やっと動いた外務省

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外務省は23日の自民党外交関係合同部会で、05年度（実施は06年度）の対中円借款について、同年度内の閣議決定を見送る方針を明らかにした。
中国政府の対日外交姿勢や東シナ海のガス田開発をめぐる中国側の対応をめぐり、
政府や自民党内で中国に対する厳しい見方が広がっているため、新規の円借款供与の理解は得られないと判断した。

外務省によると、05年度の新規円借款については本来なら05年度末までに閣議決定される。今回の見送りで、05年度分の新規の対中円借款はゼロになるという。

対中円借款の新規供与をめぐって日中両政府は北京五輪がある08年までに終了させることで合意している。塩崎恭久外務副大臣は部会で、この方針に変わりはないことを説明し、「06年度に供与決定を行いたい」と述べ、一時的な見送りであるとの考えを
示した。

対中円借款、年度内の閣議決定見送り
（2006年3月23日 朝日新聞）

遅すぎたが、やっと動いてくれたか、というのが正直な心境。
麻生太郎外務大臣、塩崎恭久外務副大臣、谷内正太郎外務次官、原田義昭衆院外務委員長、中川秀直自民党政調会長という、政府・与党の布陣を見れば、遅かれ早かれ、こういう結論に至るとは思っていた。
この中で、「対中融和派」は、旧・堀内派の塩崎副大臣くらいだ。谷内次官も、王毅・駐日中国大使に面と向かって「お互い様だ!!!」と怒鳴りつけるくらいだから、まあ外務官僚としては骨のある方だ。

塩崎副大臣は、「06年度に供与決定を行いたい」として、来年度の復活を示唆しているが、ポスト小泉が安倍氏や麻生氏では復活は無理だろう。

東シナ海では、既に天然ガス試掘権の法的な設定が終わり、帝国石油による手続も
完了している。自民党・海洋権益特別委員会では、帝国石油等の民間業者に何かが起こったときに、海上保安庁が出動できる「海洋構築物等に係わる安全水域の設定等に関する法律案」の準備が着々と進められている。
二階俊博経産相が、いくら試掘は行わない、あくまでも話し合いで、とのたもうても、もう世論も自民党も止められない。

以下の、原田衆院外務委員長（自民党）のブログにおける発言を読んでほしい。

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常軌を逸した中国、というのが率直な感想だ。

その１、東シナ海のガス田開発を巡る日中協議が終わったが先方が出してきた対案たるや遂に唖然とした。日本が日中中間線をはさんだ海域（白樺、樫などの海域）を共同開発しようと提案しているのに対し中国側は日本の領海たる尖閣列島海域なら共同開発をしてもいいと言ってきた、「不真面目」としかいえない提案でわが国として検討出来るわけもない。中国は話し合いをまとめるという気はさらさらないということが、私は一貫してそのことを指摘しているが、改めてはっきりした。日本の判断で試掘や採掘を粛々と進めればよいのであって、なにを臆する必要があるのか。

その２、李肇星外相が北京の人民大会堂での演説で小泉首相の靖国参拝、歴史認識を巡り口を極めて非難し、挙句は「ヒトラー、ナチス」までを比喩に持ち出したがもはや度が過ぎている。大体この国にはまともに友好関係を築こうとする意志は薄く、靖国問題も単なる外交カードにしか過ぎないのだ。小泉首相や安倍官房長官が、「他国の指導者に対する品格に欠ける表現」などど必死にことばを選びながら反論しているのが、痛々しいほどである。いよいよ誰かが立ち上がらねばならないのではないか。

我慢も限界、中国２題　衆議院議員 原田 義昭

ときに過激な主張を展開する私と、意見がほとんど重なるのである。聞くところによれば、原田委員長のような意見が自民党内で大勢を占めつつあるという。
加藤紘一や野中広務や古賀誠が幹事長を務め、河野洋平が外務大臣。そんな時代が、ついこの間まであった。まさに隔世の感がある。

米国ホワイトハウスは、中国の胡錦涛国家主席が4月20日に訪米し、ブッシュ大統領と首脳会談を行うと発表した。
今夕の朝日新聞によれば、「会談では、米政府が不透明と懸念を強める中国の軍拡や、巨額の対中貿易赤字などの経済貿易問題が議題となりそうだ」という。

一方、今朝の産経新聞によれば、6月下旬に予定されている小泉純一郎首相の訪米に際しては、ブッシュ大統領がワシントンでの会談のほかに、テネシー州メンフィスにあるエルビス・プレスリーの旧宅へ首相を案内する方向で調整が進められている。
プレスリーの大ファンで知られる首相をメンフィスに招待するのは、「大統領自身のアイデア」だという。

在任中最後の訪米となる首相に対し、これまでの盟友関係から歓待したいとの大統領の意向に加え、4月20日に予定されている中国の胡錦濤国家主席との会談と比較し、首相への厚遇ぶりを示すことで、日米関係の緊密ぶりを内外にアピールするねらいもあるという。

米国も、そして日本の外務省も「やるねえ!!!」（笑）

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