釣魚島」)諸島についても、「中国・台湾との間で交渉中」との現行の
記述を、「沖縄県に属し、中国、台湾も領有権を主張している」に修正。

従軍慰安婦

日本軍により慰安婦にされた女性」という表現を「日本軍の慰安婦にされた女性」に修正。

麻生発言

「麻生太郎外相が03年の自民党政調会長時代『創氏改名は朝鮮人が望んだ』とし、
歴史的事実に反する趣旨の発言であるとして問題になった」という記述は、「一部の
政治家が日本の朝鮮支配を正当化する発言をし、批判を受け謝罪した例がある」に
修正。

靖国参拝

小泉首相の靖国神社を「公式参拝」と説明した教科書の写真説明は、「公式」という
表現をなくし、単に「参拝」と表記。

年表に「04年4月、小泉首相の靖国神社参拝に福岡地裁が違憲判断」と書いたものは、「下級審の一判決にすぎない」という理由で認めず、「違憲」部分を削除させて
「福岡地裁が判決」と修正。
東京高裁が合憲、大阪高裁が違憲と判断したという両方を書いた教科書は合格。

南京虐殺

日本軍が、日中戦争時に中国で行ったとされる「南京虐殺」については、「公平な記述を求める」とし、犠牲者の数に関する記述の一部に複数の学説の併記を求めた。

-----------------------------------------------------------------

ざっと修正点をまとめてみた。
いかに今までの我が国の教科書が、いい加減で偏向していたかがよく解る。

「北方領土、尖閣諸島、竹島などの領土問題を抱える」。この記述では、これらの地域が、我が国固有の領土であるという歴史的事実がさっぱり伝わってこない。
むしろ、中国や韓国の言い分と我が国の主張が対等であるかのように感じる。
文部科学省が、意見を付けて修正させたのは当たり前である。

「日本軍により慰安婦にされた女性」など存在しない。「日本軍の慰安婦にされた女性」は確かにいた。が、「慰安婦にされた女性」は内地の「女郎」と同じであり、「慰安所」は戦場における「遊郭」であった。
これらは、従軍慰安婦とされた女性自身の告白や、「従軍慰安婦裁判」、小野田寛郎元少尉の著作などで、既に十分に明らかにされている。
慰安婦が、日本軍によって強制連行された被害者(性の奴隷)であるとするならば、
慰安婦の大半を占めた日本人女性は、なぜ被害者として日本政府を訴えないのであろう、誰一人として?
それに、「慰安所」の経営者には朝鮮人もたくさんいた。例えば、中国人保安隊による「日本人大虐殺」として知られる「通州事件」の被害者の半数近くは朝鮮人だった。そして、彼ら彼女らの職業は慰安所の経営者と女郎、そして麻薬の売人。

麻生発言については、まったくの事実であり、謝罪する必要などない。私は、まだ頭が赤かった若かりし日、知り合いの在日が日本に招待した韓国人のおじさん(2人)と話をしたことがある。
彼らは2人とも、先の大戦中は小学生だった。その内の一人がこう言った。
「私は皇国少年の典型だったんですよ。日本人の先生は、まったく差別をしない立派な先生だった。その先生に教えられて、私は早く大きくなって軍隊に入り、陛下のために戦いたいと願っていました」と。
傍らのもう一人も、その話にうなづいていた。
そして、「当時、私は日本人だと思っていたし、名前も日本名を名乗れることが誇らしかった」と付け加えた。
この話を聞いて、「日本人=加害者・朝鮮人=被害者」という単純な図式に支配されていた当時の私は、ただただビックリした。私は、「今はどう思っていますか?」と問い返した。

すると、ちょっと困った顔をして、「当時はそういう状況だったということ。今とは時代が
違う。今から見れば間違っていたと思うが、当時はそう思うことに違和感はなかった」という返答が返ってきた。
「日本だから日本人相手に日本語をしゃべっても何ともないが、韓国内だと、日本人を相手に日本語はしゃべれない。そんなことをしたら、白眼視されて生きていき辛くなる」「戦前の学校や日本人の先生を懐かしく思っている韓国人も、目立たないけどけっこういる」とも言っていた。

「創氏改名」を強要された韓国人が皇国少年になるであろうか?自らを日本人と思うであろうか?
金大中前大統領も、木甫公立商業学校時代の担任だった椋本さんという日本人を今でも恩師と仰いでいて、来日時には必ず訪ねる。そのときの金大中氏は、「豊田です」と挨拶する。

小泉首相の靖国参拝に対して、下級審の判断は載せても上級審の判断は年表に載せない。これも「異常」としか言いようのない偏向ぶりである。
東京高裁の合憲判断は、自らの思想信条にそぐわない、という偏向学者が確信をもって書いた教科書がまかり通っていた、ということの証である。
なぜ、こんなにも我が国の教科書は「左に偏向」しているのか?それは、まだまだ教科書の採択において、現場の教師(日教組)の意見が反映されることが多いからだ。だから、出版社側は、日教組の意向に沿う学者に執筆させる。

こんなことが、いつまでも許されてはならない。

「南京虐殺」について言えば、「幻だった」という説から「30万人以上が犠牲になった」という説まで様々な意見がある。数千人、3万人、5万人、20万人。もう「(犠牲者の実数は)神のみぞ知る」というのが実情である。
したがって、「犠牲者の数に関する記述の一部に複数の学説の併記を求めた」のは、当然すぎるほど当然のことである。
ちなみに私は、各種の資料、データから判断して、「南京虐殺」の死者は2~3万人と判断している。ただし、その大半は一般市民に化けた便衣兵(違法ゲリラ)。真の一般市民の犠牲者は1000~1500人程度だと思う。
だから、「南京虐殺」は、「通州事件」などと同レベルの「南京事件」と呼ぶのがふさわしい。

私は、今回の文部科学省による教科書の記述の修正は、遅まきながら良くやったと思う。大事なのは、この姿勢、この努力を継続させることだ。

ところで、予想されたことだが、さっそく韓国政府と韓国のメディアが大騒ぎしている。


日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、05年度の教科書検定で高校教科書に「日本固有の領土」と明示するよう徹底されたことに対し、韓国外交通商省の報道官は30日、「日本政府が靖国神社参拝とともに歴史を隠蔽、歪曲、美化しようと
していることを示すものだ」と抗議する声明を出した。

声明は「独島に対して日本政府が領有権を主張するのは、侵略戦争を美化して青少年に教えようとしていると考えざるを得ない」と批判。「不当で容認できない主張を直ちに撤回するよう求める」とした。


教科書検定について、韓国メディアは「独島を日本の地と明記」(東亜日報1面)などと大々的に報じ、反発している。

-----------------------------------------------------------------

ほんとうに、他国の教科書にまで干渉、批判するバカで許しがたい連中である。自国内で、歴史学者たちから、「韓国の歴史教科書は史実に反している」「歪曲されている」と批判されているのに、他国の教科書に介入する声明を出す。こういう行為を「天にツバする」という。韓国メディアも同罪である。

【追記】
コメントとTBが許可制になっていた件は、解除しました。
以前同様、すぐに表示されます。
ただし、誹謗中傷、罵詈雑言の類。または、悪意に満ちたものは削除させていただきます。
もちろん、正当な批判・反論は、この限りではありません。

【追記2】
今日の産経新聞朝刊によると、今回の高校教科書検定で合格した歴史教科書の中に、「南京虐殺」について、中共政府のプロパガンダである「30万人」や「20万人」という誇大な数字を記述している教科書があることが分かった。
実教出版の日本史Aは、南京大虐殺記念館の犠牲者表示は「30万人以上」として検定をパス。三省堂の世界史Aは、「20万人以上とする説が有力」という記述を残したまま
検定をパス。

歴史教科書研究家の上杉千年氏は、「諸説を書けという文科省の検定方針は適切だが、かえって『20万人以上』が強調され裏目に出た」と検定の限界を指摘している。

つまり、実教出版の著者は、南京郊外にある「南京大虐殺記念館」が犠牲者数を「30万人以上」と表示している、と書くことで検定をクリア。
三省堂は、文部科学省の「諸説を配慮するように」との検定意見を受けて、「20万人以上とする説が有力」という記述の前に、「さまざまな説があるが、そのなかでは」という
フレーズを加えることで検定をクリア。
まさに、中共政府のプロパガンダに協力するために、「悪知恵」まで働かせたわけだ。

まあ、我が国は中国と違い、「『南京大虐殺記念館』の表示数」を書いてはダメとは言えないし、形式的ではあっても「検定意見」を満たしていれば「ノー」とは言えない。
腹立たしい限りだが、このような教科書は、19種類のうち4種類だけだという。都道府県の教育委員会が採用しないことを望む。

教科書検定 古い資料根拠に合格 著者らは後に記述修正

関連エントリー1:幻の従軍慰安婦
関連エントリー2:通州大虐殺:中国の戦争犯罪
関連エントリー3:南京大虐殺

参照1教科書検定、高校も「発展的記述」…小中高出そろう
参照2:隠ぺい・歪曲の検定意見…韓日関係さらに悪化か
参照3:「独島は日本領」…日本政府、高校教科書に明記を要請
参照4:教科書検定、文科省が難色 靖国訴訟の記述巡り
参照5:韓国「侵略を美化」と抗議 検定教科書の「竹島」表記で

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑韓国はメディアも含めて救いがたい
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (19) | トラックバック (5)

2006/03/29

新「対日新思考」

【北京=藤野彰】中国が歴史問題で対日圧力を強める中、政府系研究機関・中国社会科学院の元日本研究所長で国際問題専門家の何方氏が、「歴史問題を日中関係の
基礎にしてはならない」との見解を、中国の専門誌「社会科学論壇」(3月上期号)に
発表した。

何氏は歴史偏重の対日政策を批判し、事実上、歴史カードの放棄を主張。中国で
「対日新思考」が封殺されて以降、対日政策の大胆な転換を訴える意見が公開されるのは極めて異例で、論議を呼びそうだ。

何氏は外務省弁公庁副主任、国務院国際問題研究センター副総幹事も務めた元政府幹部。同誌に掲載した自らのインタビュー記事の中で持論を表明した。

何氏は「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当。歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」と指摘した。

さらに、「日中関係の基礎を歴史問題での共通認識に置いても、実現は難しいだろう。歴史の決着を最優先すれば、両国関係は絶え間ない悪循環に陥る。それはわが国の戦略的利益にかなうのか」と疑問を呈し、歴史カードを切り続けることは中国の国益を
損なうとの見方を示した。

「歴史を基礎にするな」中国政府系元所長が対日転換論
(2006年3月28日 讀賣新聞)

中国社会科学院の元日本研究所長・何方氏の発言は、極めて当たり前のことを述べているにすぎない。
政治的・経済的友好関係を築くうえで、「歴史問題を国家関係の基礎とするのは非現実的で不適当」である。
「歴史に決着をつけようとすれば、どんな国家と隣国の関係も大国同士の関係もうまくいかない」

仮に、我が国が米軍による「東京大空襲(死者10万人)」や「広島・長崎の原爆投下
(死者21万5千人)」をめぐって、米国に「謝罪」を求め続けたら、日米同盟など成り立たない。
「日米関係の基礎を歴史問題での共通認識に置いても、実現は難しい」からである。
我が国から見れば、「東京大空襲」や「原爆投下」は、非戦闘員を狙った「無差別大量虐殺」である。
が、米国から見れば、「東京大空襲」は「日本の軍需工場(民家)を破壊した」のであり、「原爆投下」は「連合軍の日本本土上陸により、日本人や連合軍兵士の多くが犠牲になる」ことを防いだのである。

我々日本人から見れば、米国の主張はとうてい容認できない。が、米国が、自らの
正当性を否定することは永遠にないであろう。

ところで、讀賣の記事中にある、封殺された「対日新思考」とは、どのような考え方で
あろうか?

「対日新思考」は、胡錦涛政権の登場に合わせるかのように登場した、対日関係論の新潮流である。

その主張は、
①歴史問題は解決した、あるいは棚上げにすべき
②日本の軍国主義復活の危険性はない、日本が普通の国になってもかまわない
③中国は古くさい対日観を捨て、日本との接近をはかるべき
などと要約することができる。

つまり、歴史問題に固執せず、日中両国の接近を主張する。

しかし、こうした「新思考」に対する反発は党幹部、大衆のいかんを問わず根強く、新思考論者たちを「漢奸」(売国奴)と非難する声が強く上がった。
結局、胡錦涛政権は、「『歴史を鑑とする』ことが日中関係の基礎である」という立場を維持せざるをえず、この「対日新思考」を封殺したのである。

この「対日新思考」は、以下のような考えを背景にしていた。

①経済建設第一の視点からの対日経済関係重視。
中国の最大の貿易相手国は日本だが、すでに日本にとっても対中輸入額は米国を
上回っている。将来的には貿易総額は日中が日米を上回ることになる。日本からの
投資もさらに必要だ。不安定な日中関係は経済発展の障害となる。

②東アジアの政治的安定が不可欠なこと。また対日接近が米国に対する牽制ともなる。

③歴史カードを使っても、日本は変わらなかった。ソフトな太陽政策の方が歴史問題でも日本の変化を促せるかもしれない。

極めて現実的で、理にかなった考え方である。このような考え方を封殺し、「『歴史を鑑とする』ことが日中関係の基礎である」と主張することが、いかに理に反したものであるかがよく分る。

我が国の親中派の皆さんに、「対日新思考」に対する評価と、このような考え方を封殺し、「『歴史を鑑とする』ことが日中関係の基礎である」とする主張を支持する理由を尋ねたい。

なお、今回の何方氏の主張は、「対日新思考」に近い。このような主張が堂々と登場したのは、共産党系知識人の中にも、当局による「言論抑圧」を批判する声が上がり始めたことと無縁ではない。

「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」が、「中国の歴史教科書は事実を記していない。日本批判だけでなく自国の教科書も見直すべきだ」と主張した論文を掲載して共産党中央宣伝部から停刊処分を受けた。このことについて、同紙の李大同編集長は、
公開抗議文を発表した。
「中国青年報」は、中国共産主義青年団の機関紙である。

また、この停刊処分に対しては、同紙に執筆経験のある北京大、清華大など国内の
学者や知識人13人が、胡錦濤国家主席ら指導者に宛てた抗議文(公開書簡)をインターネット上に公表した。公開書簡で学者や知識人は、「言論や報道の自由をはく奪した。断固反対する」と党中央を非難した。

胡錦濤政権の掲げる「親民政治」や「和諧(わかい)社会」を実現するには、政治・社会の民主化が避けられない。ところが、胡政権は、歴史の流れに逆行している。
今回の何方氏の主張や学者・知識人の当局批判は、このような胡政権の姿勢に対する有識者層の危機感の表れである。

何方氏の主張に対する中共当局の対応から目が離せない。

【追記】
メンテナンス後、コメントが許可制になりました。私は反対なのですが、今のところ解除の仕方が分りません。
コメントがすぐに反映されなくても、連投しないでください。

参照1:「歴史問題は解決した」
参照2:「対日関係の新思考」をどう受け止めるべきか

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑胡政権に対する何方氏の主張を
  支持される方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (9) | トラックバック (1)

2006/03/28

憲法はまだか

1946年2月13日 首相官邸

松本蒸冶(憲法担当大臣):ご報告を申し上げます。本日午前10時より外相官邸にて、総司令部のホイットニー民生局長ほか3人(ハーバード大学出身の弁護士資格を
持つ)と会談をいたしました。

幣原喜重郎(総理):ご苦労さんでした。どうぞ!首尾はいかがでした!

松本:それが奇妙奇天烈(きてれつ=非常に不思議なさま。珍妙なさま)な話になりまして。

幣原:奇妙奇天烈

松本:結論から申し上げますと、マッカーサーはわれわれが提出した憲法改正案を
受諾できないそうです。

幣原:ほう~!やはり11条の軍規定が気に入らんのですか?

松本:いや!そういう問題ではありません。全面的に拒絶されたのです。いや、拒絶したばかりではなく、驚いたことに、奴さんたち民生局で作った別案を持ってきました。

幣原:別案を!

松本:これがそうです。われわれの政府案は要綱のみでしたが、向こうのは長ったらしく、憲法そのものを書いてきたのです。

幣原:受け取ったのですか?

松本:受け取らざるをえないじゃないか!

幣原:序文が付いているんですか!

吉田茂(外務大臣):そこは飛ばして、まず第1条をお読み下さい。

幣原:The Emperor shall be the symbol of the State and of the Unity of the People,

楢橋渡(内閣書記官長):symbol

幣原:deriving his position from the sovereign will of the People, and from no other source.(天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く)

松本:一体、総司令部は何を考えているでしょうかね。もっともホイットニーは、これを
日本側に押し付けるつもりはないと、いいましたがね。

幣原:詳しく話してください!

松本:まあ、要するに強制はしない、強制はしないけれど、マッカーサー元帥は、アメリカ国内の、また他の国の強烈な反対を押し切って、天皇陛下を擁護するために苦心をかさねておると。このGHQの憲法案の範囲であれば、なんとか、天皇陛下のご安泰を図れるであろうと。

幣原:・・・

吉田:総理、第8条はいかがですか!

幣原:War as a sovereign right of the nation is abolished.

幣原:abolished(放棄).The threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation. (武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する)

楢橋:戦争の放棄ですか!

松本:まあ、いずれにしても、これを丸ごと受け入れる義務はないでしょう。日本の憲法は日本人の手でつくるべきなんですから。

幣原:それは私も同感です。

楢橋:しかし、GHQは日本政府案を受け付けないといっているのでしょう。

松本:だから!さっそく終戦連絡局の白州次郎君を総司令部に派遣して、交渉にあたらせているんだ。政府案とGHQと根本的な相違はないということをだな。

吉田:しかしホイットニーは強硬でしたよ。マッカーサー元帥は、このGHQの案が日本政府の案として発表されることを強く望んでいると。

松本:冗談じゃない。そんなみっともないまねできるもんかね。

吉田:もしそれができないなら、マッカーサー元帥自身の手で、日本国民に発表する
ことになるであろう。

松本:恥をかきますよGHQは。こんな途方もない憲法みたことがない。まるで共産主義の作文ですよ・・・とにかく憲法の何たるかをしらないんですな!
一院制になったら、困りますよ。総理も私も吉田君も選挙に出なければならなくなる。

幣原:吉田さん。この文章を知っているのは誰と誰ですか?

吉田:ここにいる4人(松本・幣原・吉田・楢橋)と、白洲次郎君、それに通訳の長谷川君だけで・・・

幣原:定例閣議まで秘密にして置いてください。トップシークレットです。

吉田:はあ

------------------------------------------------------------------

白州次郎(終戦連絡事務局次長):けんもほろろです。取り付く島 もありません!

松本:われわれの立場はどうなるんだ。憲法問題調査委員会の面目は丸つぶれじゃ
ないか。

白州:GHQ案は日本政府に最大のプレゼントだそうです。善意と友愛に満ちたこの案を飲めないのなら内閣を総辞職すべきだ。そこまでいわれました。

松本:メイドインUSAの憲法案なんか飲めるわけがないだろう!他人の褌(ふんどし=男子の陰部をおおう布)で相撲を取れというのか。

楢橋:それにしてもGHQはいつの間に憲法なんか。

松本:計画的なんだよ、最初から政府案を蹴るつもりだったんだ。

白州:いや、そうじゃありません。ケーディス大佐に聞いた話しなんですが。あの憲法案は民生局のメンバーがたった1週間でまとめ上げたそうです。

GHQ民生局(GS)は、ニューディーラーで弁護士出身のホィットニー局長とケーディス次長に率いられ、占領初期の民主化政策を推進担当し、占領初期の日本民主化に
大いに貢献した。
1933年以降、米国大統領F・ルーズベルトが大恐慌による不況の克服を目的として
農業調整法(AAA)・全国産業復興法(NIRA)・社会保障法などを制定・施行し、テネシー渓谷開発事業(TVA)などを実施した。
この一連の社会経済政策をニューディール(New Deal=「新規まき直し」の意味)といい、ルーズベルトの下でこのニューディール政策を立案・執行した人々をニューディーラーという。

松本:1週間!

楢橋:まさか!

白州:マッカーサーからの作戦命令が出たのが2月3日、作業を開始したのが2月4日だといわれました。

1946年3月4日 GHQ(連合国軍総司令部)

マッカーサー草案(日本文)を示された後、それを修正した松本私案

白州次郎(終戦連絡事務局次長):この政府案は、閣議を経てませんので、決定案ではありません。松本国務大臣によるあくまでも私案の段階です。

ホイットニー:英語でなないようだが!

白州:翻訳が間に合いませんでした。

ケーディス:では、いますぐ翻訳しましょう!

松本蒸冶(憲法担当大臣):この場で?

ケーディス:そうです!皆さんお掛けしてください。

------------------------------------------------------------------

ケーディス:ミスターサトウ!前文がついていませんね!

佐藤達夫(法制局次長):必要ですか?

ケーディス:当然です。憲法の精神を述べた前文の削除は論外だ。

松本:待ってください。

ケーディス:前文に関しては一言一句の変更も許されん!

松本:前文をつけるならば、天皇のお言葉にしなければなりません。

ケーディス:なぜですか?これは民主憲法ですよ!

------------------------------------------------------------------

ケーディス:「天皇ハ日本国民ノ至高ノ総意ニ基キ」となっていますが、われわれの
原文にある、「それ以外のなにものにも基づくものではない」、これもカットされていますね!

松本:憲法の文章は簡略なほどよろしい!くどくど書くものではありません!

ケーディス:あなた方には誠意がない!われわれをだます気だ!

松本:そんなことはない!

ケーディス:内閣の“ホヒツ”とはどういうことか?原文では「“助言と同意”の下に」と、なっているはずだ!

松本:日本語の“輔弼”は同意語です。

ケーディス:認められん!

松本:日本語まで変えるつもりですか?

ケーディス:聞き捨てならない!

松本:あなたこそ失礼ではないか!

------------------------------------------------------------------

ケーディス:だめだ!日本国民では外国人が除外されてしまう!すべてのナチュラルパーソンは、人種、信条、性別、階級にかかわらず法の下に平等である。

佐藤:ナチュラルパーソンにあたる適切な言葉は日本語にはありません。

ケーディス:まさか!憲法の精神を翻訳によって曲げることは許さん!

1946年3月7日、政府憲法草案要綱を発表 マッカーサー全面支持

1946年7月17日 首相官邸

GHQ民政局のケーディス大佐が首相官邸へ

GHQの文書=憲法草案の日本文と英文の相違について、日本語訳は主権、すなわちsovereign willを至高に変えてしまっている。しかし、至高は法律的な意味において
なんら主権の概念を伝えていない。

至高=この上もなく高くすぐれていること。最高(大辞林)

ケーディス大佐:ミスター金森、国会の答弁では、国体、および天皇の地位について
どのような説明を?

金森(憲法担当大臣):国体とは、“国民国家の特質”であり、“政治の形態”ではないと、そう説明しました。

ケーディス:なんですと!

金森:この憲法で“政治の形態”は変わります。だが、“国民国家の特質”は変わりません。

ケーディス:意味が良くわからない。文書で書いて提出してください。

金森:そうします。

ケーディス:主権の所在について日本文の表現は、不明確だ。前文もしくは条文で、
主権が国民にあることを明示しなさい。

金森:明示してあります。

ケーディス:していない。意図的に内容を歪(わい)曲しているとしか思えん!

金森:それは誤解です。

ケーディス:“国民の総意が至高”とはどういうことなのか。主権が国家にあるともとれる一方で、天皇、内閣、国会、裁判所に分属するようにもとれる。または、それらの国家機関も共有であるともとれる。何通りもの解釈ができるような表現は一種の欺瞞(ぎまん)だ。主権が国民にあることを明文化しなさい!

金森:・・・

-------------------------------------------------------------------

(首相らとの協議)

金森:ケーディス大佐は聞きしに勝る頑固者ですな・・・こっちも負けずに言ってやりましたがね。議会の答弁はあれでいいと、私は信じている。どうしてもというのなら私は大臣を辞めるしかない。いっそのこそ公職追放の対象にしたらどうですと!

芦田:(憲法改正特別委員会委員長):GHQも必死なんでしょう。極東委員会の手前ね。

吉田:(首相):まるでジャンケンみたいなものだ! 

芦田:ジャンケン?

吉田:日本はGHQに弱い。GHQは極東委員会に弱い。極東委員会は日本の復讐を
恐れている。

芦田:なるほど。

金森:いかがいたしましょうか。このままでは決着のつけようがありません。

芦田:主権でいいじゃないですか。sovereign willは主権ですよ。至高という言葉は
幣原さんがひねり出したたんです。

金森:しかし、政府案担当者としては、いまさら手のひらを返すように主権でございますとは、いえませんね。

吉田:自由党に提案させましょう。

金森:自由党にですか?

吉田:社会党や共産党を出し抜いて先手を打つんです。与党の提案ということなら不名誉にはなりません。

芦田:名案ですな。

-----------------------------------------------------------------

(国会での答弁)

金森:政府としましては、総司令部の指摘に対し、相当長く抵抗してまいりましたが、結局のところ衆議院の議決により主権と改めざるをえなくなりました。国際社会の目を尊重する意味であえて露骨な表現をとるに至りましたが、至高と主権とはおそらく同じ意味であり、文字が変わっただけであるとご理解下さい。

1946年8月24日 芦田小委員会修正案衆議院可決

9月23日午前、首相官邸にホイットニー准将とケーディス大佐が

ケーディス:ワシントンの極東委員会で憲法修正案が論議され、その席上ソビエト側からの注文がついた。その注文というのは「首相及び国務大臣は全てシビリアンでなければならない」との条文が欠落している、と。

金森(憲法担当大臣):いまさらいわれても困るね。すでに衆議院を通過したんだから!

ケーディス:貴族院での修正は?

金森:そう簡単にはいきませんよ。

ケーディス:憲法を変えるわけではない。シビリアン条項を加えるだけだ。極東委員会に要請は尊重しなければ!

金森:ソビエトがそんなにこだわる理由は?

ケーディス:将来日本が再軍備しても、シビリアン条項があれば、軍部を支配できる
からだ。

入江俊郎(法制局長官):再軍備?しかし日本は戦争を放棄したんですよ。

ホイットニー:それについて中国の代表から重大な指摘があった。修正案の9条で使われている言葉で・・・「前項の目的を達するために」という文言がある。つまり第1項の
目的以外の目的ならば、再軍備が可能との解釈が成り立つ。

入江:それは誤解です。

ホイットニー:誤解を招くような言葉があってはならない。中国代表はさらにこういって
いる。もし日本が軍隊を持っても日本はそれを軍隊といわず、戦争をしても戦争とは
いわないだろう。

-----------------------------------------------------------------

金森:いやあ、驚きましたね。日本の議員でさえ気づかないのに‥‥中国は実に鋭いですね!

入江:それはそうでしょう。散々侵略を受けた国ですから。

吉田:シビリアン・コントロールは受け入れざるをえないな。

佐藤達夫(法制局次長):シビリアンに訳語は日本語に見あたりませんが。

入江:武官でなければ、文官でしょう。

金森:イヤイヤ 武官が存在しないのに、文官というのは変だ。

佐藤:そうすると、文民ですか。

入江:文民ね・・・ なるほど。

吉田:それでいこう。シビリアン・コントロールなら文民統制でいいじゃないか。

入江:かしこまりました。

金森:第9条はどうするのですか。前項の目的を達するため・・・

吉田:そのままでいい。

入江:そうですね 文民条項を入れるわけですから。

金森:また作業が遅れそうだな。

吉田:(憲法の)公布は11月3日でどうだ。

金森:明治節(明治天皇誕生日)ですな。

吉田:そう、明治節だ!!! あっはっはっ!

1946年11月3日 日本国憲法公布 新憲法公布記念祝賀都民大会

宮沢東大教授:これは人類の理想を掲げた憲法です。世界で一番優れた憲法だと
思っていいでしょう。日本は一切の戦争を放棄しました。兵隊も鉄砲も軍艦も持たないと宣言したのです。わたくしは、誇りもってこれを平和憲法と名づけたいのです。

記者:そのー!国体についてですが。変革したとお考えでしょうか?

宮沢:当然です。主権が国民に移ったのですからね。わたしは、去年8月15日に革命が起きたんだと解釈しています。もっともこの革命は国民が起こしたのでなく、ポツダム宣言の受諾という外圧によるものではありましたが・・・

1947年1月4日

入江:マッカーサーはこういっています。本年5月3日の憲法施行後、初年度と2年度の間で日本国民はもう一度憲法を改正してよろしい。

金森:ふ~ん

芦田:どういう意味ですかね。

金森:自己弁護ではありませんか?占領軍の押し付けでないことを印象付けるための!

入江:総理、返事はどう書きますか?

吉田:おおきなお世話だ!

入江:はあっ?

吉田:おおきなお世話だと、書きなさい!!!

憲法はまだか(NHK土曜ドラマ=1部:1996年11月30日・2部:12月7日放送)

上記の迫真のやり取りは、日本国憲法制定の過程を描いたNHKのノンフィクション・ドラマを再現したものである。
このドラマは、1995年9月、衆議院帝国憲法改正案委員小委員会(通称:芦田均小委員会)の秘密議事録が50年ぶりに公開されたことをきっかけに企画され、翌1996年の日本国憲法制定50周年記念として製作された。
脚本は、ジェームス三木氏。

三木氏は、基本部分は史実に忠実に、そしてテレビに要求される臨場感あふれる場面を再現するために、部分的にフィクションを入れたと言う。
つまり、核心的部分は事実である、ということだ。
なお、三木氏は、後日「憲法はまだか」という長編小説を書いている。この3月5日、
三木氏は、この「憲法はまだか」という長編小説に関して毎日新聞のインタビューを受けている。「戦後60年の原点:その時、子どもだった」という記事だ。
この中で、三木氏は、現憲法を支持していること、軍隊をあまり信用していないことなどを明らかにしている。つまり、上記ドラマの脚本は、「憲法擁護派」によって書かれたものである。

なお、これは、「多夢・太夢ページにようこそ」さんのページに掲載されていたものである。

-----------------------------------------------------------------

>GHQも必死なんでしょう。極東委員会の手前ね。

>まるでジャンケンみたいなものだ! 

>ジャンケン?

>

niftyにエントリーを破壊されました!!!(怒)
なにがメンテナンスだ!!!

ココログベーシック/プラス/プロがバージョンアップ
しました、だって?
笑わせるな!!!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑エントリーが途中で壊れて申し訳ありません。
  それでも支持していただける方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2006/03/27

胡錦濤を国賓として扱わない米国

4月に予定されている中国の胡錦濤国家主席の訪米について、その格付けを巡って
中国と米国の間で激しい駆け引きが続いている。

米ホワイトハウスのマクレラン報道官は24日の会見で、今回の胡主席の訪米は、
『国賓』ではなく『公式訪問』と位置づけていることを確認した。
つまり、米政府は、胡主席を国賓より格下の公賓として迎えるということだ。
一方の中国政府は、国事(賓)訪問(秦剛・外務省副報道局長)である、と主張して譲らない。

では、「国賓」と「公賓」はどう違うのか?
「国賓」とは、外国の元首・首相など、公式の資格で来訪し、国家の賓客として国の
費用で接待される外国人(大辞泉 )
「公賓」とは、政府が、正式の客として待遇する外国人。国賓より下で、外国の王族・
閣僚・特使およびこれに準じる人(大辞泉)

世界の大国であることを自認し、国の内外にその威信を示したい中国としては、
国家主席の訪米が「国賓」訪問ではなく、「公式」訪問である、とされることは屈辱で
あろう。
だから、中国政府は、米政府が何と言おうと、胡主席は外交儀典上で最も格式が高い「国賓」であると強調する。

このような中国政府の姿勢に対し、マクレラン報道官は、「中国政府が胡主席の外国訪問をすべて『国賓待遇』と定義することは理解している」とした上で「(各国要人の)ホワイトハウス訪問はそれぞれが唯一無二で比較するものではない」とかわした。
つまり、マクレラン報道官は、中国政府が(国内向けに)今回の胡主席訪米を「国賓」と位置付けるのは構わないが、各国要人のホワイトハウス訪問に対する米政府の格付けは、相手次第で変わる、と言っているのだ。

実際のところ米国は、中国の格付けを1ランク落としながらも、中国の面子(めんつ)も
立てている。胡主席をホワイトハウス南庭での儀仗兵による歓迎式典で迎え、迎賓館のブレアハウスへ宿泊させる。

つまり、「国賓」ではないが、国賓並みの待遇はしますよということだ。ただ、
大統領夫妻主催の正式な晩餐会は開かず、「昼食会に招待するだけ」というところで 、胡主席は「国賓」ではない、ということを内外に印象付ける。

中国と米国の間には、様々な深刻な問題が横たわっている。貿易不均衡、知的財産権侵害、人権問題、そして中国の急激な軍拡と不透明な軍事費。

米国の貿易統計によると、対中貿易赤字は昨年、なんと前年比24.5%増の2016億ドル(23兆5872億円)という巨額なものになっている。
その反面、米国が要求する「人民元改革」は遅々として進んでいない。

知的財産権の侵害も深刻である。昨年の中国内の知的財産権侵害によって米国が
被った被害総額は80億ドル(9360億円)に上る。米国は、中国市場で流通するソフト
ウェアの90%以上が海賊版であると指摘している。
これに対し中国側は、「米国は知的財産権の保護制度を構築するのに一世紀以上の時間を費やしてきた。中国は建国してまだ数十年しか経っていないのだから、米国は
辛抱強く待つことも必要だ」と開き直っている。

米国内における、中国の人権問題に対する批判も厳しさを増している。
米国務省は今月8日、世界各国の人権状況に関する2005年版の年次報告書を発表し、中国を北朝鮮などの「圧政国家」と同列に位置付け、「世界で最も組織的な人権侵害」が行われていると批判した。
これに対し中国は激しく反論。
米国の人権状況について「民族差別」「他国の人権の侵害」など7項目に渡って分析し、「米国の民主主義は金持ちのためのゲーム」と断じた。
また、先進国の中で貧困率が最も高い国の1つであるとも指摘し、米軍によるイラクでの捕虜虐待問題もとりあげ、米国の人権対応は「二重基準」だと痛烈に批判した。

中国の急激な軍拡と不透明な軍事費に対しても、米国には根強い不信感がある。ライス米国務長官は今月16日、オーストラリアのダウナー外相と会談した後の共同記者会見で、中国の06年の国防予算が前年比14.7%増となったことについて「これは多い」と述べ、中国の軍拡路線に懸念を示した。
また、米国防総省は、中国の実際の国防予算は900億ドル(約10兆5000億円)に上り、公表された額の約3倍であると見ている。

以上の、中国に対する批判、不満、懸念は、何もブッシュ政権に限ったことではない。むしろ、民主党も含めた米国議会の方が、よりその傾向が強い。
今回の胡主席訪米に対する米政府の対応も、「中国の経済的台頭と急速な軍備拡大路線への『脅威論』が議会を中心に高まっていることに配慮し、ブッシュ政権は最高
レベルの待遇を避けた」と言われている。

ドイツのメルケル首相は、今年1月のブッシュ米大統領との会談で、「われわれには
ルールに従わない中国のような競争相手がいる」と話し、中国への対応で連携を呼び掛けている。

「ルールに従わない中国」は、我が国にとっても同じである。我が国も、この自分勝手で礼儀というものを知らない国に、安易に妥協してはならない。
そして、米国やドイツ、英国などのEU諸国と連携し、中国に対する監視と関与を強め
なければならない。

参照1:胡主席の訪米は「公式訪問」 米報道官
参照2:胡主席の訪米は「国賓」?・米中で微妙な食い違い
参照3: 米通商代表部が改めて中国の知財侵害状況を批判
参照4: 米中間の摩擦拡大懸念 対中貿易赤字2000億ドル突破
参照5:中国を「圧政国家」と同列に 米政府05年版人権報告
参照6:中国、米国の人権状況を批判・米報告に反論
参照7:中国の国防予算増「多い」 米国務長官、軍拡路線に懸念

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑胡錦濤に対する米政府の態度を
  当然と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (13) | トラックバック (0)

2006/03/26

国の借金が増えると個人の金融資産が増える???

財務省によると、国債や借入金などの国の借金残高が、2005年12月末に813兆1830億円に達した(前年同期比8.3%増)。国民1人当たりの借金は約636万円になる。
地方自治体の債務合計は約200兆円で、国と地方を合わせた借金は重複分を除いて、この3月末に1000兆円を超える見通しだという。

政府債務残高の約8割を占める国債のうち、一般会計予算の社会保障費や公共事業費の不足分を埋める普通国債は、525兆9234億円円で過去最高となった(同7.5%増)。政府系金融機関などに資金を供給するための財投債は133兆2389億円だった(同20.3%増)。

ここで、普通国債と財投債は分けて考える必要がある。まず普通国債について言及する。
普通国債の新規発行分は、減ってはいないが抑制はされつつある。では、なぜ前年比7.5%も増えるのか?

バブル経済が崩壊し、その後の不況が長期化した(失われた10年)ため税収が減少。それにともなう歳入不足を補うために、政府は多額の国債を発行した。
しかも、不況を克服するために、景気対策を目的とした国債の発行も、たびたび行なわれた。
ところが、景気は一向に回復せず、歳入不足が常態化。、過去に発行した国債の償還資金さえ不足する事態になった。このため国は、社会保障や公共事業などの政策経費の不足分を補うための国債と、発行済国債を償還するための国債を発行しなければ
ならない破目に陥った。
つまり、収入が思ったように増えないので、生活のために新規の借金をした上で、
「過去の借金を返すための借金」もする。こうして借金が雪だるま式に膨らんでいったのである。

このような事態は、どうすれば解消できるのか。それは、個人が家計を立て直すのと
同じである。
(1)無駄な支出を減らす。(国の所管事業見直し)
(2)扶養家族を減らす。(公務員削減)
(3)不要不急な財産を処分する。(国有財産の処分)
(4)収入を増やす努力をする。(景気のさらなる回復と増税)

23日から衆院本会議で審議入りした「行政改革推進法案」は、①公務員総人件費
削減、②政府系金融機関改革、③独立行政法人の見直し、④特別会計改革、⑤国の資産・債務削減を5本柱としている。
具体的には、①既存の政府系金融8機関を平成20年度に一元化し、貸付金残高を国内総生産(GDP)比で16年度の半分以下とする、②自衛官や独立行政法人を含む国家公務員の定員(約69万人、日本郵政公社を除く)を5年間で5%以上純減させる、③31の特別会計を2分の1から3分の1に減らし、平成19年度に「整理合理化法案」(仮称)を国会に提出する、④10年間で国の資産をGDP比で半減させることを目安に公務員宿舎など政府資産を売却する、ことなどが盛り込まれている。

つまり、国家公務員の数を減らし、利権の巣窟になっている特別会計のムダをなくし、国の貸付金残高=財投債を半減させる、国の資産もできる限り売却する、ということだ。

国の資産削減については、自民党財政改革研究会のプロジェクトチームが22日に、112兆1000億円の政府資産の圧縮を目指すとした中間報告をまとめた。
一方、経済同友会は23日、政府の資産を総額175兆円圧縮するべきだとした緊急提言を発表した。
同友会案では、庁舎や公務員宿舎などの資産売却で11兆7000億円を圧縮。さらに、NTT株、JT株の完全売却や独立行政法人などへの貸付金の証券化、日本郵政公社
など民営化される機関からの貸付金回収などで合計163兆円が減らせるとしている。

政府や自民党がめざしている方向そのものは正しい。あとは、それが本当に効果的に実行できるかどうかにかかっている。
何しろ相手は、霞ヶ関の官僚と公務員労組である。霞ヶ関の官僚のバックには族議員が付いている。公務員労組には野党が付いている。
その抵抗力の強さは半端ではないと思われる。が、これができないと、もっとも重要な「収入を増やす」=「増税する」ということに対する国民の理解が得られない。
増税がスムーズにできなければ、財政再建は「絵に描いた餅」になる。

日本銀行が「金融の量的緩和」を解除した。中央銀行が、半ば強制的に市中の金融機関にマネーを押し付けるという、世界に例を見ない異常な政策が転換された。
日本銀行は、「実質ゼロ金利政策」は当面の間は堅持するとしている。が、「ゼロ金利」などという金融政策を、永遠に続けられるはずもない。「量的緩和の解除」を受けて、
すでに長期金利は、ジワリジワリと上がり始めた。

金利が上がり、国債が値下がりすると、その大半を受け持っている郵貯や民間の金融機関が大打撃を受ける。
国庫も同様である。2004年度の財務省試算によれば、国債金利が2005年度から、
今の想定(10年物で年2%)より1%高くなると、3年後の2007年度の国債利払い費は
想定より約3兆7000億円多くなる。
1%の金利上昇で国債の元利払いが年間に1兆2000億円以上膨らむ。約3兆7000億円という数字は、消費税率5%のほぼ4割の減収にあたる。

つまり、金融政策が正常化されると、今のままでは、国も金融機関も持たない。一刻も早く借金(国債)を減らさなければならない。改革をすみやかに実行し、スリムな体に
なったうえで消費税を引き上げる。
もう待ったなしなのである。

なお、財投債について言えば、財政投融資の残高自体は、政府系金融機関の融資
縮小などに伴い減っている。が、01年度からの財政投融資改革で、政府系金融機関や公社・公団(独立行政法人)への資金供給のために財投債を発行するようになったので、発行残高が膨らみ続けているのだ。
これは、普通国債とは事情が違う。「行政改革推進法案」が実行に移されることによって、政府系金融機関や独立行政法人の業務見直しや統廃合、民営化等の経営効率化が実現されれば、財投債は確実に減る。
ただ、これも、霞ヶ関の官僚と族議員と公務員労組が三位一体となって抵抗するのは必定であるから、心してかからなければ失敗する。

ところで、借金が813兆にも膨れ上がって我が国は大丈夫なのか?とご心配の方もおられよう。
実は、財務省が国の借金を発表した同じ日に、日本銀行が、昨年12月末の家計部門(個人)の金融資産残高を発表した。何と、前年末よりも5.2%も増えて、1509兆円と過去最高を記録した。1500兆円を超えたのは、統計が残る79年以降初めてである。景気回復で所得が増えたことに加え、株価や投資信託の価格上昇が、個人金融資産残高を押し上げたという。

統計によると、超低金利が続く中で、高い利回りが期待できる金融商品が人気を呼び、株式が前年末比48.4%増の118兆円、株式や債券で運用される投資信託も同40.1%増の51兆円、国債・財投債も同31.8%増の26兆円に達した。いずれも過去最高の水準である。

なお、金融商品に人気が集まる一方、現金・預金志向も相変わらず強く、現金・預金は同0.6%減の783兆円で個人資産のなお半分強を占めている。

この、世界第2位の1500兆円を超える個人金融資産がある限り、我が国が、かつてのロシアやアルゼンチンのような利払い停止-デフォルトという事態に陥る可能性は低い。国債の国内消化率は95%を超えているし、政府保有資産は280兆円にのぼる。
こういう我が国の特殊性を考えると、国と地方を合わせた借金が1000兆円を越えるからといって、今すぐこの国が立ち行かなくなるというわけではない。
もちろん、だからといって、前述したように、財政再建が「待ったなし」の状況であることに変わりはない。今後、金利の上昇が見込まれるだけになおさらである。

では、世界第1位の個人金融資産を誇る米国と我が国を比較してみよう。そうすれば、我が国の底力がもっとよく解る。

米国債の発行残高は、2003年7月時点で、6兆7510億ドル(約790兆円)。2005年末の発行残高は、正確には分らないが、もう少し多いであろう。
日本国債の2005年末の発行残高は、約5兆6339億ドル(659兆1623億円)。

米国の2005年の経常収支は8000億ドル超(約93兆6000億円)の赤字。日本の2005年の経常収支は約1579億ドル(18兆479億円)の黒字。

2004年末の米国の外貨準備高845億ドル。2005年末の準備高は、正確には分らないが、もう少し少ないであろう。日本の2005年末の外貨準備高は8469億ドル。

米国の個人金融資産の総額は、日本の約12兆9000億ドル(1508兆6760億円)を2倍以上上回る。
ただ、我が国の個人金融資産は現金・預金の比率が5割を超えるが、米国は株式や
投資信託のウエイトがかなり高く、したがって景気次第で大幅に変動(減額)する可能性が高い。
為替レートも実体経済以上にドル高になっており、米国の個人金融資産の総額は、
このドル高分も差し引く必要がある。
また、米国の家計には、「低貯蓄率」「過剰債務」という構造的な問題もある。

要するに、日本株式会社は借金も多いが利益も多い。会社も従業員も蓄えが多い。対する米国株式会社は、借金が多いうえに大赤字。従業員はカネを持っているが、会社の蓄えはほんのわずか。
解りやすく言えば、こんなところであろうか。
我が国の実力からすれば、財政再建は必ずできる。悲観することなく改革を進めていくことだ。

参照1:国の借金800兆円突破 05年末、前年比62兆円増
参照2:個人金融資産、初の1500兆円突破 昨年末
参照3:米国の経常赤字が世界的な資金移転を引き起す可能性
参照4:国際比較:個人金融資産1,400兆円
参照5:グローバル化の進展とマクロ経済の動向
参照6:政府資産175兆円圧縮可能…経済同友会が提言
参照7:米国家計支出はなぜ堅調か
参照8:行革実効性どこまで 推進法案審議入り 首相「最重要課題」

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (11) | トラックバック (1)

2006/03/25

ふざけるな、神崎!!!


政府・与党内で、対中外交の足並みの乱れが目立ち始めている。東シナ海のガス田
開発などをめぐり、日中の対立が先鋭化する中、日本の主張を毅然と貫くべきだとする「強硬論」と、関係改善を優先する「柔軟論」とのぶつかり合いもエスカレートしている
ためだ。

政府は23日、2005年度の対中円借款の新規供与分について、通例となっている年度内決定を見送った。ガス田問題などでの中国の出方に対する日本側の不満をはっきり示すためだ。

しかし、公明党の神崎代表は同日、「何の意味があるのか。日中関係改善を遅らせるようなことはすべきではない」と政府を強く
批判した。

(以下略)

対中姿勢 乱れ表面化 (2005/03/24 讀賣新聞朝刊 総合2)

上記の記事では、二階俊博経産相の「外相は慎重にやらないといけない。強硬にやるのが好きなら、中国に行ってやればいい」という、外相就任以降、訪中を実現できない麻生太郎外相を痛烈に皮肉った発言を紹介したうえで、「外交の場で『日本側はバラバラ』という印象を与えかねない」という外務省幹部の懸念を伝えている。

この外務省幹部の言うとおりである。
なぜ、中国の「国論分裂工作」にやすやすと乗せられてしまうのか???
なぜ、「国益」より「日中友好」を優先させるのか???
「日中友好」は、ほんとうに国益にかなうのか???

上記記事では、この30日には橋本龍太郎元首相や高村正彦元外相、野田毅元自治相ら、超党派の日中友好7団体代表が訪中し、北京で胡錦濤国家主席と会談する予定であることも伝えている。

中国の李肇星外相は、小泉純一郎首相の靖国参拝を捉えて、「あるドイツの政府当局者は私に、ドイツ人も、日本の指導者がどうしてこのような愚かで不道徳なことができるのか理解できないと語った」と非難した。

なぜ、一国の指導者を「愚かで不道徳」と罵る国に気を使う必要があるのか!!!
なぜ、そんな国に頭を下げて訪問する必要があるのか!!!
なぜ、そんな国にODAを供与する必要があるのか!!!

私にはまったく理解できない。
ましてや、「何の意味があるのか。日中関係改善を遅らせるようなことはすべきではない」という神崎の発言に至っては言語道断である。
今、中国にひざまずいて、なんの得があるのだ、この日本国に!!!

中国外務省の秦剛副報道局長は、今回の政府・自民党の決定に対し、「日本政府の一方的決定は日中関係の雰囲気改善には無益だ」(3月23日記者会見)と述べている。
「無益」でけっこう。
雰囲気を改善するにはお互いの努力が必要である。一方が、ひたすら頭を下げる、そんな関係は、もうあってはならない!!!

ほんとうに、この国に巣くった売国奴どもの醜態は救いがたい。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中国に妥協してはならない
  と思う方はクリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (13) | トラックバック (2)

人生の荒波にかかる橋

「明日に架ける橋」 Bridge Over Troubled Water

When you're weary, feeling small
君が疲れて、しょげているなら
When tears are in your eyes, I will dry them all
瞳に涙があふれているなら、僕がすべてふいてあげる
I'm on your side, when times get rough
君のそばにいるんだ、辛い時だって
And friends just can't be found.
友達が近くにいなくても
Like a bridge over troubled water
荒れた海にかかる橋のように
I will lay me down
僕が体を横たえるから

When you're down and out
君がうちのめされ
When you're on the street
道で立ちすくんでいて
When evening falls so hard
ひどい夕暮れになったら
I will comfort you
慰めてあげるよ
I'll take your part
君の代わりになる
when darkness comes
暗闇が襲い
And pain is all around
痛みでたまらないなら
Like a bridge over troubled water
荒れた海にかかる橋のように
I will lay me down
僕が体を横たえるから

(Copyright: Paul Simon)
訳:musiker

(引用)http://www.musiker21.com/bridge.html

今日は、土曜日なので、いつもとは違い、「癒しのある」話をしたい。
なにせ、いつもは「攻撃的」で「怒りに満ちた」エントリーが多い(笑)

「明日に架ける橋(Bridge Over Troubled Water)」
私が、もっとも好きな歌である。
この歌を、娘のピアノ伴奏で歌いたいがために、我が子にピアノを習わせたくらい。
この歌を、私はカラオケでもよく歌う。自然と情感がこもるし、発音も悪くない(笑)ので、けっこう評判がよい(と自分では自惚れている)(笑)
上記の訳は、musikerさんによるものだが、良訳なのでそのまま転載させてもらった。
ただ、私の解釈は、ほんのちょっと違う。私は、「troubled water」を「人生の荒波」と訳す。この方がピンとくるのだ。
「Like a bridge over troubled water I will lay me down」=「人生の荒波にかかる橋のように僕が体を横たえるから」。
まさしく、素晴らしい「人間讚歌」と私には聴こえる。

musikerさんは、この歌を「熱烈なラブソング」であるとともに、「ラブソングを超えた博愛の歌」と書いている。1970年に発表され、以来36年間、「不朽の名作」として未だに人々の心に生きているのは、そのためであると。
私もまったく同感である。言い換えれば、「人間すべてに対する愛の歌」なのである。

この歌は、ポール・サイモンの作によるものだが、そのほとんどが、相棒のアート・ガーファンクルのソロである。このガーファンクルの声が、またたまらないのだ。
私は、サイモン&ガーファンクルの歌の中では、英国の伝統的バラードである「スカボロー・フェア(Scarborough Fair)」やアンデスのフォルクローレである「コンドルは飛んでいく(El condor pasa)」も大好きだが、やはり、この「明日に架ける橋(Bridge Over Troubled Water)」が最高である。
理由は、やはり、この歌の中身にある。

「明日に架ける橋」は、1970年、ビルボードで、シングル、アルバム両方の年間チャートNo.1を獲得した。シングルとアルバム両方の年間チャートで、同じアーティストがNo.1を獲得するのは、ビルボード始まって以来の快挙だった。

ご存知の方も多いと思うが、サイモン&ガーファンクルはユダヤ人で、民主党支持者である。とくにサイモンは熱烈なリベラル派支持(今はどうだか、寡聞にして知らない)。
今でも、米国社会にはユダヤ人差別がある。ミリシア(Civilian Militia)などの極右組織は、「米国を堕落させたのはユダヤ人と黒人だ」と公言してユダヤ人を攻撃する。
おそらく、サイモン&ガーファンクルの若かりし時代は、もっとひどい差別があったと
思う。

サイモンの書く詩は叙情的で、哀愁を帯び、怒り、喜び、苦悩、愛情などの人間の持つ色んな感情が、人間の琴線に触れる言葉で表現されている。
そこには、明確な自己主張と自己存在がある。その代表が、「明日に架ける橋」なのである。
私とは思想・信条は違うが、それを乗り越えるだけの価値が、この歌にはある。

ところで、この曲が発表された1970年に、皮肉にもサイモン&ガーファンクルは解散する。それは、前述した「そのほとんどが、相棒のアート・ガーファンクルのソロである」ことが原因だと言われる。
つまり、この曲に贈られた拍手と賞賛はガーファンクルのものだ、とサイモンは受け取った。サイモンは、この曲がコンサートで歌われるたびに、「これは僕が作った曲なんです」と心の中で思ったという。

それ以来、サイモンとガーファンクルは“犬猿の仲”と言われてきた。が、ポール・サイモンは2003年のコンサートツアーのインタビューにこう答えている。

「アート(ガーファンクル)を友人とは思っていない。彼は家族だと思っている」
ファンを「泣かせる」言葉である。

私も、「人生の荒波にかかる橋」のような人間になりたい。

参照:ポール・サイモン

【追記】
私は、サイモン&ガーファンクルの曲は、そのほとんどが大好きである。が、前出の曲以外で特に好きなのが「ザ・ボクサー(The Boxer)」である。
まさに、ポール・サイモン の詩人としての面目躍如。繊細で哀愁を帯びた世界が、ある種の力強さを持った曲に合わせて広がってくる。
本町受験英語」というサイトに、サイモン&ガーファンクルの歌の和訳が掲載されているので、その中から「ザ・ボクサー」を引用させていただく。

「ザ・ボクサー」 The Boxer

I am just a poor boy
Though my story's seldom told,
I have squandered my resistance
For a pocketful of mumbles, such are promises
All lies and jest
Still, a man hears what he wants to hear
And disregards the rest

オレはただの貧乏少年。
身の上話なんてめったにしないけど
いろいろブツブツ言いたい気持ちを
無駄に抵抗して押さえてきたんで言わせてもらおう。
約束とか嘘とか戯言とかたくさん。
まあ、人は聞きたいことだけ耳を貸し
そうでないのは無視するもんだからね。

When I left my home and my family
I was no more than a boy
In the company of strangers
In the quiet of the railway station, running scared
Laying low, seeking out the poorer quarters
Where the ragged people go,
Looking for the places only they would know

オレが故郷を捨て家族の元を離れたとき
ほんのガキだった。
知らない人間の間にいて
シーンとした駅を、怖くて走り、
地べたに寝転び、貧困街をさまよった。
ボロボロの服を着たヤツらの行くようなトコさ。
あいつらしか知らない場所を探しまわった。

Lie la lie ...
ライ・ラ・ライ..

Asking only workman's wages
I come looking for a job
But I get no offers,
Just a come-on from the whores on Seventh Avenue
I do declare, there were times when I was so lonesome
I took some comfort there

肉体で金を求めるしかなくて
仕事を探しに街に出たけど
仕事の声はかからない。
ただ7番街で娼婦から「遊ばない?」と誘われただけ。
そうだ、えらく寂しいときは
あそこで慰めてもらうとするさ。

Lie la lie ...
ライ・ラ・ライ..

(instrumental)

Lie la lie ...
ライ・ラ・ライ..

Then I'm laying out my winter clothes
And wishing I was gone
Going home
Where the New York City winters aren't bleeding me
Leading me, going home

冬着を広げて
思った。 帰りたい。
故郷に帰りたいよ。
ニューヨークの冬みたいにオレをこき使わない
あの故郷に帰りたい。

In the clearing stands a boxer,
And a fighter by his trade
And he carries the reminders
Of ev'ry glove that laid him down
Or cut him till he cried out
In his anger and his shame
"I am leaving, I am leaving"
But the fighter still remains

ビルの谷間の空き地にボクサーが立っている。
これで飯を食っているボクサーだ。
思い出の品なんか持ち歩いてる。
打ちのめされたり
わめくまで傷を負わせされた時のグローブだよ。
こうわめいたんだよ、怒りと恥の混じった声で
「オレは帰る、オレは帰るぞ」と。
でもこれで飯を食ってるボクサーはまだここにいる

Lie la lie ...
ライ・ラ・ライ..

(Copyright: Paul Simon)
訳:HideS

(引用)ザ・ボクサー サイモンとガーファンクル

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (20) | トラックバック (0)

2006/03/24

やっと動いた外務省


外務省は23日の自民党外交関係合同部会で、05年度(実施は06年度)の対中円借款について、同年度内の閣議決定を見送る方針を明らかにした。
中国政府の対日外交姿勢や東シナ海のガス田開発をめぐる中国側の対応をめぐり、
政府や自民党内で中国に対する厳しい見方が広がっているため、新規の円借款供与の理解は得られないと判断した。

外務省によると、05年度の新規円借款については本来なら05年度末までに閣議決定される。今回の見送りで、05年度分の新規の対中円借款はゼロになるという。

対中円借款の新規供与をめぐって日中両政府は北京五輪がある08年までに終了させることで合意している。塩崎恭久外務副大臣は部会で、この方針に変わりはないことを説明し、「06年度に供与決定を行いたい」と述べ、一時的な見送りであるとの考えを
示した。

対中円借款、年度内の閣議決定見送り
(2006年3月23日 朝日新聞)

遅すぎたが、やっと動いてくれたか、というのが正直な心境。
麻生太郎外務大臣、塩崎恭久外務副大臣、谷内正太郎外務次官、原田義昭衆院外務委員長、中川秀直自民党政調会長という、政府・与党の布陣を見れば、遅かれ早かれ、こういう結論に至るとは思っていた。
この中で、「対中融和派」は、旧・堀内派の塩崎副大臣くらいだ。谷内次官も、王毅・駐日中国大使に面と向かって「お互い様だ!!!」と怒鳴りつけるくらいだから、まあ外務官僚としては骨のある方だ。

塩崎副大臣は、「06年度に供与決定を行いたい」として、来年度の復活を示唆しているが、ポスト小泉が安倍氏や麻生氏では復活は無理だろう。

東シナ海では、既に天然ガス試掘権の法的な設定が終わり、帝国石油による手続も
完了している。自民党・海洋権益特別委員会では、帝国石油等の民間業者に何かが起こったときに、海上保安庁が出動できる「海洋構築物等に係わる安全水域の設定等に関する法律案」の準備が着々と進められている。
二階俊博経産相が、いくら試掘は行わない、あくまでも話し合いで、とのたもうても、もう世論も自民党も止められない。

以下の、原田衆院外務委員長(自民党)のブログにおける発言を読んでほしい。


常軌を逸した中国、というのが率直な感想だ。

その1、東シナ海のガス田開発を巡る日中協議が終わったが先方が出してきた対案たるや遂に唖然とした。日本が日中中間線をはさんだ海域(白樺、樫などの海域)を共同開発しようと提案しているのに対し中国側は日本の領海たる尖閣列島海域なら共同開発をしてもいいと言ってきた、「不真面目」としかいえない提案でわが国として検討出来るわけもない。中国は話し合いをまとめるという気はさらさらないということが、私は一貫してそのことを指摘しているが、改めてはっきりした。日本の判断で試掘や採掘を粛々と進めればよいのであって、なにを臆する必要があるのか。

その2、李肇星外相が北京の人民大会堂での演説で小泉首相の靖国参拝、歴史認識を巡り口を極めて非難し、挙句は「ヒトラー、ナチス」までを比喩に持ち出したがもはや度が過ぎている。大体この国にはまともに友好関係を築こうとする意志は薄く、靖国問題も単なる外交カードにしか過ぎないのだ。小泉首相や安倍官房長官が、「他国の指導者に対する品格に欠ける表現」などど必死にことばを選びながら反論しているのが、痛々しいほどである。いよいよ誰かが立ち上がらねばならないのではないか。

我慢も限界、中国2題 衆議院議員 原田 義昭

ときに過激な主張を展開する私と、意見がほとんど重なるのである。聞くところによれば、原田委員長のような意見が自民党内で大勢を占めつつあるという。
加藤紘一や野中広務や古賀誠が幹事長を務め、河野洋平が外務大臣。そんな時代が、ついこの間まであった。まさに隔世の感がある。

米国ホワイトハウスは、中国の胡錦涛国家主席が4月20日に訪米し、ブッシュ大統領と首脳会談を行うと発表した。
今夕の朝日新聞によれば、「会談では、米政府が不透明と懸念を強める中国の軍拡や、巨額の対中貿易赤字などの経済貿易問題が議題となりそうだ」という。

一方、今朝の産経新聞によれば、6月下旬に予定されている小泉純一郎首相の訪米に際しては、ブッシュ大統領がワシントンでの会談のほかに、テネシー州メンフィスにあるエルビス・プレスリーの旧宅へ首相を案内する方向で調整が進められている。
プレスリーの大ファンで知られる首相をメンフィスに招待するのは、「大統領自身のアイデア」だという。

在任中最後の訪米となる首相に対し、これまでの盟友関係から歓待したいとの大統領の意向に加え、4月20日に予定されている中国の胡錦濤国家主席との会談と比較し、首相への厚遇ぶりを示すことで、日米関係の緊密ぶりを内外にアピールするねらいもあるという。

米国も、そして日本の外務省も「やるねえ!!!」(笑)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中国に妥協してはならない
  と思う方はクリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (16) | トラックバック (7)

2006/03/23

日本に残る世界の珍種

共産党の志位委員長と社民党の福島党首が、22日夜、東京都内で会談し、今の憲法を変えることは認められないとして、幅広い護憲勢力の結集に向けて努力することで
一致しました。

会談は共産党が、憲法問題での共闘を、社民党に申し入れたことを受けて、開かれたものです。この中で共産党の志位委員長は、「憲法改悪を阻止するため、両党で広く
意見交換していきたい」と述べ、憲法問題での共闘をあらためて求めました。
これに対し、社民党の福島党首は、「今の憲法を守るため、さまざまな勢力との連携を模索しており、その一環として協力したい」と応じ、両党が国会への対応にとどまらず
連携を深め、幅広い護憲勢力の結集に向けて努力することで一致しました。

共産党によりますと、旧社会党時代も含め、社民党との間で党首会談を開くのは28年ぶりだということです。22日夜の会談は、与党側が、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、民主党の協力も得て、今の国会で成立を目指すなど、憲法改正論議が活発になっている中、憲法を守るべきだとする両党の存在感をアピールしたい狙いがあるものとみられます。

共産・社民 護憲で共闘へ (03/23 06:29 NHKニュース)

このニュースを聞いて、私は笑ってしまった。
「党首会談を開くのは28年ぶり」ということは、同じ左翼陣営にあっても、この両者は
極めて仲が悪いということの証明である。
それが、ここに来てくっついた。絶滅危惧種同士(笑)の危機感が、これまでの恩讐を
乗り越えさせたということであろう。

ここで、今回、手を取り合った絶滅危惧種の両者について簡単に説明しておこう。

過去のエントリーでも指摘したが、西欧諸国では左翼が強い勢力を持っている。とくに社民勢力は、政権党か最大野党かのいずれかである。
にもかかわらず、我が国の社民党は、まさに「風前の灯」。
なぜか?
これも、かつて指摘したことだが、我が国の社民党は社会民主主義政党ではないからである。西欧型の社民主義の伝統もなければ理念もない。
内実は、親中派、親北朝鮮派、反日共系共産主義者、元極左、フェミニスト(女権拡張主義者)などの寄せ集めである。

欧州の社民勢力の共通の敵は共産主義(旧・ソ連)だった。英国やフランスは核武装し、ほとんどの国がNATO(北大西洋条約機構)に加盟した。
ところが、日本の社会党(現・社民党)は、戦後一貫して親中共、親ソ連、親北朝鮮で、反米だった。もちろん、日米安保には大反対。
こんな、外国のお先棒を担ぎ、祖国を外国に売り渡すような政党が滅びる運命にあるのは当たり前である。

では、共産党はどうか。
共産党は、1970年代までは社会党(社民党)と並ぶ一大政治勢力だった。衆議院の
議席も30~40を確保していた。ところが、1980年代後半のソ連・東欧における社会主義体制の崩壊で大打撃を受けた。
共産党が支配する国家の悲劇的実態が次々と暴露されたからである。

日本共産党は「我々は、旧・ソ連や中国の共産党とは違う。民主主義を尊重する政党だ」と主張する。
が、これはウソである。
確かに、日本共産党はソ連や中共とは一線を画し、フランスやイタリアなどの西欧の
共産党と友好関係にあった。「プロレタリア独裁」は消えたし、「マルクスレーニン主義」も「科学的社会主義」に変わった。
政策も、社民党よりは現実的である。外交では中共の主張を鵜呑みにしないし、「拉致問題」においても、早い時点で北朝鮮を非難していた。日米安保と自衛隊には反対だが、自衛権と自衛のための軍備そのものは否定していない。

しかし、共産党はどこまで行っても独裁政党であり、マルクス・レーニン主義政党である。「民主主義的中央集権制(民主集中制・democratic centralism)」という組織原則を維持している限り、共産党はそこから逃れえない。
なぜなら、「民主集中制」は、「党は粛清によって強化される」というレーニン主義的原則そのものであり、民主主義とはもっとも縁遠いところに位置する考え方だからである。

日本共産党と友好関係にあったスペイン共産党は1991年、フランス共産党は1994年に「民主集中制」を規約から外した。イタリア共産党にいたっては、マルクス・レーニン主義そのものと決別し、中道左派政党(左翼民主党)に変身した。

フランス共産党が「民主集中制」を放棄した当時、フランスの左翼系日刊紙「ル・モンド」は、次のように解説した。
『民主集中制は細胞から支部、支部から県、県から中央委員会、中央委員会から政治局への各段階で次々に少数意見を排除し、書記長の示す決まりをピラミッドの頂上から底辺へ押しつけ、これと逆の方向をたどる複数主義を否定する』と。

現在、「民主集権制」という組織原則を維持しているのは、一定の政治的影響力を持っている政党でいえば、世界で6党のみである。社会主義国の中国、ベトナム、北朝鮮、キューバの各共産党(党)と、資本主義国の日本、ポルトガルの両共産党である(現在のロシア共産党は不明)。
1989年からの東欧革命とソ連崩壊で、10カ国の社会主義国が崩壊。イギリス、オランダ、ベルギーの各共産党は解党、または解党に近い状態にある。

社民党は「風前の灯」だが、共産党も長期低落傾向に歯止めがかからない。知人
(私は共産党員にも知人がいます-笑)によれば、とくに若者の共産党離れが著しく、党員の減少と高齢化が進んでいるという。
まあ、一種のカルト的団結力を誇る組織であるから、社民党のように消滅の危機に陥ることはないだろう。が、政治的影響力は、これからも減少の一途をたどるのは間違いない。

ところで、共産党は、「民主集権制」について以下のように正当化し、合理化している。
「方針決定にあたっては、徹底した民主的論議が保障される」
「日常的にも、党中央委員会あるいは各級機関への党員のさまざまな質問や意見の
提出は保障されているし、現にひんぱんに出されている」
「(民主的論議が保障される)それらのルール、規定を軽視したり、形式的実務的に
のみあつかう態度は官僚主義としてきびしい批判の対象となる」

確かに意見を出すことも論議をすることも許されている。
が、党中央の方針に「賛成」「支持」の立場からの発言は自由であるが、個々の決定、方針に「異論」の立場からの発言は問題視、異端視される。党大会決議案の討論でも同じである。
そして異端視されるにとどまらず、その異論に対して、上級機関、党中央は必ず以下の8項目に渡る報復的措置を状況に応じて使い分ける。

(1)地区、都道府県役員であれば、次期党会議で機関推薦リストにのせず、排除する。

(2)議員であれば、次回選挙で他の候補者といれかえて、排除する。

(3)党機関専従(地区、都道府県、中央)であれば、「党中央批判は、一般党員には
許されるが、党機関専従としては許されない」という幹部会論理にもとづいて専従を
解任する。

(4)党機関専従を定年退職した名誉役員、顧問の場合は、都道府県、中央への批判を出すか意見が対立したとたん、次期党会議で非推薦となる。そして同時に専従者の
一種の年金に該当する顧問手当の支給も打ち切られる。

(5)所属組織から隔離して「都道府県直属、中央直属点在党員」処置を強権的に
行い、一切の党員権を剥奪する場合もある。

(6)「除籍」通告をして、党内排除のみでなく、党外に排除する場合もある。

(7)さらに「離党届を保留扱いにしての除籍」がある。つまり、共産党に見切りをつけて離党届を出した場合、「届」の受理後に党批判を公然と行う恐れがある者については、離党届をいったん保留扱いにする。そして、批判的言動を確認した時点で離党届を不受理にし、「除籍処分=裏切り者」にするのである。

(8)党中央の「規律違反」=「意見のちがいによる組織的排除」を他の党員、他の支部に話せば、党規約第2条8項違反=「党内問題を党外(=他党員、他支部)にもちだした」として「除名」処分にし、「反党分子」として除名キャンペーンをくりひろげる。

以上、党中央批判に対しては、意見書提出や会議での発言という党内の正規ルートであれば、 (1)~(5)の党内排除を行い、他の党員や他支部に話す、あるいは党外出版物で発言すれば、(6)~(8)の党外排除を行うのである。
これが、共産党の「民主集中制」の運営実態である。

こんな非民主的な組織、政党が、日本の政治を左右するようにな存在になる可能性は限りなく低い。今後とも党員の高齢化が進み、衰退の道をたどるのは間違いない。
が、わずかながら、共産党が影響力を及ぼす状況になる可能性がある。それは民主党が自民党を上回り、反自公の数が過半数に達したときである。
このとき、民主党は必ず社民党に連立を持ちかける。そして、共産党には「閣外協力」を打診する。その可能性は排除できない。あるいは、共産党の「閣外協力」が浮上すれば、公明党が危機感を抱いて民主党と組む、つまり民・公・社の3党連立政権が成立する事態も十分に考えられる。

まあ、民主党はいずれ自壊するであろうし、社民党は限りなく小さくなる。共産党も長期低落傾向に歯止めがかからない。
そして、民主党自壊の混乱の中で、真の政界再編が起こる。
そうなると思うし、そうなってほしい。

なお、「風前の灯」とか「衰退の一途」と言ったが、昨年9月の衆議員選挙における得票数(比例代表)は、社民党370万票で共産党490万票。合計すると860万票で12.7%の得票率。
まだまだ油断はできません。

参照1:衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調
参照2:民主集中制の放棄とフランス共産党
参照3:なぜ民主集中制の擁護か

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑世界の珍種の絶滅を願う方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (22) | トラックバック (3)

2006/03/22

笑いたくなる「韓国の強がり」


金寅植(キム・インシク)監督が21日、WBC日本代表がキューバを下し優勝したことに
ついてコメントした。

金監督はこの日、大田球場の監督室のテレビでWBC決勝戦を視聴した後、「日本は
もともと実力がある上に、今回は運まで伴い結局優勝した。8回で投手を代えるタイミングを逃し追撃を許したが、やはり立派な戦力を持ったチームだ」と感想を述べた。
(06/03/22 スポーツ朝鮮)

「日本はもともと実力がある」「やはり立派な戦力を持ったチーム」。
これは金監督のお世辞でも皮肉でもない。正直な気持ちを吐露したものだ。
2次リーグで、米国と日本を相次いで下した後も次のように発言している。

「今回の大会はリーグ戦だが、事実上はトーナメントの性格の試合だ。2~3試合勝ったからといって水準が上がるというものではない。
日本は今回の代表水準のチームを3~4チーム作ることができるが、韓国はこのようなチームを1つ程度しか作れない。韓国が1~2度勝ったからといって日本より優位に立ったとは思わない。
先進野球に近づくためには、若い指導者が海外で野球を学び、子どもたちを指導しなければならない。
(06/03/17 朝鮮日報)

今回の韓国チームは、「ドリーム・オブ・ドリームチーム」と呼ばれていた。つまり「夢」が二つ付くほどの韓国史上最強軍団。メジャーリーガーや韓国リーグの主力選手が全員入っている。
したがって、金監督の「韓国はこのようなチームを1つ程度しか作れない」というのは
事実である。「日本は今回の代表水準のチームを3~4チーム作ることができる」というのはちょっと大げさだが、彼我の実力差を表す表現としては間違っていない。

韓国の「ドリーム・オブ・ドリームチーム」対する日本はどうか。メジャーの松井(秀)、
井口、城島、国内の川上(中日)、井川(阪神)、黒田(広島)、西口(西武)の各投手、打者も「赤い核弾頭」・赤星(阪神)や大きいのも打てれば小技もうまい二岡(巨人)などが抜けている。
確かに今回の「日本代表」は素晴らしいチームだったが、韓国のような強制力(兵役免除)が働けば、より強力なチームができ上がったのは間違いない。
金監督は、そのことを認識しているのである。

金監督は、なぜ両国の差を、このように冷静かつ客観的に見れるのか?
金監督は、1991年に「日韓プロ野球スーパーゲーム」でコーチに就任、95年、99年には同ゲームで監督を務めている。また、2002年の釜山アジア大会でも韓国代表の監督だった。
つまり、「日本の野球」通なのである。

「ドリーム・オブ・ドリームチーム」の宣銅烈(ソン・ドンヨル)投手コーチも、かつて、今の自分があるのは日本で学ぶ機会があったからだ。今の自分は、それ以前の自分とは
違う、という意味の発言をしていた。
宣コーチは、1996~99年に中日でリリーフエースとして活躍した。中日に入団する前、当時の韓国で「韓国の至宝」と呼ばれていたのだが、日本における1年目は散々の
成績だった(そのとき付いたあだ名が「ソン=SUN(太陽)どんより」)。

要するに、金監督や宣コーチが日本の野球に対して謙虚なのは、その実力を実体験として知っているからだ。

李承燁(イ・スンヨプ=ロッテ-読売)は、日本に負けた後ののインタビューで「最善を
尽くした。6勝1敗だったがルールの間違いで脱落した。しかし今後韓国野球にナメて
かかってこれないようにした点で意味があると思う」とコメントした。
(06/03/19 朝鮮日報)
が、20日、成田空港に到着した際は、「日本は優勝できる戦力が整っている。2次リーグ、準決勝と戦ってみて思った。コンディションを含め、いろんな部分で最高潮に達しているんじゃないかな」(06/03/21 スポニチ)と日本代表にエールを送っている。

「日本は優勝できる戦力が整っている」「2次リーグ、準決勝と戦ってみて思った」
この発言は、単なる外交辞令ではなく李の本音だと思う。
この男、一昨年に来日し、ロッテに入団したのだが、さっぱりの成績でスタメン落ち。
本塁打56本のアジア記録を持つ男も、1年目は打率0.240、本塁打14本、打点50。
去年は、いくらか成長したが、まだまだ日本プロ野球においては一流半的存在。
つまり、李承燁も日本野球のレベルの高さを痛感せざるをえない立場にあるのだ。

でも、この国、国内向けには、やっぱり「韓国最高!!!」「韓国は日本より強い!!!」という
立場を曲げられない。


韓国野球委員会(KBO)の辛相佑総裁は22日の平和放送のラジオ番組で、プロ野球
シーズン終了後の10月以降に日本で再度、日韓戦を行いたいとの考えを示した。

辛総裁はワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本が優勝したことについて
「実質的には2対1(2勝1敗)で韓国に負けたと、日本もよく分かっている」とした。また、開催時期の気候的な問題から「(韓国には)ドーム球場がないために(再戦は)日本の意思が重要」と述べた。
(06/03/22 共同)

「実質的には2対1(2勝1敗)で韓国に負けたと、日本もよく分かっている」
こういうことを、我が国で言えば、「日本野球機構」のコミッショナーに当たる人物が公言する。本当に民度の低い国だ。
逆の立場であれば、根來泰周コミッショナーは、韓国を祝福するだろう。

参照1:【WBC】金監督「日本は素晴らしい戦力持ったチーム」
参照2:【WBC】金寅植監督「日本より優位に立ったとは思わない」

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑韓国の「強がり」に呆れる方は
  クリックをお願いします。

【追記】
王貞治・日本代表監督が素晴らしい発言をしている。


(前略)
準決勝、決勝の会場になったサンディエゴに着いた日。横綱朝青龍が「日の丸を振って応援に行きたかった」と話したと聞き、こう語った。

「彼は高校から日本にいるんだったかな?オレもだけど、純粋な日本人ではない方が、かえって愛国心があるんじゃないか

父は中国大陸出身。自らは日本で生まれたが、台湾籍。甲子園の選抜大会で優勝
投手となった早実高(東京)時代には、国籍の問題で国体に出場できなかった。それでも、日の丸を背負って戦うことに違和感はないという。

大会前、国籍について問われた時には、「日本で生まれて日本で教育を受け、日本で野球を覚えた。自分は日本人的な人間だと思っている」と言い切った。
(後略)

日本優勝 WBC(上) (06年3月22日 讀賣新聞)

王監督の言う「日本人的な人間」とはどのような日本人か?

それは、
ひたむきに努力する。
与えられた目標には全力を尽くす。
不平・不満や愚痴は言わない。
責任を他人に転嫁しない。
弱みを見せて、同情を買わない。
おカネにはこだわらない(それは努力の結果)。
怠け者には容赦しない。
組織のまとまり、団結を、個人より優先する。
他者を思いやる。
何よりも公平・公正を大事にする。

これが、私が認識する王貞治の人生である。

恭子夫人は01年に他界したが、選手や周囲は、恭子夫人が不治の病に侵されていることを、まったく知らなかったという。葬儀では、あの星野仙一も泣いていた。

私は、次女の理恵さんと二度お会いしたことがあるが、王家では「家族が全員、正座してお父様の試合(の放送)を見ていました」、王家は子供が3人とも女なので、「結婚して名字が変わっても、里は王家という意味をこめて、3人とも名前に『理』という漢字を用いました」という話を聞いて、いやあ俺にはできねえなあ・・・
と感じ入ったものだ。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑王監督は日本人より日本的
  と思う方はクリックをお願いします。

【追記2】
今日の人気blogランキング、「依存症の独り言」が50,680ポイントで、第19位、
「アジアの真実 」が50.490ポイントで第20位、「厳選!韓国情報 」が48,170で第21位(2006/03/22 20:30現在)。
いやあ、嬉しいでね、「政治・反中・嫌韓」ブログが上位に進出。
めったにありません。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑もっと政治ブログを応援してください!!!

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (27) | トラックバック (11)

バカは相手にしない(爆笑)

なんか、祭日にしては、やたらアクセスが多いなあ、と思っていたら「御徒町子」という、バカなブロガーがイチャモンを付けて「いらっしゃいました」(爆笑)
いつもよりアクセスが、1000~1500くらい多い(一割増)。

今回は、特に言及しません。
このブログで取りあげると、相手の「人気Blogランキング」が増えるということが分かったからです。

でも、私が評価すると増えます(3000~5000)が、そうではないと1000くらいしか増えませんよ、「御徒町子」さん。で、翌日は極端に失墜。

「親バカ」、「山崎行太郎」、そして「御徒町子」。
日本人は、いつから、こうもバカになったのか!!!と思います。
自意識過剰がなせる業なのでしょうが、むなしくなりますね。

「山崎行太郎」にいたっては、「人気Blogランキング」の順位が落ちたのは「陰謀だあ!!!」と、わめいております。
可哀そうで見ておれません!!!(涙、涙)

「親の顔・・・」でやめます。が、「妙齢の美女」なんて自分で言うかね・・・
「シャレ」にもなんない。

恥を知れ!!!

この人物からの「カキコ」は、発見次第、即「削除」!!!

| | コメント (23) | トラックバック (0)

2006/03/21

やったぜ!!!日本代表 世界一

今日は仕事なので、日本対キューバの生放送は満足に見れなかった。
昼休みにテレビを見たら6対1。もう勝った、とも思った。
が、すぐに、いやいや相手はキューバだ、韓国のようには行かない、油断大敵、と思い直した。
案の定、8回には1点差まで追い上げられた。たまらず、社内のテレビをスイッチ・オン。

直後の9回、西岡のバント安打などで一、二塁。イチロー、代打福留の適時打などで4点を挙げ、完全にキューバを突き放した。
最後は、8回途中でリリーフに立った守護神の大塚がキューバの反撃を1点に抑えて、歓喜の世界一。

しかし、日本代表、美しかったね。
キューバ代表とお互いの健闘をたたえ合う。

最初は幅2メートルくらいの「日の丸」を持っていたが、誰が用意してくれたのか、幅10メートル以上はあると思われる、でっかい「日の丸」と交換。
この、でっかい「日の丸」をもって観客の歓声に応えた後、何と「日の丸」でマウンドを
覆った。
いやあ、感動したね。
国旗を突き立てた、どこかの国のバカどもとは大違いだ。
やっぱり、日本代表。
素晴らしい。
おめでとう。そして感動をありがとう。

なお、読者の方からの情報によると、日本テレビは「君が代」が流れる時間帯にCMを
入れたという。
一体、何を考えておるのだ!!!
世界一を争う戦いで流される「国歌」をカットするなんて。
まったく理解不能!!!

sekaiichi1 seikei1-oh


















日本代表・王貞治監督
「(日本代表は)初めてだったけど、こんなにプレッシャーが大きいとは思わなかった。
たくさんの人たちに支えられ金メダルを取ることができた。本当にうれしい。こんなに
素晴らしい気分を味わえて、言うことはないです。野球がスポーツの中でも最高のものだということを、選手たちがいい形で世界中にアピールしてくれた」

日本・イチロー
「僕の野球人生にとって最高の日です。素晴らしい仲間と野球ができて本当にうれしい。ものすごいプレッシャーだったけど、こんな形で終わるなんて。僕の方がチームメートたちに持ち上げてもらった。このチームでメジャーで戦いたいくらい。それくらい素晴らしいチームだった」

日本・松坂大輔
「日本代表として大きな責任と誇りを持って戦いに来た。日本が一番だということを証明に来たので、この結果には満足している」

参照1:王ジャパン、初代王者に 松坂がMVP WBC
参照2:「結果に満足」と松坂…WBC

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑日本代表に「おめでとう」と声をかけたい方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (24) | トラックバック (13)

「日の丸」と「君が代」について

19日のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)準決勝の日本-韓国戦で、選手の
プレイ以外で印象に残ったことがある。
テレビ放送では観客席をアップで映すことが少なく気付かなかったのだが、スタンドで日本代表を応援している若者の多くが、頬や額に「日の丸」のペイントをしているのだ。
ニュースで視ると、「日の丸」を胸にプリントしたTシャツを着た人も多く、「日の丸」の旗もいたるところで振られていた。
つまり、観客たちは、「日本チーム」ではなく「日本」を応援していた、そう言えるのではないか。

ペトコ・パークで振られる「日の丸」hinomaru-wbc










TBS系で生中継された放送の視聴率は36.2%(関東地区)だった(ビデオリサーチ)。
関西地区は35.0%、名古屋地区は31.6%、北部九州地区は34.1%だった(同)。
そして、関東地区の瞬間最高視聴率は、試合終了直前の50.3%。
普段は野球に関心のない人も、相当数がこの日本-韓国戦視ていたということだ。そして、ほとんどの人が「日本」を応援していた。

これは、サッカーの国際試合でも同様の光景が見られる。あのトリノ五輪の、荒川静香の「金メダルの舞」のときもそうだった。荒川静香の自由演技が終わると、素晴らしい
演技に会場は「日の丸」と大歓声に包まれた。
荒川静香の「金メダルの舞」も感動したが、その後の表彰式で国歌が流れたときに、
荒川静香と彼女のご両親が、「君が代」を声に出して歌っていたことにも別の感動を覚えた。

トリノで荒川に振られる「日の丸」arakawa-hinomaru













このように、国民の心に深く定着している「日の丸」と「君が代」を、未だに忌避する人たちが日本人の中にいる。
それも、日本国の将来を担う子供たちを指導し、教育する立場にある教師の中に相当数がいる。
これは、戦後一貫して、左翼思想に染まった者たちが教師を志したからだ。

ただ、そのような教師の一人である私の知人に言わせると、「最近はそういう教師が
ずいぶん少なくなってきた。組合に加入しない若い先生が年々増えている」そうだ。
なかなか良い傾向である。
(私には、「左」の知人もたくさんいます、念のため)

彼らは、「君が代」は「天皇陛下が治める国が永遠に続くことを願う歌であって、主権在民の民主主義社会にはなじまない」と主張する。
が、そうだろうか?
「君が代」は「天皇陛下を象徴として戴く民主国家・日本が永遠に続くことを願う歌」なのである。

誰も、天皇陛下が、この国を直接に治めているなどとは思っていない。
天皇陛下は、憲法第1条にあるように、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴で
あつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」ものである。
つまり、天皇陛下は、日本国の素晴らしい歴史や文化、美しい自然を象徴する存在であって、日本国が日本国であるための、日本人が日本人であるための、欠くべからざる存在なのである。

そのような 天皇陛下を「日本国及び日本国民統合の象徴」として戴くことは、日本国民にしかできない。私は、それだけで日本国民であることに誇りを感じる。

「日の丸」はシンプルに日本国を表しており、世界でも最も美しい国旗である。「君が代」は重厚かつ荘厳。我が国の歴史と文化の重みを感じさせる素晴らしい国歌である。

ほんとうに民度が低い国だね!!!dokuto 











参照:瞬間視聴率50.3% WBC日本―韓国戦

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (23) | トラックバック (7)

2006/03/20

売国:二階経済産業相

この方、もう本当にどうしようもない。


二階経済産業相は19日、フジテレビの報道番組に出演し、東シナ海の天然ガス田
開発をめぐって麻生外相が中国への対抗措置の可能性を示唆したことに対し「外務
大臣は慎重にやらないといけない。発言は自由だが、うまくやってもらいたい」と、慎重な対応を求めた。

「強硬にやるのが好きなら、中国に行ってやればいい」とも述べ、日中外相会談を開きにくくなっている現状を暗に批判した。

二階経産相は先月、訪中して温家宝首相らと会談するなど、対話による関係改善を
重視している。一方の麻生外相は台湾を「国家」と呼ぶなどして中国政府の反発を招いており、二人のスタンスの違いが際立っている。

経産相はガス田を巡る次回の日中局長級協議については「3月終わりから4月の初めに東京で開く」との見通しを明らかにし、ガス田問題では日中対話を続ける姿勢を強調した。

「中国に行ってやれば」二階経産相、麻生外相をチクリ
(2006年3月20日 読売新聞)

政治的打算のために、自らの主義主張を裏切り、「」に大車輪の働き。先の総選挙でも「自民党大勝」に大貢献。
おかげで、望みに望んだ経済産業大臣というポストを射とめ、二階派所属の衆議院議員も12人に激増させた。

まさに古いタイプの政治家の典型。つい、こないだまでは、民主党に走った小沢一郎氏の信頼抜群。腹心として数々の修羅場を生き抜いてきた。
が、もう要らないんだよ、あなたみたいな政治家!!!

二階派の所属議員は以下のとおり。

●衆議院議員

海部俊樹(当選16回・最高顧問)
愛知和男(当選9回)
二階俊博(当選8回)
井上喜一(当選7回)
江崎鉄磨(当選4回)
松浪健四郎(当選3回)
金子善次郎(当選2回)
伊藤忠彦(当選1回)
井脇ノブ子(当選1回)
川条志嘉(当選1回)
藤野真紀子(当選1回)
矢野隆司(当選1回)

●参議院議員

扇千景(当選5回、参議院議長であるため自民党籍を離脱中)
泉信也(当選3回)
鶴保庸介(当選2回、野田聖子氏の旦那様)

いやあ、まったく素晴らしい人材が揃っている。

2003年11月の第43回衆議院議員総選挙で、二階氏(幹事長)率いる保守新党の当選者は、わずか4人にとどまり惨敗、自民党へ合流することで生き延びた。その時の勢力は、衆参合わせて7名にすぎない。
それが衆参合わせて15人になったのだから「政治屋」としては大成功。

9月で小泉内閣も終わるから任命したのだろうが、論功行賞で。が、本当に小泉内閣の「黒一点」である、この大臣は。

以下に、麻生外相の直近の発言を紹介しよう。


麻生太郎外相は17日の参院予算委員会の外交・防衛集中審議で、台湾の李登輝
前総統が5月の来日を希望していることについて「第一線で活躍している政治家でも
ないし、単なる年老いた老人が1人来るたびにワーワー言うのはいかがなものか、と
言っている人がいる」と述べ、01年と04年の李氏来日に強く反発した中国をけん制した。

昨年の愛知万博以降、台湾からの観光客は90日以内の短期査証(ビザ)が免除されるようになったため、李氏の来日が観光目的なら日本政府が特別に拒否しない限りビザなし入国が可能。外相は「李登輝って人が来るか来ないか知らないが、それに直接
かかわり合うつもりはない」と述べ、李氏の入国を拒まない考えを示した。【平田崇浩】

李氏来日問題:麻生外相が中国をけん制 参院予算委
(2006年3月18日 毎日新聞)

どちらが「国益」を意識する、という政治家としての当たり前の資質を有しているか、
一目瞭然であろう。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑売国政治家を許せない
  と思う方はクリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (17) | トラックバック (6)

中国への警戒心を強める米国

米国は、中南米諸国を自らの“裏庭”とみなしてきた。1961年のキューバ侵攻、1973年のチリ・アジェンデ政権転覆、1983年のグラナダ侵攻、1989年のパナマ侵攻、ノリエガ将軍逮捕。
これらは総て、中南米で米国が犯した、相手国の主権を無視した事件である。

このように、“裏庭”において米国の存在は絶対的であった。
ところが、反(非)米・左派政権が中南米で続々と出現している。キューバのカストロ
政権のような、古典的反米・左派政権に目を奪われていると、中南米情勢を見誤る。
ブラジルのルーラ政権、アルゼンチンのキルチネル政権、ベネズエラのチャベス政権、ボリビアのモラレス政権。そしてチリでもバチェレ反米・左派政権が誕生した。
もはや、ラテンアメリカでは、「米国離れ」が大きなトレンドになっているのである。

反米・左派政権の誕生は、中南米諸国の経済的困窮と極端な社会的格差が大きく
影響している。この経済的困窮は、「冷戦」の終結で、米国による中南米諸国に対する「反共のための援助」が急減したことも原因の一つである。
この米国による援助の急減と経済的困窮が反米意識を醸成し、中南米諸国の米国離れを加速させている。もちろん、米国の、これまでの傲慢な態度も大きな原因になっていることは間違いない。

昨年11月にアルゼンチンで開かれた米州サミットでは、議場の内外に「反米の声」がコダマした。スペイン語が理解できないブッシュ大統領は、その「反米の声」を、その場では理解できなかったという(笑)

このような情勢の変化を突いて、中国が影響力を強めている。最初は、まず資源獲得。そして投資と経済援助。最後が軍事的支援。
中国は、ベネズエラに貧困者向けの住宅建設資金供与などの経済援助を実施。包括的な経済協力協定を締結して二つの油田操業権を獲得。
さらにベネズエラ東部の油田開発を中国の国営企業が全面的に請け負うことで合意。ベネズエラからの石油は、中国の石油輸入全体の20%にまで急増した。

中国は、チリに20億ドルを投入して、銅の独占的な調達権利を獲得。反米のモラレス大統領が登場したボリビアにも急接近して、天然ガス開発などのために35億ドルを投資。キューバにも新たにニッケル獲得のために4億ドルを投資した。

こうして、中南米諸国との経済関係を強めた中国は、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアなどに戦闘機や空対地ミサイルを供与し始めたという。

ラテンアメリカにおいて、中国は日々、そのプレゼンスを急速に増しているのである。
これに対して米国は、共和党だけではなく、民主党も含めて警戒心を強めている。


【ワシントン=松川貴】中国が中南米諸国へ軍事教練の機会を提供するなど、軍事ソフト面から、中南米地域への勢力拡大を図っていることが分かった。米国が“裏庭”とみる地域だが、ベネズエラなど反米色を強める国が増加中。一方で、国際刑事裁判所(ICC)の設立に絡み米国が同地域へ軍事支援を停止していることもあり、中国の影響力拡大に議会などから懸念が示されている。

米南方軍のクラドック司令官は14日の上院軍事委員会で、「以前は軍事教練を受けるために、米国に兵士を派遣していた国が、中国に兵士を送っている」と証言した。

司令官は、中南米での米軍の存在感低下の理由として、個人の戦争犯罪などを裁くICC設置に関連し、米国が米兵への訴追を免責しない国に対し国際軍事交換教訓などを3年前に停止したことを挙げた。

中南米で、米国と免責協定がないのはペルー、ブラジル、ボリビアなど11カ国。

中国の軍事的存在感について司令官は、「司令官、将校、下士官が軍事教育で中国に行っている。中南米に中国の軍人が日増しに多くなっている」と陳述した。

これに対して、ヒラリー・クリントン上院議員は「中国は(中南米諸国と)天然資源の長期契約だけでなく、サッカー場からリゾートホテル建設まで、関係強化のために支援している。これは米国が直面している最も深刻な問題の一つだ」と懸念を表明した。

中南米諸国に軍事教練 中国
(2006.03.18 東京新聞)

中南米において米国がその影響力を低下させているのは、自身の傲慢さと身勝手さが原因であり、自業自得ともいえる。
が、同地域における反米・左派政権の急増。その動きと重なるような、中国の政治的・経済的・軍事的影響力の増大。
米国にとって、これは、まさに背中に刃を突きつけられたのと同様の事態である。

クリントン政権からブッシュ政権に変わって、米国は中国に対する評価を「戦略的パートナー」から「戦略的競争相手」に変えた。
これは、北東アジアから中東~東欧にかけての「不安定の弧(arc of instability)」に
おける中国の台頭を意識してのものだ。
米国は、「不安定の弧」を次のように位置付けている。
①大規模な軍事衝突が起こりやすい ②力を伸ばす大国と衰退する大国が混在する
③豊富な資源をもつ軍事的な競争相手が出現する可能性がある ④アメリカの基地や中継施設の密度が他の地域とくらべ低い。

「力を伸ばす大国」「豊富な資源をもつ軍事的な競争相手」、これらの中に中国が含まれているのは間違いない。
しかし、米国に対する中国の脅威は、「不安定の弧」だけではなく、その“裏庭”にまで忍び寄ってきた。

今、米中の対立は、通商問題と為替問題に象徴的に表れている。が、今後は、世界的規模の政治的・経済的・軍事的対立に拡大していくのではないか。
中国が、「国家の生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の
正当な権利である」とする限り、これは必然の道である。

我が国も「中国の脅威」に対する備えを強化しなければならない。

参照:中国、中南米・アフリカ進出 米安保の脅威

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中国は脅威と思う方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (6) | トラックバック (4)

2006/03/19

日本 韓国撃破!決勝進出

日本、韓国を完膚なきまでに叩きのめす!!!

fukudomeuehara















絶対に負けられない試合だった。日本は1次リーグ(東京ドーム)に続き、2次リーグ
(米国アナハイムのエンゼルスタジアム)でも韓国に負けた。
このとき、「僕の野球人生で最も屈辱的な日です」とイチローは言った。
これはイチローだけではなく、私自身にとっても、いや日本の野球ファン総てにとっても「最も屈辱的な日」だった。

イチローは、マウンドに太極旗を突き刺すという、韓国選手の非常識な「勝利の儀式」に、「不愉快でした」と怒りを露わにした。
私も、あの光景を見て、不愉快を通り越して、怒り心頭に発した。

昨日、イチローはきっぱりと言い切った。
「僕らに3つ目の負けは許されない。何が何でも勝ちにいく」。

第1ラウンド(東京ドーム)の韓国戦を前にして、イチローは「30年は手を出せないように(勝つ)!」と発言した。
これが韓国の猛反発を招く。

東亜日報は、オピニオン記事で、礼儀正しいヤンキースの松井とイチローを対比させ、「(韓国が)3連勝を挙げたなら、いくら軽率なイチローでも、帽子を脱いで謝りはしないか」と書いた。
中央日報は韓日のリーダー、李鍾範とイチローを比較し、リーダーシップの差がこれまでの結果につながっていると強調。「兄貴」としてチームを率いる李に対し、イチローは「選手たちは彼に近づくことさえできず、周りで持て余していた」と酷評した。
朝鮮日報はイチローの発言を「口は災いのもと」と、風刺画で皮肉った。

イチローは、そして日本代表は、絶対に負けるわけにはいかなかった。しかも、単に
勝利するだけではなく、「30年は手を出せないように(勝つ)!」必要があった。
そして日本は勝った。
一方的な、まさに完勝だった。
格の違いを相手に痛いほど思い知らせる、そんな勝ち方だった。

イチローは最初から闘志むき出しだった。初回から2打席連続ヒット。
日本が一方的に攻め続ける。
そして、日本のエース上原が快刀乱麻のピッチング。
速球の伸び、変化球の切れ、ともに抜群。7回を投げて86球、被安打3、8奪三振、無四球。韓国の打者のバットが面白いように空を切る。
7回、不振だった松中が2塁へ猛烈なヘッドスライディング。代打・福留が先制2点本塁打。これをきっかけに日本は打者一巡の猛攻。
そしてイチローのバットが5点目をたたき出す。
7回裏の韓国の攻撃。上原はヒットを1本打たれたが、3奪三振で押さえ込む。8回には多村がソロホームラン。
最後は守護神・大塚が空振り三振で締めた。

結果は6対0の完勝。

米国サンディエゴのペトコ・パークは、韓国のファンで満杯だった。初回から、日本選手に容赦ないブーイングの嵐。
しかし、日本代表は、力でブーイングの嵐をねじ伏せた。
そして、穏やかな表情で喜びのハイタッチを交わす。そこには余裕すら漂っていた。

俺たちは韓国とは違う。韓国に勝ったくらいでバカ騒ぎなんかできない。
俺たちの喜びが爆発するのは、キューバに勝って優勝したときだ!!!

ありがとう。日本代表。

ichirou

ichirouuehara













人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑日本代表に「よくやった」と言ってやりたい
  方はクリックをお願いします。

日本の先発オーダー

1番中堅・青木(ヤクルト)

2番二塁・西岡(ロッテ)

3番右翼・イチロー(マリナーズ)

4番DH(指名打者)・松中(ソフトバンク)

5番左翼・多村(横浜)

6番三塁・今江(ロッテ)

7番一塁・小笠原(日本ハム)

8番捕手・里崎(ロッテ)

9番遊撃・川崎(ソフトバンク)

●先発投手
日本は上原(讀賣)、韓国はソ・ジェウン(ドジャース)

●試合前
試合開始前に激しい雨が降り、グラウンドに砂を入れた。整備のため試合開始時間が遅れた。日本チームの選手たちは、ベンチの中で体を動かして、ウォーミングアップ。

●1回表
1番青木、初球を打って投ゴロ。
2番西岡は空振り三振。
3番イチローは一、二塁間を破る右前安打。
4番松中の初球にイチロー盗塁成功。2死二塁のチャンス、松中は三ゴロ。
日本、先制のチャンスを逃す。
●1回裏
1番イ・ビョンギュは左飛。
2番イ・ジョンボムは左中間を破る2塁打を放つ。1死二塁。
3番イ・スンヨプは高めのボール球を空振り三振。2死二塁
4番チェ・ヒソプ。上原のワイルドピッチで、二走が三塁へ。
2死三塁のピンチを迎える。チェ・ヒソプは1ゴロ。
上原踏ん張る。

●2回表
5番多村は遊ゴロ。
6番今江は3ゴロ。
7番小笠原のライトの頭上を襲う打球だったが、イ・ジンヨンの攻守でアウト。
●2回裏
5番イ・ジンヨンは2ゴロ。
6番イ・ボムホも2ゴロ。
7番パク・ジンマンは空振り三振。
上原は相手打線を3人で抑える。

●3回表
8番里崎は鋭い打球の遊ゴロ。
9番川崎はライトを頭を超える二塁打。
1番青木は四球。1死一、二塁.
2番西岡の打球は三塁へのライナー。一走青木の帰塁間に合わず、ダブルプレー。
●3回裏
8番チョ・インソンは三球三振。
9番キム・ミンジェは右飛。
1番イ・ビョンギュは3ゴロ。
上原の調子が上がる。この回はわずか9球で相手打線を抑える。

●4回表
3番イチロー、セカンドへの内野安打。
4番松中の4球目にイチロー2盗に成功。松中は3邪飛。
5番多村は大きな当たりの左飛。
6番今江は中飛。日本先制ならず。
●4回裏
2番イ・ジョンボムはレフトへの大飛球。ファールグラウンドで多村がキャッチ。
3番イ・スンヨプは右飛。
4番チェ・ヒソプは中飛。

●5回表
7番小笠原は左飛。
8番里崎は中飛。
9番川崎は2ゴロ。
●5回裏
5番イ・ジンヨンは中飛。
6番イ・ボムホは三振。
7番パク・ジンマンは左前安打。
8番チョ・インソンは中飛。

●6回表
韓国は投手を左腕のジョン・ビョンドゥに交代。
1番青木は左飛。
2番西岡は2ゴロ。
3番イチローは遊ゴロ。
●6回裏
9番キム・ミンジェは遊ゴロ。
1番イ・ビョンギュは三振。
2番イ・ジョンボムは3ゴロ。

●7回表
4番松中はライト線への2塁打、ヘッドスライディングで2塁へ。
韓国は投手交代、右下手投げのキム。
5番多村は三振。
6番の今江に代わり、代打は福留。
福留はライトへの2ラン。日本は2点を先制する。
7番小笠原は死球。
8番里崎への暴投の間に、小笠原は二塁へ。
里崎はワンバウンドで左翼スタンドに入るエンタイトル二塁打を放つ。二走小笠原が
生還し、3点目。
韓国は投手交代。
9番川崎は2ゴロ。
1番青木に代わり、代打は宮本。韓国は5人目の投手交代。
宮本は左前打。三走の里崎が生還して、4点目。
2番西岡は詰った当たりながら、右前に運ぶ。
2死一、三塁で、3番イチローが打席に。イチローは左前安打。三走の宮本が生還し、
5点目。
4番松中は2ゴロ。
この回、日本は打者一巡の猛攻で計5点を奪うビッグイニングに。
●7回裏
3番イ・スンヨプは見逃しの三振。
4番チェ・ヒソプは空振りの三振。
5番イ・ジンヨンは中前安打。
6番チョン・ソンフンは見逃し三振。
上原はこの回まで8奪三振の好投。

●8回表
韓国は投手交代。
5番多村は左中間スタンドへのソロ本塁打。日本は6点目。
6番福留は左飛。
雨が激しくなり、試合は中断。
1死ランナーなしから試合再開。中断時間は約45分。
7番小笠原は3邪飛。
8番里崎は左前安打。
9番川崎は見逃しの三振。
●8回裏
日本は投手交代。2番手はロッテの中継ぎエース、薮田。
7番パク・ジンマンに代わる代打パク・ヨンテクは、右飛。
8番は死球で、代走にキム。
9番キム・ミンジェは空振り三振。
1番イ・ビョンギュは中前安打。
2死一、二塁、2番イ・ジョンボムは遊飛で、韓国は2者残塁。

●9回表
韓国は7人目の投手、オ・スンハをマウンドへ。
1番宮本は3ゴロ。
2番西岡は遊ゴロ。
3番イチローは3邪飛。
●9回裏
日本は投手交代。三番手は押さえのエース大塚。
3番イ・スンヨプは空振り三振。
4番チェ・ヒソプは四球。
5番イ・ジンヨンは見逃し三振。
最後の打者は空振り三振でゲームセット。

6-0で日本は決勝進出を決めた。

▽投手
【日本】上原、薮田、大塚
【韓国】ソ・ジェウン、ジョン・ビョンドゥ、キム・ビョンヒョン、ボン・チュングン、ソン・ミンハン、ベ・ヨンス、オ・スンハ

▽本塁打
福留、多村

参照:ワールド・ベースボール・クラシック(毎日新聞)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑日本代表に「よくやった」と言ってやりたい
  方はクリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (28) | トラックバック (11)

「中国ブランド」をめざす中国高速鉄道?

長年、中国の交通インフラ建設の焦点となっていた北京-上海を結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトが政府の認可を受け、具体化することが決まった。しかし、国内企業が主導権を握り、国産技術を主体とする計画方針に早くも懸念の声が
出ている。(上原隆)
(以下略)

北京-上海高速鉄道プロジェクト 資金2兆円、計画に懸念
(フジサンケイ ビジネスアイ 2006/3/18)

この高速鉄道プロジェクトに対しては、川崎重工業などの日本の企業グループも売込みをかけている。財界も奥田碩経団連会長(「北京-上海高速鉄道協力推進懇談会」会長)を先頭に全面支援。日本政府も政府開発援助(ODA)を提供する用意があることを表明していた。

中国は、「北京-上海」以外の路線については、我が国の新幹線(はやて)とドイツのICEを導入する。新幹線は、今月、既に一部が納入された。
この新幹線とICEの導入については、車輌は中国企業との合弁生産の形を取ること、システムも含めた技術移転を行なうことが条件になっている。日本の企業グループの相手は南車四方機車車両である。

コピーが大得意の中国は、この新幹線とICEの技術、ノウハウを盗むことで、北京と上海を結ぶ高速鉄道を自前でやろうと思ったのだろう。
実に中国らしい発想である。が、本当にうまく行くのか???

冒頭で引用した記事中でも、「すでに海外から導入した時速200キロの高速鉄道技術をベースに自主開発を進めていく方針で、線路の建設から制御システムまでカバーする」と書かれている。

合弁生産とシステムも含めた技術移転によって、車輌や制御システムはマネできる
かもしれない。
しかし、移転された新幹線とICEの技術は、200キロ台の高速鉄道技術である。北京-上海の高速鉄道は、最高時速350キロで、最初から300キロ走行を予定しているという。
果たして、こんなことが、短期間で可能であろうか???

仮に、300キロ走行の高速鉄道技術の開発に成功したとしよう。が、システムは人が
運用するものである。人材が育成できなければ、せっかくの高速鉄道技術も宝の持ち腐れ。いや、むしろ、「超巨大な走る凶器」になる危険性すらある。

北京-上海線は延長距離1,320キロ。ほぼ、東京-博多間に匹敵する長さだ。これだけの長さの高速鉄道を管理するには、相当な数の、よく訓練された良質なスタッフが
必要である。

交通事故世界一、労災事故世界一の中国で、このようなスタッフの大量育成が短期間でできるとは思えない。何しろ、一般の役人はもちろん、警察官や検察官、果ては裁判官までが腐敗・堕落しているお国柄である。

このプロジェクトの規模が大きいことも問題である。必要とされる資金は1千4百億元(約1兆9千6百億円)以上で、これまで最大の三峡ダムの3千億元(約4兆2千億円)に次ぐ一大工事となる。

冒頭の記事によると、建設資金については、民間資本や国内外からの投資も募るという。 しかし、採算の見通しは不透明、公共交通としての安全性も不安、という巨大プロジェクトに出資する投資家がどれだけいるであろうか?
「超巨大な走る凶器」が事故を起こせば、その社会的責任は、とてつもなく大きなものになる。

中国鉄道省は、北京-上海高速鉄道建設に国産技術の成果をつぎこみ、「中国ブランド」を生み出すと意気軒昂らしい。
が、結局、「新幹線のB級版」に終わるのがオチだと思う。そして事故が頻発。

今回のニュース。何だか、「はやて」より上の日本の「最高技術」を、ODA付きで引き出すためのアドバルーンのような気がしてならない。

「フジサンケイ ビジネスアイ」は、前回も、中国の「在来線高速化プロジェクト」に関して「誤報」を流している。ドイツ・シーメンス社のICEが独占受注すると。
私は、この記事を読んで、「バンザイしたい気分」と書いた。しかし、蓋を開けてみると、実際はICEと我が国の新幹線が半分ずつ採用された。
つまり、「フジサンケイ ビジネスアイ」は、中共政府当局の情報操作に踊らされたということだ。中共政府は、世論の反発を避けるために、新幹線の採用を極秘にしておきたかったのである。
中共政府は、国内的には、未だに「日本の新幹線採用」という事実を否定したままだ。

「フジサンケイ ビジネスアイ」は、その名のとおり「フジ・産経グループ」の新聞である。にもかかわらず、経済記事に関しては、中共政府当局の情報をそのまま垂れ流す傾向がある。
昨年も、中共政府当局の発表に基づいて、「中国バラ色論」の記事を流したことがあった。もちろん私は、その記事に反論、厳しく批判した。

中国の政治・社会については、中共政府の発表を鵜呑みにすることなく、独自の立場から分析・批判する(産経新聞)。が、経済記事については、中共政府の発信する情報をそのまま下敷きにした記事を書く(フジサンケイ ビジネスアイ)。

「フジ・産経グループ」も、購読者を獲得するために、このような使い分けをしているのであろうか???

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中国版新幹線は失敗する
  と思う方はクリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (9) | トラックバック (1)

2006/03/18

安倍官房長官の上品な一発

安倍晋三官房長官は、その人柄の良さが災いして、なんとなく「ひ弱」な印象を受ける
ときがある。バランス感覚は良いのだが、小泉純一郎首相のしたたかさや攻撃的性格を目の当たりにしていると、どうしてもそう見えてしまう。
ところがである。実はそうでもないのだ。その実例を以下に紹介する。


【ソウル=平野真一】中曽根康弘元首相、福田康夫元官房長官ら日韓協力委員会の
メンバーが16日、韓日協力委員会との合同総会のためソウル入りし、青瓦台で盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談した。

盧大統領は、靖国神社の展示館である「遊就館を訪問したい」と述べ、韓国や中国が軍国主義的だとして批判している遊就館を挙げることで、小泉首相の靖国神社参拝を間接的に批判した。

会談では、中曽根元首相が「日韓関係は非常にうまく行っている。上部に不協和音も
あるが、政治家に解決してもらう必要がある」と述べたのに対し、盧大統領は「日本にとってアジアとの友好協力はあらがえない時代の流れだ」と指摘するとともに、歴史共同研究や共同歴史教材作りの必要性を強調。さらに、「遊就館に行ってみたいと思ったが、周りの者に止められた。日本側が承知してくれれば行ってみたい」と述べた。

中曽根元首相はこの発言について、「靖国問題を正面から出さず、(間接的表現で)
関心を示した」との見方を示した。

「遊就館を訪問したい」韓国大統領、靖国参拝けん制
(2006年3月16日 読売新聞)

遊就館に行ってみたいと思ったが、周りの者に止められた。日本側が承知してくれれば行ってみたい

この、盧武鉉大統領の発言は、讀賣新聞の記事が指摘するように「韓国や中国が軍国主義的だとして批判している遊就館を挙げることで、小泉首相の靖国神社参拝を間接的に批判した」ものである。
盧大統領としては、精一杯の皮肉を込めたつもりであろう。
「日・韓シャトル外交」での訪日は拒否する。が、その訪日拒否の原因となった遊就館(靖国神社)には訪問しても良い。ジョークのセンスに欠ける盧大統領とは思えない、
なかなかサビの効いた発言である(笑)

ところが、我が安倍官房長官が、さらに上を行く回答をお返しした。しかも、盧大統領のような品格に欠ける言い回しではなく、極めて上品に。


安倍晋三官房長官は17日午前の閣議後記者会見で、16日に中曽根康弘元首相らと会談した韓国の盧武鉉大統領が靖国神社の戦争資料館「遊就館」の訪問に意欲を
示したことについて、「これはまさに盧武鉉大統領のご判断だろうと思う」と述べ、日本政府としては反対しない考えを示した。

同大統領の来日に関しては、「昨年6月の日韓首脳会談で、次回の日韓首脳会談を
昨年中に我が国で行うと合意したが、その後残念ながら盧武鉉大統領の訪日は実現しなかった」と遺憾の意を表明。「政府は日韓関係をさらに深めていく上で、様々なレベルでの対話と交流を進めていく考え。そのためには首脳間の対話が重要。我が国としてはオープンでいつでもお迎えをする用意がある」と無条件で歓迎する姿勢を強調した。

官房長官、韓国大統領の遊就館訪問「いつでもお迎えする」
(2006/03/17 日本経済新聞)

これはまさに盧武鉉大統領のご判断だろうと思う
政府は日韓関係をさらに深めていく上で、様々なレベルでの対話と交流を進めていく考え。そのためには首脳間の対話が重要。
我が国としてはオープンでいつでもお迎えをする用意がある

こういう反応を、あの安倍官房長官のおだやかな表情と誠実な口調で返されると、もう盧大統領は、「ぐーの音」も出ないのではないか(笑)

「政府は日韓関係をさらに深めていく上で、様々なレベルでの対話と交流を進めていく」「我が国としては(盧大統領の遊就館訪問を)オープンでいつでもお迎えをする用意がある」
一見、誠実そうな対応だが、実際は極めて辛らつ。
「一国の大統領たる者、その発言は重い。軽々に『遊就館に行ってみたい』などと発言するべきではない」と言外に示唆しながら、首脳間の対話の重要性を強調して盧大統領の不心得を諭す。
それにしても、この大統領、ほんとうにバカだね(笑)
対する安倍官房長官。実に堂々とした対応で、ほんとうに立派である。

ところで、中曽根康弘元首相と福田康夫元官房長官が揃って訪韓し、盧大統領と会談したことは大きな政治的意味を持つ。これは「近隣諸国との関係改善」を掲げる福田元官房長官のポスト小泉に向けた大デモンストレーションと見てよい。

讀賣新聞のドン・渡辺恒夫(ナベツネ)氏は、最近、「反靖国」「反小泉」の言動を強めている。そのナベツネ氏と中曽根元首相は盟友関係にある。一方、福田元官房長官と
ともに超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」を立ち上げた山崎拓(山拓)元副総裁は、中曽根元首相とは師弟関係。
つまり、ナベツネ-中曽根-山拓-福田という連携の中での、中曽根、福田両氏の
訪韓なのである。メディアの妖怪・ナベツネと政界の妖怪・ナカソネ、媚中派の山拓や
加藤紘一元幹事長。

福田元官房長官の応援団は、すごい顔ぶれである(笑)

応援団の顔ぶれを見ただけで、国民はそっぽを向くのではないか(笑)
福田元官房長官のご健闘を祈る。

【追記】
原田義昭衆院外務委員長(自民党)からTBをいただいた。

我慢も限界、中国2題

今の中国に対する見方、それに対する我が国の対処の仕方、私とまったく同意見で
ある。こういう政治家が外務委員長を務めている。
心強い限りである。

【追記2】
上記の盧武鉉発言に対する小泉首相の反応が、今日の朝日新聞に載っている。

「どこでも行きたいというなら、ぜひとも行っていただきたいですね。歓迎しますよ」
「妨害はしません」
「首相が一緒に行くことは考えるか」との記者団の質問に対しては、
「ご自由に(本人の意思に)任された方がよいのではないですか」

以上は、首相官邸で記者団の質問に答えたもの。

さすがに小泉首相。
安倍官房長官よりストレートで、ず~っとキツイ。
まさに、相手にしていないというか、バカにしているというか(爆笑)

参照:靖国神社展示施設への訪問、首相「ご自由に」 盧発言で

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑盧武鉉くんのバカさ加減に呆れる方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (16) | トラックバック (3)

2006/03/17

銀行も所詮は金貸し


小泉純一郎首相は15日午後、参院予算委員会の証券・金融問題に関する集中審議で「消費者金融」に関し「わずかなお金を借りて多額の借金を返さないといけない。高金利をむさぼっている業者に被害を受けないような対策を講じなくてはならない」と述べ、
利用者保護に取り組む考えを示した。

与謝野馨金融担当相も「高い金利で貸す消費者金融業者の広告が堂々と出て、超一流だと思っていた銀行が消費者金融業者と一緒に広告を出しているのは不愉快だ」と、大手銀行が消費者金融と共同で事業を展開する現状を批判した。

利用者保護が必要 首相、高利の消費者金融で
(2006年3月15日 共同通信)


「超一流銀行と思っていた銀行がサラ金業者と一緒に広告を出していることは不愉快だ」。与謝野金融相が15日の参議院予算委員会で、消費者金融と提携して商品広告を出している大手銀行を痛烈に批判した。

共産党の大門実紀史氏の質問に答えた。大門氏が示したのは、三井住友銀行と大手消費者金融プロミス、両社が出資するアットローンの3社が全国紙に掲載した共同広告で「三井住友銀行店内のローン契約機で、3社のお申し込みができます!」と書かれている。

金融庁は今後、有識者で構成する「貸金業制度等に関する懇談会」で、多重債務者
増加の一因と指摘される貸金業者の広告の規制を検討する。貸金業者の広告には
有識者からも「利便性ばかり強調して、肝心な利息を顧客に認識させていない」との
批判が出ていた。

大手行では、三菱UFJグループがアコムやプロミスとともに消費者ローンを展開している。

金融相が痛烈批判「大手行とサラ金の提携広告不愉快」
(2006年3月15日 朝日新聞)

「サラ金」の金利は「出資法(出資の受け入れ預かり金及び金利等の取締等に関する法律)」の金利が適用されている。この金利は年率29.20%(平成12年5月末までは40.004%)。
よく「違法金利」とか「グレーゾーン」とか言われるのは、この金利のことである。
が、実際はどうなのか?

利息を規制する法律には、実は「利息制限法」という法律がある。こちらの方が金利が安く、裁判所の判断はこの「利息制限法」に基づいて行なわれる。
だから、裁判になると「サラ金」が負けるのである。が、「サラ金」の金利自体は「違法」ではない。なぜなら、「サラ金規正法(貸金業の規制に関する法律)」は「出資法金利の有効性」を認めているからである。
ちなみに「利息制限法」の金利(年率)は「10万円未満:20%」「10万円以上100万円以下:18%」「100万円超:15%」。「出資法」の金利と「利息制限法」の金利の格差は一目瞭然である。

では、なぜ「サラ金」は「違法金利」を取っていないのに裁判に負けるのか?
「サラ金規正法」では、「出資法金利」は「任意金利」とされているからである。「出資法金利」の有効性を保つには、常に店頭で返済してもらい、「任意金利支払合意書」に
その都度サインしてもらう必要がある。だから、ATMで返済された瞬間に、「任意金利」である「出資法金利」は「合意」されていないことになる。
「合意」されていないのに「任意金利」である出資法金利を取る。これが「グレーゾーン」といわれる所以(ゆえん)であり、裁判になると「サラ金」が負ける原因になるのである。

かつて「サラ金地獄」と呼ばれた時代があった。家の前で「カネ返せ、ドロボー」と大声で叫ぶ。隣近所にふれ回る。玄関のドアに「催告書」を貼り付ける。夜中に電話をかける。電話に出ないと夜中に電報を送りつける。
当時は、こうした、返済の滞った債務者を徹底的に追い詰める手法がまかり通っていた。金利(年率)も確か50%近かったと思う。

このような状況下で自殺者が続出した。まさに「地獄」と呼んでもおかしくない状況だった。そこで「サラ金規正法」ができたのである。
今は、多重債務者の相談に乗る専門弁護士もいるし、任意整理という手段もある。が、当時は救済手段が何もなかった。
性格的に弱い人は「夜逃げ」。逃げる当てのない人は「自殺」。それくらい厳しくてひどい「取立て」が横行していた。

「サラ金地獄」を再現させないために「サラ金規正法」ができた。出資法の上限金利も
大幅に引き下げられた。が、問題が解決されたわけではない。
金利の上限は、まだ3割近い高水準に止まっている。テレビでは、簡単におカネが借りられて、楽しい生活がすぐ手に入るかのようなコマーシャルが大々的に流されている。
そこでの警告は、「ご利用は計画的に」という、ごく短いワンフレーズだけだ。

私は、今でも「サラ金」は社会悪だと思っている。
確かに、ボーナス前に50万円を借りて海外旅行に行き、帰国後にボーナスで返済(期間:1週間)すれば、数千円の金利ですむので「サラ金はコンビニエンス」と言った評論家もいた。
が、「サラ金」からカネを借りる人の大半は、そんな「健全な人」ではない。確たる返済の当てもないのに、「目先の必要」のために高利のカネを借りる。そして返済に行き詰まり、ほかの「サラ金」に手を出す。
行き着くところは「多重債務者」であり、社会生活の破綻である。中には、「サラ金」よりもはるかにあくどい「暴力金融」の食いものにされる人も現れる。

考えてみれば、「サラ金」やクレジットのキャッシングが300万円に膨れ上がった時点で、もうその人は破綻を待つ身に陥る。年収400万円の人でも、毎月の金利を返済するだけで精一杯。元金は1円も減らない(独身者は別)。
こういう事態に陥る前に、「任意整理」か「法的整理」のいずれかを選択した方がよい。そうすれば、まだ再起できる可能性がある。

「サラ金」に多少の善意というものがあれば、他の「サラ金」から融資を受けている人には新規の貸付をおこなうべきではない。
融資を申し込んだ人が、今、どのくらいの借金を抱えているのかは瞬時に分る。だから、クレジット系の会社は、「サラ金」からカネを借りている人には新規融資をしない。
銀行は、「サラ金」はもちろん、相手がクレジット会社であっても、借り入れ金額が大きい場合は融資を受け付けない。
「サラ金」も、最近は「自主規制」で多少なりとも姿勢が改められたらしい。が、ついこの間までは、3社目までは積極的におカネを貸していた。
50万円×3社=150万円。こういう、複数のサラ金から借金をする人は、クレジットのキャッシングも借りまくっている可能性が高い。したがって、借金の総額は、すぐ200~300万円になる。
つまり、「サラ金」は多重債務者への道を後押ししているのである。

もちろん、カネを借りるのは自己責任である。借りたものは返さなければならない。貸す方が悪いのではなく、借りたカネを返さない方が悪い。
これはそのとおりである。が、暴利の金融から簡単にカネが借りられるという社会状況は改善されるべきである、と私は思う。

タバコの警告表示は、「吸いすぎると健康に害を与える場合がある」という抽象的なものから、「喫煙は脳卒中による死亡の危険性を約1.7倍に高める」、あるいは「肺がんによる死亡の危険性を約2倍から4倍に高める」という具体的なものに変わった。また、テレビコマーシャルも禁止された。

「サラ金」も、それを利用することによって「多重債務者」に陥る危険性があることを、
明確に告知するべきである。
それができなければ、テレビコマーシャルを禁止する。
そうすることによって、「サラ金」を利用する人がなくなることはないが、利用者が減ると同時に、利用する前に慎重に判断するようになるのは間違いない。
また、金利が金利を生み、借金が雪だるま式に膨れ上がるような「出資法」の金利を、大幅に引き下げることが必要である。

パチンコやその他のギャンブルのために「サラ金」にはまった、あるいは海外旅行やブランド物の誘惑に負けて「サラ金」にはまった、そういう話を見聞きするたびに、「欲望喚起型消費社会」の罪深さと家庭や学校教育の堕落を感じる。
そして、そんな「欲望喚起型消費社会」において、銀行と「サラ金」が提携して、しかも
一体となった広告を出すなんて、銀行の社会的使命感の喪失を痛感せざるを得ない。

ここでも、「カネさえ儲かれば、そして違法でさえなければ何でもあり」という、経営者のモラルの荒廃が如実に表れている(怒)

参照:サラ金・消費者金融の内情(企業研究や就職希望向け)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じた方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (9) | トラックバック (2)

2006/03/16

親米保守に回帰し始めた韓国世論

私は、過去のエントリー「南南葛藤で韓国は変わるのか?」で、
「盧武鉉大統領に対する肯定的評価は22.6%、否定的評価は66.5%(昨年10月のギャラップ調査)」「盧大統領は、盧泰愚、金泳三、金大中の前任大統領と比較すると、もっとも低い支持率で任期4年目を迎えている。もはや盧政権は、レイムダックを通り越して、完全な死に体である」
と書いた。
そして、
「このような状況を反映して、韓国では『南南葛藤』が激化している。それは、盧政権で顕著になった『親北・反米』路線と、伝統的な『親米・反北』路線の葛藤である。典型的な例は、マッカーサー将軍の銅像を巡る激しい対立であろう」
と韓国の現状を紹介した。
その上で、
「この『南南葛藤』が、どちらに傾くのかは今のところ分からない。が、最近の選挙結果を見れば、『親米・反北』路線に振り子が戻るのではないか?」
と指摘した。

どうやら、この私の指摘は的を射ているようだ。
ところで、韓国内では、ここにきて次期大統領に関心が集まり始めた。盧大統領の任期が2年間も残されているにもかかわらず。
これこそ、盧政権が、レイムダックを通り越して、完全な死に体であることの証明なのだが、ここで後継候補に挙げられている政治家の人気度と政治姿勢を紹介・分析したい。

盧政権発足3周年を迎えて行った韓国のメディア・KBSの世論調査(06年2月)では、
次の大統領にもっともふさわしい人物として、李明博ソウル市長への支持率が25.4%で、もっとも高かった。
2位は、高建前首相(無所属・中道左派)の20.0%、3位は、朴槿恵ハンナラ党代表の16.5%。
ウリ党議長の鄭東泳氏は8.0%で、4氏の中で支持率が最も低かった。

最大野党ハンナラ党の代表・朴槿恵氏(54)は、今年2月の朝日新聞の取材に対して「(盧政権3年の評価は)国民の分裂と葛藤(かっとう)を進めた」とバッサリ。北朝鮮への融和政策も、米国や日本との「同盟関係」より「民族」間の協力を重視したのが「失敗だった」と切り捨てた。
まさに「親米・反北」路線重視の保守政治家としての面目躍如である。

1970年代に、民主化闘争で投獄された経験を持つ鄭東泳氏はウリ党議長(52)で、
盧政権の中心人物である。
鄭氏は、同じ朝日の取材に対して、「(盧政権の3年間は)朝鮮半島の脱冷戦状況」であり、「コペルニクス的な変化だ」とたたえる一方、自身が昨年6月に訪朝して金正日総書記と会ったときに、「今年中に南北首脳会談を開く」ことで金総書記と合意したことを明らかにしている。
これも、「親北・反米」派らしい発言である。

人気トップの李明博ソウル市長と第2位につける高前首相は、どういう政治家なのか?

まず高建前首相(68)。
高前首相は今月初め「新世代政治連合(仮称)」を発足させ、5.31地方選挙に積極的に参加する決心を固めたと言われている。
「新世代政治連合」は盧政権与党であるウリ党と民主党、国民中心党のすべてを連帯の対象にしており、「究極的にはいわゆる与党全体の統合が目標」としている。
また、「高前首相は脱理念、創造的実用主義を掲げることになるだろう」とし、当分の間、ウリ党や民主党と合流しないまま、独自の政治勢力化をめざすと見られている。

つまり、高前首相は、政権与党であるウリ党とは近いが、「理念優先、現実無視」と批判される盧大統領とは距離を置くという立場であると見てよい。
「脱理念、創造的実用主義を掲げる」ということは、高前首相が大統領になったら、盧大統領よりは多少マシになるが、基本姿勢は変わらないということだ。

国民的人気トップの李ソウル市長(64)は、実は鄭ウリ党議長と同じく、朴政権下における「反日学生運動」で投獄された経歴をもつ。が、スタンスは鄭氏とずいぶん違う。
李氏は、現代建設の社長も務めた企業マンで、「国家経営にもCEO感覚が大事だ」と
強調する。つまりは、合理主義者なのだ。

李氏はハンナラ党からの出馬に意欲を見せている。
その政治姿勢は「親米・反北」のようだ。


米国を訪問中の李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長は13日(現地時刻)、韓米関係が良好という主張があるが、本当に良好ならあえてそんなことは言わないものだとし、「韓米関係の現状が分かったことが、今度の訪米の収穫」と話した。

李市長は同日、ワシントンDC地域同胞懇談会で、現在、韓国は社会主義の風潮がまん延している危険な状況にあり、国民や海外同胞そして米政府も懸念していることは否めない事実」とし、「私は(この危機を乗り越える)自信があり、最善を尽くす」とし、「我々国民は賢い。そうでない(左よりでない)者を選ぶと信じると述べた。

また、李市長は「韓米間の自由貿易協定(FTA)が締結されたら、両国は完全に新たな同盟国となるが、農民の反対などのハードルも多い」とし、「これを克服し希望を持つ
ことに、私も一助となりたい」と話した。

ソウル市長「韓国、社会主義の風潮まん延し危険」
(2006/03/15 朝鮮日報)

以上から分ることは、人気トップの李明博ソウル市長と第3位の朴槿恵ハンナラ党代表が組めば、韓国には「親米・反北」の保守政権が誕生する確率が高いということである。
ちなみにKBSの世論調査では、支持する政党は、「ハンナラ党」36.7%、「ウリ党」26.4%、「民主党」8.3%、「民主党」4.3%の順になっている。
ここでもハンナラ党の支持率がダントツに高い。

韓国では、「反独裁・民主化運動」を担った「386世代」が、2000年代に入って政治的・社会的に台頭した。この世代が中心となって、「親北・反米」の盧武鉉政権を誕生させた。
しかし、ここに来て、その反動が表れてきたようだ。

昨年11月のコリア・リサーチセンターの世論調査では、20代の50%が自分の政治性向が「中道」であると答え、30代(46%)、40代(47%)より中道性向が強いことが分かった。
「次期大統領の国政運営能力のうち、最も重要なのは何か」という質問には、20代の63.5%が「経済問題解決のための能力」と答え、「統一問題の解決能力」と答えた20代は1.7%にすぎなかった。
つまり、「理念」より「現実」、「政治」より「経済」という者が、20代の大半を占め、これらの者は、政治的には「中道」志向が強いということである。

1990年代から2000年代にかけては、「極左」の民主党も大きく勢力を伸ばした。
国民の支持率8.3%、党員数7万人。
この勢力が、国内外で暴力デモを起こし、韓国の左傾化を国際的に印象付けている。が、民主党の党員構成にも「20代の脱理念化」が表れている。

民主党の党員構成は20代・17%で、30代・49%や40代・27%よりはるかに少ない。民主党は、主要な大学に「大学生委員会」という全国的な組織を持っている
にもかかわらず、20代が40代よりも少ないというのが現実。
民主党の関係者も「大学生は進歩的だという通念が通じなくなっている」と話している。

盧武鉉政権下で大きく左傾化し、「親北・反米」の姿勢を強めた韓国は、それに対する反動に加えて盧政権の経済失政もあり、中道右派・もしくは保守化の傾向を強めているといってよさそうだ。

対日姿勢について言えば、朴槿恵ハンナラ党代表が大統領になれば、大きく改善されるのは間違いない。が、李明博ソウル市長については、今のところ「よく分らない」というのが実情である。

盧武鉉よ、早くいなくなれ!!!

参照1:ポスト盧武鉉 「民族」と「同盟」のはざまで
(2006年2月27日 朝日新聞【風考計】)
参照2:次の大統領候補 李明博ソウル市長が1位
(2006-02-25 KBS WORLD)
参照3:高建前首相、「政治連合」結成へ 5.31地方選挙に積極参加
(2006/02/14 朝鮮日報)
参照4:20代の政治的性向、半分が「中道」 脱理念化へ
(2006/02/19 朝鮮日報)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑盧武鉉クンに早く消えてほしいと思う方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (15) | トラックバック (3)

2006/03/15

安倍晋三を断固支持する


安倍官房長官は12日、石川県能美市などで街頭演説し、教育基本法改正について
「この国会に(改正案を)提出し、成立させたい」と強い意欲を示した。

安倍長官は、改正の意義について「損得を超える価値、つまり家族を大切にする、地域のために頑張る、国に貢献することの尊さを教えるための教育改革を行いたい」と強調した。

現在の教育の問題点としては、「子供が親を殺したり、親が平気で子供を捨てたり、
金もうけがすべてという風潮がある。戦後60年間、損得ばかりを価値の基準に置いて
きた結果だ」と指摘した。

安倍氏、教育基本法改正に意欲…損得超す価値教えたい
(2006年3月13日 読売新聞)

●「家族を大切にする、地域のために頑張る、国に貢献することの尊さを教える」
今、この国に欠けているのは、まさにこれである。
戦後60年間、損得ばかりを価値の基準に置いてきた
1972年7月に成立した田中角栄内閣以来、特にその傾向が顕著になった。そして1980年代の「バブル」。このとき、「額に汗して働く者より、マネーゲーム(財テク)でカネを
儲けた者の方がエライ」という風潮がピークに達した。

人間は「個的存在」ではない。「類的存在」である。だから人類なのだ。
つまり、家族があっての個人であり、社会があっての家族なのである。
人間は、「社会的生き物」であって、社会の繁栄なくして個人の幸せなんてない。
そして繁栄の源になる「万物の価値」は、「」=モノを作ることから生まれる。オカネは「万物の価値」を交換するための手段にすぎない。

もちろん「金融」は経済の血液であり、血液が順調に循環しなければ経済は死ぬ。が、「金融」は、鉱工業、農業などの「製造業」があって初めて意味がある。
オカネがオカネを生むことによって繁栄を謳歌するような経済は、人間のモラルを低下させ、社会は堕落し、やがて滅ぶ。

●私は小泉首相を支持してきた。このブログが、「人気blogランキング(政治)」で第一位になったのは、を断固支持し、衆院解散を煽ったころからである。
が、正直なところを言うと、私は小泉純一郎には「理念」を感じない。もちろん、政治家としての信念や「したたかさ」は高く評価している。

小泉首相は「乱世」のリーダーだと思う。日本国が沈没しそうになったとき、大方の予想を裏切って登場した。閉塞感に覆われた現状を打破する「改革者」として。
小泉首相の登場は、それまでの自民党の常識をくつがえした。党内の力関係より、
世論の支持を背景にした初めての自民党総裁だった。

小泉首相は、既存の体制を、可能な限りで破壊した。アンシャンレジーム(旧体制)の抵抗の中での改革は、確かに限界があった。
が、閉塞感を打破し、国家の先行きが不透明感を強める中で、その突破口だけは間違いなく開いた。
しかし、そこから、どういう社会を目指すのかが小泉首相にはない。「形」はあっても「心」が見えない。
ポスト小泉候補は、この「心」を指し示す政治家であってほしい。

●私は、これからの日本国を支えるのは「草の根保守」だと思う。
この「草の根保守」の拠って立つべき価値観が、安倍官房長官の言う「損得を超える
価値、つまり家族を大切にする、地域のために頑張る、国に貢献することの尊さを自覚する」ことなのである。

米国のブッシュ政権を支えているのは「草の根保守」だという。
彼らの理想は、NHKで長年放映された「大草原の小さな家」。
この「大草原の小さな家」の家族は、「損得を超える価値、つまり家族を大切にする、
地域のために頑張る、国に貢献することの尊さ」を自覚していた。
このドラマを視て私は感動した。感動しなかった人は「偏屈(笑)」である。

↓子供たちと、このドラマを見ていると、なぜかホッとした。

daisougen 














ただ、米国の「草の根保守」には、「キリスト教原理主義」が絡んでいる。「大草原の
小さな家」の人たちも信仰熱心だった。
つまり、米国の「草の根保守」にとって、「唯一神」の信仰が絶対なのだ。これが、彼らの「異宗教排除」、「異文化排除」につながっている。
彼らは、「中絶反対」はもちろん、ダーウィンの「進化論」さえ否定する。人間は「神が
創造したもの」であると・・・

その点、我が国の「草の根保守」は「原理主義」に拘束されない。真の意味での「愛国者」である。極めて包容力があって柔軟なのだ(笑)
ただ、その分、一体感や組織力で劣る。

「草の根保守」の拠って立つところは、家族であり、地域社会であり、日本という国である。
「天皇制」であり、「君が代」であり、「日の丸」である。
根本は、日本国の歴史と文化、美しい自然を愛することであり、日本国民であることに感謝することである。

このような、豊かで美しく、すべてに寛容な国が他にあるだろうか!!!

「草の根保守」として、この国を守ろう!!!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑日本人であることに誇りを感じる方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (19) | トラックバック (4)

2006/03/14

朝日の偏向・ねつ造【社説】

また朝日新聞が偏向・ねつ造記事を書いた。しかも新聞社の主張とも言うべき【社説】において。


朝鮮半島が日本の植民地だったころ、多くの朝鮮の人たちが故郷を後にし、日本や
戦地に渡った。自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない。

そこで死傷したり、賃金をもらえなかったりした人々の被害を、韓国政府が救済することになった。

徴用されて死傷した人や遺族に最高240万円の慰労金を出し、帰還者の医療費を支援する。未払い賃金など未収金については、現在価値に換算して支払う。来年から実施する計画だ。

李海瓚(イヘチャン)首相は「遅きに失したとはいえ、国民を保護しなければならない
国家の当然の責務だ」と強調した。

植民地から解放されて60年、日本と韓国の国交正常化から40年が過ぎた。なのに、
いま韓国政府が「過去」に対してこうした措置をするのには理由がある。

国交正常化の際、日韓は互いに請求権を放棄し、日本が5億ドルの経済協力をすることで合意した。徴用者らの被害については、当時の朴正熙政権が自分たちで処理すると主張し、そのことも含めての決着だった。これは韓国が昨年公開した外交文書でも改めて確認された。

しかし、朴政権は70年代、日本から提供された資金を使ってごく一部の旧軍人・軍属を救済した程度で、資金の大半は韓国の経済発展につぎ込まれた。その後の政権も、
韓国民の被害救済にはほとんど手をつけようとしなかった。

いまの盧武鉉政権は、そんな歴史に光をあて、見直そうとしている。

植民地の統治に協力した「親日」派の糾明をはじめ、金大中氏拉致事件などさまざまな事件の真相解明を進めてきた。社会の古傷に触れることにもなり、亀裂を生んだりも
している。

とはいえ、過去に対応が不十分だったことが判明すれば、今からでも補う。不面目ではあっても歴史に向き合おうとする今回の措置は評価できることだ。

韓国政府によると、救済対象は10万人程度と想定されている。あくまで「支援」であって政府の責任を公的に認めた「補償」ではないうえ、対象も限られているため、不満もあるようだ。

被害を確定するため、韓国側は日本にある賃金支払い関係の資料や名簿の提供を
求める方針だ。日本側はそうした協力を惜しむべきではない。

日韓条約で決着していたはずの韓国の徴用被害者の救済が、40年以上もたってようやく動き出す。ただこれで終わりではない。サハリン残留の韓国人や在韓被爆者、慰安婦など当時は想定されなかった問題があることを忘れてはならない。

日本政府も遅まきながら、こうした問題での支援に乗り出してきた。ハンセン病で長く
隔離された朝鮮人犠牲者の救済にもやっと腰を上げたところだ。

徴用されるなどして日本で亡くなった韓国人の遺骨の調査・返還を含め、日本が誠意を込めてしっかりと続けなければならないことはまだ多い。

韓国徴用者 ようやく光が差した
(2006年03月13日 朝日新聞【社説】)

まず、記事全体が、「日本による植民地支配が韓国・朝鮮人に大きな迷惑をかけた」という基調で貫かれている。この姿勢そのものが、既に「偏向」なのである。

朝日は、現在の盧武鉉政権を評価し、日韓国交正常化当時の朴正熙政権は否定的に捉えているように読める。
この評価自体は朝日の考えであるから良しとしよう。が、もう少し具体的事実を挙げ、
説明するべきである。
でなければ、「盧武鉉=国民にやさしい大統領」、「朴正熙=国民に冷たい大統領」と読者は受け止めてしまう。

では、偏向・ねつ造の事実を具体的に指摘していこう。

>自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない

事実は次のとおり。↓

戦前(昭和14年)内地に住んでいた韓国・朝鮮人は約100万人。これが、終戦(敗戦)直前の昭和20年には約200万人に膨れ上がった。

この昭和14年(1939年)から20年(45年)にかけて増加した100万人のうち、70万人は自らの意思で、内地に職を求めて渡航してきた者とその家族。残りの30万人も、大部分は、鉱工業や土木事業の募集に応じてやってきた者で、戦時中の「徴用令」によって
動員された韓国・朝鮮人はごく少数。

「徴用令」は、内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮半島で実施に移されたのは昭和19年9月。20年3月には戦況悪化の影響で下関-釜山間の船舶の運航が取りやめになったため、朝鮮半島における徴用を中止。
つまり、韓国・朝鮮人が「徴用令」で内地に動員された期間は、わずか7ヶ月にすぎず、その数も極めて少なかったということだ。

これらの事実は、ネットで探せばソースはいくらでもある。が、以下の新聞記事がもっともソースにふさわしい。
昭和34年7月13日付朝日新聞の記事である。

↓クリックすると大きくなります。asahishinbun


以上から、「企業や軍に徴用された人も少なくない」がねつ造であることが解るであろう。
そもそも「徴用令」そのものを、強制連行のように受け止めること自体が間違っている。
「徴用令」は1938年(昭和13年)4月に成立した「国家総動員法」に依拠している。
「国家総動員法」は第4条で、
「必要なる時は勅令の定めるところにより、帝国臣民を徴用する事が出来る」
と規定している。
この第4条に基づき、1939年(昭和14年)4月に内地では「徴用令」が施行された。
台湾では、同年10月に総督府令で施行規則が制定され、台湾本島や南方占領地でも徴用が開始された。

なぜ朝鮮半島だけが「徴用令」の適用が大幅に遅れたのか?それは、半島から内地に渡ってくる韓国・朝鮮人が後を絶たなかったからだ。韓国・朝鮮人の内地移住は、市場を乱す(日本人の職を奪う)として制限されていたほどだ。
したがって、徴用令を発令しなくても、「自由募集」で韓国・朝鮮人は十分にまかなえた。

>日本が5億ドルの経済協力をすることで合意した

さらりと「5億ドルの経済協力」と書いているが、当時は、韓国の国家予算が3.5億ドル、日本の外貨準備高が18億ドルの時代であった。しかも、5億ドルのうちの3億ドルは
無償協力。
つまり我が国は、当時の韓国の国家予算を大きく上回り、我が国の外貨準備高の3割近くに匹敵する額の経済協力を韓国に対して行ったのだ。
したがって、この「5億ドル」が、いかに巨額な経済協力であったかを説明する必要がある。でなければ、読者は「たった5億ドルの経済協力で過去を清算したのか」と思ってしまう
ちなみに、韓国の国家予算は2006年度見込みで約2000億ドル、我が国の外貨準備高は8500億ドル(2006年2月)である。

>しかし、朴政権は70年代、日本から提供された資金を使ってごく一部の旧軍人・軍属を救済した程度で、資金の大半は韓国の経済発展につぎ込まれた

朴政権が、「資金の大半を韓国の経済発展につぎ込んだ」おかげで、日韓国交正常化当時3.5億ドルだった国家予算が、2006年度見込みで約2000億ドルにまでなったのだ。
朴政権に言及するとき、この「朴政権の最大の成果」を記事から落とすのはおかしい。この朝日の書き方だと、朴政権は旧軍人や資本家のためにだけ我が国が提供した
資金を使った、と読める。
実際は、朴大統領は、韓国経済を高度成長させる基礎を作るために5億ドルを使ったのである。

>(盧武鉉政権は)植民地の統治に協力した「親日」派の糾明をはじめ、金大中氏拉致事件などさまざまな事件の真相解明を進めてきた

これも書き方も一面的にすぎる。
約100年近くも前に、祖先が親日派だったからといって、その子孫から財産を取りあげる。
この行為のどこが「親日派の糾明」なのだ。
法治国家にあるまじき、キチガイじみた所業である。考え方の左右を問わず、認めてはならない公権力の乱用である

>サハリン残留の韓国人や在韓被爆者、慰安婦など当時は
想定されなかった問題があることを忘れてはならない

これこそ、我が日本国を貶める「反日記事」以外の何ものでもない。

「サハリン残留韓国人」とは、日本時代に、朝鮮半島から企業の募集や徴用でサハリン(当時は樺太)に渡り、戦後も韓国などへの帰国が許されなかった約1万人のことで
ある。
彼らが、サハリンから出られなかった最大の理由は、冷戦の対立が続く中で、当時の
ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからである。また、ソ連と友好関係に
あった北朝鮮への配慮もあった。

そのサハリン残留韓国人に対して我が国政府は、家族と再会するための一時帰国や韓国への永住帰国などに尽力してきた。残留韓国人の永住帰国のために、約27億円をかけて韓国ソウル近郊の安山市に高層8棟の団地「故郷の家」を建設した。
これまでの日本の拠出総額は60億円以上にのぼる。

戦前の我が国政府が強制的に連行したわけでもなく、我が国のせいで韓国に帰国できなかったわけでもない。したがって我が国には法的にも人道的にも何一つ責任はない

一例を挙げると、日本サハリン協会がサハリンを訪問する際の世話役だった残留韓国人の山本(韓国名ペ・ソクチュウ)氏は、旧樺太の電信電話局に勤務していた。山本氏は夫妻で2000年に「故郷の家」に永住帰国した。

また、サハリンで韓国への帰還運動を始めた朴魯学氏(故人)は、今の韓国地域で理髪師をしていた昭和18年に、新聞広告で知った樺太人造石油の募集に応じた。給料は理髪師の3倍以上だったという。
朴氏は数年の間に、家一軒建つぐらいのまとまったお金を故郷(韓国)の家族に送金している。
朴氏の日本人妻の堀江和子さん(77)によると、朴氏は戦後、何が何でも“強制連行”を主張しようとする仲間たちに対して、「そうじゃなかっただろう」とたしなめることがあったという。

「従軍慰安婦」について言えば、そもそも、そういう言葉自体が当時は存在しなかっ た。従軍看護婦は軍属であり、従軍記者、従軍僧は、法令により定められた身分で、指定された部隊につく。
しかし、「従軍慰安婦」という規定はどこにもなく、概念すら存在しなかった。すなわち、従軍看護婦などとの連想で、あたかも部隊の一部であると読者に思い込ませるための造語なのである。

「慰安婦」は公娼業者が雇った女郎であって、軍が徴用したわけではない。これを、
朝日は、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と書く。
しかし、「女子挺身隊」とは、昭和18年9月に閣議決定されたもので、名乗り出た「従軍慰安婦」の「連行された」という時期は、それよりはるかに前である。つまり、貧困ゆえに身売りされたのに、朝日は、そのころは存在しない「女子挺身隊」として連行された、と記事をねつ造しているのである。

平成3年8月11日付朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍
慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍
慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた。
しかし、この女性、金学順は、「女子挺身隊」として連行などされていないことを、同年
8月14日の記者会見で自ら語っている。

「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(内地の置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、
検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍3000余りがいる部隊の前だった」
(ハンギョレ新聞 1991年8月15日付)

「従軍慰安婦」というと、海外では“military sexual slavery (軍用性奴隷)”などと呼ばれる。日本軍によって郷里から強制連行され、戦地では何の自由もなく、もちろん無給で、ひたすら兵士にもてあそばれた、というイメージが定着している。
しかし、実態は、貧困ゆえに家族から女衒を介して公娼業者に売られたのであり、給与
・待遇は内地の女郎よりもはるかに良かった。

平成4年に韓国の「元従軍慰安婦」文玉珠が起こした、「戦時郵便貯金の払い戻し請求訴訟」、別名「下関裁判」というのがあった。
文玉珠は戦時中にビルマで「従軍慰安婦」をして貯めた26,245円を郵便貯金にして
いた。その中から5,000円を朝鮮の実家に送ったが、敗戦後の混乱の中で貯金通帳を
紛失してしまった。昭和40年に貯金は失効した。
それを27年後の平成4年になって、貯金の払い戻しを国に要求したのである。もちろん元慰安婦個人ができる裁判ではない。その裏には、例によって、日本国の威信失墜を
図る国内の反日主義者たちがいた。

しかし、この訴訟は両刃の剣であった。
なぜなら、戦時中の大卒の初任給が100円から150円の時代に、26,000円も貯金できたということ。
しかも、わずか2年半の間にこの大金を稼いだということ。

これらが裁判の過程で明らかになったからである。
つまり、文玉珠は毎月870円(大卒初任給の6~8倍)も貯金できた
ことになる。

この裁判の過程で、朝日や反日主義者たちが意図していた「従軍慰安婦」=
「強制連行された性奴隷」という図式が虚構であることが暴かれた
のである。

朝日は「サハリン残留の韓国人や慰安婦などの問題があることを忘れてはならない」と言うが、サハリン残留韓国人については、
我が国には法的のみならず道義的責任も一切ない。
従軍慰安婦にいたっては、存在すらしなかった。

朝日がこういう記事を書けば書くほど、真実を知る人たちから軽蔑され、やがて相手にされなくなる。

最後に、盧武鉉政権と朴正熙政権を一般の韓国民がどう評価しているか?について
言及しておく。
これについては、今、韓国で流行っている“釜ジョーク”を紹介するだけで十分だろう。

“釜ジョーク”とは、「李承晩が買った釜に朴正熙が飯を炊き、 全斗煥と盧泰愚がご飯とお焦げまで食べてしまうと金泳三が釜を売ってしまった。金大中が借金して炊飯器を
買ったが、盧武鉉がコンセントをさし間違えて故障した」というものだ。

朴正熙は「釜で飯を炊いた大統領」、対する盧武鉉は「コンセントをさし間違えて釜を故障させた大統領」(爆笑)

参照1:総督府時代 > 総督府時代の統治について
参照2:消えた「従軍慰安婦問題」

【追記】
他の方のブログを拝見して気付いたのだが、今回の朝日の【社説】においては、「従軍慰安婦」の従軍が抜けて、単なる「慰安婦」になっている。
また、従来の主張は、戦時中に内地にやってきた韓国・朝鮮人は「徴用」=「強制連行」された者たち、というものだったのが、今回は自らの意思で行った人もいれば」というフレーズを付け加えている。

さすがの朝日も、ねつ造の事実を次々と突きつけられて、表現を微修正せざるを得なくなったということか。
その根本的体質は変わらないが・・・

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑朝日の偏向ぶりに呆れる方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (11) | トラックバック (16)

2006/03/13

全人代に見る中国の実相

keibi kougi













今月5日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代=国会)に関するニュースを
読んでいると、現代中国のとんでもない実相が見えてくる。


①全人代に直訴しようとする農民らが、全国から大挙して北京に押しかける。これを
公安当局が強制的に地方に送り返す。
この光景に、現代中国の現状が凝縮されている。


中国全人代控え取り締まり強化 野宿の陳情者ら拘束

【北京=野口東秀】中国で5日に開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)を前に、北京南部の通称「直訴村」で公安当局が取り締まりを強化、路上で野宿していた陳情者らのテントやベッドなどを強制撤去した。一泊数十円の簡易宿舎に寝泊まりしていた陳情者も多数拘束したもようだ。

直訴村には、土地の強制収用や地方官僚の腐敗などに抗議して、北京へ直訴に来た農民らが集まっている。陳情者によると、公安関係者ら当局者がまず今月1日未明、
トラックを含む十数台の車両に野宿している者の所有物を強制的に積み込んで持ち去った。

全人代を控え、陳情者を地方に送り返すのが狙いとみられ、強制撤去に抗議する
陳情者らは同日午後、「中国に人権なし」などと書いた布を掲げて訴えた。海南省から来た陳情者の一人は「持ち物のすべてを奪われた。政府は
『和諧(調和のとれた)社会』を掲げているが、口先だけだ
」と怒りをあらわにした。

陳情者の話を総合すると、当局は連日、数百人規模の陳情者を拘束しているもようだ。

当局が取り締まった「直訴村」は、地方からの農民ら4、5千人が住む一帯。市内全体では一万人を超えるこうした人々がいるとされる。土地を失い行き場のない農民や、「唯一の家族だった子供を村幹部に奪われ、帰る場所もない」と訴える陳情者もいる。
一人っ子政策に反する形で生を受けた無戸籍者もおり、身分証も現金もないために
正規の宿舎に宿泊できない者も少なくない。


②官僚の腐敗・横暴や土地の強制収用などに不満を持ち、地方の各級裁判所に直訴した件数が、何と年間400万件。
当局によれば、これでも「過去の件数と比較して減少した」と言う。


病める中国 農民直訴、年400万件 全人代報告

【北京=野口東秀】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で11日、最高人民法院(最高裁)の蕭揚・同法院長(最高裁長官)が昨年一年間の活動報告を行い、農民らが官僚の腐敗・横暴や土地の強制収用などに不満を持ち、地方の各級裁判所に「直訴」(手紙を含めた陳情)した件数が399万5244件に上ったことを明らかにした。
当局は過去の件数と比較して減少したとしているが、依然として直訴が絶えない窮状が明らかになった。
(後略)


③しかし、直訴しても、肝腎の裁判所が腐敗・堕落しているうえ、司法の能力もない。
だから全人代が開かれている北京に直訴目的の農民が押しかける。

地方政府が裁判所の経費や人事を管轄しているため、司法は地方政府の支配下に
置かれることになる。
そこには、「司法の独立性」などまったくない。
そして、共産党幹部や役人が幅を利かし、横暴がまかり通る。「法治」ではなく「人治」の下で、民衆は当局の理不尽な仕打ちに泣く。


中国、深刻な裁判官不足 滞る給料・過重な仕事量 全人代報告

【北京=野口東秀】中国で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)は11日、最高人民検察院(最高検)と最高人民法院(最高裁)の活動報告を行った。「劣悪な待遇」や「過剰」が裁判官の不足、質の低下を生み、司法腐敗に結びついている

報告では裁判官の「法に対する能力と水準の向上」が重要課題に挙げられた。暴力的言動や知人が絡む訴訟などに対する情実判決が目立ち、昨年一年間で延べ11万人の裁判官に「育成訓練(再教育)」を施したという。

(中略)

最高人民法院の蕭揚院長は司法と地方政府が癒着し、法治の原則を脅かしているとし、地方政府が裁判所の経費や人事を管轄する構造を根本的
問題に挙げている。


④中央政府は、相変わらず「おいしい話」を羅列する。
「貧富の格差や資源浪費、環境破壊など急成長がもたらしたひずみ是正に取り組む」
「特に農村対策を最重視する」
・・・

ところで、これまでは20~30年後のバラ色の未来を語ることが多かった中共政府が、
今回は、現状に対する危機感を露わにした言葉を口にしている。
「社会・経済の安定と諸矛盾緩和を最優先し、08年北京五輪、10年上海万博までの5年間を無事乗り切る」
と・・・

つまり、「社会・経済の安定と諸矛盾緩和」が早急にできなければ、「08年北京五輪、10年上海万博までの5年間を無事乗り切る」ことができなくなるということだ。


中国「年7.5%成長」安定路線へ転換…全人代開幕

【北京=竹腰雅彦】中国の第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕し、温家宝首相は政府活動報告で、2006年の経済成長率目標を8%前後、「第11次5か年計画」(2006~10年)期間の年平均成長率目標を7.5%とし、景気過熱を抑制しつつ、これまでの成長至上主義から持続的な安定成長を目指す方針を示した。

同時に、貧富の格差や資源浪費、環境破壊など急成長がもたらしたひずみ是正に取り組み、特に農村対策を最重視する立場を強調した。

報告は、均衡発展を目指す胡錦濤国家主席の指導思想「科学的発展観」に基づき、
社会・経済の安定と諸矛盾緩和を最優先し、08年北京五輪、10年上海万博までの5年間を無事乗り切るとの政府の基本認識を浮き彫りにした。

最大の懸案である農村問題について温首相は、国の社会基盤建設の重点を農村に置くと言明。「三農」(農業、農村、農民)対策に前年比422億元(1元=約14.5円)増の3397億元を投入し、農民の収入増を図るほか、農村の義務教育を保障するため、毎年1030億元を今年から支出。さらに、08年までに全国の農村で新たな
医療制度を確立、都市との格差解消を図るとした。
(後略)


⑤「三農」問題を抱える農村は、極貧状態。水も電気もガスも舗装道路も、な~んにも
ない。
「ハア、テレビもねえ、ラジオもねえ、車もそれほど走ってねえ、ピアノもねえ、バーも
ねえ、巡査毎日ぐ~るぐる」
これは、吉幾三の「俺ら東京さ行ぐだ」の歌詞だが、中国の農村はこんなもんじゃない(笑)


農村環境の改善措置について 国家発改委副主任

第10期全国人民代表大会第4回会議の8日午後の会見で、農業部の尹成傑副部長、国家発展改革委員会の杜鷹副主任、財政部の朱志剛副部長らが「社会主義新農村」の建設について、内外記者の質問に答えた。

(中略)

(2)農民の生産・生活環境の改善においては、「水、ガス、道路、電気」の4点に集中的に取り組む
今年は昨年比倍増の40億元を投じ、さらに2000万人分の飲用水の安全を確保する。昨年比2.5倍の25億元を投じ、さらに250万戸分のメタンガス池を整備する。
国債と自動車購入税から170億元余りを投じ、道路18万キロを整備する。東中部地区の重点は郷・村間のアスファルト道路整備、西部地区の重点は県・郷間のアスファルト道路の整備だ。
国債から12億元を投じ、中西部の一部で農村の送電網整備を進め、電気が通っていない郷の電力建設に着手する。

(3)60億元余りを投じ、農村の教育・衛生・文化事業の発展を加速する。


⑥当局は、「農村を重視する」「農民の生活環境を改善する」というが、それを推進する肝腎のお役人は汚職で真っ黒。
05年に汚職で逮捕された公務員は、全国で何と4万人余。しかも、これは、あくまでも
表面化した数字。実際は、この数十倍に上るのではないか。


中国:汚職公務員、全国で4万人余--05年逮捕、前年比5%減

【北京・大谷麻由美】中国最高人民検察院(最高検)の賈春旺検察長は11日、全国人民代表大会(国会)で05年の活動報告を行い、収賄や横領の汚職事件などで逮捕された公務員が全国で4万1447人(前年比5.28%減)、起訴人数は3万205人(同1.89%減)だったと発表した。

報告によると、収賄や横領の金額が10万元(約150万円)以上の汚職事件で逮捕されたのは8490人。閣僚・省長級幹部の逮捕者は前年11人から8人に減少した。収賄や横領の総額は74億元(約1110億円)余に達し、前年の45億6000万元(約684億円)から大幅に増加した。また、犯罪発覚を逃れるための
国外逃亡も増えており、逃亡先での逮捕は703人(同14.5%増)だった。

地方の炭鉱事故や化学工場爆発、環境汚染などの重大事件11件についても、責任者ら52人を逮捕した。
(後略)


⑦中共政府は、「三農」問題を解決するには、「「地方の党、行政幹部が権力を握っている農村の民主化を進め、村民の権利を保護し、自治を拡大することで、農民が農村の主人公となるように改める」ことが前提であることは解っている。
しかし、事実を隠蔽し、当局に都合の悪い報道をするメディアを弾圧する政府に、「農村の民主化」を進めることなど、本当にできるのであろうか???
「権力を有効に監督できる政治改革なしに農村問題の解決は無理だ」という「中国筋」の指摘を過去のエントリーで紹介した。
が、この「権力を有効に監督できる政治改革」は共産党独裁の自己否定につながる。

事実を隠蔽し、メディアを弾圧する当局に対して、地方の代表からも異議申し立てが
上がり始めた。


吉林省代表、全人代で報道抑圧に懸念表明

【北京=吉田健一】9日の新華社電によると、北京で開かれている全国人民代表大会(全人代)で、吉林省代表の王維忠氏が「記者が真実を伝えるのを、暴力などを使って妨げようとする者は厳しく罰せられるべきだ」と述べ、報道の自由の保護を含むメディア関連法規の必要性を訴えた。

王氏は、調査報道や社会悪を暴く報道をしようとする記者が様々な妨害を受けたり、時には殴られたりするケースもあると承知している」と述べ、報道への抑圧に強い懸念を示した。
(後略)


以上、全人代で示された中国の実情から、以下のことが解る。

①経済発展から農村が取り残され、農民は経済的に困窮していること。
②共産党幹部や役人の腐敗・堕落が深刻であること。
③政治・行政権力を監督するはずの司法が、政治・行政権力の支配下にあること。
④しかも、司法そのものも腐敗・堕落しており、法の執行能力に欠けていること。
⑤そのため、政治・行政権力の無法・不法がまかり通っていること。
⑥これに対し農民の間には、怒りと不満が充満していること。
⑦この「農民の怒りと不満」が、体制を揺るがしかねないと中共政府当局も自覚して
いること。
⑧そこで、「特に農村対策を最重視する」政策を打ち出さざるを得なかったこと。
⑨しかし、「地方の党、行政幹部が権力を握っている農村の民主化を進め、農民が農村の主人公となるように改める」ことが、「三農」問題を解決するための前提であるが、
それは極めて困難であること。

はたして中国は、08年北京五輪、10年上海万博までの5年間を無事乗り切ることができるのであろうか???

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共は「危機的状況」と思う方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (11) | トラックバック (4)

2006/03/12

中国の膨張主義はヒトラーと同じ

中国で国産空母の建造計画が進んでいる。中国人民解放軍総装備部の汪致遠中将が9日、中国系香港紙「文匯報」に対して明らかにした。
汪中将は「計画は3年や5年で完了するものではない」としているが、中国が軍備の
拡大・増強を急ピッチで進めているのは間違いない。
汪中将は空母の意義について、「大国が海洋権益を守る際、極めて重要な道具」との認識を示した上で、「長い海岸線を持つ中国の海洋権益保護のために空母保有は絶対に必要」と強調している。

「文匯報」は、空母が中国の石油輸入ルートにあたる南シナ海を担当する南海艦隊に配備される可能性があるとしている。

中国は、1985年の中央軍事委員会で、領土主権とともに海洋権益も擁護することを
決議した。この決議以来、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を、沿岸海軍から外洋海軍へと変身させる努力を続けてきた。
空母保有に向けた研究も、このときから本格化させたと言われる。

中国と我が国は今、東シナ海のガス田開発をめぐって対立している。この対立の背景には、排他的経済水域(EEZ)の境界線問題及び尖閣列島(釣魚諸島)の領有権問題がある。
実は、これらの問題と、今回明らかになった空母建造計画は、密接に絡み合っているのだ。どちらも、「海洋権益の確保」=「中国の国家プレゼンス増大」に絡む問題(中国筋)なのである。

中国は、海南島の南南東に位置するパラセル諸島(西沙諸島)を1973年に実効支配下に置いた。これはベトナムから米軍が引き揚げた翌年である。中国は駐留していた南ベトナム軍を武力で排除して実効支配した。
中国は、スプラトリー諸島(南沙諸島)についても、1987年から88年にかけて実力占拠し、軍事施設を構築した。スプラトリー諸島は、中国本土からはるか彼方にあり、歴史的にも縁が薄い。にもかかわらず、1970年代後半に海底油田の存在が確認されたころから領有権を主張するようになった。
中国のスプラトリー諸島進出は、米国がフィリピンのスービック(海軍)、クラーク(空軍)の両基地から撤退した1992年以降、拍車がかかる。

以上の例を見ても分るように、中国は米国のプレゼンスが薄くなった隙をついて、南シナ海における「海洋権益の確保」=「国家プレゼンスの増大」を図っている。
これは東シナ海と尖閣列島についても同じことが言える。中国が尖閣列島に手を出さず、ガス田開発も、我が国が主張する中間線の内側(中国側)にかろうじて止まっているのは、海上自衛隊の防衛力と日米同盟が抑止力として働いているからである。
もし、我が国が海上自衛隊の防衛力向上を怠り、日米同盟に亀裂が入るような事態になれば、中国はたちまち尖閣列島を占領し、東シナ海の内海化を図るであろう。

ところで、中国のこのような膨張主義は、どのような考えに基づくのであろうか?
それは、「国家が生存・発展するために必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」というものだ。だから、南シナ海や東シナ海を支配下に収めることは、中国にとって正当な権利なのである。

Paracel_Spratly_Islands




















ここで興味深い見解を紹介する。
元海上自衛隊海将補の川村純彦・川村研究所代表の見方である。
川村氏は、沖縄の海上自衛隊第五航空群司令として東シナ海の警戒・監視に当たった経歴を持つ。


85年から外洋海軍目指す:ヒトラーと同じ拡大理論

――中国海軍は「外洋海軍」を目指しているといわれるが。

85年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸
海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。

戦略の変化により、各軍の重要度にも変動が生じ、最下位だった海軍の地位が最上位の陸軍と逆転した。海軍においては、ロシアからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、キロ級潜水艦、スホイ27戦闘機を輸入し、近代化が進められている。

――中国海軍は具体的にどのような目標を持っているのか。

作戦海域を近海と外洋の二つに分けている。近海の範囲は、日本から台湾、フィリピン、マラッカ海峡までで、これを「第一列島線」と位置付けている。外洋の範囲は、小笠原諸島、マリアナ諸島などを含む「第二列島線」だ。

中国海軍は、2000年までに近海防衛の艦隊を建設し、2020年までに外洋での行動
能力を確保することを目標にしている。

rettousen

















――中国の行動には、国連海洋法条約など国際法を無視したものも目立つ。

改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変化した。そのため、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することを狙うようになった。この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。

ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、これと全く同じ
論理だといえる。中国はこの戦略国境を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。

――中国が東シナ海で建設を進めている天然ガス採掘施設は日中中間線の中国側だが、戦略国境の理論だと、いずれ日本側海域でも資源開発を始めるのでは。

戦略国境の考え方からいえば、それは当然のことだ。現在、中間線から中国側4~5
キロのところで開発を行っているが、中国は中間線を全く認めていない。中国の大陸棚は沖縄のすぐそばの沖縄トラフ(海溝)まで続き、そこまでが中国のEEZだと主張している。

中国がまだ日本側海域で開発を行わないのは、現在、中国にそれができるだけの海軍力がないことと、日本の海上自衛隊の防衛力が抑止しているからだと見ていい。

中国の海洋戦略
(2004年8月16日 世界日報)

川村氏の展開する論理、中国の実態に即していて、非常に説得力がある。
中国の行動を裏付ける「戦略国境」という概念。そのときの国力や国際環境によって
国境は変わるという考え方。まさに侵略を正当化する理論である。

つまり、今の中国の膨張主義はヒトラーの拡大理論と同じなのである。

このような危険な国家が隣にあるのに、未だに日米同盟に反対し、自衛隊を否定する声がある。これは、社民党や共産党だけではない。
民主党の中堅・若手議員で作る「リベラルの会」(代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら)は、「(日本は)『普通の国』を目指すのではなく、平和で安全な人間社会を構築していくリーダーとなるべきだ」と主張している。
自衛隊については、「装備は非攻撃的防衛概念に基づいて整備するとともに、集団的自衛権は行使しない」とし、憲法についても、憲法第9条2項(戦力の不保持)は、1項(戦争の放棄)とともに「原理を定めたものとして維持する」としている。
(参照:3月12日 讀賣新聞)
まったく国際情勢が読めない「ノー天気な連中」である(怒)
私は、こういう国益を理解できない国会議員がいることに、怒りすら感じる。

参照:中国が初の国産空母建造へ、軍幹部が香港紙に明かす
(2006年3月10日 読売新聞)

【追記】
読者の方から「レーベンスラウム」に関するカキコがあったので、少しだけ説明したい。

ドイツのカール・ハウスホーファーは、国家は国力に相応の資源を得るための生存圏
(レーベンスラウム)を必要とするという説を唱えた。
生存圏構想はアドルフ・ヒトラーにとりあげられ、第二次世界大戦前・中のドイツの戦争(特にバルバロッサ計画)の理論的支柱になった。この領土拡大(侵略)の為に用いられた学派は第三帝国の滅亡とともに消滅した。

川村氏は、今の中国の動きは、まさにこのカール・ハウスホーファーが唱えた説に重なると言っているのである。
私も、中国の相手かまわぬ資源外交や強引な海洋権益確保の姿勢を見ていると、
その思いが強くなる。
この道は、必然的に「軍備の拡張・増強」に結びつく。「(空母は)大国が海洋権益を
守る際、極めて重要な道具」という人民解放軍の汪致遠中将の発言は、まさにズバリである。

参照:地政学

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共は「危険」と思う方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (20) | トラックバック (7)

2006/03/11

痛快!麻生太郎

中国の李肇星外相は、今月7日の北京での記者会見で、A級戦犯をヒトラーになぞらえ、小泉純一郎首相の靖国参拝を「ナチス崇拝」と同列視する妄言を吐いた。
李外相は、「ドイツ政府当局者の発言」と断ったうえで、小泉首相の靖国神社参拝を、「愚かで不道徳なことだ」とまでコキ下ろした。

この李外相の妄言に対して、安倍晋三官房長官は8日、「現職の外交当局トップの
地位にある人物が、他国の指導者に対し『おろか』とか『不道徳』といった品格に欠ける表現を用いるのは外交儀礼上、不適切だ」「ドイツ政府当局者にあのような言葉を発する人がいるとは、寡聞にして知らない」と記者会見で強く批判した。

安倍官房長官の意を受けた谷内正太郎外務次官も8日、抗議のために王毅・駐日中国大使を外務省へ呼び出そうとした。
ところが王大使はこの谷内次官の呼び出しを拒否。仕方なく、谷内次官は「意見の違いはあっても、意見の表明では適切な表現を用いるべきだ」と電話で抗議した。
これに対して王大使は、小泉首相の靖国参拝に反対する中国の立場を主張して譲らず、謝罪の言葉は一切なかった。このとき、両者の間では、激しいやりとりが展開されたという。
外務省によれば、駐日大使が外務省の呼び出しに応じないのは「外交儀礼上、極めて異例」。

ところで、このような「愚かで不道徳な」李外相の発言や王大使の対応に対し、政府・
自民党内では強い反発が広がっている。
そして、この方がキツ~イ一発をかました。この方とは、現職の外務大臣・麻生太郎氏である。


麻生太郎外相は九日午前の参院予算委員会で、台湾について「民主主義がかなり
成熟しているし、経済面でも自由主義経済が浸透し、法治国家だ。いろんな意味で
日本と価値観を共有している国だ」と述べ、台湾を国家と明言した。
日本は中国を「唯一の合法政府」とし、台湾は「地域」と呼ぶのが通例となっており、
中国側の反発は必至とみられる。
また、外相は、中国を唯一の合法政府と認めた1972年の日中共同声明に言及し「その範囲で両国関係は維持されるべきだ。『両国』と言うとまた問題になるかもしれないが、日台関係はきちんとした対応をされてしかるべきだ」と述べた。

麻生外相「台湾は国家」 参院予算委で明言
(2006年3月9日 中日新聞)

台湾問題は、中共政府がもっともナーバスになる事柄である。その台湾を、麻生外相は「法治国家」「日本と価値観を共有している国」と明言した。
中共政府にとって台湾は、「国」ではなく「省」である。陳水扁民進党政権は、一地方政府にすぎない。台湾を対中戦略の要と位置づける米国でさえ、政府当局者が「台湾は国」と明言することはない。
麻生外相はその台湾を「国」と呼び、「『両国』と言うとまた問題になるかもしれないが、日台関係はきちんとした対応をされてしかるべきだ」と駄目まで押している。

この発言を聞いて、中共政府当局は「頭に血が昇った」に違いない。中共政府は、安倍官房長官の批判や谷内外務次官の呼び出しは無視できても、この発言だけは絶対に黙殺できない。
なぜなら、この麻生発言は、中共政府がもっとも嫌う「二つの中国=台湾の独立承認」につながる「最大級の内政干渉」であるからだ。
逆に言えば、中共政府の傲岸不遜な言動に怒り心頭の人たちにとっては、「痛快な
一撃」と映る。もちろん、私にも(笑)

この麻生発言に対して、中共政府は案の定、すぐに反応した。谷内外務次官の8日の呼び出しには頑として応じなかった王駐日大使が、翌9日、麻生発言がなされたその日に、都内で谷内外務次官と非公式に会談していたのだ。


中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現した問題で、谷内正太郎外務次官が同国の王毅・駐日大使に電話で抗議した翌9日、都内で非公式に王大使と会い、会談していたことが10日分かった。

王大使は8日、「日程の都合」で会談に応じなかったため、谷内次官が「適切な表現を用いるべきだ」と電話で抗議していた。

9日の非公式会談では、王大使が麻生外相が同日の参院予算委員会で台湾を「法治国家」などと表現したことについて、「外相の発言は重い」などと抗議した。谷内次官も「それはお互い様だ」などと、李外相の発言を改めて批判。厳しいやりとりが交わされたという。

一方、在日中国大使館は10日、王大使が8日の会談に応じなかったことについて、「当日、大使主催の重要な行事などを予定していたため、相談した結果、翌日会うことにした」とする談話を発表した。

駐日中国大使、呼び出し拒否翌日に次官と非公式会談
(2006年3月10日 読売新聞)

在日中国大使館は、「大使主催の重要な行事などを予定していたため、相談した
結果、翌日会うことにした」などと苦しい言い訳をしているが、麻生外相の手痛いしっぺ返しに、居ても立ってもいられなくなったというところだろう。
それにしても、「外相の発言は重い」と抗議する王駐日大使に向かって「それはお互い様だ」と応酬するなんて、谷内外務次官もなかなかのものだ。見直したよ、谷内さん。

なお、台湾の中央通信によると、最大野党・国民党の知日派立法委員(国会議員に
相当)は、「麻生氏の立場は右派的な傾向にあり、反中国として台湾カードを使っても
おかしくはない。麻生氏個人の見方というべきだ」と分析しているという。
また、与党・民進党の立法委員は同通信に「日本が台湾の努力を肯定してくれたのは非常にうれしい」と語り、麻生氏の発言を評価した。

参照1:「ヒトラー」挙げ靖国参拝非難=公式会見で異例発言-中国外相
参照2:「外交儀礼上、不適切」安倍氏が中国外相発言に反発
参照3:中国外相発言、抗議の呼び出しを駐日大使が拒否
参照4:麻生発言:台湾各紙が報道 個人的見解…評価…

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑麻生発言を痛快だと思う方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (14) | トラックバック (10)

2006/03/10

東京大空襲の悲惨を忘れてはならない


10万人の市民の命が奪われた東京大空襲から61年たった10日、東京都墨田区横網の都慰霊堂で、空襲と関東大震災の犠牲者の霊を慰める「春季慰霊大法要」が開かれた。

法要には三笠宮さまや石原慎太郎都知事も出席。石原知事が「恒久平和と永続的な安全を実現するため、私たちはより一層の努力をし、戦争の悲惨さと天災の脅威を語り継いでいきたい」と追悼の辞を述べた後、三笠宮さまや遺族の代表が焼香をした。
(後略)

東京大空襲:慰霊堂で大法要 恒久平和と永続的な安全を…
(2006年3月10日毎日新聞)

1945年(昭和20年)3月10日の米軍による東京大空襲は、1日で死者10万人以上を出す地獄を生み出した。1機平均6トン以上の焼夷弾を搭載した344機のB29が、低空飛行で東京の下町を襲ったのである。約100万発(2000トン)もの焼夷弾が無差別に投下された。
米軍はまず、先発部隊が江東区・墨田区・台東区にまたがる40k㎡の周囲にナパーム製高性能焼夷弾を投下して火の壁を作った。これは、火の壁を作ることで市民の逃げ道を断ち、猛火の中に閉じ込めることが目的だった。そして、火の壁の中に閉じ込められた状態の何十万人もの人々の頭上に焼夷弾を雨あられと投下した。
つまり、東京大空襲は、あらかじめ予定された区域内にいる人間を全て焼き殺すように綿密に計画された無差別集団殺戮(さつりく)だったのである。

普通であれば、電力、水道、通信施設などのインフラや工場などの生産設備を破壊して、相手国の継戦能力を殺ぐ。したがって、通常は高性能爆弾を使う。これなら、市民=非戦闘員の被害は少なくてすむ。
しかし、米軍は爆弾ではなく高性能焼夷弾を使った。しかも、工場が密集した地域ではなく、一般市民が密集して暮らす住宅街を狙った。焼夷弾で一般市民を焼き殺すために。
これは、世界史に残る残虐行為であり、彼らが極東国際軍事裁判で裁いた「人道に
反する罪」以外の何ものでもない。

炎から逃げ惑う市民には超低空飛行のB29から機銃掃射が浴びせられ、なんとか隅田川に逃げ延びた人たちも、川面(かわも)をなめるように駆け抜けた焼夷弾の炎で焼き殺された。

幼子を背負ったまま焼かれた母親の背は白い、そして子供は・・・/浅草・花川戸ikaritonamida_thumb








私は去年の8月に、上記の写真を見て泣いた。

-------------------------------------------------------------------

読者の皆さんの中には、米軍は紳士的だったと思われている方もおられるかもしれないが、これは、とんでもない誤解である。
以下の記事は、昨年の週刊新潮8月11・18日夏季特大号に掲載された帝京大学教授・高山正之氏の連載コラム「変見自在」に、私の持つ知識を加味したものである。

映画「パールハーバー」の中の、日本の艦載機が病院を銃爆撃し、患者や看護婦が
ばたばた殺されていく場面を見て、石原東京都知事は「嘘が多すぎる」と言って怒った
そうである。これは、明らかに米国の捏造である。

元JAL機長で、真珠湾攻撃にも参加した藤田怡与蔵氏は、「米軍のパイロットならいざ知らず、日本軍はそんなことを思いつきもしない」と言っている。
「米軍のパイロットならいざ知らず」とは、つまり米軍機は、非戦闘員や非軍事施設を
狙うのが常だったということだ。石原知事自身が「麦畑を走っていると米軍のP51がきて機銃掃射された」という。
また、知事は、二子玉川(東京)の床屋で、「橋を渡って東京側に逃げる若い女性を
米軍機が低空飛行で追跡し撃ち殺した。パイロットの顔が地上からも見えた」という話を聞いたとも語っている。
1942年東京に飛来したB25は、超低空で飛行し、必死で校舎に逃げ込もうとする国民学校高等科の14歳の少年を撃ち殺している。
高山正之氏によれば、米軍機が女子供を狙い撃ちした事例は数え切れないほどあるという。要するに、彼らは狩猟感覚で日本の市民を撃ち殺していたということである。

我が国が無条件降伏をした後に進駐してきた米兵の蛮行ぶりも凄まじい。
米軍が最初に進駐した神奈川県では、一ヶ月に何と2千件もの「大きい男」による婦女暴行事件が起きた。「大きい男」とは米兵のことである。連合国軍総司令部(GHQ)が、新聞検閲で米兵をそう表記するように命令したのだ。

米兵による婦女暴行事件の続発に驚愕したGHQは、既に日本政府から申し入れのあった、米兵のための「慰安所」を急ぎ用意させる。
GHQの意を受けた政府は、1945年8月26日、特殊慰安施設協会(RAA=Recreation and Amusement Assoiation)を設立。大義名分は「良家の子女の防波堤」づくりであった。
翌27日、施設第1号として大森小町園が開設され、初日から米兵の乗ったジープが群がって行列を作った。政府は、この日以降、東京に3カ月間で25カ所の施設を設置し、慰安婦は1600人に及んだ。
この慰安婦たちの大半は、焼けたり潰れたりした工場で働いていた、農村出身のうら
若き女工たちだった。

-------------------------------------------------------------------

本土空襲の指揮を取っていたカーティス・E・ルメイ少将は、明かに非戦闘員を狙ったとする批判に対して、戦後の回想録のなかで次の様に述べている。

「私は日本の民間人を殺したのではない。日本の軍需工場を破壊していたのだ。日本の都市の民家は全て軍需工場だった。ある家がボルトを作り、隣の家がナットを作り、向かいの家がワッシャを作っていた。木と紙でできた民家の一軒一軒が、全て我々を
攻撃する武器の工場になっていたのだ。これをやっつけて何が悪いのか…」

これを、「こじつけ」、あるいは「強弁」、もしくは「責任転嫁」という。まったく反省していないどころか、罪の意識のカケラも感じられない。我々日本人(有色人種)を見下した態度は、傲岸不遜そのものである。

我が国と米国は今、政治、経済、軍事において密接な関係にある。米国は、かけがえのない同盟国である。
しかし、米国が我が国に対して犯した過去の戦争犯罪を忘れてはならない。
いまさら米国を声高に非難するつもりはないし、反米感情を煽る気もない。仮に、そんなことをしても何のプラスもない。が、歴史の事実や相手を知った上で、初めて真の友好・同盟関係が生まれるのである。

エノラ・ゲイの機長は、90歳を越えた今も相変わらず、「連合軍が本土上陸作戦を決行していたら、日本人や連合軍兵士の多くが犠牲になっていた」として原爆投下を正当化している。
しかし、ジョン・F・ケネディ政権で国防長官だったロバート・マクナマラ氏は、「勝ったから許されるのか?私もルメイも戦争犯罪を行ったんだ」と告白している。
マクナマラ氏は経営管理の理論を戦争に応用した。攻撃効率を高めるために統計を
取り分析した。彼の報告書を基にして日本に無差別絨毯爆撃が行われた。
つまり、マクナマラ氏は本音の部分では、自らの所業を「戦争犯罪」として後悔しているのだ。
ちなみに、彼の報告書を採用した上司は、後に東京大空襲を指揮し、広島・長崎に
原爆を落とさせたカーティス・E・ルメイ少将だった。

エノラ・ゲイの機長もカーティス・E・ルメイ少将も、建前はともかく、本音の部分では反省しているのかもしれない。が、自らの行為を公に否定することは彼らにはできない。なぜなら、それは「米国の正義」を否定することになるからだ。

-------------------------------------------------------------------

国際政治は冷酷非情である。勝者は「善」で敗者は「悪」。勝者は裁く側にあり、敗者は裁かれる側にある。
しかし、冷静に考えれば、戦争に「善」も「悪」もない。近代史において、戦争はすべて「自衛のための戦争」であり、「侵略のための戦争」なんかない、当事者にとっては。
実際上、「自衛戦争」と「侵略戦争」を区別することなどできない。列強は、我が国も
含めて「国家政策の手段としての戦争」、つまり侵略戦争を1928年の不戦条約によって放棄した。が、その後も戦争が絶えることはなかった。

イラク戦争も、フセイン政権やイスラム原理主義の側から見れば、「米国による侵略戦争」であり、米国の側から見れば「フセイン政権の持つ大量破壊兵器(?)やテロリストから我が身を守るための自衛戦争」である。
そして、勝った側が「善」で、負けた側が「悪」になる。

戦争には、過ちもあれば、やむを得ないこともあれば、正当なこともある。一方的に、
どちらかが被害者で、どちらかが加害者というものではない。加害者の面もあれば被害者の面もある。
その時々の時代背景によって避けられなかった戦争もあるし、戦場の狂気が生み出した悲劇もある。

そもそも戦争自体が残酷なものなのだ。
しかし、その本質的に残酷なものである戦争が、この世からなくなることはない。政治・経済が国家を基本に成り立っている限り、利害が対立し摩擦が起こる。この摩擦を話合いで解決できなければ、実力で決着をつけるしかない。
それは我が国にとっても例外ではない。
したがって、我が国にも、そのための準備と用意が必要なのである。

なお、ナチスのホロコーストは、戦争と直接的に結びつくものではない。これは「戦争がもたらした悲劇」ではなく、ナチズムから導き出された「人類の惨禍」である。

本日のエントリーは、昨年8月に書いた「残忍な人たち」をリニューアルしたものである。

あなたのクリックがこのブログの読者増やしてくれます。
↓応援よろしくお願いします。
人気ブログランキングへ
人気ブログランキング

売国・親小沢のブログが上位を独占しています。
↓彼らを打破するためにクリック!をお願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村

makotoban

| | コメント (33) | トラックバック (8)

2006/03/09

ふざけるな中共!!!


6、7両日に北京で行われた東シナ海のガス田開発をめぐる第4回日中実務者協議で、中国側が提案した共同開発の対象に尖閣諸島周辺の海域が含まれていることが8日、分かった。尖閣諸島は日本が実効支配しているものの中国、台湾が領有権を主張しており、ガス田協議での日中の対立点が尖閣諸島の
領有権問題に広がる可能性も出てきた。日本側は「とても受け入れられない」(政府筋)と強く反発している。【平田崇浩】

中国側の提案は日中両政府とも公表していないが、日本側が求めている「春暁(日本名・白樺)」「天外天(同・樫)」の開発中止と共同開発を拒否し、日中中間線(日本が
主張する境界)をはさんだ海域で、まだ開発に着手していない場所を提示したことが
判明していた。

政府関係者が8日、明らかにしたところによると、中国側は春暁・天外天周辺などの
ある海域を除く北側と南側の2カ所を共同開発の対象に提案。南側は尖閣諸島北方の日本の排他的経済水域に掛かっているという。ただ、領有権を主張する中国側は日本の排他的経済水域と認めていない。

中国側はこれまで、日中中間線から日本側の沖縄トラフまでの海域を共同開発の対象とするよう主張していた。今回の提案では、従来は拒否してきた中間線から中国側の共同開発に一部で応じる一方、尖閣諸島周辺を対象に含める「日本が受け入れられるはずがないクセ球」(外務省幹部)を投げてきた形だ。
(以下略)

eez









ガス田開発:中国側の共同開発地域に尖閣諸島 日本側反発
(2006年3月8日 毎日新聞)

まったくもって誠意のカケラもない。相手を愚弄している。
これまでも何度も書いたが、こんな国を「友好国」と呼び、気を遣う連中が、野党だけではなく、与党内にもいることに、私は、まさに「怒り心頭に発する」状態だ!!!


二階俊博経済産業相は今年1月14日、この問題について、「国内には試掘をやったら
いいと、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道は取らない。中国側と粘り強く交渉しなければならない」と、試掘に極めて慎重な姿勢を示した。
このとき二階経産相は、「(中国側と)いきなり衝突しようとしても、ことは解決しない。
双方がお互いのためになるように考えながら進めるのが話し合いの基本」などという、
「思いやり発言」も付け加えている。

「双方がお互いのためになるように考えながら進めるのが話し合いの基本」だって!!!
相手がこういう姿勢なのに、どうしたら「お互いのためになるように考えられる」のだ!!!
バカも休み休み言え!!!

二階経産相は、先月22、23の両日訪中し、温家宝首相とも会談した。その直後の協議だけに、中国側が柔軟な姿勢を見せるのではという期待感もあったらしい。
が、この淡い期待は完全に裏切られた。
当たり前である。中共は、そんなタマではない。

我が国政府も「中国は譲歩する意思はないことを明確に示した」(外務省筋)、「協議を継続しても時間稼ぎされるだけ」(政府関係者)と述べるなど、やっと現状を認識し始めた。
二階経産相も7日夜、、苦渋の表情を浮かべながら「受け入れられる提案ではない」と言明したそうだ。この二階経産相の発言に関する報道には、「親中派で知られる二階
俊博経済産業相でさえ」という、嫌味ともとれる枕詞が付いている(爆笑)

私は、去年の10月に第3次小泉改造内閣が発足した直後、この二階俊博氏を経産相に抜擢したことが、「この内閣の最大の欠点」とエントリーで書いた。
何しろこの政治家は、あの宮中晩餐会で天皇陛下を前にして無礼を働いた江沢民が、自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」と言う文字を刻んだ記念碑(石碑)を全国に建立しようと画策した男なのである。

この政治家は、郵政民営化特別委員会の委員長を務めて、郵政民営化法案の衆院
通過に尽力。郵政解散による第44回衆議院議員総選挙では、総務局長として候補者擁立に奔走。自民党圧勝の功労者となった。
経産相就任は、このと総選挙における論功行賞人事である。
まあ、武部勤幹事長と並ぶ貢献をした功労者に報いるのは、ある程度仕方がない。が、よりによって経産相とは???小泉純一郎首相の最大のミスである。

abe 












安倍晋三官房長官は、8日午前の記者会見で、中国側の新提案について「わが国の
立場と相いれないと考えられ、受け入れられるものではない。中国側も東シナ海を友好の海とする認識に立って、よく考えてほしい」と不快感を示した。
また、日本側による試掘については「行わないということではなく、権利としては当然ある」と強調したという。

政府内では、主張がぶつかる中間線の境界画定協議は先送りして、海底資源を掘削する資金供与や技術提供などの共同開発論議を先行させようという秘策も練られているらしい。その理由は、「日中の対立が決定的にならないようにできる」(日中関係者)というものだ。
が、二階経産相の、省エネや環境対策の技術協力と引き換えに中国側の譲歩を引き出そうとする「太陽路線」は完全に破綻した。

実際に、二階経産相就任直後の昨年12月5日に、中国と我が国は、東京で2006年から2010年までの両国間の貿易往来の枠組みを定めた長期貿易協定に調印した。
この貿易協定の核心は、日本から中国への省エネと環境保全に関わる設備・技術の提供、及び中国から日本への石炭の輸出である。
二階経産相は、既に中国に、省エネと環境保全の技術と設備を提供することを約束している。つまり、中国から譲歩を引き出すためのカードを、先に相手に渡してしまったのだ。
要は、二階経産相は、誠意を見せたわけだ、中国の好意的な返礼を期待して。ところが、中国は「やらずぶったくり」だった、ということだ。

外交とは国益をいかに守るかであって、誠意も好意も、その目的を達成するために示されるものでしかない。それがまったく解っていない。本当に古いタイプのお粗末な政治家の典型。

今さら「海底資源を掘削する資金供与や技術提供などの共同開発論議を先行」させても、食い逃げされるのがオチである。
中国(中共)のような国に「太陽路線」でアプローチしても結果は見えている。なぜなら、産経新聞も指摘しているように、海洋権益は中国の「国家のプレゼンス増大に絡む
問題」(中国筋)であるからだ。
要は、中国にとっては「死活的問題」。

温家宝首相の言う「(東シナ海を)『平和の海』として係争を棚上げし協力する」という
言葉は、口先だけにすぎない。
そんなことは、とっくに解っていたことだ。政府(外務省・経産省)は甘すぎる。猛省するべきだ。

「(試掘は)権利としては当然ある」ではなく、「(試掘は)権利として当然行使する」と
言ってほしい、安倍官房長官!!!
この問題は、官邸主導で事を進め、二階のような媚中派は「蚊帳の外」に置いてほしい。

保守政治家としての真価が問われている!安倍晋三!!!

参照1:東シナ海ガス田 「試掘の道取らない」 経産相、中国側と協議推進
参照2:ガス田開発:安倍官房長官が「友好の海に…」と不快感
参照3:“及び腰外交”大きなツケ 境界画定棚上げ論も
参照4:中日両国、長期貿易協定に調印

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共に怒りを感じる方は
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (13) | トラックバック (5)

2006/03/08

中国の李外相がまた妄言

中国の李肇星外相は7日の記者会見で、「日中関係悪化の原因は日本の指導者の
A級戦犯参拝だ」として、小泉首相の靖国参拝を非難した。
李外相は「この問題は非常に深刻だ。ドイツ政府当局者によると、戦後ドイツの指導者はヒトラーやナチスを崇拝していない」と強い調子で非難した。
中国の外相が公式記者会見で日本をこれだけ強く非難するのは異例で、今後は日本国内からの反発も予想される。

中国・李肇星外相
「日中関係悪化の原因はA級戦犯参拝」と靖国参拝を強い調子で非難

(2006/03/08 06:32 FNN HEADLINES)

この李外相は、昨年の11月にも、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催されていた韓国釜山で記者団を前に、「ドイツの指導者がヒトラーやナチス(の追悼施設)を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」と語り、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難した(非公式会見)。

そして外相は、「あれほど多くの人々を傷つけた戦争を発動した戦犯を日本の指導者が参拝することで、アジアの人々の気持ちが傷つかないかどうか、日本人は考えたことがあるのか」とも指摘。参拝中止に向け「基本的な善悪の観念を持つべきだ」と訴えた。

参照:ヒトラーに例え靖国参拝を非難 中国外相
(2005年11月15日 共同)

戦前の日本をナチスドイツになぞらえる。これで二度目である。前回の発言は、国際的な反響を呼ばず、単に我が国政府と国民の反発を買っただけだった。
知日派であれば、こんなバカげた主張は一笑に付す。が、海外では、日本の歴史など詳しく知らない人がほとんどである。これを狙っての発言であろうが、比喩のレベルが
あまりにもひどすぎて、今回も反発と失笑を買うだけだろう。

ヒトラー及びナチスの行ったジェノサイド(ホロコースト)は、まさに人類に対する犯罪で
あった。が、日本の行った戦争は、それが侵略であったか否かにかかわらず、「通常の戦争」である。
良識というか常識というか、普通の感覚であれば、まずこういう発言はしない。まさに
日本国及び日本国民を侮辱し、貶めるためのプロパガンダ以外の何ものでもない。

FNNの『めざましテレビ』でも、司会の大塚範一アナが「それにしてもしつこい。こんな
ひどい内容の発言は、国民の反発を強めるだけで逆効果だ」という旨の指摘をしていたが、そのとおりである。
日本政府は、このような、我が国を意図的に貶めるような発言を見逃してはならない。記者会見等で反論し、外交ルートを通じて抗議するべきである。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中国外相の妄言に
  怒りを感じる方はクリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (25) | トラックバック (6)

2006/03/07

中国の「がん村」

死因の7割 がん-河南省沈丘県陳口村

「貧乏で薬も買えず、最後は血を吐いて、『痛い、痛い』と叫ぶだけだった」。先月、夫(50)を肝臓がんで亡くした王敏さん(44)が、孫を抱きながら涙をポロポロと落とす。
病院でがんの診断を受けたのが1年前。何万元もする手術費が払えず、借金で当面の入院費、薬代にあてたが、「借金は3万元にふくらみ、とうとう貸し手もいなくなった。
葬式を手伝ってくれた人に出す食事も用意できなかった」。返済のため、娘は深圳に
出稼ぎに出たという。

陳維平さん(44)は、「畑作の土地が狭く、食べるのに精いっぱい。がんになったら、
家で死を待つしかない」と吐き捨てるように言った。村の人口は2000人ほど。「3、4か月で5人ががんで死んだ。食道がん、肝臓がん、胃がん、何でもある。全部井戸水のせいだ」

村を准河の支流、砂河が流れる。水面には洗剤のような泡が浮き、夏には強い悪臭を放つ。生活用水の井戸はせいぜい10メートル余りの深さで、汚染の影響は避けられない。昨年、地元政府が出資し、深さ170メートルの井戸を一つ掘った。だが、断水はしばしば。「政府は水質調査も、健康調査もやってくれない。ほったらかしだ」と村人たちは無策を責める。

近くの猛寨村では、共産党支部の書記が「うちは問題ない」と強調した。顔が黒ずみ、明らかに病に侵された老婦がつえをついて近づいてくると、「あっちに行きなさい」と追い払ってしまった。この書記は中国紙に対し「この10年間、がんで村内の98人が死んだ」と答えているのだが・・・・・・

中国メディアによると、こうした「がん村」は周辺に20か所。死因の7割ががんともいう。「身内の結婚に不利だから、がんにかかっても人には言わない。死んで初めて
わかるんだ」。陳口村で病人家庭を訪ねようとしたら、こう答えが返ってきた。

04年末の推計では、高濃度のフッ素やヒ素などの汚染で、安全基準以下の水を飲む農民は全国に約2億2千500万人いる

井戸水汚染に政府無策 (2006年3月6日 讀賣新聞朝刊)

↓中国の大地を流れる、泡で川面(かわも)が白くなった川
white

中国では今、第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議が、北京の人民
大会堂で開かれている。
温家宝首相は、最大の懸案である農村問題について、「国の社会基盤建設の重点を
農村に置く」と言明。「三農」(農業、農村、農民)対策に前年比422億元(1元=約14.5円)増の3397億元を投入し、農民の収入増を図るほか、農村の義務教育を保障するため、毎年1030億元を今年から支出。さらに、08年までに全国の農村で新たな医療制度を確立、都市との格差解消を図るとした。

温首相はまた、「国民の身近な利益にかかわる多くの問題がなお未解決だ」と率直に認め、社会不満が蓄積している土地収用や環境汚染、炭坑などでの重大事故を列挙。「社会矛盾を処理し、国民の苦情の解決に努める」と強調し、頻発する環境汚染に対しては責任追及制度を整備するとした。

参照:中国「年7.5%成長」安定路線へ転換…全人代開幕

温家宝首相の、叫びとも聞こえる、危機感に満ち満ちた「農村重視宣言」。
にもかかわらず、足下からはこんな声が聞こえる。

「中央が地方への投資を増やしても、行政機関の腐敗体質が変わらない限り、何も変わらない。結局は、権力を有効に監督できる政治改革なしに、農村問題の解決は無理だ」
(中国筋)

参照:中国「農村重視」宣言 (2006年3月6日 讀賣新聞朝刊)

私は、「新農村建設で三農問題は解決するのか???」というエントリーで、すべては、
中共政府の「新農村建設」計画がめざす「地方の党、行政幹部が権力を握っている
農村の民主化を進め、村民の権利を保護し、自治を拡大することで、農民が農村の
主人公となるように改める」ことができるかどうかにかかっている、と書いた。
そして、下した結論は、「残念ながら、私は悲観的である。共産党という組織は、民主
主義からもっとも遠いところに位置している」というものだった。

メディアに自由な報道を許さず、情報開示を拒む体制が、「農村の民主化」などできる
わけがない。
「中央が地方への投資を増やしても、行政機関の腐敗体質が変わらない限り、何も変わらない。結局は、権力を有効に監督できる政治改革なしに農村問題の解決は無理だ」という「中国筋」の指摘どおりである。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑クリックは、私に対する励ましです。
  明日もいい記事を書こう、という意欲が湧いてきます。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (8) | トラックバック (0)

2006/03/06

中核派と連帯する韓国過激派

動労千葉が民主労総と大合流
田中委員長の発言に続き「鉄の者」の律動を演じる動労千葉訪韓団
(11月12日 ソウル・ヨイドの前夜祭会場)

chibadourou

上記の写真は、動労千葉(JR東日本)と韓国の労組・民主労総の連帯を誇示する写真である。

ところで民主労総は、動労千葉がいかなる組織であるかを知っているのであろうか?
動労千葉は革命的共産主義者同盟全国委員会、つまり革共同中核派の指導下にあるJR東日本の組合である。

中核派といえば、今の我が国における最過激派(極左)と言っても過言ではあるまい。火炎瓶は言うに及ばず、爆弾の使用や放火も厭わない。
皇居や常陸宮邸にロケット弾を撃ち込み、新東京国際空港公団や千葉県庁の成田
空港関係者宅に放火を繰り返した。
暴力革命を公言し、JR東労組の会長で、JR総連の最高実力者である松崎明(元・
革マル派副議長の倉川篤)氏を名指しで「必ず殺す」と宣言している。

この中核派に指導される動労千葉が、どういう組織かはすぐに分るはず。やはり、民主労総は、それを承知の上で動労千葉と連帯関係を結んでいるのであろう。

では、民主労総とはどういう組織なのか?
民主組合総連盟(民主労総)は、韓国の組合のナショナルセンターである。
階級闘争路線で、世界的にも有名な赤色組合。
1995年11月11日に当局に公認されないまま結成され、法改正後の1999年11月22日に晴れてナショナルセンターとして認可された。

政治姿勢としては、保守派だけではなく、金大中のような中道派に対しても批判的。
金大中政権下での新自由主義路線に対しては、実力行使で対抗した。2001年の大宇自動車争議への白色テロに対しても徹底抗戦を貫いた。
2000年4月には立場の近い在野勢力と共に民主党を結成、その支持母体となっている。

傘下に金属連盟、病院労連、大学労連、事務労連、言論労連、自動車労連(現代労組)、全国教職員組合、専門労連、韓国通信、ソウル・釜山地下鉄労組がある。

民主労総は全国農民会総連盟(全農)とともに、昨年12月、その過激な暴力デモによって香港を震撼させた。
韓国人デモ隊の目的は、「WTO閣僚会議」反対だった。
つまり、政治目的を達成するためには暴力の行使をも辞さない=完全なる『過激派』なのである。

ちなみに、民主党は10名の国会議員を擁する(地域区2議席・比例区8議席)第3党である(04年総選挙・議席占有率3.3%・支持率12.9%)。

APEC反対国民行動、全国巡回出征式

korea














民主労総・非常対策委員会の全在燗(チョン・ジェファン)委員長の演説が、中核派の
週刊『前進』に掲載されている。


組合員同志の皆さん。
われわれは、資本と政権の新自由主義攻撃、市場の柔軟化、構造調整、整理解雇に立ち向かい、苛烈(かれつ)な闘争を展開してきた民主労総です。
戦争に反対し、平和を渇望する民衆を代弁する役割を担ってきた民主労総です。
分断された祖国を統一させるために努力してきた民主労総です。
切迫する政治の現実に、進歩政治の種をまいた者こそ、わが組合員同志の皆さんでした。
民主労総は、この地の者民衆に新たな希望と期待を抱かせた組織です。
(抜粋)

(2005/11/28 )

つまり、民主労総は、極左であると同時に「親北朝鮮勢力」でもあるのだ。

このような親北勢力を、盧武鉉政権と、それを支えるヨルリン・ウリ党は擁護している。親北の極左が韓国内で幅を利かし、12.9%の支持率を誇っているのに、『国家保安法』の廃止まで検討している。

李炳憲(イ・ビョンホン)や李英愛(イ・ヨンエ)などの韓流スターは、「香港の暴力デモで逮捕された活動家の早期帰国を求める嘆願書」を香港政府に提出した。

要は、政府も社会も、容共・親北勢力に取り込まれている、これが韓国の現実なので
ある。
今の我が国で、政府や人気俳優が過激派を擁護するなんて考えられない。
まあ、今の韓国は、「我が国の社民党が国民の支持を集めて政権を取った」そんな感じであろうか(笑)

1950年代から1960年代にかけて、国会の3分の1を社会党(現・社民党)が占めていた。が、我が国民は、それ以上の支持を社会党に与えなかった。なのに韓国は、未だ北朝鮮と戦争状態にあるにもかかわらず、容共勢力が政権中枢に入り込んでいる。
その屈折した、複雑な民族感情は、我々日本人の理解を超えている。

参照1:アジア諸国の労使関係と労使紛争処理
参照2:「民主党の院内進出」
参照3:週刊『前進』(2224号1面2)(2005/11/28)
参照4:コリアン情報ウィークリーNo:108(2005.10.24)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑クリックは、私に対する励ましです。
  明日もいい記事を書こう、という意欲が湧いてきます。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (14) | トラックバック (1)

2006/03/05

ついに中国に引き渡された至宝

shinkansen



















中国の在来線鉄道の高速化プロジェクトで、川崎重工業など日本企業が2004年10月に受注した新幹線型の車両の第一陣が完成、中国へ輸出するため工場から出荷を
始めたことが3日、分かった。

記念式典などは開かれず、ひっそりとした出荷。中国では国家的プロジェクトを日本
企業に任せることへの反発もあり、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを理由に悪化する反日感情に配慮したとの見方もある。

川崎重工業は式典を開かなかった理由について「PRなどは提携先の中国メーカーが
担当している」と説明している。

川崎重工業などは中国政府から新型車両60編成(一編成八両)を受注、このうち三編成を日本国内で製造し、残りは共同で受注した中国メーカーに技術移転しながら現地で生産する計画だ。

今回出荷するのは、神戸市の川崎重工業の工場で製造していた一編成で、2、3日の
2日間、工場から車両をクレーンでつり上げて台船に載せる作業を進めている。輸送船に積み替えた上で、5日に神戸港を出港、中国・青島に向かう。

製造した車両は東北新幹線「はやて」をベースにしたもので、時速200キロ台で走ることができる。

中国へ新幹線を初出荷 式典なし、対日感情配慮か
〔共同〕 (2006/03/04/13:27)

hayate











中国に引き渡される『はやて』は、JR東日本が誇る最新鋭新幹線である。

新幹線 はやて E2系 デビュー年:2002年12月 最高速度:275km/h 運行区間:
東北新幹線

『はやて』は、最新技術の導入により快適性を大幅に向上させた点に特徴がある。
高速走行時の車両動揺を抑えるため、両先頭車両とグリーン車に高速営業車両としては世界初のフルアクティブサスペンションを採用し、そのほかの車両にはセミアクティブサスペンションを導入した。

フルアクティブサスペンションは、左右方向の揺れをセンサにより検知し、圧縮空気で
台車内のアクチュエータを動かして強制的に揺れを抑えるシステム。車体間ダンパの採用による相乗効果により大幅な乗り心地の向上を実現させた。

参照:車両図鑑 (東日本旅客鉄道株式会社)

-------------------------------------------------------------------

私は、今回の商談が昨年の11月に報じられたとき、「中国に新幹線:残念!」(November 22, 2005)というエントリーを書いた。
このエントリーを読み返してみると、中国の置かれている立場がよく解る。

実は、今回の中国の「高速化プロジェクト」は、我が国の新幹線とドイツのシーメンス社が製造するICE(InterCityExpress)が二分(併存)する形で受注しているのだ。

ドイツ・シーメンス社との契約は、昨年の胡錦濤・国家主席のドイツ訪問に合わせて
行われ、「中・独友好」を謳いあげる象徴的なニュースとして報道された。
一方、我が国の川崎重工業などとの契約は内密にされてきた。昨年11月に事実が公になった後も、中国鉄道部の広報担当官はコメントを発表し、「高速鉄道を日本の企業連合に発注した」という共同通信の報道を否定した。
そして今回も、「記念式典などは開かれず、ひっそりとした出荷」になった。

このドイツと我が国に対する中共政府の対応の違いは、どこから来るのか?
それは、中共政府が煽り続けてきた中国民衆の「反日感情」が、中共政府に向かうことを恐れたからである。

中共政府首脳は、韓国の盧武鉉のようなバカではない。ず~っと狡猾である。政治的に対立しても、我が国からの資本投下のありがたみは身に染みて解っている。我が国の先端技術が世界有数であり、その点が中国にもっとも欠けていることも自覚している。
だからこそ今回、我が国の新幹線を半分とはいえ採用したのだ。

元々中共政府は、我が国の新幹線を高く評価していた。中国鉄道部の担当者レベルは、「日本の新幹線」に傾いていると言われていた。1998年に来日した江沢民も、「日本の新幹線」にご満悦だった。つまり、本音を言えば、中共政府は「日本の新幹線」を採用したくてたまらなかったのだ。
しかし、世論の反発も考慮しなければならない。
その結果が、ドイツのシーメンス社と我が国の川崎重工業などへの分割発注という形になって表れ、我が国企業との契約は、極力内密にしておくという中共政府の態度につながった。

つまり中国は、政治的に「反日」を煽っても、実体経済では、資本・技術ともに我が国に依存せざるをえないということだ。
政治的に厳しく対立しているにもかかわらず、「高速化プロジェクト」の半分を我が国に発注せざるをえなかったという事実が、それを証明しているのである。

今回の事態で明らかになったのは、「政治的に譲歩しなくても、経済関係が後退することはない」ということと、「立場的には我が国の方が強い」ということだ。したがって、今回の商談は必ずしもマイナスばかりではないという見方もできる。

だが、受注した新型車両60編成のうち、我が国で製造するのは3編成だけで、残りは中国メーカーに技術移転して、中国内で製造するということになると話は違ってくる。

中国は、何といってもコピー大国である。原爆もミサイルも人工衛星も、すべて他国の
技術を真似たものだ。
中国は、ホンダのバイクとそっくりな製品を作って東南アジアを席巻している。これは、ホンダの中国工場が使っている現地の下請企業から技術が流出したためである。
数年後になるのか、それとも10年以上後になるのかは分からないが、やがて中国製
新幹線が世界市場に登場するのは間違いない。ホンダのバイク同様に「破格の安値」で。

もちろん、そのときは、我が国はさらに先を行っていることも間違いない。が、将来的に新幹線システムを導入しようとする途上国が現れた場合、中国は強力なライバルになる。

資本は原則として相手を選ばない。カネのある方に流れる。これは資本主義である限り避けられないことだ。
が、ブーメランのように自らに打撃が返ってくる商売は、長い眼で見れば避けた方が
賢明である、と思う。
それに、無節操な商売は、我が国の国益も損ねることになる。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑よろしければ、ココもクリック願います。

| | コメント (31) | トラックバック (2)

2006/03/04

藤原弘達の葬儀に祝電を打った学会員

創価学会の公式ホームページを見ていたら、面白いことに気付いた。
このHPには歴代会長を紹介する頁があるのだが、何故か牧口常三郎(初代)、戸田
城聖(第2代)、池田大作(第3代)の3人しか紹介されていない。
ご存知の方も多いと思うが、池田氏の跡は北条浩氏(第4代・故人)が継ぎ、現在は
秋谷栄之助氏が会長(第5代)である。

通常の組織であれば、北条氏や秋谷氏を前の3氏と同列で紹介するのが常識であろう。まあ、秋谷氏は「基本データ」という地味なところで紹介されているから言い訳もつく。が、北条氏についてはまったく無視。
これが創価学会というものなんだね。常識では測れない(笑)

北条氏は、創価学会が「日蓮正宗の教義を逸脱した」として宗門から非難された、いわゆる「52年路線(1977年)」や「共産党・宮本議長宅電話盗聴事件(1980年)」の責任を取るために会長にされたと言われる。どちらの事件も池田氏に責任があるのだが、矢面に立たされたのは、当時の会長であった北条氏だった。
スケープゴートにされた北条氏は、共産党から提訴された一年後(1981年)、自宅の
風呂場で倒れ急死する。

宗門からの非難を一身に浴び、電話盗聴事件の被告として法廷に立たされる。北条氏の受けた精神的重圧が、いかばかりのものであったか、容易に想像がつく。
要は、北条氏は池田氏の犠牲者だったのだ。にもかかわらず、学会の公式HPでは
無視されている。

このような組織が、次のようにHPで語りかけている。

創価学会の理想は、「庶民が最も大事にされる社会」をつくることです。それこそ「真の民主主義社会」であると考えます。草の根の庶民が最も大切にされ、生き生きと暮らせる社会こそ、真に平和な世の中ではないでしょうか。創価学会は、どこまでいっても
「庶民の味方」であり続けます。これは、池田大作名誉会長も、何度も訴えています。皆さんの知っている創価学会員もきっと“庶民の中の庶民”ではありませんか?

もう「ふざけるな!!!」としか言いようがない。


参照1:SOKAnet
参照2:「反対者に対する報復」として盗聴を計画
参照3:日蓮正宗と創価学会との関係について

学会にまつわる話で、とんでもないものを、もう一つ見つけた。
学会を批判する本で有名な『創価学会を斬る』の著者で、1970年前後の「言論出版
妨害事件」の一方の当事者であった藤原弘達氏が亡くなられたときの話だ。
藤原氏の葬儀の日に、学会員から、なんとダンボール2箱分もの祝電が送られてきたというのだ。これも常識ではちょっと考えられないことである。

この故人の葬儀に祝電を送るような会員の存在を許す(もしくは学会の指導なのか)
団体が許されるのか、はなはだ疑問。

この話は、「宗教活動における問題点」というページで拾ったのだが、「ウィキペディア(Wikipedia)」にも、

「なお、藤原弘達の葬式に学会員からの祝電が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である」

という記述があるので、ほんとうのできごとであろう。

参照:創価学会 【ウィキペディア(Wikipedia)】

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑よろしければ、ココもクリック願います。

| | コメント (29) | トラックバック (3)

教育基本法改正は戦前回帰ではない。

教育基本法の改正が政治日程に上ろうとしている。
これは、現行の教育基本法が、戦後60年以上を経て時代にそぐわなくなってきている
こと。現行法は憲法と同じく、連合国(軍)最高司令官総司令部(GHQ)の意向がが強く反映されており、本来あるべき記述が排除されていることなどが理由である。
以下に、現行教育基本法の内容と、小泉内閣がめざしている改正点の要旨を紹介する。

教育基本法

【前文】
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の
平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

(教育の目的)
第1条
教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに
健康な国民の育成を期して行われなければならない。

(教育の方針)
第2条
教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。
この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければ
ならない。

(略)

(学校教育)
第6条
法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

2 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その
職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その
待遇の適正が、期せられなければならない。

(略)

(政治教育)
第8条
良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。

2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育
その他政治的活動をしてはならない。

(略)

上記の教育基本法に対し、中央教育審議会は、平成15年3月20日、「新しい時代に
ふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について
」という【答申】を政府に提出した。
その主要な改正点は以下のとおりである。

【答申】は、前文と第1条「教育の目的」、第2条「教育の方針」については、「憲法の精神に則った普遍的なものであり、引き続き規定することが適当である」としている。

論議を呼んでいるのは以下の点である。

●(社会の形成に主体的に参画する「公共」の精神、道徳心、自律心の涵養)

これからの教育には、「個人の尊厳」を重んじることとともに、それを確保する上で不可欠な「公共」に主体的に参画する意識や態度を涵養することが求められている。
このため、国民が国家・社会の一員として、法や社会の規範の意義や役割に
ついて学び、自ら考え、自由で公正な社会の形成に主体的に参画する「公共」の精神を涵養することが重要
である。
さらに、社会の一員としての使命、役割を自覚し、自らを律して、その役割を実践するとともに、社会における自他の関係の規律について学び、身に付けるなど、道徳心や
倫理観、規範意識をはぐくむ
ことが求められている。

●(日本の伝統・文化の尊重,郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養)

グローバル化が進展し、外国が身近な存在となる中で、我々は国際社会の一員であること、また、我々とは異なる伝統・文化を有する人々と共生していく必要があることが
意識されるようになってきた。
そのような中で、まず自らの国や地域の伝統・文化について理解を深め、尊重し、日本人であることの自覚や、郷土や国を愛する心の涵養を図ることが重要である。さらに、自らの国や地域を重んじるのと同様に他の国や地域の伝統・文化に対しても敬意を払い、国際社会の一員として他国から信頼される国を目指す意識を涵養する
ことが重要である。
なお、国を愛する心を大切にすることや我が国の伝統・文化を理解し尊重することが、国家至上主義的考え方や全体主義的なものになってはならないことは言うまでもない。

●(男女共同参画社会への寄与)
(4)学校・家庭・地域社会の役割等
②教員

学校教育の成否は、子どもの教育に直接に当たる教員の資質に大きく左右される。
教員に対する評価の実施と、それに応じた適切な処遇の実施や、不適格な教員に対する厳格な対応とともに、養成・採用・研修や免許制度の改善等を通じて、教員の資質の向上を図ることは教育上の最重要課題である。
このような、学校教育における教員の重要性を踏まえて、教育基本法において、国・公・私立学校の別なく、教員が自らの使命を自覚し、その職責の遂行に努めるという現行法の
規定に加えて、研究と修養に励んで資質向上を図ることの必要性について規定することが適当である。
また、このためには、教員の身分が尊重され、その待遇の適正を期すことが重要であり、引き続き同様に規定することが適当である。

-------------------------------------------------------------------

この【答申】の内容に対し、リベラル派や左派から強い批判が巻き起こっている。

まず、【答申】の「『公共』の精神を涵養する」ことが重要で、「道徳心や倫理観、
規範意識をはぐくむ
」ことが求められる、という部分への批判である。
批判派は、これを「公のための教育」重視であり、現行の基本法の精神を大きく
逸脱するから認められない
、と主張する。

次に、「国を愛する心の涵養を図る」ことが重要である、という指摘に対する批判・
反論。これが、もっとも激しい。

批判派は、「日本でことさら愛国心が強調された時代には、偏狭なナショナリズムを振りかざして他の国や民族への侵略・迫害を行い、彼我に取り返しのつかない惨禍を残した」と指摘する。
そして、あたかも「国を愛する心の涵養を図る」ことが、このような事態に日本を再び導くかのごとき批判を繰り広げる。

現行の教育基本法は、平和憲法の理想の実現を目標としてきた。盲目的な愛国心を
育成した反省に立ち、国のあり方を見つめる力をつける教育に重きを置いてきた。
【答申】は、この現行法の精神に完全に反している、と・・・

批判派は、愛国心について、「憲法の保障する思想や良心の自由と対立する」と
まで主張する。そして、「日本人の強調」が民族意識とつながり、日本人以外の「国民」や外国人を異質なものとして排除する精神を培うおそれが強い、と危惧してみせる。

【答申】の「不適格な教員に対する厳格な対応とともに、養成・採用・研修や免許制度の改善等を通じて、教員の資質の向上を図ることは教育上の最重要課題である」という提言と指摘に対しても反対が強い。

学校教育の成否は、教育の直接の担い手である教員の資質に負うことが大きく、子どもの人格形成に関わる教員の資質の向上が重要であることは認める。
が、改めて教育基本法において、国・公・私立学校の別なく、教員の使命感や責務を
明確に規定する必要はない。
現行法第6条(学校教育)第2項には「法律で定める学校の教員は、全体の奉仕者で
あって自己の使命を自覚して、その職責の遂行に努めなければならない」と規定されており、それで十分である、と・・・

そして、近年とられている「指導及び指導力が不適切かつ不十分」として教員を、教員以外の職に異動させることを可能とするような施策は、教育に対する上からの管理統制の強化であり、第2項の後段にある「教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない」という規定に反している、と非難する。

-------------------------------------------------------------------

以上の批判に対する、私の見解を以下に述べる。

まず、「『公のための教育』重視」に対する批判を、私は理解でない。人間は「個的」
存在ではない。「類的」存在である。これは、共産社会を説いたマルクスも、人間存在の本質的なものとして指摘している。
要は、人間は、社会的な生き物であり、社会が成立しなければ生きていけない。「『公のための教育』重視」は、その人間の本質的な存立基盤への貢献を謳っているにすぎない。

「社会の形成に主体的に参画する『公共』の精神、道徳心、自律心の涵養」は、人間が人間らしく生きていくうえで欠かせない。
実際に、自分本位で公徳心に欠ける人間が増えているという現実がある。これを放置することは自らの首を絞めるに等しい。
やはり、学校教育において「『公共』の精神、道徳心、自律心を涵養」することが重要である。

「日本でことさら愛国心が強調された時代には、偏狭なナショナリズムを振りかざして
他の国や民族への侵略・迫害を行い、彼我に取り返しのつかない惨禍を残した」

これも左翼の常套句である。今の日本国が「偏狭なナショナリズムを振りかざして他の国や民族への侵略・迫害を行い、彼我に取り返しのつかない惨禍」をもたらす国になるであろうか???今の日本国民はそんなにバカではない。これは、左翼知識人の、一般国民を見下した思い上がりの典型である。

公明党も、まったく同じ立場である。公明党は「軍国主義を喚起させる可能性がある」「戦時中を想起させる」などと反対し、代わりに「郷土と国を大切にし」という表現にすべきだと主張している。
「国を愛する心の涵養を図る」ことが、「軍国主義を喚起させる」なんて笑止千万である。

安倍晋三官房長官は、公明党の「郷土と国を大切にし」という主張に対して、自民党
幹事長代理のときに「鉛筆や消しゴムを大切にするとは言うが、愛するとは言わない」と反論している。国は単なる「モノ」ではない、ということだ。
【答申】が指摘しているように、「他の国や地域の伝統・文化に対しても敬意を払い、
国際社会の一員として他国から信頼される国を目指す」ためにも、「自らの国や地域の伝統・文化について理解を深め、尊重し、日本人であることの自覚や、郷土や国を愛する心の涵養を図る」ことが重要なのである。

昨年の2月に、内閣府が行った社会意識に関する世論調査では、「国を愛する気持ちを育てる必要がある」と答えた人が8割を超えた。同じ調査で、日本の誇りに思う点を聞いたところ、(1)「長い歴史と伝統」(40%)(2)「美しい自然」(39%)(3)「優れた文化や芸術」(38%)の順だった。
産経新聞は、「これが、多くの日本人が抱いている『国を愛する心』のイメージだと思われる」と分析しているが、私も同感である。
したがって、「国を愛する心の教育」が「憲法の保障する思想や良心の自由と対立する」などという主張は成り立たない。

【答申】の言うように、「学校教育の成否は、子どもの教育に直接に当たる教員の資質に大きく左右される」。したがって、「不適格な教員に対する厳格な対応とともに、養成・採用・研修や免許制度の改善等を通じて、教員の資質の向上を図る」ことが極めて
重要である。

現行法第8条第2項で、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定しているにもかかわらず、日教組は民主党や社民党を、全教(全日本教職員組合)や高教組は共産党を公然と支持し、そのための政治活動を行っている。
また、学級崩壊に、ただ手をこまねくだけの無能教師や生徒に猥褻な行為を働く不良教師も後を絶たない。

やはり、現行法第6条(学校教育)第2項にある「法律で定める学校の教員は、全体の奉仕者であって自己の使命を自覚して、その職責の遂行に努めなければならない」という規定だけでは不十分であり、「不適格な教員に対する厳格な対応とともに、養成・
採用・研修や免許制度の改善等を通じて、教員の資質の向上を図る」ことが不可欠である。

戦後の占領下に制定された現行の教育基本法は、「人格の完成」「真理と正義の尊重」「個人の尊厳」「勤労と責任の重視」「自主的精神の育成」など、普遍的な教育理念は唱えている。その点は【答申】も評価している。が、肝心の日本人としてのありようが
欠落している。

今回の動きは、まさに現行法の足りないところを補う「改正」であって、批判派が言うような「改悪」では断じてない。

小泉純一郎首相は20日の施政方針演説で、「速やかな改正をめざす」と述べた。戦後教育の歪(ゆが)みを正し、健全な国家意識をはぐくみ、公徳心と自律心を高めるためにも、早急な教育基本法改正が必要である。

参照1:「公」重視の見直しだ
(2003年3月22日 沖縄タイムス【社説】)
参照2:愛国心評価 心の管理は許されない
(2003年5月7日 沖縄タイムス【社説】)
参照3:「国家戦略としての教育改革」めざす教育基本法「改正」に反対する
(自由法曹団)
参照4:教育基本法改正 「国を愛し」は譲れぬ一線
(2006年1月30日 【主張】)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑よろしければ、ココもクリック願います。

| | コメント (18) | トラックバック (3)

2006/03/03

平等主義と貧困はメダルの裏表

「共産主義という名の妖怪がヨーロッパを徘徊している」というフレーズは、マルクスと
エンゲルスが起草した『共産党宣言』の有名な書き出しである。若いころの私が、この徘徊する「共産主義という名の妖怪」に取り憑かれたことは、一昨日のエントリーで書いた。

私は、この思想は、やはりキリスト教文化圏だからこそ生まれたものだと思う。共産主義が説く「絶対的真理」と「平等」、これは、「唯一の神の下の平等」を謳うキリスト教と相通じる。
共産主義思想の持つ独善性と排他性、偏狭さと冷酷さは、唯一神信仰そのものである。だから「血の粛清」や「血の内ゲバ」が起こる。

キリスト教とは兄弟関係にあるイスラム教も同様である。同じ唯一神・アッラーフ(アラー)を信仰しながら、イラクでは、スンニ派とシーア派が、壮絶な殺し合いをやっている。
これらの思想や宗教は、我が国にはなじまない。わが日本には800もの萬の神々が
存在する。大自然のいたるところに神々が宿る。
実際のところ我が国では、共産主義思想は、一部のインテリゲンチャ(intelligentsiya・ロシア語)には支持されたが、大衆的な支持は広がらなかった。

私が共産主義に愛想を尽かしたのは、直接的にはその「独善性と排他性、偏狭さと
冷酷さ」だが、年を経て、その平等主義にも嫌悪感を抱くようになった。
左翼の言う「平等」は、結局、「皆が貧しくても、平等に暮らす方がよい」というものだ。
マルクスは、生産手段の私有が搾取と疎外を生み出し、この搾取と疎外が経済格差などの社会問題を生み出す原因であると考えた。
ここから左翼の、生産手段の公有と富の平等な分配が、めざすべき人類社会のあり方だという考えが出てくる。が、ほんとうにそうだろうか???

生産手段の公有と富の平等な分配は、非効率と怠惰を生み出し、経済を停滞させ、
社会全体を困窮化させる。これが、ロシア革命以降の、いわゆる「社会主義国」の現実の姿ではなかったか???だからこそ、「ソ連圏諸国」は軒並み崩壊した。
「皆が貧しくても平等に暮らす方がよい」なんて偽善もいいところだ。誰だって貧乏は嫌だ、豊かになりたい。だからこそ努力する。皆が努力するから経済が発展し、社会全体が豊かになる。
これが人間、なのだ!!!「皆が貧しくても平等に暮らす社会」より、「格差はあっても活力がある社会」の方が、大多数の人間が幸せになれる。極端な格差は、社会政策で修正すればよい。真の弱者には、公的支援の手を差し伸べればよい。

米国を中心とする資本主義が、ソ連を中心とする社会主義に勝利したのは、競争は
維持しつつ、競争社会の持つ負の部分を社会政策で補ってきたからだ。
その結果、社会の主流を「中流階級」が占めるようになった。

我々が、近代社会の歴史の中で学んだものは、人間は「法の下で平等でなければならない」「機会は平等(均等)でなければならない」ということであって、「結果の平等」と
いうことではない。
「結果の平等」という考え方は、勤労意欲を低下させモラルを荒廃させる。その結果、
社会・経済は発展せず、全体が貧しくなる。

人間は、能力と資質に違いがある。能力と資質が違えば、格差が生じるの当たり前である。能力と資質に優れた者が潤い、そうではない者は「それなりの待遇」しか受けられない、これが人間社会の原則である。
ただ、「それなりの待遇しか受けられない者」が増えすぎると社会不安が増大する。
だから、社会政策で調整する。
この論理に、何の異論があるのであろうか???

この論理に反論する連中に、国会議員、弁護士、ジャーナリスト、評論家といった、けっして社会的弱者とは思えない人たちが顔を連ねている。ここに、社会的弱者である私(爆笑)は憤りすら感じる。

我が国は、戦後の高度成長と、社会福祉の充実によって、国民のほとんどが中流意識を持つ、いわゆる「一億総中流社会」になった。バブル前の1980年代初頭の世論調査では、確か90%以上の人が自らを「中流」と答えたという記憶がある。
しかし、考えてみれば、90%以上もの人が「中流意識」を持つこと自体が異常である。社会の、ほぼすべての人が豊かさを感じる、これは資本主義ではなく社会主義の理想であり、幻想にすぎない。

我が国は、バブル-バブル崩壊-失われた10年-という試練の時代を経て、「ほぼ
すべての人が豊かさを感じる」社会ではなくなった。

逆に言えば、国家が主導する資本主義(行政指導・護送船団・横並び・終身雇用・年功序列等々)が金属疲労を起こし、限界に達したということだ。

小泉構造改革によって、『官』の役割が縮小し、『民』の力が大きくなった。規制緩和により、社会・経済は、「事前審査型」から「事後チェック型」に転換した。経済そのものも、高度化、複雑化が進み、行政の介入が効果を発揮する余地も小さくなった。

このような、痛みを伴う改革を経て日本経済は活力を取り戻し、持続的成長の軌道に
乗りつつある。が、以前の社会に比べて格差は広がった。しかし、これはむしろ当然である。
格差が「拡大した、拡大した」というが、大学・短大の進学率は50%近い。私たちの
時代は高度成長の真っ只中で、ほとんどの家庭にカー(車)、クーラー、カラーテレビの
「新三種の神器」が普及したころだが、大学・短大進学率は24~25%だった。
一般に、大学・短大進学者は、中流家庭の子女がもっとも多いといわれる。これからすれば、格差は広がっているが、中流階級そのものは私たちの時代より増えているということになる。

知恵のあるものは知恵を出せ 知恵のないものは汗を出せ 知恵も汗も出ないものは黙って去れ
これは、東芝再建に乗り込んだときの、土光敏夫元経団連会長の言葉だと記憶している。
まさに、そのとおりだと思う。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑よろしければ、ココもクリック願います。

| | コメント (38) | トラックバック (5)

2006/03/02

法令強化は悪徳警官を喜ばすだけ


法令強化で治安悪化にメス

治安が急速に悪化している中国は、法令強化を通じて犯罪の抑止を目指す。3月1日にはこれまでの「治安管理処罰条例」が廃止され、「治安管理処罰法」が施行
された。条文がこれまでの114条から238条に増加し、「身の回りの些細なことでも、違法行為になるから気をつけよう」(1日付の長沙晩報)との警告も、
メディアでみられるようになった。

新たに違法行為として加えられた条項は、コンピュータの情報システムを破壊する
行為、カルト教などを通じて社会に危害を加える行為、放射能や伝染病などについて
デマ情報を流す行為、売春目的での客引き行為、騒音やペットなどによる迷惑行為など。

例えば、ペットが他人の生活を妨げた場合には、飼い主は1000元の罰金が科せられたり、拘留処分となったりする可能性があるという。また、売春を行ったものに対しては、家族に通報する旨の条文も設けられている。

一方で、警察権力の肥大化を懸念する意見もみられるが、条例では、警察当局に対しては、暴力などを禁止しているほか、証拠を集める際に、威嚇や虚偽の情報を利用するなどの行為を厳禁している。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

治安回復めざし法令強化「売春は家族に通報」反発も
(2006/03/01 中国情報局)

「治安が急速に悪化している中国」というのは確かにそうだと思う。日々報じられるニュースを見ても、それが分る。が、それは法律が整備されていないからではなく、中共体制の本質に絡む問題であるという認識がないと改善は難しいのではないか。
2008年に開催される北京五輪の手前、当局も躍起になっているのであろうが、臭い匂いは源(もと)から絶たなければダメ!なのである。


違法行為をして職務を停止された中国の警察官が、過去9年間に1万人を超えていた
ことが公安省の調べでわかった。経済発展の負の遺産として役人の腐敗が広がり、
悪徳警察官の問題が深刻化した中国では、97年6月に公安機関監察条例が施行され、監察官が目を光らせてきた。

公安省の武和平報道官が14日の記者会見で明らかにした。それによると、同法が施行されて以来の9年間、全国約2800カ所の拠点に監察官約9000人を配置し、市民の
通報などに基づき、違法行為に及んだ疑いのある警察官を調べ、このうち警察官1万34人の職務を停止した。

武報道官は具体的な事例に言及しなかったが、中央政府の監視の目が届きにくい
地方では、職権を乱用し、飲食店にたかったり、交通違反を見逃すかわりに金品を要求したりする事例が少なくないといわれる。

悪徳警官1万人以上、中国で職務停止 過去9年間
(2006年2月16日 朝日新聞)

「過去9年間に1万人を超えていた」というが、これは表面化した数字にすぎない。あの広大な国土と13億人の人口を有する国で、「全国約2800カ所の拠点に監察官約9000人を配置」したところで、どれだけの効果があるのだろうか?
はなはだ疑問。
「過去9年間に1万人」というのは氷山の一角で、実態はさらに凄まじいものがあるのではないか。

公安省の報道官は、中共当局がいかに悪徳警官に眼を光らせているかを強調したかったのであろうが、これでは藪蛇である。監察拠点も監察官も十倍は必要だろう。
それに、今の中国では検察官や裁判官までもが腐敗しているという。監察官が腐敗・堕落していないという保証はない。

治安回復めざして法令を強化しても、やはり、警察官が私腹を肥やす材料を増やすだけに終わるのではないか???

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑よろしければ、ココもクリック願います。

| | コメント (4) | トラックバック (1)

2006/03/01

重信被告の判決に思う

少し前のニュースで恐縮だが、どうしても避けて通れない問題なので、あえて本日の
エントリーにしたい。


1970年代に多くのテロ事件を起こした日本赤軍の元最高幹部・重信房子被告(60)に対し、東京地裁は23日、懲役20年を言い渡した。その半生を中東の地で生き、かつて世界を震撼(しんかん)させた国際テロ組織のリーダーは、傍聴席に向けて笑みさえ
浮かべた。

重信被告は茶色のジャケットを着て入廷。判決主文を言い渡され、村上博信裁判長から「わかりましたね」と聞かれると小さくうなずいた後、満員の傍聴席に向かい、笑顔でガッツポーズを見せた。言い渡しが終わると、「がんばります」などと傍聴席に何度も声をかけた。

判決後、重信被告は弁護団を通じ、「事実を事実として検証せず、権力に迎合する不当な判決だ」とのコメントを出した。
(以下略)

ハーグ事件は否認、「有罪」に笑み…重信被告
(2006年2月23日 読売新聞)

実は、私は重信被告の所属した党派の流れを引く組織に所属していた。ブント=共産主義者同盟という組織である。ブント(Bund)はドイツ語で、日本語に直すと同盟。これは日本共産党の『党』=パルタイ(Partei・ドイツ語)に対抗する意味があった。

オリジナルの共産主義者同盟(ブント) は、マルクスの思想に影響を受けた社会主義者たちが1847年にロンドンで結成した国際組織(秘密結社)。このときに、マルクスとエンゲルスが同盟の綱領的文書として起草したのが、あの有名な『共産党宣言』である。
この同盟には、マルクスの盟友、エンゲルスも代表として参加しており、共産主義政党の源流とされる。

朝鮮戦争の休戦後、世界情勢の変化を受けた日本共産党は、武装闘争路線を放棄する。これに学生党員を中心とした勢力が激しく反発。
当時の日本共産党指導部は、この学生党員を中心とした勢力に「トロツキスト」「敵の
挑発者」などのレッテルを貼り、容赦なく除名する。

除名された学生党員たちは、武装闘争継続を確認し、共産主義政党の源流とされる
共産主義者同盟(ブント))を名乗る組織を結成した(1958年)。
なお、このときのブントの指導部には、当時東大生で、全学連の最高幹部だった、あの森田実氏(現・政治評論家)もいた。

ブントは、1960年の安保闘争を経て四分五裂。主要幹部の多くが、黒田寛一氏が指導する革命的共産主義者同盟(革共同)に移行。そして、この革共同が、その後、中核派(全国委員会派)と革マル派(革命的マルクス主義派)に分裂し、1970年代以降、血で血を洗う 『内ゲバ』を繰り広げる。

この革共同に移行できなかった部分、言い換えれば『革共同』的、『クロカン(黒田寛一)』的体質を忌避する活動家たちが、共産主義者同盟を再建する。これが、いわゆる第二次ブントと呼ばれる党派である。

この第二次ブントは、「一人一党」と言われるほど個性的で、どこを切っても同じ顔が
出てくる『金太郎飴』的な組織である革共同とは対照的だった。
なにしろ吉本隆明氏の影響を受けた叛旗派(中大ブント)から最過激派の赤軍派
(京大・同志社大中心)まで、様々な思想潮流が同居していた。
私は、この中で、赤軍派に行きそびれた人たちが作った組織に所属していた。

重信被告や、あの『連合赤軍事件』を引き起こした森恒夫(自殺)は、『明大ブント』だが、右派主導の明大にも最過激派である赤軍派支持者はいた。

赤軍派の指導者であった塩見孝也氏は、当時、組織内で『日本のレーニン』と呼ばれており、その理論は『一向一揆論』と名づけられて高い評価を受けていた(塩見氏のペンネームは『一向健』)。
要は、様々な思想潮流が同居する『第二次ブント』の中で、塩見氏は全国区の人気を誇っていたのである。

第二次ブントは、1969年の『4.28沖縄闘争』の総括をめぐって深刻な組織内対立を起こす。『前段階武装蜂起』を唱える最過激派と、それを「時期尚早」として反対する主流派。
結局、最過激派は主流派が開いていた幹部会を武装襲撃(内ゲバ)し、その直後(1969年8月)、『共産主義者同盟・赤軍派』の結成を宣言して分派する。

赤軍派は、69年11月の『佐藤(栄作)首相訪米阻止闘争』に照準を合わせて武装蜂起の準備に入る。その内容は、日本刀や猟銃で武装した50~100人の部隊が、ダンプカーに分乗して首相官邸に突入、占拠するというものであった。
当然、首都東京の主要拠点では、他の過激派(中核派やML派)が鉄パイプや火炎瓶を用いた従来型の武装闘争を繰り広げている、というのがその前提だった。

ところが、11月5日、首相官邸を襲撃するための軍事訓練を行うため大菩薩峠に結集していた主力部隊が公安警察に摘発され、政治局員数人を含む53人が逮捕される。これが、いわゆる『大菩薩峠事件』である。翌年の1970年3月には赤軍派議長の塩見氏が逮捕され、続いて、No.2の高原浩之氏も逮捕される。
ここにおいて、赤軍派は、指揮命令系統の中枢と、実力部隊の大半を失い、実質的に壊滅した。
ちなみに、大菩薩峠に公安警察を導いたのは、赤軍派内のスパイだった。

政治局員や実力部隊を失くした赤軍派は、1969年12月から1970年1月にかけて、『国際根拠地論』なるものを打ち出す。
これは、『者国家(北朝鮮やベトナム、キューバなど)』に武装根拠地を建設して
世界革命の根拠地にし、後進国における革命戦争と日米の革命戦争を結合して単一の世界革命戦争を展開する、という内容だった。
今、考えれば、まったくの『漫画』だが、当時はそれなりに説得力があり、影響を受ける左翼もかなりいた。

この『国際根拠地論』に基づき、田宮高麿(赤軍派軍事委員長・1995年11月30日病死)に率いられた部隊が1970年3月、日航機『よど号』を乗っ取り、北朝鮮に向かったのである。
が、この『国際根拠地論』はすぐに挫折する。肝腎の北朝鮮が『者国家』でも『革命国家』でもなく、単なる『個人崇拝の独裁国家』であることが暴露されたからである。

最高指導者が逮捕され、主だった幹部も逮捕や北朝鮮行きで不在になる。そのような絶望的な状況下で、残された部分の一部がパレスチナに渡った。重信被告や奥平剛士、安田安之、岡本公三などである。彼らは、当地で『日本赤軍』を結成した(正式に『日本赤軍』を名乗るのは1974年)。そして、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の庇護を受け、軍事訓練に励む。
1972年5月30日、奥平剛士、安田安之、岡本公三の3名は、イスラエル・ロッド空港の到着ロビーで自動小銃を乱射。イスラエル警察と銃撃戦を展開する。結果、旅行客ら26人が死亡、70数人が重軽傷を負った。奥平、安田の両名も死亡(自決)。
3人は、事件を決行するに際し、「パレスチナの大儀のために命をささげ、死んだらオリオンの三ツ星になろう」と誓い合ったという。そして自決する。いかにも『日本人的』である(岡本のみ死に損なう)。この3人は、今でもアラブ民衆の間では、英雄以上の『特別な存在』になっている。

パレスチナに根拠地を持った『日本赤軍』は、その後、数々のハイジャック事件を起こし、アラブではその存在を認知されるが、国際的には『テロ組織』とみなされるようになった。
1990年代以降は、幹部が相次いで逮捕され、また、パレスチナ内部でも左派で、『日本赤軍』の庇護者だったPFLPが勢力を失い、イスラム原理主義のハマスが勢力を大幅に伸張させるという状況変化があった。
そして重信被告は日本に帰国。2000年11月に公安警察に逮捕される。重信被告は、2001年4月、獄中から『日本赤軍』の解散宣言を行なった。

重信被告らがパレスチナに渡ったのは1971年である。
実はこの時期、国内の過激派の間で、重大なできごとが進行していた。
主要幹部が逮捕されるか、北朝鮮やパレスチナに渡ってしまった中、取り残された赤軍派の軍事組織である中央軍の残党が、京浜安保共闘(日本共産党革命左派神奈川県委員会・毛沢東派)の軍事組織である人民革命軍と合体したのである。
これが、いわゆる『連合赤軍』。委員長は森恒夫(赤軍派)、副委員長は永田洋子(京浜安保共闘)、書記長は坂口弘(京浜安保共闘)。

この『連合赤軍』は、1972年2月に『あさま山荘事件』を起こし、警官隊との間で壮絶な銃撃戦を展開した。このときの私は、『連合赤軍』に熱い連帯感を抱いたものだ。
ところが、この『連合赤軍』はとんでもないことをやっていた。
『あさま山荘事件』が勃発する前に『連合赤軍』が引き起こした事件で、『山岳ベース事件』と呼ばれているものがある。逮捕者の自供で、後日になって明らかになったこの
事件は、史上まれに見る大量殺人事件であった。

森と永田は、『総括』と称して、榛名山中にあったアジトで『連合赤軍』の同志を情け
容赦なく粛清した。集団リンチを加えて12名を殺害、死体を雪の中に遺棄した。殺害の手口は、あまりにも残忍で、冷酷無比。私は、ここで詳述できない。
この事件を知ったとき、私は森恒夫や永田洋子に殺意さえ抱いた。後日、森が拘置所内で自殺したとき、その身勝手さに憤り、体が震えた。
私は、しばらくの間、食事も満足にできなくなり、毎日のように酒をあおった。

スターリン主義を、憎しみを込めて否定していたはずの元ブントのメンバーが、スターリンがやったことと同じ行為を犯した(このときは、毛沢東の残虐性は未だ誰も知らなかった)。
ここから、私の共産主義思想に対する懐疑は急速に膨らんでいった。これは、スターリン主義の問題ではなく、共産主義思想そのものが持つ本質的な問題ではないのか???と・・・。
そして革共同両派(中核派と革マル派)の、血で血を洗う 『内ゲバ』を眼前にして、私の絶望は確信に変わった。なにしろ、革共同の根本は『反帝国主義・反スターリン主義』、いわゆる『反帝・反スタ』なのである。
にもかかわらず、お互いに相手を『反革命』『権力の手先』と罵り、個人を肉体的に殲滅する。その独善性、偏狭さ、残酷さ、スターリンと一体どこが違うのだ!!!

重信被告は、『よど号事件』で北朝鮮に対する幻想が崩れ、『連合赤軍事件』で共産主義に対する懐疑が芽生えたと思う。
だから、彼女の指導した一連の事件は、共産同・赤軍派が唱えた『(革命の)国際根拠地論』ではなく、純粋に『パレスチナ人民の解放』と『連帯』を意識したものだったのではないか?

もちろん、今の私から見れば、『日本赤軍』が起こした一連の事件は受け入れられない。厳罰に処されるのはやむを得ないと思う。
ただ、数多くの若者が、共産主義という『妖怪』に取り憑かれ、命を落とす、あるいは
人生を破綻させた。
私は、重信被告もその中の一人であるような気がしてならない。

このエントリーを書くべきかどうか、ずい分考えた。が、私の若かりし時代の、ヒーロー(ヒロイン)の一人であった人物について、今、私がどう思っているか書いておくべきで
ある、と思い直した。

なお、このエントリーは、私の記憶と経験に頼っている部分が多い。不正確な点があるかもしれないが、ご容赦願いたい。

【追記】
>「親に授業料や生活費払ってもらって、ろくに勉強もしないで運動するなら学生をやめるべきだった」というコメントが寄せられた。

こういう誤解は、けっこうあるように思う(笑)
もちろん、活動家は「親に授業料や生活費払ってもらっていない」し、「学生である」なんて思ってもいない。
でも、なぜか、当時の大学は、逮捕されても起訴されても有罪になっても、まったく処分しなかった。今の感覚からすれば、不思議と言えば不思議。
私は『自主退学』だった。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

日本ブログ大賞2006にエントリーしています。
ご支援のほど、よろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑よろしければ、ココもクリック願います。

| | コメント (28) | トラックバック (6)

« 2006年2月 | トップページ | 2006年4月 »