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2006/03/12

中国の膨張主義はヒトラーと同じ

中国で国産空母の建造計画が進んでいる。中国人民解放軍総装備部の汪致遠中将が9日、中国系香港紙「文匯報」に対して明らかにした。
汪中将は「計画は3年や5年で完了するものではない」としているが、中国が軍備の
拡大・増強を急ピッチで進めているのは間違いない。
汪中将は空母の意義について、「大国が海洋権益を守る際、極めて重要な道具」との認識を示した上で、「長い海岸線を持つ中国の海洋権益保護のために空母保有は絶対に必要」と強調している。

「文匯報」は、空母が中国の石油輸入ルートにあたる南シナ海を担当する南海艦隊に配備される可能性があるとしている。

中国は、1985年の中央軍事委員会で、領土主権とともに海洋権益も擁護することを
決議した。この決議以来、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を、沿岸海軍から外洋海軍へと変身させる努力を続けてきた。
空母保有に向けた研究も、このときから本格化させたと言われる。

中国と我が国は今、東シナ海のガス田開発をめぐって対立している。この対立の背景には、排他的経済水域(EEZ)の境界線問題及び尖閣列島(釣魚諸島)の領有権問題がある。
実は、これらの問題と、今回明らかになった空母建造計画は、密接に絡み合っているのだ。どちらも、「海洋権益の確保」=「中国の国家プレゼンス増大」に絡む問題(中国筋)なのである。

中国は、海南島の南南東に位置するパラセル諸島(西沙諸島)を1973年に実効支配下に置いた。これはベトナムから米軍が引き揚げた翌年である。中国は駐留していた南ベトナム軍を武力で排除して実効支配した。
中国は、スプラトリー諸島(南沙諸島)についても、1987年から88年にかけて実力占拠し、軍事施設を構築した。スプラトリー諸島は、中国本土からはるか彼方にあり、歴史的にも縁が薄い。にもかかわらず、1970年代後半に海底油田の存在が確認されたころから領有権を主張するようになった。
中国のスプラトリー諸島進出は、米国がフィリピンのスービック(海軍)、クラーク(空軍)の両基地から撤退した1992年以降、拍車がかかる。

以上の例を見ても分るように、中国は米国のプレゼンスが薄くなった隙をついて、南シナ海における「海洋権益の確保」=「国家プレゼンスの増大」を図っている。
これは東シナ海と尖閣列島についても同じことが言える。中国が尖閣列島に手を出さず、ガス田開発も、我が国が主張する中間線の内側(中国側)にかろうじて止まっているのは、海上自衛隊の防衛力と日米同盟が抑止力として働いているからである。
もし、我が国が海上自衛隊の防衛力向上を怠り、日米同盟に亀裂が入るような事態になれば、中国はたちまち尖閣列島を占領し、東シナ海の内海化を図るであろう。

ところで、中国のこのような膨張主義は、どのような考えに基づくのであろうか?
それは、「国家が生存・発展するために必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」というものだ。だから、南シナ海や東シナ海を支配下に収めることは、中国にとって正当な権利なのである。

Paracel_Spratly_Islands




















ここで興味深い見解を紹介する。
元海上自衛隊海将補の川村純彦・川村研究所代表の見方である。
川村氏は、沖縄の海上自衛隊第五航空群司令として東シナ海の警戒・監視に当たった経歴を持つ。


85年から外洋海軍目指す:ヒトラーと同じ拡大理論

――中国海軍は「外洋海軍」を目指しているといわれるが。

85年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸
海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。

戦略の変化により、各軍の重要度にも変動が生じ、最下位だった海軍の地位が最上位の陸軍と逆転した。海軍においては、ロシアからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、キロ級潜水艦、スホイ27戦闘機を輸入し、近代化が進められている。

――中国海軍は具体的にどのような目標を持っているのか。

作戦海域を近海と外洋の二つに分けている。近海の範囲は、日本から台湾、フィリピン、マラッカ海峡までで、これを「第一列島線」と位置付けている。外洋の範囲は、小笠原諸島、マリアナ諸島などを含む「第二列島線」だ。

中国海軍は、2000年までに近海防衛の艦隊を建設し、2020年までに外洋での行動
能力を確保することを目標にしている。

rettousen

















――中国の行動には、国連海洋法条約など国際法を無視したものも目立つ。

改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変化した。そのため、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することを狙うようになった。この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。

ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、これと全く同じ
論理だといえる。中国はこの戦略国境を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。

――中国が東シナ海で建設を進めている天然ガス採掘施設は日中中間線の中国側だが、戦略国境の理論だと、いずれ日本側海域でも資源開発を始めるのでは。

戦略国境の考え方からいえば、それは当然のことだ。現在、中間線から中国側4~5
キロのところで開発を行っているが、中国は中間線を全く認めていない。中国の大陸棚は沖縄のすぐそばの沖縄トラフ(海溝)まで続き、そこまでが中国のEEZだと主張している。

中国がまだ日本側海域で開発を行わないのは、現在、中国にそれができるだけの海軍力がないことと、日本の海上自衛隊の防衛力が抑止しているからだと見ていい。

中国の海洋戦略
(2004年8月16日 世界日報)

川村氏の展開する論理、中国の実態に即していて、非常に説得力がある。
中国の行動を裏付ける「戦略国境」という概念。そのときの国力や国際環境によって
国境は変わるという考え方。まさに侵略を正当化する理論である。

つまり、今の中国の膨張主義はヒトラーの拡大理論と同じなのである。

このような危険な国家が隣にあるのに、未だに日米同盟に反対し、自衛隊を否定する声がある。これは、社民党や共産党だけではない。
民主党の中堅・若手議員で作る「リベラルの会」(代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら)は、「(日本は)『普通の国』を目指すのではなく、平和で安全な人間社会を構築していくリーダーとなるべきだ」と主張している。
自衛隊については、「装備は非攻撃的防衛概念に基づいて整備するとともに、集団的自衛権は行使しない」とし、憲法についても、憲法第9条2項(戦力の不保持)は、1項(戦争の放棄)とともに「原理を定めたものとして維持する」としている。
(参照:3月12日 讀賣新聞)
まったく国際情勢が読めない「ノー天気な連中」である(怒)
私は、こういう国益を理解できない国会議員がいることに、怒りすら感じる。

参照:中国が初の国産空母建造へ、軍幹部が香港紙に明かす
(2006年3月10日 読売新聞)

【追記】
読者の方から「レーベンスラウム」に関するカキコがあったので、少しだけ説明したい。

ドイツのカール・ハウスホーファーは、国家は国力に相応の資源を得るための生存圏
(レーベンスラウム)を必要とするという説を唱えた。
生存圏構想はアドルフ・ヒトラーにとりあげられ、第二次世界大戦前・中のドイツの戦争(特にバルバロッサ計画)の理論的支柱になった。この領土拡大(侵略)の為に用いられた学派は第三帝国の滅亡とともに消滅した。

川村氏は、今の中国の動きは、まさにこのカール・ハウスホーファーが唱えた説に重なると言っているのである。
私も、中国の相手かまわぬ資源外交や強引な海洋権益確保の姿勢を見ていると、
その思いが強くなる。
この道は、必然的に「軍備の拡張・増強」に結びつく。「(空母は)大国が海洋権益を
守る際、極めて重要な道具」という人民解放軍の汪致遠中将の発言は、まさにズバリである。

参照:地政学

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中国(政治)」カテゴリの記事

コメント

中共は周辺国侵略をあちこちで実行中、空母は日本シーレーンにも直接の脅威ですね。

ヒトラーと同じ、未だに明治の頃の様な覇権主義を押し通す隣国には背筋が寒くなり。経済協力どころでは有りません。

サーバー接続が不具合の時は、よからぬ輩のサイバー攻撃を疑いましたがメンテで安心しました。
これからも鋭い指摘をお願いします。

投稿: MultiSync | 2006/03/12 14:35

読売TVでも観ました。たかじんのです。核のカードの話まででてました。
確かに実際持つかどうか、いいのか悪いのか分かりませんが、カードとしては使えるなーと思いました。

いつも勉強になります

投稿: TV | 2006/03/12 14:36

いつも勉強させてもらっています。
「押しても駄目なら引いてみる」のが日本の伝統なら、「押しても駄目でも更に押す」のがシナの伝統のようです。

投稿: 狼魔人 | 2006/03/12 14:42

>私は、こういう国益を理解できない国会議員がいることに、怒りすら感じる。
彼らの目を覚ますには、このペースで根拠無しの対日非難を繰り返す中国に頑張ってもらわないといけませんね。
王毅大使も引っ込んだり隠れたりしないで、ガンガンもっと口汚く飛ばして頑張ってほしいところ。(笑
結果として日本人の目を覚まさせてくれるのですから大歓迎です。

「石油・天然ガス産出地域における領土紛争」の一覧表見つけました。
http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/Rres_SF_R1.html
東・東南アジアで、中国が絡んでいないのはティモール海だけの様子。

投稿: 岩手の田舎人 | 2006/03/12 14:59

中共は時代遅れの「レーベンスラウム」を持ち出してるわけですか。

ロシア帝国もそうだったけど、領土・支配圏を膨張させるとそれを維持するために更なる膨張を志向することになる。
日本、インドシナ、中央アジアは既にその標的になってる可能性がありますね。

投稿: 煬帝 | 2006/03/12 15:31

初めてコメントさせていただきます。いつも貴方のブログを見させいただいています。
中共の東シナ海海域への野望はますます顕著なものになってきています。
日本が航空母艦を保有するのは当面ないようですが、中国の東シナ海進出を阻止するために九州南部および南西諸島の防衛(対艦・対潜戦闘、離島防衛など)をより重視する必要があると考えます。

投稿: tetuya13 | 2006/03/12 16:57

板さんこんにちは。
私ブログを書き始めて100記事に到達しました。
全然内容に関係ありませんがブログ会で王道を行く板さんのブログに
「ブログとは何か?」という記事をTBさせていただきました。

中国でよく使われるのがナチスによる民族浄化の話ですね。
中国人は南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を否定する事はナチスのホロコーストを否定する事と主張します。
しかし本当に一緒でしょうか?
ナチスによるホロコーストはその行為自体は歴史的事実でありそれを否定しません。
対し南京大虐殺や従軍慰安婦問題は全く別のベクトルにありその存在そのものが疑われている点であります。
ナチスのホロコーストはあったのは事実です。南京の問題はあったのかどうかが問われております。

こんな馬鹿な国今後一切持ち上げる必要ないと思うのですが。

投稿: TS@捻くれ者TSの暗黒世界で生きぬくために | 2006/03/12 16:59

中共の膨張主義を牽制し東アジアに平和をもたらすものは、日本がしっかりした防衛力を整備することにより、覇権主義の果てに日本と衝突することは得策ではないと思わせることです。

護憲を叫ぶ社民党や共産党それに民主党内の旧社会党勢力及び自民党内の媚中派で一見ハト派と称している連中こそが東アジアの平和を脅かす存在ではないかと思います。

投稿: yuki | 2006/03/12 17:12

以前から何か薄ら寒い予感がしてきましたが
ここで「レーベンスラウム」が出てきて気がつきましたね、東シナのガス田(尖閣含む)て日中の「ラインラント」になりかねませんかね?歴史は、あのとき英国や仏蘭西が適切な武力を行使していればWW2は防げただろうというのが定説ですが、日本は最悪、尖閣に艦隊や駐留部隊まで差し向けてきたときに適切な対応を取れますかね?そこで間違った自信をつけさせたとき、台湾がどうなるか・・心配です。

投稿: 通りすがり | 2006/03/12 17:31

 地球の表面積の70%は海洋である。主要工業国は北半球に偏在し資源地帯は南半球に多い。
 以上の事から、海軍力で優位に立つことは地表の70%を支配することになり、南半球の広大な資源地帯に対する独占的アクセスを保障することになる。
 中国が海軍を増強し英米らアングロサクソンの世界支配に対抗しようと言う動きはヒトラーの海軍増強やソビエトの海軍増強と同じく英米の反発を買い失敗するだろう。
 負ける喧嘩をするなら中国もそこまでの国だ

投稿: 紀伊国屋 | 2006/03/12 19:47

>紀伊国屋さん
>英米の反発を買い失敗するだろう

すみません、詳しくないので教えてください。
中国の軍部も一枚岩でなく、「核先制派」といって戦術核の使用を主張する一派が存在する
という噂があります。核の使用という前提があっても、英米が勝つのでしょうか。イランに厳しく北朝鮮にはやさしいのは核の存在が理由と
聞いたことがあります。

 中国だったら、ためらわず核を使うと思いますが...

投稿: 普通の国民 | 2006/03/12 22:59

>この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ

 川村氏の言うこのような指摘が事実とすれば、中国の海軍の増強という最近の方針転換は、そのまま国境線の拡大を意図したものであり、警戒を要する重大な事態と言えますね。
 中国は、平和的台頭をかかげ、自由経済に移行した時点から、むやみな衝突をさける、という基本的方針が守られていると思っていました。しかし、内実は『戦略国境』という考え方を基に、軍備の再編成を行っているわけですか。
 国境は、国連の海洋法条約によりキチンと決まっているものと思っていたのですが、どうも違うようですね。一般的には両国の中間線で決められているようですが、明確な基準は同法には示されていません。ということは、中国のように、力を持てば国境は変えることができる、という考え方もでてくる。こうした考え方自体が脅威ですよね。
 現近の中国の軍事予算の増加、及び配備状況には今後も注意が必要。国内的には、まず憲法の改正が望まれる。特に9条は、拡大解釈が多く、ごまかし的運用がなされている。そのため、憲法の信頼性自体がゆらいでいる。もっと、すっきりしたものに改める必要がある。これは、普通の国家論以前の問題であるような気がする。

投稿: プライム | 2006/03/12 23:00

民社党「リベラルの会」、ほんとノー天気ですね。彼らは一体、国防というものをどういう風に考えているのでしょうか?

「ローマ皇帝の責務は、「安全」と「食」の保障である。だが、安全のほうが先決する。人々は、安全さえ保障されれば、自分たちで自分たちが必要とする食の生産はできるのだ。それをできる状態にすることが、統治者の責任であった。なぜなら、「食」の保障は個人の努力でも成るが、「安全」の保障は個人の努力を超える課題だからである」

「ローマ人の物語」(塩野七生著)からの一文ですが、これを読んでると、古代ローマの統治者の方が、現在の日本の政治家より、よほど政治というものを理解しているように思えます。

投稿: ミスターボールド | 2006/03/12 23:01

レーベンスラウムは第一次大戦後のドイツで生まれたのですね。
当時のドイツは戦後の疲弊に加え、とんでもない賠償金にあえぎ、それは追い詰めたれた状況ゆえの叫びであろう、と心情は理解できます。

今の中共はどうでしょう、悲惨なのは内陸部の農民と圧制のもと下層の人々で、国全体の経済は極めて順調です。
人民の喘ぎではなく、共産独裁政府か中華思想の本質的な強欲に見えます。

投稿: MultiSync | 2006/03/12 23:43

>中国は駐留していた南ベトナム軍を武力で排除して実効支配した。

このブログのエントリーでも領土問題に関連して頻繁に「実効支配」、「実効的支配」という表現が使われているが、その使用法に疑問を抱かざるを得ない。領土問題に関して「実効支配」という場合、言外に「領土紛争を伴うことなく、平和裏に領有している」という意味あいを包含していると考えるからである。読売新聞の社説などでも「竹島」について「韓国が実効支配する」と、日常会話的な意味合いで使用している。少なくとも「竹島」が日本の領土であるという認識に立つのなら、「竹島」の現状は「韓国に不法占拠されている」のである。したがって、「竹島の実効支配」が問題になるのは、竹島をめぐる領土問題が勃発した1952年のいわゆる「李承晩ライン」を設定により、韓国が一方的に領有宣言をした以前の段階の話だと思う。つまり、
>韓国側が、実効的支配の証拠及びその法的根拠を提示できない限り、日本の領土となる。
>なお、実効的支配を認めるには「平和的、継続的」であるかどうかである。
>日本政府が領有権の抗議をしているので、現在の韓国による竹島占有は実効的支配の証拠とはならない。
http://toron.pepper.jp/jp/take/law/michi.html
日本の外務省が長年にわたり年に一度韓国の外交部に文書を手交しているという。それは韓国の竹島占有は「実行的支配ではありませんよ!」を確認するための文書だと言われている。2月22日は島根県が制定した「竹島の日」であるが、今年のその日に読売新聞は社説と特集で「竹島」について掲載した。社説では1ケ所であるが特集記事ではかなりのケ所に「韓国が実効支配する云々」の表現があったので、読者センターに電話して上記の趣旨のことを意見として述べたが、「それはあなたの考えです・・・・そのような意見があったことを記憶?に留めますす・・・」という返答であった。こりゃダメだと呆れた次第・・・もっとも、かなり以前になるが、同じ読売で竹島関連の記事に朝鮮半島と日本の中国地方の地図が掲載されたが、「竹島」とおぼしき島が見当たらなく、記載されている島は韓国領の「鬱陵島(ウルルン島)」のみというお粗末さ・・・読売に「掲載されている島は竹島ではなく、韓国の鬱陵島ですよ!」と電話したら、このときは翌日の紙面に「鬱陵島から海上約90キロの距離」とともに「竹島」がようやく記入されていた。朝日、毎日に比べれば、まだマシな新聞ではあるが・・・マスコミというのはこんなものかと妙なところで感心した次第・・・・長文のコメントをお許しください。

投稿: 疑問符 | 2006/03/13 00:57

元の「地政学」はスウェーデンのルドルフ・チェーレンやイギリスのハルフォード・マッキンダーが礎を築いたものですが、カール・ハウスホーファーの一派は大戦に敗れた後のドイツが入手出来る資源の在り処として東欧からロシアを目標に定めたのが特徴です。
当然ドイツの東方膨張政策と手を取り合って進むことになります。
ブロック経済下のドイツが自前で資源と市場を手に入れようと思ったら東に眼を向けるしかない。英仏の植民地を管理する能力をドイツが持っていないことはヒトラーも熟知していたから。
で、「大西洋からウラルまで」の大帝国建設がヒトラー終生の目標になる、と。

中共は内政の混乱や行き詰まりを解決し政権を延命する手段として「外洋戦略」が出て来たのでしょう。
通常戦争でも大量の歩兵を動員して大量の戦死者や捕虜を出せば共産党に逆らう人民の力そのものを弱体化出来る。
体制崩壊よりは戦争を、と考えている可能性はかなり高いと思われます。

投稿: 煬帝 | 2006/03/13 01:34

人民の「死」に対して中国の中央政府は何人死のうが気にも掛けて居ません、現に高級現役軍人が公言しています。
口にはしませんが外交的には人口は一種の武器には成るが、内政では弱みにも成っている事も承知しているのでしょう。

13億人を食わせるが為では無く2億人位の人間が広大な国土で残りの人間を使い、食わせながら共産党政権を維持し、国力を付け覇権を維持したい、贅沢な考えでしょうね。
空母を持つ気持ちは判るのですが、膨大な金を食います、アドバルーンで実は海面下の潜水艦の方が怖いと思います。

アジアでの覇権維持には、もう既に給油機、長距離戦闘機を保有しているのですからアメリカの邪魔をしない、させないで日本を獲ればと云う考えなのでしょう。
日本の技術力、位置を抑えれば当然オーストラリヤ資源は中国のもの、アメリカはグアム、サイパンに下がって2大国の世界構想を夢見てるのでしょうね。

日本は絶体にこれらを排除できる自己能力を保持しなければ、アメリカが諦めると中国の管理下に入り、日本解体と云う事に成ります。一日も早く、日本の態度を中国に見せる必要が有るのですが、国内で「愛国心」か「国を大事」かなんて事やってる様じゃ心細いですね。
ましてや「靖国神社」で竦んでいるのには、呆れて仕舞います。

投稿: 猪 | 2006/03/13 16:38

皆さん、こんばんわ。
コメントありがとうございます。

中国、
ちょっと恐いですね。
本当に崩壊するかもしれません。

「崩壊論」を唱えてきた手前、恐れるのもなんですが、
容易ならざる事態が出現しそうな気がします。

とにかく不気味です、どう転ぼうと・・・

投稿: 坂 眞 | 2006/03/13 22:32

 人民解放軍の某海軍中将が、自前の空母配備計画をぶち上げた。これは、<神舟>宇宙進出計画を中断したので、軍事費に多少余裕が出来たと言う事か。まあ、中華思想発露の構想として予期されたものだし、大変立派な内容と見る。愈々日本のODA供与は、来年度からでも直ちに止める事が可能なわけだ。
 航空母艦を造り、運用出来るなら総合技術としてそれは一流の工業国になったと言う事。最早誰が考えても発展途上国では無い。但し、中身があれば。只今、平和憲法のために日本は海軍を持てない(?)から、空母を造る高度技術、そして豊富な運用経験は幾らあってもこれを配備出来ない。

 さて、日本に米国タイプの空母艦隊を導入するとして、金銭的な事を考えて見る。10万トンクラスの空母で日本が得意の強張力鋼等をたっぷり使い、先端技術を駆使した場合、建造費は4000億円位か(原子力エンジン付き)。8000トンクラスのイージス艦が1200億円(艦体はその半分)だから、当然それ位はする。艦載機を80機(1機50億円)積むとしてそれだけで4000億円、イージス艦は現用を用いるとしても、何だかんだで1艦隊当たりざっと1兆円は必要。で、空母は高性能精密機材だから故障が頻発するし、時に応じた改装も必要だ。それに3000人程いる乗員の休養が必要。だから1年の内、半分は母港で整備をやらざるを得ない。
 そうすると、日本の場合、太平洋側と日本海側に2艦隊(1セット)ずつが必要になり、合計4兆円かかる。10年位かけて建造すれば、年間平均5000億円程度の出費増、中共へのODA約1000億円はもう無いので金銭的にはやれない事はない。10万トン空母4隻なんて言うと、旧海軍の方々はその勇姿に感激して悦ばれるでしょうね。日本国民の志気は益々高まる。

 中共は建国以来空母を持った事が無い。いや、シナの近代海軍史を通じて彼の国は空母を配備した経験が無いのだ。だから運用面でもしばらくは実戦に使えないでしょうね。一体何セット建造する気なのだろう。空母は出来ても、国内暴動鎮圧には使えませんので、これはしっかりと記憶しておいて欲しい。それにイージス艦はどうやって調達するのかな。空母を持てば、現代戦ではイージスシステムは絶対に必要。現在、米国はイージスシステムを日本とスペインにしか技術供与していないから、米国に頼むのは無理。<スパイ大作戦>でもやらねば、入手不可能。

投稿: 松川 散人 | 2006/03/14 02:07

日本国が航空母艦を保有できる見込みは、宗教系政党が与党内にいる間は難しいのではないかと愚考します。

ただし、中共の海洋進出に対し、日本国も何らかの軍事的な報復手段を備える必要があると思います。
現在米国と共同開発中のTMDは、あくまでも防御兵器であり、攻撃的な兵器ではありません。
一方、たとえ航空母艦を建造するとしても、金銭的問題、人的問題そしてなにより機動部隊を揃えるまでにかなりの時間を必要としそうなことです。
凡愚なる私としては、巡航ミサイルと燃料気化爆弾のセットが、現在の状況で報復兵器として良いような気がします。
表面的なことしか考えられない私に対し、どなたか詳細に御教えくださる方いませんでしょうか。

投稿: tetuya13 | 2006/03/14 19:06

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