中国の膨張主義はヒトラーと同じ

中国で国産空母の建造計画が進んでいる。中国人民解放軍総装備部の汪致遠中将が9日、中国系香港紙「文匯報」に対して明らかにした。
汪中将は「計画は3年や5年で完了するものではない」としているが、中国が軍備の
拡大・増強を急ピッチで進めているのは間違いない。
汪中将は空母の意義について、「大国が海洋権益を守る際、極めて重要な道具」との認識を示した上で、「長い海岸線を持つ中国の海洋権益保護のために空母保有は絶対に必要」と強調している。

「文匯報」は、空母が中国の石油輸入ルートにあたる南シナ海を担当する南海艦隊に配備される可能性があるとしている。

中国は、1985年の中央軍事委員会で、領土主権とともに海洋権益も擁護することを
決議した。この決議以来、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を、沿岸海軍から外洋海軍へと変身させる努力を続けてきた。
空母保有に向けた研究も、このときから本格化させたと言われる。

中国と我が国は今、東シナ海のガス田開発をめぐって対立している。この対立の背景には、排他的経済水域（EEZ)の境界線問題及び尖閣列島（釣魚諸島）の領有権問題がある。
実は、これらの問題と、今回明らかになった空母建造計画は、密接に絡み合っているのだ。どちらも、「海洋権益の確保」＝「中国の国家プレゼンス増大」に絡む問題（中国筋）なのである。

中国は、海南島の南南東に位置するパラセル諸島（西沙諸島）を1973年に実効支配下に置いた。これはベトナムから米軍が引き揚げた翌年である。中国は駐留していた南ベトナム軍を武力で排除して実効支配した。
中国は、スプラトリー諸島（南沙諸島）についても、1987年から88年にかけて実力占拠し、軍事施設を構築した。スプラトリー諸島は、中国本土からはるか彼方にあり、歴史的にも縁が薄い。にもかかわらず、1970年代後半に海底油田の存在が確認されたころから領有権を主張するようになった。
中国のスプラトリー諸島進出は、米国がフィリピンのスービック（海軍）、クラーク（空軍）の両基地から撤退した1992年以降、拍車がかかる。

以上の例を見ても分るように、中国は米国のプレゼンスが薄くなった隙をついて、南シナ海における「海洋権益の確保」＝「国家プレゼンスの増大」を図っている。
これは東シナ海と尖閣列島についても同じことが言える。中国が尖閣列島に手を出さず、ガス田開発も、我が国が主張する中間線の内側（中国側）にかろうじて止まっているのは、海上自衛隊の防衛力と日米同盟が抑止力として働いているからである。
もし、我が国が海上自衛隊の防衛力向上を怠り、日米同盟に亀裂が入るような事態になれば、中国はたちまち尖閣列島を占領し、東シナ海の内海化を図るであろう。

ところで、中国のこのような膨張主義は、どのような考えに基づくのであろうか？
それは、「国家が生存・発展するために必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」というものだ。だから、南シナ海や東シナ海を支配下に収めることは、中国にとって正当な権利なのである。

ここで興味深い見解を紹介する。
元海上自衛隊海将補の川村純彦・川村研究所代表の見方である。
川村氏は、沖縄の海上自衛隊第五航空群司令として東シナ海の警戒・監視に当たった経歴を持つ。

↓
85年から外洋海軍目指す：ヒトラーと同じ拡大理論

――中国海軍は「外洋海軍」を目指しているといわれるが。

85年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸
海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。

戦略の変化により、各軍の重要度にも変動が生じ、最下位だった海軍の地位が最上位の陸軍と逆転した。海軍においては、ロシアからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、キロ級潜水艦、スホイ27戦闘機を輸入し、近代化が進められている。

――中国海軍は具体的にどのような目標を持っているのか。

作戦海域を近海と外洋の二つに分けている。近海の範囲は、日本から台湾、フィリピン、マラッカ海峡までで、これを「第一列島線」と位置付けている。外洋の範囲は、小笠原諸島、マリアナ諸島などを含む「第二列島線」だ。

中国海軍は、2000年までに近海防衛の艦隊を建設し、2020年までに外洋での行動
能力を確保することを目標にしている。

――中国の行動には、国連海洋法条約など国際法を無視したものも目立つ。

改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変化した。そのため、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することを狙うようになった。この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。

ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、これと全く同じ
論理だといえる。中国はこの戦略国境を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。

――中国が東シナ海で建設を進めている天然ガス採掘施設は日中中間線の中国側だが、戦略国境の理論だと、いずれ日本側海域でも資源開発を始めるのでは。

戦略国境の考え方からいえば、それは当然のことだ。現在、中間線から中国側4～5
キロのところで開発を行っているが、中国は中間線を全く認めていない。中国の大陸棚は沖縄のすぐそばの沖縄トラフ（海溝）まで続き、そこまでが中国のEEZだと主張している。

中国がまだ日本側海域で開発を行わないのは、現在、中国にそれができるだけの海軍力がないことと、日本の海上自衛隊の防衛力が抑止しているからだと見ていい。

中国の海洋戦略
（2004年8月16日 世界日報）

川村氏の展開する論理、中国の実態に即していて、非常に説得力がある。
中国の行動を裏付ける「戦略国境」という概念。そのときの国力や国際環境によって
国境は変わるという考え方。まさに侵略を正当化する理論である。

つまり、今の中国の膨張主義はヒトラーの拡大理論と同じなのである。

このような危険な国家が隣にあるのに、未だに日米同盟に反対し、自衛隊を否定する声がある。これは、社民党や共産党だけではない。
民主党の中堅・若手議員で作る「リベラルの会」（代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら）は、「（日本は）『普通の国』を目指すのではなく、平和で安全な人間社会を構築していくリーダーとなるべきだ」と主張している。
自衛隊については、「装備は非攻撃的防衛概念に基づいて整備するとともに、集団的自衛権は行使しない」とし、憲法についても、憲法第9条2項（戦力の不保持）は、1項（戦争の放棄）とともに「原理を定めたものとして維持する」としている。
（参照：3月12日 讀賣新聞）
まったく国際情勢が読めない「ノー天気な連中」である（怒）
私は、こういう国益を理解できない国会議員がいることに、怒りすら感じる。

参照：中国が初の国産空母建造へ、軍幹部が香港紙に明かす
（2006年3月10日 読売新聞）

【追記】
読者の方から「レーベンスラウム」に関するカキコがあったので、少しだけ説明したい。

ドイツのカール・ハウスホーファーは、国家は国力に相応の資源を得るための生存圏
（レーベンスラウム）を必要とするという説を唱えた。
生存圏構想はアドルフ・ヒトラーにとりあげられ、第二次世界大戦前・中のドイツの戦争（特にバルバロッサ計画）の理論的支柱になった。この領土拡大（侵略）の為に用いられた学派は第三帝国の滅亡とともに消滅した。

川村氏は、今の中国の動きは、まさにこのカール・ハウスホーファーが唱えた説に重なると言っているのである。
私も、中国の相手かまわぬ資源外交や強引な海洋権益確保の姿勢を見ていると、
その思いが強くなる。
この道は、必然的に「軍備の拡張・増強」に結びつく。「（空母は）大国が海洋権益を
守る際、極めて重要な道具」という人民解放軍の汪致遠中将の発言は、まさにズバリである。

参照：地政学

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