新対日ドクトリンを読む by外務省

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5日公開された日本の外務省の内部報告書「朝鮮半島をめぐる動き」では、日本政府が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をどのように評価しているかが表れている。

同報告書は、「盧武鉉政権は全ての局面で意図的に悪者を作り、この悪者との対立を通じ、自己の正当性を訴える政治手法を用いている」としている。また「盧政権は、竹島（独島）を素材にナショナリズム（民族主義）を煽っている」「盧大統領は政権の弱体化を避けるため、残りの任期中も反日強硬論を放棄しないだろう」と書かれている。

独島問題にも注目した。独島観光、空軍参謀総長の独島上空飛行、閣僚・国会議員の独島訪問を「過激なデモ行為」と評価した。「このような行為の目的は、韓国国内世論を扇動する」とし、「ナショナリズムを煽り、韓日関係の悪化を持続させることにより、反日強硬策の効果を維持している」と述べた。

このほかにも「2年後の韓国大統領選で必ずしも保守政権が誕生するとは予測できない」「外交当局者たちは韓日関係の冷却化に危機感を抱いているが、大統領府（青瓦台）の強硬姿勢の前で、もはや抵抗する手段を失ったようだ」としている。同報告書は
外務省高官や韓国、米国、中国など韓半島問題に関連する主要公館の長などが閲覧したという。

日本外務省の内部報告書の内容とは？ （2006/04/05 朝鮮日報）

   

上記の外務省の内部報告書をスクープしたのは、韓国紙「中央日報」のようだ。
この我が国外務省の報告書、的確な分析と指摘である。
とくに、
「盧武鉉政権は全ての局面で意図的に悪者を作り、この悪者との対立を通じ、自己の正当性を訴える政治手法を用いている」
「盧政権は、竹島（独島）を素材にナショナリズム（民族主義）を煽っている」
「盧大統領は政権の弱体化を避けるため、残りの任期中も反日強硬論を放棄しないだろう」
というあたりは、まさにズバリである。

「このような行為の目的は、韓国国内世論を扇動する」
「ナショナリズムを煽り、韓日関係の悪化を持続させることにより、反日強硬策の効果を維持している」
とまで書かれては、韓国政府にとっては身も蓋もなかろう

中央日報によれば、「2年後の韓国大統領選で必ずしも保守政権が誕生するとは予測できない」という報告書の指摘は、韓国のある世論調査に基づいている。
世論調査では、ハンナラ党33％、ウリ党21％、民主労動党9.5％、民主党3.8％という
支持率の結果が出た。
つまり、中道左派と左派を合計すれば34％でハンナラ党の33％を上回るからである。

ところで、今回の我が国外務省の報告書について、韓国のメディアは、盧武鉉大統領自らが招いた結果、自業自得、といった感じの報道で、我が国政府に対する強い反発は見られない。

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5日、本紙が単独報道した日本外務省の韓半島情勢報告書は現在、韓日関係がどれほど狂っているのかをよく示している。

日本政府が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対日政策を全く信頼していないという事実が
今回の報告書に表れているからだ。

盧武鉉大統領は昨年、独島（トクト、日本名竹島）、教科書問題以後「外交戦争」という表現まで使いながら日本の歴史認識に対する反省と根本的姿勢変化を促した。しかし１年がたった今、変わったものはほとんどない。むしろ両国首脳が休養地を相互訪問して虚心坦懐に懸案を議論し、友好関係を築こうとした「シャトル外交」も中断するなど
両国関係は後退した。

韓国政府は▽首脳会談中断▽不必要な政府間の交流中断▽日本政治家との選別的接触－－など類をみない強硬策を動員したが、効果をみられなかった。
（後略）

対日「外交戦争」１年、日本ちっとも変わらず （2006/04/06 中央日報）

以上の中央日報の報道がメディアの代表的なものだが、概して日韓の関係悪化を客観的に捉え論じている。
ところが韓国政府はそうではない。もう爆発!!!といった感じなのだ（笑）

「衝撃的」　外交部関係者
「韓日関係の発展に向けた韓国政府の努力を大きく歪曲している」　潘基文外交部長
「深刻な雰囲気のなかでこの問題が論議された」　大統領府・崔仁昊副スポークスマン

まさか、日本が、ここまで韓国の思惑を見抜いているとは・・・という感じで、いかに報告書の与えた衝撃が大きかったかが窺われる反応なのである。
しかし、この報告書程度の分析と指摘であれば、私だってできる。というか、しごく当たり前の分析と指摘である。
解っていないのは盧武鉉政権だけ（笑）

韓国政府の爆発ぶりが、いかにすごいか↓

韓国政府の至るところで強硬対応の流れも感じ取れる。政府は同日、駐韓日本大使館の武藤公使をを呼んで、問題になった報告書を韓国側に手渡すことを公式要請した。
相手国の内部機密文書の提供を要請することは、外交慣例上、非常に珍しいことだ。日本がこれを拒否する場合、羅鍾一（ナ・ジョンイル）駐日大使の召還など、象徴的措置を取る可能性も提起されている。政府のある関係者は、「日本政府が、高校教科書に対して独島関連のガイドラインを出したときは、落ち着いて対処すべきというムードだったが、今回は状況が完全に違う」と述べた。
（2006/04/05 朝鮮日報）

相手国の機密文書の提出を政府が要求するのも異常だが、それを拒否したら駐日大使を召還するというのは、もう異常を通り越して「狂っている」と言うしかない。
ところで、「この報告書を韓国国民に広く知らせ反日感情を煽り立て、その反動による
日本内の嫌韓感情をもたらし、独島問題を国際紛争化しようとする思惑かもしれない」という見方も韓国政府内で出ているという。

私も、内閣官房と外相を含む外務省主要幹部、韓国、米国、中国など関係国に駐在する日本大使しか閲覧できない機密文書が、なぜ韓国の新聞に洩れたのか不思議で
ならない。
しかも、漏らした相手は、盧武鉉政権の「新対日ドクトリン」に批判的な立場を取っている中央日報である。
もちろん私は、「日本内の嫌韓感情をもたらし、独島問題を国際紛争化しようとする
思惑」などという、妄想的見方（笑）には同意できない。が、日本政府の「対韓国観」
「対盧武鉉政権観」が、いかなるものであるかを韓国に知らしめる、そういう意図が今回のリークにあったのではないかと思う。

いずれにしても、「機密文書を寄こせ」などという韓国のバカげた要求を、我が国政府が一蹴するのは間違いない。そのとき、韓国は本当に羅鍾一とかいう駐日大使を召還するのか。
これは見ものである。

今回の対応もそうだが、本当に盧武鉉政権は異常というかアホというか、もう何と言えばよいのか分からない（爆笑）

参照1：波紋呼ぶ「レームダック反日論」…韓国側猛反発 （朝鮮日報）
参照2：盧大統領、レイムダック避けるため「反日」…日外務省資料 （中央日報）

【追記】
安倍官房長官が、一般論と断りながらも「内部文書」の存在を認めた。
が、「内容について明らかにしないのは国際的な常識」と明言。「内部文書」を手渡すよう要求した韓国政府を一蹴した。
さあ、どうする、「国際的な常識」に欠けた韓国!!!

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安倍晋三官房長官は6日午前の記者会見で、韓国紙が外務省の朝鮮半島情勢に関する内部文書を入手したと報じた問題について、一般論と前置きした上で「外務省が国際情勢や各国情勢を分析するのは当然だ。内容について明らかにしないのは国際的な
常識ではないか」と指摘した。

また、韓国の潘基文外交通商相が「本物であれば憤怒を禁じえない」と不満を表明したことを受け、「日韓関係を未来志向で発展させていこうという方針は全く変わらない」と強調した。

安倍氏　朝鮮半島情勢の分析は当然、韓国紙報道で （産経新聞）

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