居直り強盗 中国

先月31日の日中友好７団体の代表との会談で、胡錦濤中国主席は「日本の指導者が靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった原因だ」と述べた。
この胡錦濤の発言に対し、代表団の団長を務めた橋本龍太郎元首相は「今の話は
率直に受け止め、日本への一つのメッセージとして受け止める」「率直なご意見に感謝する」と応じた。

その後、橋本元首相は、中国共産党の機関紙・人民日報のインタビューに対して「小泉純一郎首相による継続的な靖国神社への参拝は日中関係に良くない影響を与える」と言った。
果たして本当にそうだろうか？日本の指導者が靖国参拝を止めれば、日中は友好関係になれるのだろうか？小泉首相による継続的な靖国神社への参拝が日中関係悪化の原因なのだろうか？
答えはノーである。

中国は、国際法上は日中の係争地域である東シナ海で、天然ガス田の開発を一方的に行っている。しかも、その場所は、我が国が主張するEEZ（経済的排他水域）の境界線付近である。
我が国は、これに対して開発の中止とガス田のデータ提供を求めてきた。そして、ガス田の日中共同開発を提案した。

これに対する中国側の回答は、「（日本の領海である）尖閣列島海域なら共同開発を
してもよい」というものだった。
つまり、尖閣列島（中国名・釣魚島）は本来中国の領土である。が、今は日本が不法占拠している。つまり日中両国の係争地域だ。この周辺海域なら（係争地域なので）共同開発してもよい、そう言っているわけだ。
「盗人猛々しい」とは、このことである。

↓
外交部の劉建超報道官は4日の記者会見で、東中国海問題に関する記者からの質問に答えた。

――日本のメディアは、中国が提案した東中国海ガス田の共同開発プランには釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）周辺の海域も含まれると報道しているが、日本側の理解は正しいか。

一連の協議の中で中国側が提案したプランは、東中国海の実際の状況に合致し、「論争を留保し、共同開発する」との原則にも合致し、条理にかなった合理的かつ建設的なプランだ。釣魚島とその周辺海域は中国固有の領土であり、中国が主権を持つことに論争の余地はない。（編集KS）

ガス田開発、中国提案プランは合理的　外交部報道官
「人民網日本語版」2006年4月5日

「論争を留保し、共同開発する」との原則にも合致し、条理にかなった合理的
かつ建設的なプラン。
釣魚島とその周辺海域は中国固有の領土であり、中国が主権を持つことに
論争の余地はない。

ここまでコケにされて、まだ「話合いで解決する」とか「日中友好」とか言う者たちの頭（おつむ）の構造が理解できない。
さすがに、政府・自民党の大勢は「怒り心頭に発す」状態だそうだ。
「橋本さんは、もう党に座る場所がないどころか、居場所すらない」（自民党執行部）と
いう発言に、政府・自民党の中国及び媚中派に対する怒りの強さが表れている。

二階俊博経済産業相は今年1月14日、この問題について、「国内には試掘をやったら
いいと、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道は取らない。中国側と粘り強く交渉しなければならない」と言った。
が、その二階経産相も、中国側の提案が発表された日の夜、苦渋の表情を浮かべながら「受け入れられる提案ではない」と言い、肩を落としたそうだ。

当たり前だろう!!!「居直り強盗」の言い分なんか受け入れたら、
日本国が滅ぶ!!!

【居直り強盗】：盗みに入った者が家人に発見され、急に強盗になること。（大辞泉）

【追記】
王毅駐日中国大使の、小泉首相の靖国参拝に対する認識は、「日本では極く限られた愛国者的人々が靖国参拝を支援している」というものだそうだ。

讀賣新聞による今年2月の調査（面接方式）では、小泉首相の靖国神社参拝に賛成50.2％、反対43.2％。つまり半数以上の国民が、首相の靖国参拝を支持しているのだ。
最近、反小泉、反靖国の傾向を急速に強めている讀賣の調査でもこうである。
王毅は、これでも「極く限られた愛国者的人々が靖国参拝を支援している」と思っているのであろうか？それとも、 この調査結果を、政府・自民党が操作したものとでも言うのであろうか？
思い込みとデッチあげ、全体主義国家の官僚の頭は完全にゆがんでいる。

参照1：「内閣・政党支持、ポスト小泉」 （讀賣新聞）
参照2：「中国大使との会見」 （衆院外務委員長 原田義昭）

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