親米保守に回帰し始めた韓国世論

私は、過去のエントリー「南南葛藤で韓国は変わるのか？」で、
「盧武鉉大統領に対する肯定的評価は22.6％、否定的評価は66.5％（昨年10月のギャラップ調査）」「盧大統領は、盧泰愚、金泳三、金大中の前任大統領と比較すると、もっとも低い支持率で任期4年目を迎えている。もはや盧政権は、レイムダックを通り越して、完全な死に体である」
と書いた。
そして、
「このような状況を反映して、韓国では『南南葛藤』が激化している。それは、盧政権で顕著になった『親北・反米』路線と、伝統的な『親米・反北』路線の葛藤である。典型的な例は、マッカーサー将軍の銅像を巡る激しい対立であろう」
と韓国の現状を紹介した。
その上で、
「この『南南葛藤』が、どちらに傾くのかは今のところ分からない。が、最近の選挙結果を見れば、『親米・反北』路線に振り子が戻るのではないか？」
と指摘した。

どうやら、この私の指摘は的を射ているようだ。
ところで、韓国内では、ここにきて次期大統領に関心が集まり始めた。盧大統領の任期が2年間も残されているにもかかわらず。
これこそ、盧政権が、レイムダックを通り越して、完全な死に体であることの証明なのだが、ここで後継候補に挙げられている政治家の人気度と政治姿勢を紹介・分析したい。

盧政権発足3周年を迎えて行った韓国のメディア・KBSの世論調査（06年2月）では、
次の大統領にもっともふさわしい人物として、李明博ソウル市長への支持率が25.4％で、もっとも高かった。
2位は、高建前首相（無所属・中道左派）の20.0％、3位は、朴槿恵ハンナラ党代表の16.5％。
ウリ党議長の鄭東泳氏は8.0％で、4氏の中で支持率が最も低かった。

最大野党ハンナラ党の代表・朴槿恵氏（54）は、今年2月の朝日新聞の取材に対して「（盧政権3年の評価は）国民の分裂と葛藤（かっとう）を進めた」とバッサリ。北朝鮮への融和政策も、米国や日本との「同盟関係」より「民族」間の協力を重視したのが「失敗だった」と切り捨てた。
まさに「親米・反北」路線重視の保守政治家としての面目躍如である。

1970年代に、民主化闘争で投獄された経験を持つ鄭東泳氏はウリ党議長（52）で、
盧政権の中心人物である。
鄭氏は、同じ朝日の取材に対して、「（盧政権の3年間は）朝鮮半島の脱冷戦状況」であり、「コペルニクス的な変化だ」とたたえる一方、自身が昨年6月に訪朝して金正日総書記と会ったときに、「今年中に南北首脳会談を開く」ことで金総書記と合意したことを明らかにしている。
これも、「親北・反米」派らしい発言である。

人気トップの李明博ソウル市長と第2位につける高前首相は、どういう政治家なのか？

まず高建前首相（68）。
高前首相は今月初め「新世代政治連合（仮称）」を発足させ、5.31地方選挙に積極的に参加する決心を固めたと言われている。
「新世代政治連合」は盧政権与党であるウリ党と民主党、国民中心党のすべてを連帯の対象にしており、「究極的にはいわゆる与党全体の統合が目標」としている。
また、「高前首相は脱理念、創造的実用主義を掲げることになるだろう」とし、当分の間、ウリ党や民主党と合流しないまま、独自の政治勢力化をめざすと見られている。

つまり、高前首相は、政権与党であるウリ党とは近いが、「理念優先、現実無視」と批判される盧大統領とは距離を置くという立場であると見てよい。
「脱理念、創造的実用主義を掲げる」ということは、高前首相が大統領になったら、盧大統領よりは多少マシになるが、基本姿勢は変わらないということだ。

国民的人気トップの李ソウル市長（64）は、実は鄭ウリ党議長と同じく、朴政権下における「反日学生運動」で投獄された経歴をもつ。が、スタンスは鄭氏とずいぶん違う。
李氏は、現代建設の社長も務めた企業マンで、「国家経営にもCEO感覚が大事だ」と
強調する。つまりは、合理主義者なのだ。

李氏はハンナラ党からの出馬に意欲を見せている。
その政治姿勢は「親米・反北」のようだ。

↓
米国を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）ソウル市長は13日（現地時刻）、「韓米関係が良好という主張があるが、本当に良好ならあえてそんなことは言わないものだ」とし、「韓米関係の現状が分かったことが、今度の訪米の収穫」と話した。

李市長は同日、ワシントンDC地域同胞懇談会で、「現在、韓国は社会主義の風潮がまん延している危険な状況にあり、国民や海外同胞そして米政府も懸念していることは否めない事実」とし、「私は（この危機を乗り越える）自信があり、最善を尽くす」とし、「我々国民は賢い。そうでない（左よりでない）者を選ぶと信じる」と述べた。

また、李市長は「韓米間の自由貿易協定（FTA）が締結されたら、両国は完全に新たな同盟国となるが、農民の反対などのハードルも多い」とし、「これを克服し希望を持つ
ことに、私も一助となりたい」と話した。

ソウル市長「韓国、社会主義の風潮まん延し危険」
（2006/03/15 朝鮮日報）

以上から分ることは、人気トップの李明博ソウル市長と第3位の朴槿恵ハンナラ党代表が組めば、韓国には「親米・反北」の保守政権が誕生する確率が高いということである。
ちなみにKBSの世論調査では、支持する政党は、「ハンナラ党」36.7％、「ウリ党」26.4％、「民主党」8.3％、「民主党」4.3％の順になっている。
ここでもハンナラ党の支持率がダントツに高い。

韓国では、「反独裁・民主化運動」を担った「386世代」が、2000年代に入って政治的・社会的に台頭した。この世代が中心となって、「親北・反米」の盧武鉉政権を誕生させた。
しかし、ここに来て、その反動が表れてきたようだ。

昨年11月のコリア・リサーチセンターの世論調査では、20代の50％が自分の政治性向が「中道」であると答え、30代（46％）、40代（47％）より中道性向が強いことが分かった。
「次期大統領の国政運営能力のうち、最も重要なのは何か」という質問には、20代の63.5％が「経済問題解決のための能力」と答え、「統一問題の解決能力」と答えた20代は1.7％にすぎなかった。
つまり、「理念」より「現実」、「政治」より「経済」という者が、20代の大半を占め、これらの者は、政治的には「中道」志向が強いということである。

1990年代から2000年代にかけては、「極左」の民主党も大きく勢力を伸ばした。
国民の支持率8.3％、党員数7万人。
この勢力が、国内外で暴力デモを起こし、韓国の左傾化を国際的に印象付けている。が、民主党の党員構成にも「20代の脱理念化」が表れている。

民主党の党員構成は20代・17％で、30代・49％や40代・27％よりはるかに少ない。民主党は、主要な大学に「大学生委員会」という全国的な組織を持っている
にもかかわらず、20代が40代よりも少ないというのが現実。
民主党の関係者も「大学生は進歩的だという通念が通じなくなっている」と話している。

盧武鉉政権下で大きく左傾化し、「親北・反米」の姿勢を強めた韓国は、それに対する反動に加えて盧政権の経済失政もあり、中道右派・もしくは保守化の傾向を強めているといってよさそうだ。

対日姿勢について言えば、朴槿恵ハンナラ党代表が大統領になれば、大きく改善されるのは間違いない。が、李明博ソウル市長については、今のところ「よく分らない」というのが実情である。

盧武鉉よ、早くいなくなれ!!!

参照1：ポスト盧武鉉　「民族」と「同盟」のはざまで
（2006年2月27日 朝日新聞【風考計】）
参照2：次の大統領候補　李明博ソウル市長が1位
（2006-02-25 KBS WORLD）
参照3：高建前首相、「政治連合」結成へ　5.31地方選挙に積極参加
（2006/02/14 朝鮮日報）
参照4：20代の政治的性向、半分が「中道」　脱理念化へ
（2006/02/19 朝鮮日報）

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