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2006/03/24

やっと動いた外務省


外務省は23日の自民党外交関係合同部会で、05年度(実施は06年度)の対中円借款について、同年度内の閣議決定を見送る方針を明らかにした。
中国政府の対日外交姿勢や東シナ海のガス田開発をめぐる中国側の対応をめぐり、
政府や自民党内で中国に対する厳しい見方が広がっているため、新規の円借款供与の理解は得られないと判断した。

外務省によると、05年度の新規円借款については本来なら05年度末までに閣議決定される。今回の見送りで、05年度分の新規の対中円借款はゼロになるという。

対中円借款の新規供与をめぐって日中両政府は北京五輪がある08年までに終了させることで合意している。塩崎恭久外務副大臣は部会で、この方針に変わりはないことを説明し、「06年度に供与決定を行いたい」と述べ、一時的な見送りであるとの考えを
示した。

対中円借款、年度内の閣議決定見送り
(2006年3月23日 朝日新聞)

遅すぎたが、やっと動いてくれたか、というのが正直な心境。
麻生太郎外務大臣、塩崎恭久外務副大臣、谷内正太郎外務次官、原田義昭衆院外務委員長、中川秀直自民党政調会長という、政府・与党の布陣を見れば、遅かれ早かれ、こういう結論に至るとは思っていた。
この中で、「対中融和派」は、旧・堀内派の塩崎副大臣くらいだ。谷内次官も、王毅・駐日中国大使に面と向かって「お互い様だ!!!」と怒鳴りつけるくらいだから、まあ外務官僚としては骨のある方だ。

塩崎副大臣は、「06年度に供与決定を行いたい」として、来年度の復活を示唆しているが、ポスト小泉が安倍氏や麻生氏では復活は無理だろう。

東シナ海では、既に天然ガス試掘権の法的な設定が終わり、帝国石油による手続も
完了している。自民党・海洋権益特別委員会では、帝国石油等の民間業者に何かが起こったときに、海上保安庁が出動できる「海洋構築物等に係わる安全水域の設定等に関する法律案」の準備が着々と進められている。
二階俊博経産相が、いくら試掘は行わない、あくまでも話し合いで、とのたもうても、もう世論も自民党も止められない。

以下の、原田衆院外務委員長(自民党)のブログにおける発言を読んでほしい。


常軌を逸した中国、というのが率直な感想だ。

その1、東シナ海のガス田開発を巡る日中協議が終わったが先方が出してきた対案たるや遂に唖然とした。日本が日中中間線をはさんだ海域(白樺、樫などの海域)を共同開発しようと提案しているのに対し中国側は日本の領海たる尖閣列島海域なら共同開発をしてもいいと言ってきた、「不真面目」としかいえない提案でわが国として検討出来るわけもない。中国は話し合いをまとめるという気はさらさらないということが、私は一貫してそのことを指摘しているが、改めてはっきりした。日本の判断で試掘や採掘を粛々と進めればよいのであって、なにを臆する必要があるのか。

その2、李肇星外相が北京の人民大会堂での演説で小泉首相の靖国参拝、歴史認識を巡り口を極めて非難し、挙句は「ヒトラー、ナチス」までを比喩に持ち出したがもはや度が過ぎている。大体この国にはまともに友好関係を築こうとする意志は薄く、靖国問題も単なる外交カードにしか過ぎないのだ。小泉首相や安倍官房長官が、「他国の指導者に対する品格に欠ける表現」などど必死にことばを選びながら反論しているのが、痛々しいほどである。いよいよ誰かが立ち上がらねばならないのではないか。

我慢も限界、中国2題 衆議院議員 原田 義昭

ときに過激な主張を展開する私と、意見がほとんど重なるのである。聞くところによれば、原田委員長のような意見が自民党内で大勢を占めつつあるという。
加藤紘一や野中広務や古賀誠が幹事長を務め、河野洋平が外務大臣。そんな時代が、ついこの間まであった。まさに隔世の感がある。

米国ホワイトハウスは、中国の胡錦涛国家主席が4月20日に訪米し、ブッシュ大統領と首脳会談を行うと発表した。
今夕の朝日新聞によれば、「会談では、米政府が不透明と懸念を強める中国の軍拡や、巨額の対中貿易赤字などの経済貿易問題が議題となりそうだ」という。

一方、今朝の産経新聞によれば、6月下旬に予定されている小泉純一郎首相の訪米に際しては、ブッシュ大統領がワシントンでの会談のほかに、テネシー州メンフィスにあるエルビス・プレスリーの旧宅へ首相を案内する方向で調整が進められている。
プレスリーの大ファンで知られる首相をメンフィスに招待するのは、「大統領自身のアイデア」だという。

在任中最後の訪米となる首相に対し、これまでの盟友関係から歓待したいとの大統領の意向に加え、4月20日に予定されている中国の胡錦濤国家主席との会談と比較し、首相への厚遇ぶりを示すことで、日米関係の緊密ぶりを内外にアピールするねらいもあるという。

米国も、そして日本の外務省も「やるねえ!!!」(笑)

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政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

ODA 減らしても、アジア開発銀行経由で資金が流れらしいですよ。

見えない対中ODA・アジア開発銀行
http://turbulent.seesaa.net/article/9414067.html

投稿: 774 | 2006/03/24 00:19

 「日中友好」とやらにずっと関わってきた人間として反省を込めて言えば、「日中友好」とは、中共中国の日本に対する公式見解を日本側がそのまま受け入れることに過ぎなかったと言い切れます。今さら何寝言を言ってるんだ、と怒鳴られそうですが。
 国交回復以来、民主主義社会である日本人には元々そんな原則を受け入れる余地はなかったですし、最近では中国人の考えかたも多様化してきているので、必ずしも中共の代弁者だけではなくなってきています。そんなわけで最近実感するのは「日中友好」の消滅ですね。まっ中共の言うところの「日中友好」ですが。
 774さんの仰るとおり、金は迂回して流れるのでしょうが、最低限政治的メッセージとして今回の決定は意味があると思います。中共を憎む中国人にもそれなりの支援になると思いますが。・・・今回も甘いかな。

投稿: duzhe | 2006/03/24 09:12

中共への円借款は中止するにこしたことはないが、即中止が難しいなら先送りって言う形で焦らすのは次善の策だと思います。
日本の経済力が外交に於いても大きな力を持っていることや日本の政府自民党は二階・加藤・河野・橋本のような媚中派が主流じゃないと、中共に知らしめることが重要な事だと思う。

投稿: yuki | 2006/03/24 12:28

政府自民党媚中派さんは小泉の意向を受けて中国気取りという説がありますね。本当はどうなんでしょうか??単なる権力争いに利用しているか中国でいい思いをしたからその証拠隠滅に躍起なのでしょうか??
今回の外務省のODAに関する決定はいいと思います。しかし中国が言うようにこれが和解の解決にはなりませんし、解決しない方がこちらは幸せでしょうね

投稿: SAKAKI | 2006/03/24 16:50

中共と融和=中共の属国化、ですから「対中融和派」=「中共の犬」にしかなりませんね。

アジア開発銀行の中国への迂回融資は霞ヶ関の官僚も問題なのでしょうか?
それですと方針の転換を流れにするのは大仕事のような。

投稿: MultiSync | 2006/03/24 22:05

 対中国円借款が消えても、技術協力や無償資金提供がなくなったわけではないから、手放しで喜ぶわけにはいかない。ま、とりあえずは一歩前進ということでしょうか。
 政府の真の狙いは、円借款の中止などではなく、中国政府の対日外交姿勢や東シナ海のガス田開発をめぐる中国側の対応に対する制裁の意味があるのだと思う。中国のようなコワモテには、しかるべき対応をしないとますます相手を付け上がらせることになる。
 今回の外務省の対応はよい。今後もその姿勢を貫いて欲しい。

投稿: プライム | 2006/03/24 23:56

やっとここまできたか。
これも、「ネット世論」が後押ししているからだと思います。
しかし、腐ったマスコミをなんとかせねば・・・。

↓【北海道新聞】大人げないから中国様に金をくれてやれ
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50428731.html

投稿: 岩手の田舎人 | 2006/03/24 23:59

ブッシュ大統領は胡錦濤の顔に泥を塗ってくれるんですか。

投稿: 煬帝 | 2006/03/25 00:40

皆さん、こんばんわ。
コメントありがとうございます。

けっこう、いい流れになってきましたね。
中共に対する反発と圧力は、ますます強まるでしょう。

ただ、アジア開発銀行の問題は別線です。
これは世界銀行との絡みもあります。
世銀総裁であるウォルフォウィッツは米国の「ネオコン」ですが、中国の貧困対策に協力する、と言明しています。

要は、世界レベルの「安全保障」を考えている、そう理解するべきではないでしょうか???

投稿: 坂 眞 | 2006/03/25 00:47

素晴らしい記事の数々でつ。
ファンになりまつた。
我が国もさっさと核武装して
彼の国に核の雨を降らして
やろうではありませんか。

投稿: 菊の花 | 2006/03/25 06:32

中国との付き合い方は難しいね。でも毅然とした姿で外交に挑んでいただきたい。

投稿: ★李氏朝鮮の奴隷を解放したのは日本だった! | 2006/03/25 10:48

はじめまして。
いつも楽しく読ませてもらっております。
今回の外務省の動きは素直に賞賛するべきでしょう。
ただ、それとは別に国会内で不穏な動きも有るようです。

 自民党は17日の総務会で、外資系企業の政治献金規制を緩和する政治資金規正法改正案を了承した。現行では外資の出資比率が5割超の企業の献金は認められていないが、(1)日本に本社がある(2)日本の証券取引所に上場している−−の2条件
を満たせば献金できるようになる。外資によるM&A(企業の合併・買収)が日常化する事態を踏まえたもので今国会に議員立法として提出する。
毎日新聞 2006年3月17日 20時28分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news20060318k0000m010094000c.html


この改正案は企業・団体献金の規制を緩めることにつながるだけでなく、外国の反日勢力による日本の国政の撹乱を招く怖れがあります。
今の日本は北朝鮮との拉致問題、中国との東シナ海におけるガス田開発問題、韓国との竹島領有権問題などの火種を多く抱えております。
このような時期に政治献金規制緩和を行うのは時期尚早でしょう。
これは外資系企業による事実上の『外国人参政権付与』なのでは?

投稿: 03/25 | 2006/03/25 13:59

麻生太郎

               ∩
                ( ⌒)      ∩_ _グッジョブ !!
               /,. ノ      i .,,E)
              ./ /"      / /"
   _n グッジョブ!!  ./ /_、_    / ノ'
  ( l    _、 _   / / ,_ノ` )/ /_、 _    グッジョブ!!
   \ \ (       ヽ___ ̄ ̄ ノ ヽ     |  ̄     \    ( E)
       /    /   \   ヽフ    / ヽ ヽ_//

投稿: 7 | 2006/03/25 23:44

 中国への円借款(ODA)の見送り、慶賀の至りです。このまま、「中止」としたいものです。中止したって、一般庶民に日本の援助など一切言ってない様なので、旧ソ連の援助中止の様に、恨みの対象とならないでしょう。
 この「見送り」に対して、ガス田の「共同開発」や李アホ外相が全く舐めたことを言っているのに、「中日とも、円借款の円満な終了がお互いの利益になるとの共通認識があり、中国側の立場に変化はない」など、盗っ人猛々しい事を平気で言う。
 全くの恥知らず(この倫理は支那人にはないと思える。)であきれる。支那人には今後一切信頼せず、商売だけで(それも信頼感はゼロなので、騙されないようにするべし。)付き合えばよい。

投稿: よっちゃん | 2006/03/25 23:49

この記事に間接的に関わる漫画があるのを御存知でしょうか?
週刊マンガ雑誌 スピリッツ に掲載されている
原作者名 「倉科 遼」のDAWN
という漫画なのですが、原作者のあまりの底の浅い考えに呆れてしまいます。
漫画でしょ、、と思いきや、プロパンガンダいき過ぎです。
この浅はかな単純さが以外と受けているらしく、
売れ行き好調なのだとか。。。

一方、中国人による中共批判記事を発信し続けている
大紀元という通信社がありますが、こちらは国内で(日本)知名度が低く、
最近では中国共産党からの嫌がらせを受けているとか。。。
http://www.epochtimes.jp/


投稿: やよい | 2006/03/28 06:35

プロパンガンダって。。。おいおい。

と自分で突っ込みを入れてみます。 

投稿: やよい | 2006/03/28 06:39

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