« 2006年3月 | トップページ | 2006年5月 »

2006年4月

2006/04/30

やっぱり内弁慶だった盧武鉉くん

おいおい、どうしちゃったの盧武鉉くん(笑)と言いたくなる記事に遭遇してしまった。


Nomuhyon








【ソウル29日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は27日、国際法学者や歴史学者らとともに開いた夕食を兼ねた懇談会の席で、出席者の一部から出た「韓日漁業協定を破棄すべき」との主張に対し、否定的な立場を示していたことが分かった。出席者が29日に明らかにしたもの。

盧大統領は、漁業協定が破棄されれば双方が海域領有権を主張するようになり、拿捕(だほ)事件がさらに多く発生するのではと反論した。また、「韓日関係が一層悪化するだけでなく、漁民らの生業にも支障をきたす恐れがある」と強調した。その上で、日本の独島領有権の主張に対する対応策として、東北アジア歴史財団の早期設立を提案した。

一方、参加者の韓国外国語大学の李長熙(イ・ジャンヒ)教授は、「政府は韓日漁業協定の問題点を改善する段階的な策を検討する必要がある」と指摘し、独島を基点とした排他的経済水域(EEZ)の宣布も、その1つの方法だと述べた。韓国海洋大学の金栄球(キム・ヨング)教授も、独島が含まれる中間水域での韓日間資源共同管理は、領土主権の排他性を棄損するものと主張した。

韓日漁業協定破棄には否定的、盧武鉉大統領 ( 2006/04/29 11:06)

「いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、
自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。

物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。

そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決して
あきらめたり妥協できる問題ではないためです」

-------------------------------------------------------------------

上記は、君が、4月25日に発表した『特別談話』のエッセンスの部分だ。
「物理的挑発には強力かつ断固として対応します」ではなかったのか???
「必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決してあきらめたり
妥協できる問題ではないためです」ではなかったのか???
「漁業協定が破棄されれば、拿捕事件がさらに多く発生するのでは」だって???
君の望むところではなかったのか??? ほんとうに理解不能だよ!君のオツムは!!!

「韓日関係が一層悪化する」だって???
何を恐れているんだ???勇敢な大統領、盧武鉉くん!!!
結局、私が先日のエントリーで書いた「盧武鉉のから元気は国内向け」そのままでは
ないか!!!

君の国の『国民性』や『歴史のいきさつ』は解る。
が、それを超えて国を引っ張るのが真のリーダーなんだよ!!!
にもかかわらず、目先の支持率に引きずられて、トンデモ発言を連発する。
これは、もう一国のリーダーとして完璧に失格だ!!!

もう少し思慮深く、もう少し大人に、そして、ちょっぴり狡猾になれないもんかね!盧武鉉くん!!!
おそらく、外交通商省の官僚の諫言もあったのだろう。米国のプレッシャーもあったの
かもしれない。
でも、一国の大統領がそれではいけない!!!と思うのだが???

そうじゃないのか?盧武鉉くん!!!

あとは、君の提唱する『東北アジア歴史財団』が、いかなるものなのかに微少の期待をするよ(笑)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑盧武鉉くんは、やっぱり???
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (10) | トラックバック (5)

2006/04/29

もはや、北朝鮮に対して躊躇すべきときではない


Rachi4_1










横田早紀江さんが、長男・拓也さんとともにブッシュ大統領と面会しました。ブッシュ
大統領は「最も心を動かされた会談の1つだった」と述べ、拉致問題解決への協力を
約束しました。

「愛する家族をバラバラにする非情な国だ。人権を尊重しない者に立ち向かう勇気を
持つことが必要だ。勇気を持った皆さんを招いたことを誇りに思う」
(ブッシュ大統領)

横田早紀江さんと拓也さんは、日本時間の29日午前0時過ぎから約30分間ブッシュ
大統領と面会し、大統領は、早紀江さんが渡したブルーリボンバッジを自分で胸につけたということです。

ブッシュ大統領は
「最も心を動かされた会談の1つだった。国の指導者が幼い子供の
拉致を奨励するとは、信じられない」と述べ、拉致問題の解決に対し、アメリカ社会は
できる限りのことをする
と述べました

面会には2002年に脱北し、中国・瀋陽の日本総領事館にかけこみ、韓国に亡命した
キム・ハンミちゃん(7)一家も同席しました。

「(ブッシュ大統領は)人間の尊厳と自由について話せないほど忙しくはありませんと、はっきりとおっしゃってくださいました」(横田早紀江さん)

「かなり強いメッセージを送るんだという前提で、私たちと話す機会を頂いたといった
格好でございます」(横田拓也さん)

娘を思う母、横田早紀江さんの必死の訴えが、ブッシュ政権やアメリカ議会の支持を
得た今回の訪米。拉致被害者家族にとって実り大きいものとなりました。
(29日03:10)

横田早紀江さん、米大統領と面会 (TBS News i)

まさに、理不尽にも娘を奪われたことへの無念と怒り、そして、未だに無法者国家の
虜囚とされたままの愛娘に対する深い悲しみと尽きることのない愛情。
これが、ブッシュ大統領をして「最も心を動かされた会談の1つだった。国の指導者が
幼い子供の拉致を奨励するとは、信じられない」と言わしめたのだと思う。

ブッシュ大統領だけではない。政府高官や米議会までが『拉致問題』解決に向けて
動き始めた。
我が国のどの政治家も、どの外交官もなし得なかったことを、横田早紀江さんがやり
ぬいたということだ。

ところで、昨日のエントリーに対して、次のようなコメントがあった。

「アメリカが横田早紀江さんの訴えにつき動かされるというより、利用して北朝鮮を追い詰めようとし、BSE問題、米軍再編で摩擦のある日米関係に恩を売ろうとしてると感じるのは私の邪推し過ぎでしょうか」

こういう受け止め方をされている方も多いと思う。
それは、政治や外交は「一筋縄ではいかないものだ」というのが一般的な見方だからだ。したがって、こういう捉え方をされるのも当然と思うし、米国にそういう政治的打算が
ないとは言わない。
が、今回は、米国の好意をもっと素直に受け止めてもいいと思う。

ブッシュ大統領は、彼自身、大人になってから神の存在とキリストの救いをリアルに
体験し、回心した人である。
自分が、神の約束された聖なる国アメリカの大統領になり、世界の悪と闘うことが使命だと信じている。

ブッシュ政権の中枢を牛耳るネオコンは、トロツキスト(共産主義者)である東欧出身のユダヤ系移民を出自とする。
もちろん今は、ユダヤ人でない者もいれば、左翼経験のない者の方が多い。しかし、
根本に流れているのはトロツキズムを裏返しにした原理主義である。
ネオコンの狙いは、米国的価値観を世界に強制することである。が、社会政策においては弱者を救済する立場であり、道徳に厳しい。

今回の、一連のブッシュ大統領や政府高官、米議会の対応は、このような大統領の
信仰に基づく使命感と、ネオコンの政治的、思想的志向が合致した結果ではないか。

また、一昨日のエントリーに対しては、以下のようなコメントもあった。

「この問題は日本が対応するべき問題なんですがね。何でアメリカが出てこなくては
いけないのか?日本の政治家どもには本当に呆れ果ててしまいます」

確かに、1988年に『日本人行方不明事件』は『北朝鮮による拉致の疑いが濃い』と政府が認めてから、すでに18年が経過した。
この間の我が国政府の対北朝鮮姿勢をみれば、このような意見が出るのは当然である。しかし、今の小泉内閣は、それ以前とは明らかに違う。
私は、今回の一連の動きには、首相官邸が大きく関わっていると思っている。とりわけ、安倍晋三官房長官がその中核になっていると。

案の定、今朝の朝日新聞朝刊を見ると、まったくそのとおりであった。


拉致被害者横田めぐみさんの母、早紀江さんとブッシュ米大統領との面会が実現したのは、国際世論を喚起して拉致問題を解決したい小泉政権に対して、人権問題に焦点をあてて北朝鮮に圧力を加えたいブッシュ政権が呼応したからだ。

◇日本 拉致、国際世論に訴え

小泉首相は28日夜、横田さんと大統領との面会実現について「米国が拉致問題に大きな関心を寄せているという表れ。拉致は許すことのできない人権侵害である。日本も
米国と協力し、世界も関心をもってほしい」と記者団に語った。

日本政府で面会実現に尽力してきたのは安倍官房長官だった。18日、ブッシュ大統領の側近であるシーファー駐日米国大使に電話で協力を依頼。19日にはクラウチ米大統領次席補佐官(国家安全保障担当)に大統領との面会を正式に依頼した。めぐみさんは日本人拉致事件の象徴とされており、こうした日本の世論も説明して面会の意義を強調したとみられる。

安倍氏は国際世論の喚起こそが、拉致問題の解決に結びつくと考えてきた。官房長官就任直後の昨年11月、シーファー大使との昼食の席上で、大使が拉致被害者家族と面会するよう早速頼んだ。12月には、北朝鮮による拉致問題を含む人権問題を担当する大使を新設。めぐみさんの夫とみられる韓国人男性についてのDNA鑑定も実現させた。

安倍氏は28日の記者会見で、早紀江さんの米下院外交委員会の公聴会証言に触れ、「米国議会証言は世界に発信すること。圧力が北朝鮮にしっかりかかっていく」と強調した。

外務省も動いた。早紀江さんは訪米を決めると政府に面会要望リストを提出。その中に「ブッシュ大統領かチェイニー副大統領に会いたい」と記していた。早速、ワシントンの
加藤良三駐米大使や斎木昭隆特命全権公使を通じて、大統領との面会実現を働き
かけた。

一方、関係者によると、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)メンバーが
大統領と面会したいとの意向を伝えたのは今年3月上旬。米議会での公聴会出席が
内定し、打ち合わせのため東京の在日米大使館を訪れたときだったという。

3月16日には新潟の横田めぐみさん拉致現場を視察したシーファー大使が「大統領に
直接会って伝えたい」と言っていた。同行していた横田滋さんは「大使が直接大統領に言ってくれるなら、会えるかもしれない」と思ったという。

米大統領に面会 北へ圧力、日米が呼応 (2006年4月29日 朝日新聞)

日ごろ、小泉内閣や安倍官房長官に対して批判的論調の記事が多い朝日新聞にしては、驚くほどの持ち上げようである。

「日本政府で面会実現に尽力してきたのは安倍官房長官だった。18日、ブッシュ大統領の側近であるシーファー駐日米国大使に電話で協力を依頼。19日にはクラウチ米大統領次席補佐官(国家安全保障担当)に大統領との面会を正式に依頼した。めぐみさんは日本人拉致事件の象徴とされており、こうした日本の世論も説明して面会の意義を強調したとみられる」

「安倍氏は国際世論の喚起こそが、拉致問題の解決に結びつくと考えてきた。官房長官就任直後の昨年11月、シーファー大使との昼食の席上で、大使が拉致被害者家族と面会するよう早速頼んだ。12月には、北朝鮮による拉致問題を含む人権問題を担当する大使を新設。めぐみさんの夫とみられる韓国人男性についてのDNA鑑定も実現させた」

まさに、安倍官房長官に対する礼賛記事である。

ただ、朝日新聞の記事には、肝腎の分析が欠けている。
「国際世論を喚起して拉致問題を解決したい小泉政権に対して、人権問題に焦点を
あてて北朝鮮に圧力を加えたいブッシュ政権が呼応したからだ」というのは、そのとおりである。
が、これは、米国の力を借りなければ『拉致問題』を前進させられない我が国の外交力の弱さの裏返しでもある。

それは、自国民の身体や財産が、外国の犯罪行為によって、しかも自国領内で侵害されても何の実力行使もできない。我が国の、この致命的弱点を北朝鮮は知っているから、居直りとしか思えない強弁を平然と繰り返す。
憲法第9条の制約は、こういうところにも影を落としているのだ。

今、我が国が北朝鮮に対して加えている圧力は、改正外国為替法による送金制限、
特定船舶入港禁止特措法による北朝鮮船舶の寄港制限くらいである。
これだけでは余りにも弱すぎる。

幸い与党は、自民党の対北経済制裁シミュレーションチーム(山本一太座長)が検討
していた、拉致問題などの人権侵害が改善されない場合は政府に経済制裁をとるよう義務づける『北朝鮮人権法案』を28日、国会に提出した。
法案の内容は、具体的な経済制裁措置として北朝鮮船の入港禁止、送金・貿易中止などを列挙している。

また、
国連総会が北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択した12月16日を「北朝鮮の
人権侵害を考える日」に制定する、
拉致問題対処状況の国会報告を義務化する、
脱北者支援非政府機構(NGO)などとの協力体制構築する、
なども明記している。

遅きに失した感もあるが、せめてこの法案くらいは成立させてほしい!政府・自民党!!!
米国は『北朝鮮人権法』を、既に04年の10月に成立させているのだから。

もはや、北朝鮮に対して躊躇すべきときではない!!!

参照記事:与党、北朝鮮人権法案を提出 今国会成立を目指す (産経新聞)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑もはや、北朝鮮に対して躊躇すべきときではない
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (11) | トラックバック (9)

2006/04/28

米国を突き動かす早紀江さん


【ワシントン27日共同】米下院外交委員会公聴会での証言を終えた北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失跡当時(13)=の母早紀江さん(70)は27日午後(日本時間28日未明)、「ほっとしました」と安堵(あんど)の表情を見せ「(拉致問題解決に向け)大きな動きにつながるのではないか」と期待をにじませた。

めぐみさんの弟拓也さん(37)も「議員が関心を持って聞いてくれているのを肌で感じた」と評価。その一方で「母は各地の講演などでも話をしている。何度も同じ思いをするのを見るのはつらい」と早紀江さんを気遣った。

公聴会は約2時間半にわたった。通訳を交え約10分間だった早紀江さんの証言時、会場では拉致直後の寂しそうなめぐみさんの写真がモニターに映し出されたが、拓也さんも同じ写真のパネルを掲げて立ち上がり、委員席の議員が食い入るように見入った。

「大きな動きにつながる」 証言終え安堵の早紀江さん (2006/04/28 共同通信)


Rachi3







拉致被害者・横田めぐみさんの母親・早紀江さんは27日、アメリカ議会の北朝鮮の人権問題を扱う公聴会で証言し、拉致問題解決のため協力を訴えた。訴えを聞いたクリストファー・スミス下院議員は
「これほど力強く、心に残った公聴会はなかった」などと述べた。

「めぐみは歌の好きな明るい少女でした。この寂しそうな顔を見て、私は思わず写真をなでながら『めぐみちゃん、こんなところにいたの?どれほど不安だったでしょう。まだ助けてあげられなくてごめん』と話しかけました」「世界が心を合わせ、『拉致は許せない、全被害者をすぐ返しなさい。それがないなら経済制裁を発動します』とはっきり言っていただきたいのです」-日本人拉致被害者の家族として初めてアメリカの議会で証言をした早紀江さん。夫・滋さんを日本に残し、体調も万全ではない中、「大事な局面だから頑張る」と公聴会に臨んだ。27日の証言で早紀江さんは、写真を使いながら、約30年にわたる苦悩を話し、問題解決に向け協力を訴えた。

早紀江さんの訴えを聞いたスミス下院議員は「人権問題は何よりも重要。平たく言えば、核問題よりも重要」「26年議員をやっていて、ずっと人権問題を扱っているが、これほど力強く、さらに心に残った公聴会はなかった」と述べた。

早紀江さんは日本時間28日深夜、ブッシュ大統領と30分にわたり面会する。大統領に直接、問題解決を訴えることで、アメリカでの拉致問題の関心は高まることになりそうだ。

早紀江さん訴えに米議員「心に残る公聴会」 (2006/04/28 日テレニュース)


北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんが証言した米下院外交委員会の公聴会を主催したアフリカ国際人権・国際活動小委員会のスミス委員長(共和党)は27日、拉致問題を7月の主要国首脳会議(サミット)の優先議題として取り上げるようブッシュ大統領に働き掛けていく考えを表明した。

公聴会での証言後に記者団に語った。早紀江さんや韓国人拉致被害者の証言を受け、議会としてブッシュ政権への働き掛けを強化、拉致問題の全容解明へ向けて国際世論の形成を図っていく姿勢を示した発言。

委員長は公聴会で、北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使にもこうした意向を伝達。特使も賛意を示したことから、米政府が今後、日本と連携しながら、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、サンクトペテルブルクでのサミットの主要議題として取り上げるよう、議長国ロシアなど関係国に要請する可能性が出てきた

昨年8月に訪朝し、公聴会で議長を務めた東アジア太平洋小委員会のリーチ委員長(同)も「(北朝鮮の人権問題は)米国だけの問題ではなく国際社会、すべての国の問題とすべきだ」と述べ、サミットなどを通じて国際的な連帯を強めていく必要性を指摘した。

スミス委員長はライス国務長官と来週面会し、早紀江さんらの書面証言を提出するとともに大統領に書簡を送り、サミットで拉致問題に焦点を合わせるよう促す意向を表明。「拉致問題には時効はない」と力説し、金正日体制に早期の問題解決を図るよう強く迫った。
(共同)

拉致を「サミットの優先議題に」 米下院委員長 (2006/04/28 産経新聞)

上記のニュースに、あえてコメントは必要ないと思うが、補足も含めて少しだけ言及する。
まさに早紀江さんの小さくとも偉大な力が、超大国・米国を突き動かしつつあるという
ことだ。
米国のボルトン国連大使も27日、国連本部で「北朝鮮の核問題をめぐる6者協議があれば、我々は必ずこの拉致問題を取り上げるだろう」(2006/04/28 朝日新聞)と語っている。
北朝鮮の核をめぐる『6ヶ国協議』からサンクトペテルブルクでの『サミット』へ。極東(Far East)の人権をめぐる犯罪行為が、世界のテーマになる。

早紀江さんの言うように、先進国が足並みをそろえて経済制裁を発動すれば、北朝鮮も相当な打撃を被るはずだ。米国が今、実施している金融制裁だけでも悲鳴を上げているのだから。

北朝鮮が生き永らえていられるのは、中共と韓国の物心両面にわたる支援のせいである。中共の狙いは、石炭、鉄鉱石、石油、ニッケル、マンガン、チタン・・・北朝鮮の豊富な埋蔵資源の確保である。
が、『拉致問題の解決』が世界的課題になれば、国内に拉致被害者家族を抱える韓国はもちろん、中共だってそんなにバカな真似はできないはずだ。

最後に、中共の認識を如実に示す記事を掲載して、今日のエントリーの締めにしたい。


北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の議長役を務める中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は26日、自民党の山崎拓前副総裁と会談し、米国の北朝鮮に対する金融制裁の緩和を促すため近く訪米する考えを明らかにした。

山崎氏によると、武氏は「金融制裁の緩和はどうしても必要だ。近々訪米して説得する」と語った。また、日本に対しても「ぜひ米国の態度が変わるように説得に努めてほしい」と要請した。武氏は、中国・マカオの銀行で凍結されている北朝鮮関連の口座は約2400万ドルであると指摘した上で「金額的に見て重要な問題ではないように思う」と述べた。

中国外務次官、訪米し北朝鮮金融制裁緩和訴えへ (2006/04/27 朝日新聞)

人権なんて眼中にない中共の考えそうなことだ(怒)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑北朝鮮への経済制裁をさらに強化すべきと
  思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (16) | トラックバック (4)

2006/04/27

拉致問題は日本人の基本的問題



Rachi2_1











【ワシントン=中村将】訪米中の拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」のメンバーらがブッシュ大統領と面会する方向で調整が進められていることが26日、関係者の話で明らかになった。家族会などの意向を受けた関係機関が米政府首脳との面会を
模索しており、ブッシュ大統領が面会を検討しているという。

家族らは今回の訪米で、イングランド国防副長官やローレス国防副次官、クラウチ国家安全保障担当次席補佐官、レフコウィッツ人権担当特使らと面会。28日(現地時間)もホワイトハウス近くの広場で行われる大規模集会でボルトン国連大使と面会する予定だ。

27日午前(日本時間同日夜)には、今回の訪米最大のヤマ場となる下院の公聴会に、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(70)と、救う会の島田洋一副会長が出席して証言することになっている。ブッシュ大統領との面会が実現し、直接、
拉致問題解決に向けて協力を要請することができれば、訪米の成果はさらに大きな
ものになる。

米大統領と面会へ 拉致家族会・救う会
(2006年4月27日 産経新聞)

私は、今まで、拉致問題と北朝鮮に関する記事を余り書いていない。
その少なさは、中国や韓国に関する記事と比較すれば歴然である。
なぜか???
書かないというより、書けないのだ!!!

人間として、人の親として、横田さん夫妻を始めとする拉致被害者の家族の方々の
気持ちをおもんぱかると、筆(指)が進まなくなってしまう。

私は20年以上前に、ある筋から、新潟や石川や鹿児島のアベック行方不明事件は
北朝鮮が絡んでいるという話を聞いた。
そのときは半信半疑だったが、今思うと、私のレベルにまでそういう情報が入ってくるということは、すでに国家レベルでは、そういう疑いが濃厚だと判断していたということだ。

1988年3月、参議院予算委員会において日本共産党の橋本敦議員が3件の『アベック
失踪事件』について質問している。
この質問に対して梶山静六国家公安委員長(当時)は、「昭和53年以来の一連の行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます」と、はっきりと答弁している。
つまり、18年前に我が国政府は、『アベック失踪事件』は北朝鮮の犯行という認識を
国会の場で明らかにしていたのだ。

にもかかわらず、1990年9月、自民党の金丸信を団長とする議員団が北朝鮮を訪問した。そして、日朝国交回復と北朝鮮への(戦後も含めた)賠償を約束する。
1999年12月には、今度は村山富市元首相を団長にした超党派訪朝団が平壌に乗り込んだ(このときの中心人物は野中広務)。
が、いずれも『拉致』に関する言及は一切なし。

民主党の小沢一郎は金丸信の『秘蔵っ子』、羽田孜最高顧問や渡部恒三国対委員長も金丸門下生である。小沢一郎や羽田や渡部に訊きたい!!!君らは、拉致事件に対してどう思っているのか???
とくに小沢は、1990年の金丸訪朝団の事後処理を託されている(北朝鮮にペコペコと
頭を下げた)。

皆さんの中には信じられない方もおられると思うが、野中広務を中心とする経世会が
支配していた小渕~森内閣当時の政府・与党内では、「日本人拉致疑惑の解明を前提にしては対話の前進は望めない」(2000/01/30 日本経済新聞)という声の方が強かったのだ。
実際に、2000年3月、日本政府は『人道的支援』という名目で北朝鮮へのコメ支援を
再開し、10万トンを無条件で供与している。 ときの外相は河野洋平、自民党幹事長は野中である。

当時、横田めぐみさんのご両親も有本恵子さんのご両親も、外務省と自民党本部の前に坐り込み、こうした動きに必死で抵抗した。
「拉致問題が解決されない限り、コメ支援は慎重にしてほしい、北朝鮮への人道的配慮というが、拉致された日本国民にも人道的配慮を示してほしい」と・・・
しかし、河野や野中という売国奴たちは、拉致被害者家族の悲痛な訴えを無視し、
北朝鮮に対する『人道支援』を実行した。

結局、『拉致問題』は、2002年9月の小泉訪朝まで、まったく国家から無視され続けたのである(怒)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑無法者国家・北朝鮮と親朝売国奴に鉄槌を
  下すべきだと思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (14) | トラックバック (0)

粛々と主権を貫く外交を進めよ!

私は、昨日のエントリーで次のように書いた。

「今の韓国との関係は異常だ」と政府を批判する人たちがいる。これは、中国との関係についても同様だ。が、それは間違っている。
韓国や中国との関係は異常、つまり悪化しているというより、本来のあるべき姿になりつつある、つまり正常化の過程にあるということだ。
一見『異常』に見えるのは、今まで一切口にすることのなかった国家としての『主権』を我が国が主張するようになった。その我が国の当たり前の変化に、これまでの異常な二国関係に馴れきっていた中・韓が対応できない。
そういうことだ。

この「今の中国や韓国との関係は異常だ」と政府を批判する人たちの典型が、皆さん
ご承知の朝日新聞である。
以下は、朝日新聞の昨日の【社説】からの抜粋である。

米ブッシュ政権にぴったり寄り添って対米関係を安定させる一方、北朝鮮から拉致被害者とその家族を取り戻したのはよかった。だが、中国、韓国との近隣外交は崩壊状態である。

中韓の側に問題がないと言うつもりはない。だが、5度も靖国神社の参拝を重ねた
結果、首脳はおろか外相同士も満足に会談できない状況に陥ってしまった。

あの戦争を正当化しようとする日本国内の勢力を勢いづける結果にもなり、頼みの米国にも戸惑いと不信の声が出ている。中国などとの不仲は、日本の国際的な存在感を
弱めないではおかない。

小泉政権5年 賞味期限が切れてきた (2006年4月26日 朝日新聞【社説】)

「5度も靖国神社の参拝を重ねた結果、首脳はおろか外相同士も満足に会談できない状況に陥ってしまった」と朝日新聞は書く。
が、本当に首相の『靖国参拝』が、日・中、日・韓の関係悪化の原因なのか?

『A級戦犯』14人が靖国神社に合祀されたのは、1978年の秋季例大祭前日の霊璽
奉安祭である。一般に知られたのは翌79年の新聞報道だ。しかし、それ以降も、太平首相は3回、鈴木善幸首相は8回、中曽根首相に至っては10回も靖国神社に参拝している。
にもかかわらず、1985年8月15日の中曽根首相による靖国参拝までは、中国も韓国も我が国総理大臣の靖国参拝を非難しなかった。

1985年8月15日の中曽根首相の靖国参拝を最初に非難したのは、我が国の野党や
左翼である。非難の根拠になったのは、中曽根首相が、それまで『公私』があいまい
だった参拝を『公式参拝』としたことである。
この非難の背景には、『戦後政治の総決算』を掲げ、『日本は不沈空母』などと発言する中曽根政権の右傾化に対する左翼陣営の危機感があった。
しかし、この時点でも、中・韓の反応は鈍かった。すると、野党のある有力政治家が
中国を訪問し、時の中国の胡耀邦政権を煽りたてて『靖国参拝』を外交問題化したのである。

この時の中国や韓国の批判と抗議を受けて、中曽根首相は翌年から靖国参拝を中止する。そして、中国と韓国は、『靖国参拝問題』という日本に対する新しいカードを手に入れた。

日・中、日・韓の間に横たわる問題は『靖国参拝問題』だけではない。
中国は首脳会談を拒絶する一方で、東シナ海の自国領化を着々と進めている。『南京虐殺』などの事実をねつ造してまで、旧・日本軍の極悪非道ぶりを児童生徒に教育している。
韓国も、存在しなかったと証明されている『従軍慰安婦』や『強制連行』を史実として
取りあげている。李承晩が戦後のどさくさに紛れて強奪した竹島を、『歴史的な自国領』と喚きたて、武力衝突も辞さない態度である。

つまり、日・中、日・韓の関係悪化は、中国や韓国の歴史の歪曲や、『互恵平等』『共存共栄』という『友好』の前提となる精神を欠いた態度に大いなる原因があるのだ。『靖国参拝』は、そのような両国の本質が暴露されるキッカケになったにすぎない。

我が国の首相が靖国神社参拝をやめても、日・中、日・韓の関係が真に改善することはない。我が国が主権を貫く限り、今後とも摩擦は続く。
摩擦を避けるために我が国が一方的に譲歩するという、森内閣以前の外交に戻るの
なら話は別だが、もはや国民がそれを許さない。

小泉首相も小泉内閣も、中・韓に安易に妥協するつもりはサラサラないようだ。
以下は25日のANNからの抜粋である。

小泉総理大臣:「外国の首脳は、すべて私の言っていることは理解してますね、話すと。『小泉さんの言うことは正しい』、『中国・韓国はおかしい』と言っていますよ。『あぁ、何でこういう問題で首脳会談を行えないなんて、おかしなこと言っちゃったんだろう』って、後で後悔する時があると思いますよ」

就任5年の小泉総理 格差拡大の批判に反論 (2006/04/25 ANNニュース)

そのとおり。
日本国総理大臣の靖国神社参拝を「おかしい」と言っているのは、外交関係がある国の中では中・韓両国だけである。 そして、政治的関係を悪化させることによって損をするのは中・韓両国の方である。
もし、これ以上悪化させて、本当に物理的対峙まで状況が進めば、経冷が一気に進んで中・韓の経済は崩壊の危機に直面する。

ところで、以前、読者の方から尖閣諸島や竹島について「『実効支配」という言葉を使うのはおかしい」という問題提起があった。
尖閣諸島は我が国の領土として統治下にある、竹島は我が国の領土でありながら
韓国が『不法占拠』している、これが事実なのではないかと。

言われてみれば、そのとおりで、尖閣諸島は我が国の統治下にあり、竹島は韓国に『不法占拠』されているという表現が事実に即している。
にもかかわらず、メディアはもちろん、私までもが『実効支配』という言葉を安易に使い、何の抵抗も感じなかった。それだけ精神が、これまでの我が国の軟弱姿勢に侵されていたということだ。

我が国政府は、その辺りから改め始めた。
すごくよい傾向だと思う。

政府は26日、韓国が竹島(韓国名・独島)に警備隊員を常駐させるなどして「実効支配」を主張していることに関し「『実効支配』は韓国から見た言い方であり、不法占拠の正当化につながりかねない」(外務省幹部)として今後は「不法占拠」との表現を徹底する方針を決めた。

鹿取克章外務報道官も同日午後の記者会見で「日本政府の見解としては不法占拠だ」と述べた。

ただ昨年の教科書検定では、一部の中学公民教科書が、竹島について「韓国が不法占拠」との記述に修正されたことに韓国が反発、日韓関係が悪化した経緯がある。
竹島周辺海域の海洋調査問題で緊張が高まった直後でもあり、「不法占拠」と強調することで韓国側が姿勢を一層硬化させることも予想される。

「韓国は不法占拠」を徹底 政府、竹島問題で (2006年4月26日 共同通信)

今の小泉内閣の外交は官邸主導だと言われる。
先日の日韓外務次官協議も安倍官房長官の内諾を得たうえでのことだった。協議の
経過も、逐一安倍官房長官に報告され、最後は官房長官の決断だったという。
今回の『実効支配』という言葉をやめ、『韓国が不法占拠』という表現に徹底するというのも、おそらく安倍官房長官サイドから出てきたものと思われる。

「アジア外交の建て直しが急務」などという、政局がらみの戯言に惑わされることなく、粛々と主権を貫く外交を進めてほしい。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑内閣が変わっても主権外交を継続すべきだ
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (10) | トラックバック (3)

2006/04/26

盧武鉉のから元気は国内向け

盧武鉉大統領が、先日の竹島近海の海洋調査をめぐって『特別談話』を発表した。内容は、とくに目新しいものではなく、盧大統領の対日強硬路線の延長線上にあるものだ。

以下は、談話の中のエッセンスと思われる部分を抜粋したものである(『談話全文』は末尾に掲載したので参照してほしい)。


「いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、
自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。

物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。

そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決して
あきらめたり妥協できる問題ではないためです」

-------------------------------------------------------------------

相変わらず『竹島問題』を過去の歴史問題に絡めている。「物理的挑発には強力かつ断固として対応します」という強硬姿勢も、既に先日の海洋調査問題の際に表明されたものの焼き直しにすぎない。
多少なりとも目新しいのは、「国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます」として、対日強硬路線を今後とも不断に継続すると宣言したことくらいか。

これに対する我が国政府の反応はというと、「(竹島問題は)歴史問題とは関係がない」、「盧大統領の強硬姿勢は想定内」というものだ。
自民党内も、「竹島問題に対する我が国の立場を国際社会にアピールする絶好の
機会」(自民党幹部)と捉える、あるいは「盧大統領は(日本に)強く言わないと、
(政権が)持たなくなっているのかな、という一種の焦りを感じる。向こうがカッカしている時は、こちらは冷静に対応した方がいい」(久間自民党総務会長)という、韓国の足下を見透かしたような見方が多い。
中には、「竹島周辺海域の海底名称を日韓共同で研究する発想があってもいい」という、中川自民党政調会長のようなピンボケ意見もあるが、これに対しても政府は、「これだけもめている中で、現実には不可能」(外務省幹部)と極めて冷淡な反応である。

なぜ、ここまで我が国政府は冷静なのか?
それは、先日の海洋調査問題をめぐって、「大統領と外交官らがこのように戦意を固める言葉を並べて『韓国名表記申請は交渉対象になり得ない』と大言壮語したものの、
結果はそうならなかった」(朝鮮日報)からだ。
韓国は、「韓国側海域の海底地名を正すことは韓国の当然の権利である」とまで主張していながら、結局は「6月に開かれる国際水路機関(IHO)の会議において韓国は独自名申請を行わない」ことで妥協した。

なぜ韓国は「大言壮語」しながら、結局は妥協に追い込まれたのか?
それは、①日韓の間に『領土問題』など存在しない(だから国際司法裁判所に提訴しない)という従来の立場が崩壊する②軍事的な衝突が実際に起こった場合、韓国の勝ち目はまずない③政治的対立が軍事的対立にまで拡大し、その影響が経済関係にまで波及すれば、対日依存度が極めて高い韓国経済が崩壊しかねない④韓国が軍事的
衝突にまで突き進めば、対北朝鮮を東アジア外交の最優先課題とする米国との関係が決定的にこじれる、ことなどが挙げられる。

以上の、①~④の韓国の動きを制約する条件が、早々に変化するとは考えられない。そうであれば、盧大統領がいくら吠えても、韓国が選択できる行動は極めて限られていると言ってよい。
我が国政府は、そこまで見通しているということだ。

我が国政府は、今回の盧大統領の特別談話を韓国内向けと見ている。
韓国では、5月31日に、今年最大の政治決戦となる統一地方選挙が実施される。4月11日時点での政党別支持率は、与党ウリ党の22.6%に対し野党第一党のハンナラ党は39.8%(韓国社会世論研究所)。
大統領与党が野党に大きく水をあけられているのが現実である。

去年の4月、盧大統領の支持率が20%台から40%台へと急上昇した。これは、3月16日に島根県議会で『竹島の日の制定に関する条例』が可決されたことを受けて、韓国内の『反日世論』が激しく盛り上がった結果である。盧大統領は、この『反日世論』に
迎合することで支持率を大幅に上昇させたのである。
盧大統領の支持率は、依然として25~30%と大きく低迷している。経済情勢も悪化の一途。もはや『反日』に頼る以外に人気を回復する方法がない。盧大統領が「夢よもう
一度」と考えて、常識はずれの言動をとっても不思議ではない。

この件で、我が国が譲歩したかのごとく非難する論調が一部にある。が、我が国は
原則的には譲っていない。
「韓国側で別の動きがあれば、私どもの正当な権利だから改めて調査することも理論的にありうる」(2006/04/24 谷内外務事務次官)「6月以降どうなるかは一切合意がない。再開することは理論的にあり得る」(同 佐々江賢一郎アジア大洋州局長)
「理論的にあり得る」という官僚的な回りくどい言い方だが、要は相手の出方次第では測量を再開するということだ。

「今の韓国との関係は異常だ」と政府を批判する人たちがいる。これは、中国との関係についても同様だ。が、それは間違っている。
韓国や中国との関係は異常、つまり悪化しているというより、本来のあるべき姿になりつつある、つまり正常化の過程にあるということだ。
一見『異常』に見えるのは、今まで一切口にすることのなかった国家としての『主権』を我が国が主張するようになった。その我が国の当たり前の変化に、これまでの異常な二国関係に馴れきっていた中・韓が対応できない。
そういうことだ。

我が国は、今後も、粛々と主権を行使せよ!!!

参照1:竹島「歴史問題と無関係」 安倍官房長官が反論 (Webソースなし)
(2006年4月26日 讀賣新聞朝刊-総合)
参照2:「韓国で動きがあれば調査再開も」 外務省局長が言及
(2006年4月24日 朝日新聞)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑盧武鉉のバカバカしさに呆れる方は
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。


盧武鉉大統領の、韓日関係に対する特別談話の全文

「尊敬する国民のみなさん。

独島はわれわれの領土です。ただわれわれの領土というだけでなく、特別な歴史的
意味を持つわれわれの領土です。

独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最も先に併呑(へいどん)された歴史の地です。
日本が日露戦争中に戦争遂行を目的に編入し占領した領土です。

日露戦争は帝国主義日本が韓国に対する支配権を確保するために起こした朝鮮半島侵略戦争です。

日本は日露戦争を口実に韓国に軍隊を上陸させ、朝鮮半島を占領しました。軍隊を
動員し、宮廷を包囲し、皇室と政府を脅迫し、韓日議定書を強制的に締結し、土地と
韓国人を思うままに徴発し、軍事施設を設置しました。わが国土で一方的に軍政を実施し、後には財政権と外交権すらはく奪し、われわれの主権を蹂躙(じゅうりん)しました。

日本はこうした中で独島を自国領土に編入し、防塁と電線を架設し、戦争に利用したのです。そして朝鮮半島に対する軍事的占領状態を継続しながら、国権をはく奪し植民地支配権を確保しました。

いま日本が独島に対する権利を主張するのは、帝国主義侵略戦争による占領地の
権利、ひいては過去の植民地領土権を主張するものです。これは韓国の完全な解放と独立を否定する行為です。また過去に日本が起こした侵略戦争と虐殺、40年間にわたる収奪と拷問、投獄、強制徴用、はなはだしくは慰安婦まで動員しその犯罪の歴史に対する正当性を主張する行為です。われわれは決してこれを認めることはできません。

わが国民にとって、独島は完全な主権回復の象徴です。靖国神社参拝、歴史教科書問題、あわせて歴史に対する日本の認識、そして未来の韓日関係と東アジアの平和に対する日本の意思を見極める試金石です。

日本が誤った歴史を美化し、それに基づいて権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して成立しません。日本がこれらの問題に執着する限り、われわれは韓日間の
未来と東アジアの平和に関する日本のどのような修辞も信じることができません。どのような経済的な利害関係も、文化的交流も、この壁を溶かすことはできないでしょう。

韓日間にはまた排他的経済水域の境界が画定できずにいます。これは日本が独島を自国領土と主張し、その上で独島基点にこだわっているためです。

東海海底地名問題は、排他的経済水域問題と関連しています。排他的水域の境界が合意されていない中で、日本がわが海域の海底地名を不当に先占しており、これを
正そうとすることはわれわれの当然な権利です。

したがって、日本が東海海底地名問題に対する不当な主張を放棄しない限り、排他的経済水域に関する問題も先延ばしできない問題になり、結局独島問題もこれ以上静かな対応で管理できない問題になりました。

独島を紛争地域化しようとする日本の意図を懸念する見解もなくはないですが、われわれにとって独島は単純に小さな島に対する領有権の問題ではなく、日本との関係に
おいて誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題です。公開的に堂々と対処していくべきです。

尊敬する国民のみなさん。

いま政府は独島問題に対する対応方針を全面再検討します。独島問題を日本の歴史教科書わい曲、靖国神社参拝身問題と合わせ韓日両国の過去史清算と歴史認識、
自主独立の歴史と主権守護の次元から、正面から対応します。

物理的挑発には強力かつ断固として対応します。世界の世論と日本の国民に、日本政府の不当な仕打ちを絶えず告発していきます。日本政府が誤りを正すときまで、国家的力量と外交的資源をすべて動員し、持続的に努力していきます。

そのほかにも必要なことはすべてやります。どれだけ費用と犠牲が伴っても、決して
あきらめたり妥協できる問題ではないためです。

私はわれわれの歴史を冒とくし、韓国民の自尊心を傷つける日本政府の一連の行為が、日本国民の普遍的な認識に基づいたものではないと期待を持っています。韓日間の友好関係、ひいては東アジアの平和を脅かす行為が、決して正しい行為でも日本にとって得になることでもないという事実を日本の国民もよく知っているためです。われわれが感情的対応を自制し、冷静に対応すべき理由もここにあります。

日本の国民と指導者に求めます。

われわれはこれ以上、新たな謝罪を要求しません。すでに行った謝罪に合った行動を要求するだけです。誤った歴史を美化したり正当化する行為で韓国の主権と国民的
自尊心を侮辱する行為を中止しろというものです。韓国に対する特別な待遇を要求するのではなく、国際社会の普遍的価値と基準に合わせた行動を要求するものです。歴史の真実と人類社会の良心の前に、正直で謙虚になることを望むものです。

日本が隣国に対し、ひいては国際社会でこの基準で行動するとき、はじめて日本は
経済の大きさに見合った成熟した国、国際社会で主導的役割ができる国になるでしょう。

国民のみなさん。

われわれは植民地支配のつらい歴史にもかかわらず、日本と善隣友好の歴史を新たに描くために不断の努力を行いました。両国は民主主義と市場経済というこ共通の志向の中で、互恵と平等、平和と繁栄という目標に向かい進展してきており、大きな関係
発展を成し遂げました。

いまや両国の共通の志向と目標を恒久的に続けていくためにさらに努力すべきです。両国関係を越え、北東アジアの平和と反映、ひいては世界の平和と反映にともに力を合わせていくべきです。そのためには過去の正しい認識と清算、主権の相互尊重という信頼が重要です。

日本は帝国主義侵略史の暗い郷愁から果敢に抜け出し立ち上がるべきです。21世紀の北東アジア平和と繁栄、世界平和に向けた日本の決断を期待します。

2006年4月25日

参考:盧武鉉大統領の特別談話全文 (聯合ニュース)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑盧武鉉のバカバカしさに呆れる方は
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (19) | トラックバック (6)

2006/04/25

中共の無知と反日ジャーナリストのインチキ

①中日関係は困難な局面に直面している。率直に言って責任は中国側にはなく、日本国民にもなく、問題の原因は日本の個別の指導者があくまでA級戦犯を祀っている
靖国神社を参拝して、中国人民を含む被害国人民の感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を損なったことにある。

②北京で9日開かれた日中外務省間の協議では崔天凱アジア局長が「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書く。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と要求。

③中国外務省の孔泉報道局長は10日の定例会見で、日本メディアの報道について
「中日関係上の摩擦や問題を熱心に報じ、歴史問題など重大な原則的な問題では
中国を含むアジア人民の感情を傷つける報道を繰り返している」と批判。

上記の発言や記事を目(耳)にされた方も多いと思う。
これらについて皆さんは、どう思われただろうか?
実は、これらの発言には、中共当局者のどうしようもない錯誤と硬直した思考が背景にある。

「日中関係の悪化の責任は日本国民にはなく、日本の個別の指導者(小泉首相)に
よる靖国神社参拝にある」という認識。
これは、日中関係の現状が日本国民の対中感情悪化につながることを避けたい、と
いう中共当局者の思惑もある。
が、根本には、政治権力者は国民の意思とは別個の存在であるという、中共当局者のはなはだしい思い違いがあるのだ。

中共の指導者は、国民に関係なく共産党内の力関係によって決まる。しかし我が国の指導者は、国民の主権の行使によって選ばれる。
この決定的な体制の違いが解っていないのだ。

今日の讀賣新聞朝刊によると、「小泉内閣を評価する」は70.4%、「小泉首相の靖国
参拝を支持する」は54.1%、この5年間の平均内閣支持率は56.4%。
つまり、首相の靖国参拝に日中関係悪化の責任があるとすれば、小泉純一郎を総理大臣に選び、それを支持する国民にも責任はある。
この辺りを理解せずに、小泉首相一人を悪人にしても、中共の思惑に反して我が国民の反発を強めるだけだ。

中共当局者が、「両国の体制の違いを理解していないなんて、本当?」と疑わしく思う方もおられるかもしれない。
が、3月に王毅駐日大使と会談した原田義昭衆院外務委員長(自民党)も、「日本では極く限られた愛国者的人々が靖国参拝を支援しているのではという大使の認識には
いささか驚きました」と自身のブログで書いている。
つまり、知日派と言われる王毅にして、この程度の認識なのだ。54.1%もの国民が
首相の靖国参拝を支持しているというのに、それを「極く限られた愛国者的人々」と捉える。
まあ、日本のメディアの世論調査なんて「ヤラセ」と思っているのかもしれないが・・・

以上の中共当局者の認識レベルを理解すれば、「日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」という崔天凱の要求も、「歴史問題など重大な原則的な問題では中国を含むアジア人民の感情を傷つける報道を繰り返している」という孔泉の日本メディア批判も「なるほど」ということになる。
つまり、民主国家において「第4の権力」と呼ばれるメディアも、彼らにとっては所詮は
当局の宣伝道具、それは日本も同じだろう、と勝手に思い込んでいるわけだ。

このような、『井の中の蛙』が指導する国と信頼関係を高めるなんて、端から無理な話である。

ところで、中共当局が「日中関係悪化に責任のない日本国民」と言うとき、一つのモデルがある。それは、中共の立場に立って日本を攻撃する日本人である。
最後に、その「中共の立場に立って日本を攻撃する日本人(反日日本人)」について
書いておこう。

『反日日本人』はたくさんいるが、その代表格は元朝日新聞のエース記者である本多勝一氏であろう。今は年を喰ったせいか、過去の本多氏の記事に対する批判的追及が厳しいせいか、表立った活動を控えている。
が、この人物を知ることが、『反日日本人』を理解するうえで大いに役に立つ。

本多氏は『南京大虐殺』を『歴史的事実』にしたという点で、中共にとっては大功労者である。
ただ、本多氏のルポルタージュの元になったのは、「中国政府当局から紹介された人々からの聞き取り」であり、「中国政府の主張そのままだ」という批判が強い。
この本田氏の『南京大虐殺』に対する批判は数多く存在するし、その報告を根底から
覆す論文も数多く発表されている。私も『南京大虐殺』というタイトルで詳細なレポートを書いている。
したがって今日は、この本多勝一なる人物が、ジャーナリストとしていかに節操のない人物であるかを、別の側面から検証したい。

1975年4月17日から1979 年1月6日までの「3年8ヶ月と20日」の間に、カンボジアでは100万~200万人が死亡したと言われている。
クメールルージュ(ポル・ポト)が政権を奪取した時の総人口が約700万~800万人だったと推定されるため、ポル・ポト政権時代に人口の約13~29 %が亡くなったと推計することができる。
このクメールルージュ(ポル・ポト政権)による大粛清(大虐殺)は、今では『疑う余地のない事実』とされている。

ところが、本多氏は、『潮』1975年10月号に発表した『カンボジア革命の一側面』と題する記事において、「例によってアメリカが宣伝した『共産主義者による大虐殺』などは全くウソだったが、それを受けて宣伝した日本の反動評論家や反動ジャーナリストの姿はもっとこっけいだった」と断言したのである。
この記事は翌年、ほぼそのままの内容で『貧困なる精神4集』(初版:1976年3月31日発行)に収録された。

本多氏が1975年の時点で、なぜ「『共産主義者(クメールルージュ)による大虐殺』などは全くウソだった」と断言したのか?
それは、クメールルージュ(ポル・ポト政権)が毛沢東主義を掲げ、中共が全面的に支持していたからである。
親中共・反米の本多氏としては米国の言うことなど信じられない、毛沢東主義のポル・ポト政権下において『大虐殺』などありえるはずがない、と思い込んだわけである。
客観的事実ではなく、自らの信条に基づく『思い込み』に依拠して記事を書く。これは、もうジャーナリスト失格である。

1979年のポル・ポト政権崩壊後、事実が次々に明らかにされ、クメールルージュによる『大虐殺』は『事実』として世界的に認知されるようになった。
米国エール大学のカンボジア人大量虐殺プロジェクトは170万人、アムネスティ・インターナショナルは140万人という犠牲者数を報告した。
すると、本多氏は、「ひところ日本に『カンボジア虐殺はなかった』と根拠もなしに主張する学者やジャーナリストがいて、日本型“知識人”たちの退廃ぶりに驚嘆させられた」と『日本型“知識人”』をこき下ろし、『大虐殺』を肯定する主張を始めたのである。
(「無知な人々だけが感激する『キリング・フィールド』」:『潮』1985年8月号)

まさに無節操。
が、カンボジア国内の事実関係が明確ではなかったとはいえ、「共産主義者(クメールルージュ)による大虐殺」などは全くウソだった」と断言した事実は隠せない。
そこで本多氏は、自著の改竄という、ジャーナリストとしてはやってはならない挙に出るのである。
前出の『貧困なる精神4集』の第9刷(1990年3月10日発行)では、上記の主張が削除され、それに代わって「アメリカが宣伝した『共産主義者による大虐殺』によって全市民がただちに虐殺されたとも思われぬが、すべては鎖国状態の中にあっては事実そのものが全くわからず、噂や一方的宣伝ばかりでは軽々に論じられない」という文章が挿入されたのだ。

「鎖国状態の中にあっては事実そのものが全くわからず、噂や一方的宣伝ばかりでは軽々に論じられない」という書き方であれば、カンボジア国内の事実関係が明確では
なかったという当時の状況を考えれば、まんざらウソでもない。
しかし、本当にジャーナリストとしての良心があれば、当時の『自らの不明』を率直に
反省し、読者に詫びるべきである。

こんなインチキジャーナリスト。そして、その報告や記事を、『真実』として掲載してきた朝日新聞や創価学会(『潮』は学会系月刊誌)。
中共が期待する日本国民=『反日日本人』の中身が知れる。

参照1:中国政府の中日関係に関する基本的な立場 (人民中国)
参照2:日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」 (2006/01/09 産経新聞)
参照3:中国大使との会見 (2006/03/25 原田義昭)
参照4:ポル・ポト政権下の粛清・虐殺の構図 (2004年4月17日 天川直子)
参照5:カンボジア大虐殺否認発言書き換え問題
参照6:本多勝一 (Wikipedia)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共と反日日本人に怒りを
  感じる方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (23) | トラックバック (3)

2006/04/24

自らを追い詰めた盧武鉉くん

今日は、今回の日韓外務次官協議の結末に対する韓国内の反応を見てみよう。
以下は、民間守護団体・『独島本部』の反応である。


「独島交渉結果は日本の侵略行為を戒めることができなかった恥辱」
「日本は韓国側の排他的経済水域侵略の試みで本来意図していた目的を成し遂げたが、韓国は当然の国家権利を一時留保するという損失を得た」
「1996年、国連海洋法の協約により、排他的経済水域問題が新しい海洋概念として
提起されたことにより、日本の独島侵奪の試みが露骨になっている」
「しかし韓国政府は日本の領土侵奪に対し、なんの抵抗もなく譲歩だけを繰り返し、
ついには独島を日本と共同で管理する水域の中に含め、共同主権という状況にまで
至っている」
「今回の事件は国家の基本権を蹂躙し、日本式の名前をつけ、国際社会に日本の領土のように感じさせるという露骨な侵略の試み」
「領土を守るためにはこのような侵略の試みを粉砕しなければならないが、これまで
韓国は領土に対する基本的な権利と義務を放棄し、独島に危機をもたらした」
「日本の独島侵奪は二度と繰り返されてはならない」
「独島を守るためにはさらに断固たる態度で厳しい国家的決断に従わなければならず、これからでも国家の力を集結し、独島を明確な韓国領土にしていくべき時である」

参照:【海洋調査】「日本を膺懲できなかったのは恥辱」 (朝鮮日報)

これが、民族(反日)意識の高い層の代表的意見ではないか。
今朝のFNN・『とくダネ!』で、ソウルでの街頭インタビューを流していたが、おおよそ
似たような意見だった。もちろん、インタビューは口語でフレーズも短いため、ここまで
踏み込んではいない。
かいつまんで言えば、「腹が立つ」「許せない」「頭にくる」「くやしい」・・・
もう老若男女を問わず、といった感じ。

一方、メディアの反応は次の主張が代表であろう。
以下は、朝鮮日報の【社説】からの抜粋である。


①このような妥協によって韓日両国の船舶が独島近海で物理的衝突する最悪の状況はいったん免れた。韓国政府は「われわれの正当な権利を守り抜いた交渉結果」とし、満足感を示した。
しかし日本政府はもちろん第三国である中国のマスコミも「今回の交渉結果は日本に有利なもの」と評価している。中国は韓日間の独島紛争と同じく、日本と尖閣諸島
(中国名釣魚島)の領有権問題を抱えているため、今回の会談に深い関心をもって
注視していたであろう。

②交渉結果を冷静に見ても日本が実利を得たとしか言いようがない。日本が当初水路測量を行おうとした理由は、IHOに独島周辺水域の韓国名表記を申請しようとした韓国側の計画をけん制するためであった。
韓国側が表記申請の時期を延期することで、日本はこの短期的な目標を達成したわけだ。また韓日間で起こった今回の騒ぎは、国際社会で独島の紛争地域化を狙う日本の長期的な戦略とも合致するものであった。

③大統領と外交官らがこのように戦意を固める言葉を並べて「韓国名表記申請は交渉対象になり得ない」と大言壮語したものの、結果はそうならなかった。
盧武鉉政権の人々は、今回の交渉結果について国家間交渉の結果を左右するのは騒々しい修辞ではなく、自身の意図通りに相手国を動かすことができる総合的な外交力であるという平凡な教訓を胸に刻まなければならない。

参照:声高に叫ぶ韓国、実利を持っていく日本 (朝鮮日報【社説】)

この朝鮮日報の見方は当たっている。
我が国の第一の目的は、6月に開かれる国際水路機関(IHO)の会議における韓国の独自名申請の動きを阻止することだった。
これは達成された。
6月の会議で韓国が独自名を申請しないというのは、文書化されているという。口約束で済まされるほどの信頼関係が、お互いにないのだから文書化は当然だ。
また、6月の会議以降に我が国が測量を行うことについては、何ら拘束されていない。

もう一つの目的である、我が国と韓国の間に竹島(韓国:名独島)をめぐる『領土紛争』が存在するということを国際社会に知らしめるという点でも、今回は成功だったと言えるのではないか。
なにしろ韓国の立場は、『日韓の間に領土問題などまったく存在しない!!!』というのが
建前だった。それを、韓国が自ら表ざたにしてしまったのである。
まさに韓国の『自爆』と言ってよい。

中国の見方も、ほぼ同じである。


新華社通信は、23日「独島周辺海域への調査をめぐる韓日間の合意は、日本に有利」とし「互いに譲ったように見えるが、実際は日本が最初から最後まで主導権を握っていた」と論評。同通信は「国際社会が韓日対立に注目したことが、独島を実効的に支配している韓国にとっては不利なものになり、日本にとってはプラスになった」と付け加えた。

人民日報の姉妹紙・京華時報は「今後、韓国が問題を提起すれば、日本は測量船2隻と外交官数人だけを派遣すればいいだろう」と皮肉った。
同紙は「日本が事態の原因だった測量計画を再び進めないと約束しなかったため、
今後必要とされる場合、同じ手法を再び使える」と指摘。
また「外交的な妥協で、韓国が独島沖の韓国地名登録を先送りすることによって、日本が望むものを得ており、日本が測量計画を取り消したが、この30年間同海域を測量したことがないから、日本が損したものはない」とした。

参照:中国マスコミ「独島交渉の結果、日本に有利」 (中央日報)

ところで、韓国のメディアには以下の主張もある。
弱気と強気がない交ぜになった、まさに韓国の本音と思われるものである。


①現在、韓日両国間の経済と文化、人的交流の相互依存と規模はこうした対立とは
距離がある。こんな友好と協力の気運を引き立てても足りない時期に、友邦の領土に
対して非理性的行動を繰り返して韓国民の心に不信感と憎悪を植える日本の行動は平和を愛する多くの日本人の情緒ではないと我々は確信する。
しかも今のような脱冷戦の時期に、21世紀北東アジアの新しい平和繁栄と和解協力の時期をリードしていかなければならない両国なのだ。

②独島問題は広く見れば歴史認識の問題だ。101年前、帝国主義日本の野望によって最初に強奪された我が地がまさに独島だ。それなのに日本は世界と隣人にひどい危害を加えた帝国主義時代の歴史と教訓を忘れたまま、あのとき強奪し、その後韓国が
取り戻した韓国領土に対し依然として文句を言い続けている。
それに教科書検定にかこつけて独島がまるで自国の領土回復の対象であるかのように、幼い子供たちにまでゆがんだ教育を強要している。韓国民は独島に対する領土
主権侵奪に関することはどんなことも受け入れない。

参照:韓日の外交的協議、得たものと残ったもの (中央日報【社説】)

「友邦の領土に対して非理性的行動を繰り返す」「韓国民の心に不信感と憎悪を植える」と繰り言を言い、「帝国主義時代の歴史と教訓を忘れたまま、あのとき強奪し、その後韓国が取り戻した韓国領土に対し依然として文句を言い続けている」と怨み言を
言う。
友邦とは思えない言動を繰り返しているのはどっちだ!!!
「あのとき強奪し、その後韓国が取り戻した韓国領土」と言うのなら、堂々と国際司法
裁判所に提訴したらよいではないか!!!
なぜ、我が国の「提訴しよう」という提案から逃げ回るのだ!!!
「幼い子供たちにまでゆがんだ教育を強要している」だって!!!
下劣極まりない『反日教育』を行っているのは誰だ!!!
自らを『日本の友邦』と思うのなら、文句を言う前に、まず我が振りを直せ!!!

直さなければ、我が国は、粛々と主権を行使し、国益を守るだけである。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑韓国世論のバカバカしさを
  痛感した方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (8) | トラックバック (5)

2006/04/23

中・韓はなぜ友好国たりえないのか!!!

私は、「日中友好」や「日韓友好」を声高に叫ぶ人たちが理解できない。理由は簡単である。中国も韓国も『反日国家』であるからだ。
皆さんは、自分に敵意を抱き、日々憎しみを醸成している人と友達になれるだろうか?私はなれない。それと同じことである。

「友好」を叫ぶ人たちは、よく「中国は米国と並ぶ友好国(であるべき)」とか「韓国は
我が国と価値観を共有する民主主義国家」と言う。が、本当にそうだろうか?
沖縄近海までを中国の排他的経済水域(EEZ)と言い、一方的に東シナ海でガス田を
開発する国が友好国か?100年前に日本に協力したからといって、その子孫から財産を取り上げる国が民主主義国家か?
今回の我が国による竹島近海の測量は国際法に則ったものだったのに、かの国の
大統領は「国際法なんて意味がない」と言い放った。
中国外務省の秦剛報道官も、例の『船舶の航行を禁止した海域の範囲を修正した
問題』で「(理由は)技術的な誤りがあったため」と説明した後、「作業は中国の海域で行われ、日本に通告する必要はなかった」と述べ、「中国は日本が主張する中間線を
認めておらず、中国を非難し、問題をあおり立てることには不満だ」と反論した。(2005/04/18 NHKニュース)
こんな国の、どこが友好国なのだ!!!

どうして、この中国や韓国は、こんなにも自分勝手なのか?それは、この両国に「互恵平等」や「共存共栄」といった考え方が欠落しているからだ。
日本から奪うものはあっても与えるものはない、そういう根性が、この両国には染み付いている。その原因が、60年以上前の日本の『侵略』であり、35年間の『植民地支配』である。

中国は、徹底した反日教育を行っている。一つは『愛国主義教育基地』という名の
『反日施設』の建設と、それへの国民の強制動員である。

(1)侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館(南京)
(2)731細菌部隊罪証陳列館(ハルビン)
(3)中国人民抗日戦争記念館(北京・盧溝橋)
(4)中国人民抗日戦争記念彫刻塑像公園(北京・盧溝橋)

以上が主な『愛国主義教育基地』だが、小規模なものまで含めると全国で現在205の史跡や博物館が『基地』に指定されている。慶応大学総合政策学部長の小島朋之
教授(現代中国論)は「中国の小中高では、徳育教育の一環で、これらへの遠足が
義務づけられている」と話す。

しかも問題なのは、これらの『基地』に展示されている写真やデータがデタラメなものなのだ。例えば、ハルビンの『731細菌部隊罪証陳列館』に、旧日本軍が中国人に細菌実験を行っている場面として展示されている写真は、実は、昭和3年の『済南事件』で
中国兵に虐殺された日本人居留民の検視写真である。

中国が、世界遺産(「負の遺産」)に登録する運動を進めている『侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館』は犠牲者数を30万人と表示している。が、この数字にはまったく根拠がない。
金陵大学の社会学教授だった米国人スマイスは、37年12月12日から13日当時の南京の人口を「20万人から25万人」と報告している。20~25万人しかいないのに、どうやって30万人も殺せるのだ???
『記念館』にある『遇難同胞名簿の壁』に名前が刻まれているのは3000名である。残りの29万7000人は氏名不詳の、どこの誰だか分らない者であるということだ。
米国の中国問題専門家・ピーター・グリーズ氏は、著書の中で、「中国人の深層心理の中には、『ナンキンはヒロシマより被害が大きかった』ことを確かめたいという心理が
働き、それが20万人の死者を出したヒロシマより大きな犠牲ということで30万人の犠牲という数字をもたらしているのではないか」と述べている。

日中戦争の中国人犠牲者数についても、水増しが行われている。1960年までは
「1千万」としていたが、60年代末から70年代初めの文革期に「1千800万」、1985年に「2千100万」に増え、江沢民時代は「3千500万」に膨れ上がった。
(2005年4月21日 産経新聞【社説】)

このようなデマゴギーに基づいて、学校では『反日教育』が行われている。


例えば、小学校の4年生くらいから高学年向けの読本で、『小学生が知らねばならない中国の十の話』というものがあって、産業とか自然とか歴史とか中国全体のことを書いてあるのですが、その十のうちの一つが「南京大虐殺」という項目で、そこには次のような記述があります。
「日本の侵略軍は古い城壁の都市の南京を一つの虐殺場にしてしまいました。日本軍は狂ったように人間を殺すことで、自分達の勝利を誇って見せました。日本軍の司令官は公然と部下の悪事を許しました。日本の将兵は我が同胞の中国人を銃撃し、銃剣で刺し、軍刀で首を切り、腹を切り裂き、溺れさせ、焼き殺し、生き埋めにし、色々な残忍な方法で殺しました。殺人ゲームを楽しみ、恥をすっかりなくして婦女を暴行し、12歳の幼い女の子から60歳以上のおばあさんまで逃しませんでした」。
古森義久 「中国の“反日”教育」

小学校4年生で、こんなことを刷り込まれる。これでは日本に好意なんて抱くはずがない。もし、日本と中国が逆の立場だったら、私は絶対に中国を許さない。

韓国の『反日教育』も負けてはいない。
私のお薦めBLOGでもある『★厳選!韓国情報★』さんの下記の記事に、写真入りで
詳しく載っているので参照してほしい。
あまりの酷さに、怒りを通り越して呆れてしまう。


★韓国の誇る最先端教育に密着!其の1

もし、我が国政府が、10万人もの無防備の一般市民を一夜にして焼き殺した『東京大空襲』や20万人以上が犠牲になった『ヒロシマ』での出来事を執拗に児童生徒に教育し、米国の戦争犯罪を糾弾し続けたら、『日米友好』なんて成り立つだろうか???
しかも、中国や韓国は、事実であればまだしも、歴史をねつ造してまで『反日教育』を
行っている。こんな国と『友好』関係になんかなれるわけがない。

参照:あやしい調査団、南京ふたたび

(注)ソースが明らかにされていないデータや記事は、私の過去のエントリーからの引用です。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑今の中韓とは友好国になりたくないと
  思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (28) | トラックバック (3)

2006/04/22

やっぱり韓国、やっぱり盧武鉉くん

本日の19時の時点で「決裂」が確認された我が国による竹島近海の海洋調査問題が、わずか1時間後、急転直下「合意」に至った。
韓国側が姿勢を軟化させたためだ。

Gaikoukousyou









【ソウル堀山明子】訪韓中の谷内正太郎外務次官は22日、ソウル市内のホテルで韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第1次官と2日目の会談を断続的に行い、日韓
双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺での日本の海洋調査計画をめぐる外交交渉が妥結した。日本側が今回の調査を取りやめ、韓国側は6月の国際水路
機関(IHO)の国際会議で、竹島周辺の海底地形の韓国名を提起しないことにした。
島根県境港沖で待機している海上保安庁の測量船が竹島周辺海域で韓国警備艇と
摩擦を起こす事態は回避された。

交渉妥結後、谷内次官が記者団に明らかにしたところによると、韓国側はIHOに対する海底地形の韓国名提起を放棄したわけではなく、「今後、必要な準備を進めて適切な時期に推進する」との立場だという。韓国の柳次官は21日、韓国名の提起を「6月にすると発表したことはない」と語っており、譲歩ではないと主張できる形だ。

(後略)

竹島問題:日韓交渉妥結 海洋調査中止、韓国名提起せず
(2006年4月22日 毎日新聞)

結局、「6月にドイツで開かれる予定の国際水路機関(IHO)で、韓国が海底の地形に
韓国独自の名称を申請しなければ、調査を延期する」という我が国が最初に提案した線で妥協した。
一方的な勝者と敗者を作らないのが外交の要諦とすれば、今回の結論はまずまずではないか。

ただ、「国防責任者は命令さえあれば任務を完了する自信があると答えた」と臨戦態勢にあることを強調したのは誰だったのですかね、盧武鉉くん。
つい4日前のことですよ(笑)

戦争覚悟だったのではないの???
興奮して、キレたとしか思えない発言を連発する、こんな人物が大統領???
まったくもって、脅しにも何にもなっていない。
もっと自国の立場と力量を自覚してから発言したらどうだ!!!

今回の妥協に、韓国内の世論がどう反応するのか???すごく楽しみだ。
「韓国名の提起を6月にすると発表したことはない」というのも苦しい言い訳に聞こえる
けど(笑)
まさか、「盧武鉉、よくやった」とは言わないでしょうねえ(爆笑)

ただ、IHOで、韓国が竹島近海の海底の地形に韓国独自の名称を申請する可能性が100%なくなったわけではない。
何といっても、常識破りが売り物の盧武鉉くんが大統領なんだから(爆笑)
我が国は、海洋調査の態勢を今後とも解除するべきではない!!!

※なお、韓国が海底地名提案書を提出したからといって、希望通りの名称が確定する可能性は低いとされる。
海底地名はIHO内の海底地名小委員会(11人)の満場一致で決定するが、小委員会に日本人委員が1人含まれているためだ。(朝鮮日報

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑盧武鉉政権のバカバカしさを
  痛感した方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (38) | トラックバック (5)

ホワイトハウスで「人殺し」と名指しされた胡錦濤

Hourinkou_1













【ワシントン20日共同】突然響いた女性の抗議に一瞬言葉を詰まらせた中国の胡錦濤国家主席。会談の席で異例の陳謝を迫られ、疲れた表情のブッシュ米大統領―。昨年11月以来となった20日の米中首脳会談は、具体的な成果が挙がらなかったこともあり、両首脳の顔色は終始さえなかった。

「ブッシュ大統領、彼(胡主席)の殺人をやめさせて」。ホワイトハウス南庭で開かれた歓迎式典。中国が非合法化している気功集団「法輪功」メンバーの女性が声を張り上げると、演説を始めたばかりの胡主席は戸惑いの色を浮かべ、一瞬言葉を失った。

ブッシュ大統領が耳元で何かを話しかけ、主席は演説を続けたものの、警備当局者が女性を連行するまで抗議の叫び声が会場に響き渡り、白けたムードに包まれた。

面目をつぶされた胡主席に、大統領は会談の場で「アイム・ソーリー」と陳謝。本題の
イランと北朝鮮の核問題、人民元改革では擦れ違いが目立ち、会談後、代表記者団の前に現れた両首脳の表情には疲れがありありと浮かぶ。

ホワイトハウス周辺には黄色のTシャツを着た法輪功のメンバーや台湾独立を訴える
グループらが集結。「中国共産党はならず者」「台湾は中国の一部ではない」などのプラカードを掲げ、抗議のシュプレヒコールを繰り返した。

法輪功 「殺人やめさせて」 歓迎式典で胡主席批判
(2006年4月21日 西日本新聞)

この場面、けっこうインパクトがあった。場が一瞬、凍りついたように感じた。
ところでこの女性、「法輪功」の機関紙の記者で、事前にホワイトハウス発行の臨時記者証を取得していた。
テロに対する警戒心が強く、必要以上に素性を調査する米ホワイトハウスが、彼女が「法輪功」のメンバーであることを知らなかったとは思えない。
いや、むしろ、「法輪功」の機関紙の記者であることを承知のうえで記者証を発行した
可能性の方が高い。

いずれにしても、この場面、全世界に配信されたはずだから、中共としては単に「面子をつぶされた」では済まないダメージを受けたと思う。
とんでもない『人権抑圧国家』であることが、満天下に示されたわけだから。

私はFNNのスーパーニュースでこの事件を知った。コメンテーターの木村太郎氏によれば、胡錦濤の演説は中国内ではライブで報道されていたが、この場面だけは真っ暗になり、音声も消えたそうだ。
が、いくら中共当局が隠しても、ネット社会の現代では、この真っ暗な場面で何が起こったのか、すぐに中国の民衆にも広まるであろう。

女性は、英語で「ブッシュ大統領、彼(胡主席)の殺人をやめさせて」と叫んだ後、中国語で「胡主席、あなたはもう終わりだ」という言葉を胡錦濤に投げつけた。
元々、中共と胡錦濤にとって今回の訪米は、国賓として儀仗兵を閲兵し、ホワイトハウスでブッシュ大統領と握手している姿を中国内で放映することが最大の目的だったと
いう。
つまり米国と肩を並べる中国、ブッシュ大統領と対等に渡り合う胡錦濤を国民の前で
演出して見せることが目的だったわけだ。
その点からすれば、首脳会談で具体的な成果が挙がらなかったことよりも、今回の
事件の方が中共政府にとっては大きな打撃であっただろう。

まあ、「自業自得」、「身から出た錆」だから仕方がないね、胡錦濤くん。

なお、この女性は、外国賓客を脅した容疑で起訴された。有罪と決まれば、禁固6カ月、罰金5000ドルの判決を受ける可能性があるという。
が、釈放された女性は、「法輪功メンバーの思いを伝えたかった。禁じられた行動であることは知っていたが、人間の救済はより重要なことだ。後悔はしていないし、機会があったらまたやる」と語ったそうだ。

「法輪功」と中共との闘い、これからも目が離せない。
「法輪功」頑張れ!!!

参照記事:脅迫容疑で起訴、中国国家主席に抗議行動の女性

【追記1】
Heckler disrupts Chinese President Hu's speech on south lawn at White House: 'President Bush, stop him from killing'... 'Stop persecuting the Falun Gong,' she yelled... She also shouted in Chinese, 'President Hu, your days are numbered'... woman is taken away by uniformed secret service officers... right after Bush urged Hu to allow Chinese to 'speak freely'

ブッシュ大統領!!!胡錦濤に殺人をやめさせろ!!!「法輪功」を迫害するな!!!(中国語で)胡錦濤!オマエは余命いくばくもない!!!

さすがです。

参照:President Hu Jintao heckled at the White House (ライブ映像付き)

【追記2】
昨日、誤って削除してしまった「ふざけるな中共!!!」というエントリーの元になった記事は以下のとおりです。


中国国家林業局の劉拓・防砂治砂弁公室主任は20日の記者会見で、今春観測されている大規模な黄砂に関連し、発生防止のため「全世界の共同の努力が必要だ」として国際協力の強化を訴えた。原因としては、国土の砂漠化に加え、天候の影響が大きいとの見方を示した。

今春、北京ではすでに10回黄砂が吹き、年平均の6回を上回っている。

同主任は植林などの黄砂防止策について「我が国は発展途上国であり、任務の重さに比べて資金の投入が少ないという矛盾が突出している」と述べ、資金が不足している
現状を明らかにした。

黄砂発生の最大の原因としては国土の砂漠化を挙げた。05年の調査で砂漠が国土の18%に達し、1年間に1280平方キロ増加したという。この春は、中国北部で例年に比べ気温が高いうえ極端な小雨だったため、地表の乾燥が激しく、発生しやすくなったと
説明した。

黄砂防止で国際協力の強化を訴え 中国林業局
(2006年4月20日 朝日新聞)

上記記事中にある、劉主任の「我が国は発展途上国であり、任務の重さに比べて資金の投入が少ないという矛盾が突出している」という発言に対して、私は「ふざけるな!!!」と声を荒げたわけです。

有人宇宙船を飛ばし、月面探査計画に巨額の資金をつぎ込み、2千838億元(約4兆1100億円)もの軍事費を費やして空母を建造し、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を
配備する。
いつもは『東アジア唯一の大国』を気取り、都合の悪いときは『発展途上国』のふりを
する。

そんな身勝手で狡猾な中共に怒りが爆発したわけです(笑)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じた
  方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑よろしければ、ココもクリック願います。

| | コメント (20) | トラックバック (2)

2006/04/21

中国崩壊シリーズ

誤って「ふざけるな中共!!!」というエントリーを削除してしまいました。
このエントリーにコメント及びTBをいただいた皆様にお詫び申し上げます。
これも『ココログ』のトラブルのせい。本当に頭にきます。
が、今回は、私にも落ち度があるので容赦します。

-------------------------------------------------------------------

二日連続して『人気ブログランキング』のポイントが60,000を超えた。
この人気は、どこから来るのか???
このブログの原点は、何と言っても『中国崩壊シリーズ』に尽きる。これまで書いた関連エントリーは38にものぼる。
私の書いたエントリーで、中国の現実に目覚めた方も多いようだ。そういう点では、ブロガー冥利に尽きる。
今日は、『中国崩壊シリーズ』の中で、エッポックメーキングになったエントリーを再掲したい。
過去にお読みになられた方も再読願いたい。

-------------------------------------------------------------------

中国は間違いなく崩壊する (2005/04/14)

今、巷には、中国の非礼極まりない態度に対する非難の声が満ちている。これまで、
あの国にあまり関心を抱かなかった人たちも、今回はさすがに頭にきたようだ。
結果的に中国政府は今回、日本国内に「反中感情」を普及させる役回りを果たしたことになる。おそらく「政冷経熱」も「政冷経冷」に向かうであろう、徐々にではあるが。
これを「自業自得である」と云ってしまえばそれまでだが、実は中国には、そこまでせざるを得ない事情があるのだ。日本の国内世論を敵に回してまで、あるいは日本からの投資が鈍化するかもしれないというリスクを冒してまで対日強硬路線を選択せざるを
得ない事情。今回は、そのあたりの事情について書いてみたい。

中国は間違いなく崩壊する。これは希望的観測ではない。断言できる。なぜなら、下部構造(経済)が資本主義で上部構造(政治)が共産党独裁なんてありえないことだからだ。
「下部構造が上部構造を規定する」というマルクスの理論を持ち出すまでもない。要は、油(資本主義)と水(共産主義)は永遠に交わることがない、ということだ。加熱した油に水を差すと、油が弾け飛び、鍋は爆発する、これが自然の成り行きである。

今の中国を理解するうえで、過去を知ることが欠かせない。
新中国は1949年に誕生した。以来今日に至るまでいろんなことがあった。その中で
特筆すべき事件が二つある。大躍進政策と文化大革命(注-1)である。
人民公社=中国版コミューン(注-2)を軸とした大躍進政策は、1958年から61年までに3000万人もの餓死者を出した。1966年から76年まで続いた文化大革命では、武闘や
迫害で600万人以上が死んだ。
1970年代半ばごろ、大躍進の失敗とそれに続く文革による大混乱で、中国は疲弊し、まさに存亡の機にあった。これを救ったのが鄧小平である。毛沢東亡き後、四人組
(注-3)を打倒し実権を握った鄧小平は、「継続革命」路線から「改革開放」路線へと
コペルニクス的転換を図った。

1978年12月の11期3中全会において決定されたこの路線の本質は、「黒猫でも白猫でもよい。ネズミを獲る猫が、いい猫なんだ」という鄧小平の有名な言葉が総てを言い表している。この言葉は、「資本主義でも社会主義でも、どちらでもよい。要は、中国が豊かになればよい」と読み替えることができる。
この時点で中国は、政治的制度としての共産主義を維持ししつも、イデオロギーとしての共産主義は捨て去り、経済成長至上主義に転換したといってよい。実際のところ、1983年から88年の平均成長率は11.4%で、驚くべき急成長を遂げた。
このとき既に「都市と農村との格差」が顕在化していた。しかし鄧小平は、「先に豊かになれるものから豊かになれ」と、一時的な経済格差を容認する先富論を提唱し、「先に豊かになった地区(沿海部、都市部)が後発地区(内陸部、農村部)を支援すればよい」として、この矛盾の萌芽を無視したのである(これが後に中国の桎梏になる)。

ところが、この「改革開放」路線の延長線上に、1989年6月「天安門事件」(注-4)が
発生する。これは、民主化を求める学生と大衆の不満が結合した結果であった。文字
どおり「下部構造に上部構造が規定」されそうになったのである。中国共産党指導部は、この事件を戦車を動員して強権的に制圧した。
その結果「改革開放」の雲行きが怪しくなった。実際に、その後の成長は鈍化し、社会は不安定となった。なぜなら、人民の党と、その指図を受けた人民の軍が人民を虐殺
したからである。加えて、人権に敏感な欧米諸国の制裁がそれに輪をかけた(ちなみに日本は、制裁には及び腰だった)。そして、この時点で、中国共産党は人民の支持を
失った。

これに対して鄧小平は、1992年1~2月、広東省や上海市など南方視察を行い、そこで華南地区の発展ぶりを称え、「改革開放は100年流行る」と言明、「てん足女のような
ヨチヨチ歩きではダメだ。改革開放をさらに加速させなければならない」と全国に檄を
飛ばしたのである。鄧小平のこの「南巡講話」により事態は一変した。世の動きに敏感な幹部も人民も一挙に市場経済へと走り出したのである。
以上のような過去を経て今の中国がある。

今の中国の本質を、元大蔵省財務官(現国際通貨研究所理事長)である行天豊雄氏が中国経済と日本の中で見事に看破している。
氏は、「今日の中国において共産主義は、平等を追求するイデオロギーとしての役割を失っている」とする一方、「多くの中国人にとって、宗教的な社会倫理は無縁な場合が多い」と指摘している。
つまり、今の中国には、社会的規範となるはずの「共産主義イデオロギー」もなければ、その代わりとなる「宗教的社会倫理」もない(共産主義において「宗教はアヘン」であり、弾圧の対象である)。あるのは「飽くなき貪欲」=「モノ、カネ」信仰だけなのである。
日本を含む先進資本主義諸国には、「モノ、カネ」以外に共通の価値観として「自由と
民主主義」がある。「宗教的社会倫理」も「モノ、カネ」に対する一定の節度として作用している。ところが、中国にはそのいずれもが欠けている。あるのは、際限のない「汚職の横行と飽くなき貪欲」(行天氏)である。

一方において社会的矛盾は、「天安門事件」当時よりはるかに深刻になっている。開発業者と結託した腐敗官僚に農地を没収された「失地農民」は4000万人を数える。大都市に流入し、無権利、低賃金の奴隷に従事する「民工」も4000万~6000万人に
のぼる。これらの「盲流」あるいは「黒人」と呼ばれる無戸籍の民は、まさに現代の棄民といっても過言ではない。
地方では農民の反乱が、都市部では「民工」の暴動が頻発する一方で、年間に贈収賄や職権乱用で起訴される役人の数は4万人を下らない。

(以下は、JSSマンスリーレポート2005年1月号からの引用)
外観上順調な経済成長を続けている中国であるが、昨年は各種の住民騒動が続発し、暴動に発展したケースも散見された。
住民騒動の最大の原因は党幹部や役人の腐敗であり、開発に伴って土地を収用されたのに、土地代金を役人が着服してしまい、補償を受けられない住民よる騒動が各地で多発するなど、国民の腐敗役人に対する反発が高まっている。
また、職を求めて都市部や工業先進地域に流入する"民工"と呼ばれる出稼ぎ者たちは、都市住民から蔑視を受け、低劣な条件で過酷なを強いられていることに加え、村などが雇っている自警団員である"治安員"に、何かと言うと犯罪者扱いされて暴力を振るわれる現状に、不満が極限状態に近づいている。
東莞市では出稼ぎ者5万人の暴動が発生したが、今後もちょっとした切っ掛けで、同様の暴動が各地で発生する可能性がある。
【中国】 「頻発する住民騒動の背景」

中国で3万人暴動 公害に抗議、2人死亡(産経新聞) - 2005年4月12日
都市部と農村部の収入格差深刻化、暴動多発 2005/01/19(水)中国情報局
検察:04年は贈収賄や職権乱用で4万人を立件 2004/12/23(木)中国情報局

この現実を、胡錦濤・温家宝体制が極めて深刻に受け止めているのは間違いない。
しかし、共産党指導部がいかに「弱者救済」「腐敗根絶」を叫んでも、状況は遅々として改善されないのが実情である。かつての希望の星・趙紫陽(天安門事件当時の総書記「民主化勢力に同情的である」として解任された)も、自らの死を前にして「この国の
漸進的改革は絶望的」と悲嘆したと言われる。
胡錦濤・温家宝体制の目標は、国民がある程度の豊かさを実感できる全面的な「小康社会」の実現である、という。そのために、2020年のGDP(国内総生産)を2000年の
4倍にする目標が設定されている。しかし、これは年率7%以上の成長を持続して初めて可能になるのである。
果たして、このような高度成長が20年も続くことがあり得るのであろうか?可能であれば、深刻化する社会的矛盾や鬱積した政治的不満もやがて解消され、漸進的な政治的・社会的改革が成功する可能性はある。しかし、ひとたび成長が鈍化する事態になれば、極限まで膨らんだ風船は一気に破裂する。

前出の行天豊雄氏は、中国経済の桎梏として以下の4点をあげている。

(1)(共産党独裁であるため)中央計画経済の弊害が依然残っている。その結果、経済の肥大化により、非効率的な国有企業(ほとんどが赤字)と多額の不良債権をかかえる国有銀行を生んでしまった。しかし、国有企業の整理は極めて困難である。何故なら、国有企業は地方経済の中核だからである。

(2)貧富の格差が拡大している。この格差は、都市内部で、また都市・地方間で拡大している。全体としての平均生活水準は上昇しているが、社会的不平等は急速に拡大している。そして、汚職の横行と「飽くなき貪欲」が、その社会的歪みの是正を困難にしている。

(3)高度成長を制約する大きな要因が存在する。急激な経済成長は、膨大なエネルギー、原料、水資源の消費をもたらしている。中国は既に、世界第2の原油輸入国で
ある。しかもエネルギー産出の70%は依然石炭に依存しており、深刻な環境破壊を
もたらしている。

(4)経済発展と社会的・政治的統制は相反する関係にある。生活水準が低い状態から急速に上昇している間は、民衆は、自由の欠如にさしたる不満を持たない。しかし、
民衆が単なる物質的生活以上のものに関心を持つゆとりが出てくると、社会的・政治的自由に関心が生まれる。

そして最後をこう結んでいる。
「指導部は、非常に慎重な速度で自由化を進めようとしています。それが成功するか
どうかは、まだ分からないと言わざるを得ません」と。
(要約:坂眞)中国経済と日本

以上の指摘をどう解釈するかは人それぞれだろう。が、年率7%の成長を20年の長きにわたって持続することは極めて困難であると理解するのが自然である。
幸い、今の中国は持続的高成長を維持している。この高成長がもたらすパイの拡大で、かろうじて政治的、社会的安定を保っている。しかしこれは、極めて脆弱な安定である。前述したように、高成長に伴い、社会的不平等の急拡大と汚職の横行という否定的
側面も体制の根幹を揺るがしかねないレベルにまで達している。
従って、ひとたび成長神話が崩壊すれば、たちまち
「このコンフリクト(対立・相克)が暴力的な形で出現することになる」(行天氏)
のである。
そして、それが「天安門事件」の比ではないことは誰の目にも明らかである。もちろん
賢明な中国共産党指導部が、これらのことに気づかぬはずがない。だからこそ「反日
騒動」を定期的に繰り返し、膨らんだ風船のガスを抜く必要があるのだ。
比較的裕福で、インテリ層に属する学生たちの政治的不満が、苦難にあえぐ農民や「民工」の社会的不満と結合し、反政府へと向かうのを防ぐには、とりあえず「反日」が手っ取り早いのである。

人民の支持を失くした共産党が、社会的規範を失くした人民に対して、その独裁支配を正当化する途は、もはや経済成長と「日本軍国主義から祖国を解放したのは共産党である」という錦の御旗の二つしかない。だからこそ「歴史の歪曲」や「軍国主義の復活」に強硬に反対する姿勢が欠かせないのだ。
者と農民の党・中国共産党が支配する国で、者と農民が搾取され抑圧されている、という大いなる皮肉は、歪みきった中国の今の姿の反映であろう。
共産党独裁という今の体制が続く限り、国家が発展し経済が成長すればするほど社会的・政治的不満は拡大し深化する、という政策レベルではどうにもならない構造的矛盾にさいなまされ続けるのである。なぜなら今の共産中国には、「市場経済」=弱肉強食を制御する民主主義もなければ宗教的な社会倫理も存在しないからである。
やはり、この矛盾を解決する途は、もはや共産党支配の終焉=現体制の崩壊しかありえない。そしてその日は、そんなに遠くはない。

最後に「歴史の歪曲」を声高に叫ぶ中国政府が、自国の教科書でいかに「歴史を歪曲」しているかを指摘しておく。
昨年の12月6日付のニューヨーク・タイムズは、上海発で、中国の教科書について「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて修正されている」と報道した。
そして、ゆがみの実例として
(1)中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、と教えている
(2)第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている
(3)1950年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の政策失敗で3000万人も餓死した
事実は教えない
(4)朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教える
ことなどをあげている。
「中国教科書 歴史を歪曲」米紙報道
米紙報道 日本叩きが国民的娯楽
2004年12月8日-産経新聞

なお、今回で、このブログにおいて中国の「反日」に絡む記事を書くのは終わりにしたい。
また、引用元が明らかでない記事や数値は、マスメディアやネット上で私が調査した
内容に基づいている。
記事の内容が、いちばん最初の記事中国は何処にと重複していることをご容赦願いたい。

(注-1)文化大革命
1965年から約10年間にわたり、中国全土を大混乱に巻き込んだ思想・政治闘争。
社会主義を資本主義に変質させようとする修正主義と常に戦わねばならないという、毛沢東の階級闘争理論が基礎となっているが、実際は、大躍進政策に失敗し、国家主席を辞任することとなった毛沢東が、自らの復権と絶対的権威の確立を目指し、開始したとされる。

(注-2)人民公社
中国において1958年から1982年の間に、農村を基盤として普及した、政治や経済、
さらに文化、軍事までをも含んだ農業集団化機構。
工・商・農・学・兵が結合した「政社合一」の組織であり、農業生産の他にも、行政、
経済、学校、軍事、医療などを合わせもった。
1958年に開始された大躍進政策の実行単位として組織されたが、1962年の条例で、
人民公社・生産大隊・生産隊の三級所有制として再編された。

(注-3)四人組
1960年代半ばから約10年間にわたり、毛沢東が発動したプロレタリア文化大革命
(文革)によって浮上した江青(中央文革小組副組長、毛沢東夫人)、張春橋(副首相、政治局常務委員)、姚文元(政治局委員)、王洪文(党副主席)の新権力グループを
指す。文革では様々なグループが登場したが、林彪グループと並ぶ一大勢力を形成、主に上海を拠点にして活動した。
73年8月の10全大会では4人全員が中央政治局入り。政治局内で四人組を形成、文革の主導権を確立した。その後、批林批孔運動による周恩来批判、さらには復活していた鄧小平の打倒へと向かった。

(注-4)天安門事件
中国北京の天安門広場において起きた民衆の抗議運動。
文化大革命が否定される中、1981年に中国共産党主席に就任した胡耀邦は、思想解放を掲げ、改革を推進したが、反発を受け、1987年に失脚した。
その後、1989年4月に死去した胡耀邦の追悼行事が天安門広場で行われ、これを非難する当局に対して、学生や市民の抗議運動が広がっていった。
1989年6月4日、天安門広場において、民主化を求める学生や市民に対して人民解放軍が武力弾圧する事態となった。
欧米諸国は、中国の人権抑圧を厳しく非難して、経済制裁措置をとった。

関連記事1:中国は崩壊後どうなる?
関連記事2:中共:崩壊する統治能力
関連記事3:中国崩壊への胎動
関連記事4:中国に奇跡は起こるのか?
関連記事5:中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事6:石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7:中国崩壊の序章-part2
関連記事8:中国崩壊の序章
関連記事9:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事10:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事11:むき出しの欲望帝国
関連記事12:中国の本音
関連記事13:ついに民工が「反日」で動き出した
関連記事14:中国は何処に

人気blogランキングへ
↑記事に何か感じるところがあれば
クリックしてくれると元気になれます。

-------------------------------------------------------------------

中国は、いつ崩壊するのか? (2005/05/23)

これまで「中国は間違いなく崩壊する」というタイトルで記事を2回書いた。これに対して、いつ崩壊すると思うか?崩壊したらどうなると思うか?というご質問があった。
もっともなご質問である。崩壊する、と断言しておいて、それがいつかに言及しないの
では欲求不満が残る。
したがって、今回は崩壊の時期について分析してみたい。
なお、崩壊後にどうなるか?については後日、予測可能な範囲で記事にしたい。

中国の先行きを占う上で、参考になる記事が二つある。
深嶋修氏の中国の成長神話を崩壊させる3つの危険要素と行天豊雄氏の中国経済と日本である。

深嶋氏は中国経済が崩壊する原因として次の4点をあげる。
①急速かつ特異な高齢化
②環境制約の顕著化
③資源制約の顕著化
④深刻化する財政悪化。

①ユネスコの高齢化社会基準は、「国または地域の60歳以上の人口が当該国または地域の総人口の10%あるいはそれ以上を占めていること、または65歳以上の人口が
総人口の7%あるいはそれ以上を占めていること」である。
中国第5次国勢調査の結果では、現在、全国の60歳以上の人口は既に1億3200万人に達し、総人口の10%を占めている。また、65歳以上の人口は8811万人に達し、総人口の約7%を占めている。
つまり、中国は既に高齢化社会に突入しているのだ。これは、一人っ子政策による人口増加率の大幅な下降と生活水準の向上による平均寿命の大幅な延びが原因である。
中国の1人当たりGDPは、やっと1000ドルを超えた程度にすぎない(日本とアメリカは
3万ドルを超える)。先進諸国は「豊かになってから高齢化した」のに対し、中国では
「豊かになる前に高齢化が始まっている」のである。

②無秩序かつ無規律な大規模開発を進めた結果、環境が急速に悪化している。都市人口の7割が大気汚染にさらされ、7大水系の7割が重度汚染、400以上の都市が水不足、砂漠化面積は年間3400平方キロに及ぶ。
この深刻な環境破壊は、農民の大規模な暴動を引き起こすほどである。

③急激な経済成長は、膨大な量のエネルギー、原料、水資源の消費をもたらしている。中国は既に、米国に次いで世界第2位の原油輸入国である。中国が、このまま成長を続ければ、深刻な世界的資源不足、食料不足をもたらすのは間違いない。

④財政赤字は、既に、国際安全ラインの対名目GDP比3%に達している。国有企業等の借金も含めると、名目GDPを超える規模の債務があると推測される。
しかし、非効率的で赤字の国有企業は、一方で何千万人もの者に雇用と福祉を
提供しており、地方経済の中核を担っているため容易に整理できない。その結果、それを支える国有銀行は多額の不良債権を抱える破目に陥っている。
四大国有銀行は、国内総銀行資産の60%を占めている。これらの銀行の不良債権
比率は、公式統計では19%(2004/03/31)だと言われているが、実際には、それよりはるかに高いと推測されている。

2004年3月末、中国の四大国有銀行の不良債権は融資総額の19%を占めていたが、同年9月末まで既に5.16%に下がったと中国政府は同年11月、発表した。下がるスピードが速く、しかも下がった理由について
何の説明もないため、この数字に信頼性はない。米国の権威ある評価機関スタンダード・アンド・ブアーズ(Standard & Poor’s)は中国の銀行の不良債権率は45%に達していると見ている。
中国最大の危機:金融危機【大紀元日本5月5日】から引用

行天氏は、以下の点を中国経済の弱点としてあげる。
①非効率的で赤字の国有企業と多額の不良債権をかかえる国有銀行
②社会的不平等の急速な拡大と社会システムのゆがみ
③共産主義イデオロギーの崩壊に伴う社会的規範の喪失と宗教的な社会倫理に無縁な社会
④汚職の横行と一部に見られる飽くなき貪欲
⑤資源制約の顕著化
⑥環境制約の顕著化
⑦社会的・政治的自由を求める動き

以上については、既に中国は間違いなく崩壊するの中で言及した。
①⑤⑥は深嶋氏と共通している。

私は両氏の指摘の中で、崩壊の時期を決定づけるのは財政の悪化と四大国有銀行の不良債権問題だと思う。
高齢化問題、資源問題、環境問題、汚職、社会的不平等、社会的・政治的自由への
欲求等はボディーブローのようなもので、劇的な変革要因になる可能性は高くない。
しかし、国有銀行の信用不安は、成り行き次第で一気に経済を崩壊させる。日本の
バブル崩壊を想起してほしい。経済が崩壊すれば、共産党独裁体制も一蓮托生で
ある。
革命は常に経済的困窮から起きる。一見、高まいな政治理念やイデオロギー、あるいは宗教的動機に基づくと見られる革命も、根本にあるのは経済的に困窮した民衆の
巨大なエネルギーの爆発である。
中国もバブルが崩壊し、今や1億人にのぼると云われる民工が路頭に迷う事態になれば、強固に見える強権支配体制も、またたく間に瓦解する。

中国のGDPは、この5年間で1.6倍になった。それを支えているのは、海外からの投資と投機マネーの流入である。この投機マネーがバブルを引き起こしている。
不動産価格の高騰は上海や広州など沿岸部にとどまらず、重慶、成都、西安などの
地方都市にも広がっている。赤字の国有企業までが子会社を通じて投機に走っているという。
巨額の不良債権を抱える国有銀行は、中国という国の信用によって支えられており、
実態は破綻状態とまで言われている。国の財政がさらに悪化し、今のように銀行を支えきれなくなったとき、銀行は自ら不良債権を処理しなければならない。
四大国有銀行は、そういう事態に備えて公的資金の注入を受け、財務体質を改善して海外での上場を目指しているという。しかし、それが実現する可能性は低いといわれる。
追い詰められた銀行が、不良債権の整理に乗り出さざるを得なくなったとき、そこで起こるのはバブルの崩壊であり、「貸し渋り」と「貸し剥がし」である。その結果、企業倒産→銀行破綻→経済失速→失業の増大という負の連鎖が始まる。

野村資本市場研究所シニアフェロー・関志雄氏がバブル崩壊後の中国経済の姿の中で次のように書いている。

中国では、投資と経済成長がお互いに促進しあう好循環の下で、不動産価格が高騰
するなどバブルの様相を呈している。しかし、最近の当局による引き締め政策をきっかけに、逆に投資と資産価格が低下し、景気が減速するという悪循環に変わることが
予想される。
バブルが崩壊すれば、中国は90年代の日本のように、企業部門は雇用調整、設備調整、バランスシート調整を迫られることになろう。

日本では多くの大企業が実質上終身雇用制を採っており、そのおかげで雇用調整には長い時間がかかったが、不況が深まっても大量の失業者が発生しなかった。
これに対して、中国では市場における流動性が高く、景気後退に伴って失業率が大幅に上昇することになる。
現在、主に農村部から都市部へ、また内陸部から沿海地域へ流れている出稼ぎ者は1億人にも上る。彼らの故郷への送金は経済発展から取り残されている地域の
重要な所得源になっているだけに、当局にとって、雇用の維持は単に経済問題に留まらず、社会全体の安定がかかった重要な課題である。
(中略)
借り手である企業の業績が悪化する中で、銀行が抱える不良債権はいっそう増え、
貸し渋りが深刻化するだろう。鉄鋼やセメント、アルミといった「過熱部門」における投資の四割は銀行融資に頼っている。
来るべき調整局面において、企業の倒産を含めた、大規模な産業再編が予想され、
銀行もそのツケの一部を負担せざるを得ないだろう。
中国の銀行が抱える不良債権はすでに世界最悪の水準に達しており、バブルの
崩壊に伴って、いっそうの悪化が避けられない。
日本と同じような金融危機を防ぐべく、政府としても不良債権を処理するために、銀行部門へ公的資金を注入せざるを得ないだろう。
しかし、国有銀行とその最大の融資先である国有企業にコーポレートガバナンスが欠如したままでは、公的資金の導入は不良債権を一時的に減らすことができても、その新規発生を止めることができないため、問題の根本的解決にはつながらない。
また、四大国有銀行が、近い将来海外の株式市場で上場する計画を立てているが、
不良債権問題が深刻化する時期と重なることになれば、その実現は難しくなるだろう。
(中略)
雇用・設備・債務という「三つの過剰」を解決するために、日本は10年以上の歳月を
費やしてしまった。そして、中国がこの日本型危機を回避するために許された時間は
もはや多くないのである。(太字は筆者)

この記事が書かれたのは2004年6月22日である。そして現在はどうかというと、関氏が予測したような「バブルの崩壊」には至っていない。
これは、
「過熱経済を心配する当局は金融引き締めに躍起だが、効果が出ないのは、当局の
目をかいくぐって流れ込む資金があるからだ。統計で説明がつかないこの種の資金は
年100億ドルを超える。密貿易や、海外の子会社との経理操作で投機資金を動かす
ことはたやすい」
からである。
人民元切り上げ問題がはらむ中国リスク  AERA(2005年5月16日号)
だからといって、関氏の分析が誤っているわけではない。バブルは必ず崩壊するし、
崩壊すれば関氏が指摘するような姿になる。
以下の記事が、それをさらに裏付ける。

4月下旬、新華社は次のように報道した:“国務院は、150億ドルの外貨準備を中国
工商銀行に注入して改革を行うことを決定した。”
いわゆる改革とは、不良債権を処分して自己資本比率を引き上げ、もって上場の資格を獲得し、上場を通じて新たな資金を囲い込んで経営を支えることである。
これ以前の2003年末、中国銀行と中国建設銀行は、それぞれ225億ドルの資本注入を受け、資産・負債を処分して積極的に上場の準備を進めている。

中国の四大国有銀行は、それぞれ役割が異なっている。このうち工商銀行は、国有企業への融資を担当しており、不良債権が最も多い。2002年末時点における不良債権の残高は7920億元近くあり、四大国有銀行の全体の不良債権の45%を占めており、
100元の融資のうち30元近くが“不良”となっている。
中国銀行と建設銀行には225億ドルが必要とされたことから、この150億ドルは第一回目の注入にすぎないと言ってよい。
スタンダード&プアーズの金融サービス評価担当部長・曽怡景の推計によると、中央
政府は、工商銀行に対する今回の150億ドルの資本注入のほか、工商銀行及び農業銀行の資本調整に少なくとも1100億ドルが必要となる。
また、貸倒引当金や自己資本比率を保守的に計算した場合、必要な資本注入額は1900億ドルとなる。

スタンダード&プアーズが2004年の7月に推計したところによると、こうした銀行の困難を除去しようとする場合、6500億ドルもの資金が必要となるが、これは中国のGDPの約4割を占める
中国の外貨準備は6000億ドル余りで、国内債務以外に2000億ドル余りの外債を抱える中で、政府が銀行を救うための資金はどこにあるというのだろうか?
(中略)
いわゆる切離しとは、不良債権を割引いて4つの資産管理会社に売却することである。資産管理会社はゆっくりとこうした債権の回収にあたり、一部は回収できるが、恐らく
大部分は回収できない。
また、一部は外国の投資銀行に売却される。これら資産管理会社もまた国有企業で
あって内情は複雑であり、損失や破産が起これば、国家がその全てを引き受けることになる。

1998年、政府は30年ものの長期国債を発行して四大国有銀行に2700億元の資本
注入を行った。このプランが策定された当時は、97年時点でのリスク資産の規模に基づいて自己資本比率を8%とすることが目標とされていた。
2002年11月までに、四大資産管理会社もまた銀行の不良債権1600億ドルを処分した。しかし、昨年末になって再び資本注入による“改革”が実施されたことは、いくら
資金を追加投入しても何の役にも立たず、古い不良債権を処分すれば今度は新たな
不良債権が発生し、そのブラックホールが底なしの穴となっていることを証明して
いる。
(後略)
中国国有銀行のブラックホールはどれだけ深いのか?
【大紀元日本5月16日】(太字は筆者)

上記の記事を読むと、わが国におけるバブル崩壊後の銀行の不良債権処理と、その
ために行われた公的資金の注入が想起される。
あの時も、米国の格付け機関は、銀行の抱える不良債権は40~50兆円と予測して
いた。それに対し銀行自身は、不良債権を2~3兆円と言っていた。それが、いつの間にか25兆円に膨れ上がり、最終的には、いくらあるのか分からなくなった。
そして多額の公的資金が注入され、多くの銀行が破綻した。
おそらく中国の四大国有銀行が抱える不良債権の実額も、スタンダード&プアーズの推計が正しいと思われる。
なお、「資産管理会社」とは日本の「整理回収機構」のようなものであろう。そのうち
「産業再生機構」と似たような組織も作られるかもしれない。
ここで注意してほしい点がある。中国のバブルはまだ崩壊していない、というより、まだバブル真っ盛りなのである。バブル真っ盛りなのに、日本のバブル崩壊後と同じような対応を政府が銀行に対して取らざるを得ない。
これが、繁栄を謳歌しているように見える中国経済の現実の姿なのである。

中国政府の銀行改革の目的は、「不良債権を処分して自己資本比率を引き上げ、
もって上場の資格を獲得し、上場を通じて新たな資金を囲い込んで経営を支える」ことである。
これが成功すればよい。が、失敗すれば、それがバブル崩壊の引き金になる。
今の状況でバブルが崩壊したらどうなるのであろう。日本の銀行は、バブルが崩壊する前は、不良債権など無きに等しい状況だった。その日本でさえ、建て直しに10年以上かかった。バブルが崩壊する前から公的資金の注入や不良債権の売却が必要な中国がどうなるのか、予測するのも怖いくらいである。
前出の人民元切り上げ問題がはらむ中国リスクは以下のように書いている。

13億人の中国が混乱すれば世界が揺さぶられる。最大の問題は失業だろう。高成長の現在でさえ3億5000万人の「不完全就労」がある、と推計される。高成長が挫折
すれば、億単位での失業の増加
も予想される。職を失った人が周辺のアジア諸国に流出し、人口流動に拍車がかかる。
08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない。
(編集委員 山田厚史)(太字は筆者)

既に、国有銀行を海外の株式市場で上場する計画の第一弾は挫折した。前出の中国国有銀行のブラックホールはどれだけ深いのか?から引用する。

工商銀行の一歩先を行く建設銀行は、2004年末に資本注入を受けた後に改革の気勢を上げている。
建設銀行会長の張恩照は、昨年の2月に開かれた2004年工作会議において、建設銀行を3年以内に国内トップの利益、効率を実現できる株式制銀行とし、10年以内に中国銀行業の中で最高の株式市場価値を実現できる株式制商業銀行にするとともに、アジア市場のトップに立つことを謳った。
また、建設銀行は、中国国際金融(中金)を上場のための財務顧問に任命した。中金は、主として建設銀行とモルガンスタンレーとの合資で成立したもので、もともと建設銀行を2005年に米国に上場して60億ドルを調達する予定であったが、モルガンスタンレーが参画しても米国では上場できなかった。
現在は、監督が緩やかなロンドンに転じたところであるが、これが成功するかどうかはまだ分からない。

米国でできなかった上場がロンドンでできるのか?
関志雄氏も「四大国有銀行が、近い将来海外の株式市場で上場する計画を立てているが、不良債権問題が深刻化する時期と重なることになれば、その実現は難しくなるだろう」と述べている。
私もおそらく無理だと思う。そして、そのときが、中国経済と中国共産党の終わりの始まりである。

参考記事:1中国の成長神話を崩壊させる3つの危険要素
参考記事:2中国経済と日本
参考記事:3中国最大の危機:金融危機【大紀元日本5月5日】
参考記事:4バブル崩壊後の中国経済の姿
参考記事:5人民元切り上げ問題がはらむ中国リスク AERA(2005年5月16日号)
参考記事:6中国国有銀行のブラックホールはどれだけ深いのか?
【大紀元日本5月16日】
参考記事:7中国総合データ(中国情報局)

関連記事1:中国は崩壊後どうなる?
関連記事2:中共:崩壊する統治能力
関連記事3:中国崩壊への胎動
関連記事4:中国に奇跡は起こるのか?
関連記事5:中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事6:石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7:中国崩壊の序章-part2
関連記事8:中国崩壊の序章
関連記事9:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事10:むき出しの欲望帝国
関連記事11:中国の本音
関連記事12:ついに民工が「反日」で動き出した
関連記事13:中国は間違いなく崩壊する
関連記事14:中国は何処に

人気blogランキングへ
↑記事に何か感じるところがあれば
 クリックしてくれると元気になれます。

------------------------------------------------------------------

中国は崩壊後どうなる? (2005/08/26)

私は、これまで10回にわたって中国崩壊に関する記事を書いてきた。その過程で、
「いつ崩壊するのか?」というご質問があった。これについては、変動相場制移行→
金融不安→マネー流出→バブル崩壊→企業倒産→銀行破綻→経済失速→失業者の増大という負の連鎖が、いつ起こるかによると説明した。
中共政府も、このあたりは心得ていて、変動相場制移行をできるだけ遅らせ、国有銀行への公的資金の注入と外資との提携を急いでいる。しかし、コーポレート-ガバナンスとコンプライアンスを欠如したままでは見通しは暗い。
おそらく、早ければ2008年の北京オリンピック後、遅くとも2010年の上海万博後には、深刻な危機に直面すると思われる。
これらの私の記事に対して、「では、崩壊後はどうなるのか?」というご質問があった。したがって、今日は、崩壊後の姿について可能な範囲で書いてみたい。

崩壊後の姿を考察するには、①政治的側面、②歴史的側面、③経済的側面、④文化的側面、⑤民族的側面の五つの要素を踏まえて分析する必要がある。

政治的側面から分析する前に、まず「国家」とは何かを認識してもらいたい。日本人は「国家」を誤解している方が多い。かなりの方が、民族的・文化的・経済的共同体が
国家であると誤解している。
しかし実際は、ほとんどが同じ民族で、同じ言語をしゃべり、共通の歴史的・文化的
背景を持つ国家なんて、世界では極少数派である。
例えばスイスを見てみよう。民族構成はドイツ人、フランス人、イタリア人、ロマン人
(人口順)である。有名な都市であるジュネーブはフランス語であり、チューリヒはドイツ語である。九州よりも小さな国の中に、民族・言語・宗教・文化が違う人たちが共存しているのだ。
もっと解りやすいのはアラブである。民族・言語・宗教・文化が共通しているにもかかわらず、10カ国以上の国に分かれている。しかも国境線は、西欧列強が人為的に引いたものだ。
つまり、国家とは極めて政治的なものであり、民族や言語、宗教や文化とはイコールではないのである。したがって、政治的条件が変動すれば、当然のことながら国家も根底から変貌する。そして、その政治的条件を突き動かすのが下部構造-経済なのである。

中国の現状は共産党独裁国家である。これは間違いない。しかし、ここで多くの日本人が共産党独裁国家というとソ連を連想する。これが、中国を誤解する最初の第一歩なのだ。
共産主義国家は、共産主義イデオロギーで末端まで統一されている中央集権的独裁体制である。ソ連がまさにそうだった。しかし、今の中国は違う。中共政府の指示・命令に、必ずしも地方政府が従わないという、地方分権的な独裁国家に変貌しているのである。
これは、鄧小平の時代に、イデオロギーとしての共産主義を捨て去り、経済成長至上主義に転換したことが大きく影響している。しかも鄧小平は、「先に豊かになれるものから豊かになれ」と、一時的な経済格差を容認する「先富論」を提唱した。この結果、地域によって、同じ国とは思えないほど経済格差が広がった。
この地域ごとの経済格差に、伝統的な地域主義が結びついて、中央政府のコントロールが効かない地方政府が出現したのである。

そもそも、歴史的に見ても中国は一つであったときの方が短い。中共が統一する前の中華民国のころは、各地に軍閥が群雄割拠し、中華民国の支配地域は限られた部分にすぎなかった。
歴史上、漢族が100年以上にわたって華北、華中、華南を統一的に支配したのは、漢、唐、宋、明の時代だけである。中共政府以外で、東北地域(旧・満州)や西域(新疆ウイグル)、内モンゴル、チベットまでを版図に収めたのは、モンゴル族の元と女真(満)族の清以外にはない。
つまり、中共政府が出現するまでは、漢族の支配地域は華北、華中、華南に限られ、しかも分裂・抗争が常であり、匈奴を始めとする異民族の侵略・支配を受けることもしばしばだった(例外的にシルクロードのころ西域を支配下においたことはある)。
したがって、前述した政治の実態に歴史的経緯を加味すれば、経済的破綻が即、中国の分裂に繋がる可能性は極めて高い。要は「カネの切れ目が縁の切れ目」なのである。
(※唐王朝の李氏は、鮮卑系である(との見方が支配的)ことが分かりましたので、「唐」を削除します)

今、中国には四つの経済先進地域がある。

①<長江デルタ地域>
上海市
江蘇省(南京、蘇州、無錫、常州、揚州、鎮江、南通、泰州)
浙江省(杭州、寧波、湖州、嘉興、紹興、舟山)
②<珠江デルタ地域>
広東省(広州、深セン、珠海、佛山、江門、中山、東莞、恵州、恵陽、恵陽、恵東、
博羅、肇慶、高要、四会等)
③<福建東南地域>
福建省(福州、厦門、泉州、漳州、莆田の5沿海都市)
④<環渤海湾地域>
北京市天津市河北省遼寧省山東省

これらが、お互いをライバル視し、対立・競争している。これらの地域の地方政府は、
国家や国民のことなんて眼中にない。「先富論」を拠りどころにして、自分たちが豊かになることしか考えていない。
したがって、経済的破綻が社会的混乱→政治的混乱にまで至れば、これらの四つの
地域が自らの権益を優先し、それを守るために政治的独自性をさらに強める可能性は高い。

中国語と一口で言うが、その種類は多岐にわたる。大雑把に言って、①北方語(北京語など)、②粤語(広東語など)、③呉語(上海語など)、④閩語(福建語など)、⑤かん語(湖北語など)、⑥湘語(湖南語など)、⑦客家語の7大方言(郷音)に分類される。
方言といっても、我が国の方言とはレベルが違う。各方言によって、発音、字体、文法が違うので、まるで外国語と同じで、方言同士では意思疎通がまったくできないのだ(通訳が必要なレベルである)。
また、これらの方言は、地域ごとにさらに細分化され、これまた意思疎通ができない
ほどの隔たりがある。各方言の後ろに「など」を付けたのは、そのためである。
そこで、中共政府は、北京語を「普通話」=共通語として普及させることに力を入れている。テレビやラジオ放送は「普通話」で、義務教育も「普通話」で行われている。現在では約7割が「普通話」を理解できるといわれる。
しかし、「普通話」が普及し始めたのは最近のことである。数千年の長きにわたって、
お互いに意思疎通が不能な言語を使用し、その言語に裏打ちされた社会の下で暮らしてきたのだ。
しかも、言語の違いは、四つの経済先進地域に重なる。

①長江デルタ地域:呉語
②珠江デルタ地域:粤語
③福建東南地域:閩語
④環渤海湾地域:北方語

つまり、政治(地方政府)も違うし、経済圏も違う。歴史も違うし言語も違う。一つの国であることの方がおかしいのである。

中国には言語、文化、歴史の異なる56の民族がいる。92%を漢族が占める。が、同じ漢族でも、華北と華南では体型や肌の色に違いが見られる。
その昔、中国南部には「南蛮」と呼ばれたタイ族が住んでいた。人口増や戦乱により
南下した漢族は、このタイ族と混血したのである。一方、北の漢族は、北方から侵入してきた遊牧民族と混血する。つまり、北京と上海や広東では、DNA的な均一性に欠けるのである。
北京と上海は特に対抗意識が強く、お互いにボロクソに言うらしい。北京人に言わせれば「北京語をしゃべれる者が人間」であり、上海人は北京語をしゃべりたがらず、「北京なんて田舎だ、遅れてる」と言う。
漢族の中でもこれだけ違うのに、さらに55もの少数民族が住んでいる。主な少数民族は、モンゴル族、回族、ウイグル族、チワン族、チベット族、朝鮮族、満族である。
このうち、民族意識の高いモンゴル族、ウイグル族、チベット族は、政治的・経済的・
社会的混乱が続けば、それに乗じて独立する可能性が高い。

結論から言うと、漢族は、経済圏ごとの①長江デルタ地域、②珠江デルタ地域、③福建東南地域、④環渤海湾地域に、⑤重慶を中心とする四川省を加えた五つに分裂し、
モンゴル族、ウイグル族、チベット族が独立するという形にならざるを得ないのではないか(香港は別と考える)。
後は、中共政府を支える人民解放軍がどう動くかである。150万人を数える人民武装警察は、中共政府の意思に忠実に動くであろう。しかし、総兵力231万人(2001年)の
人民解放軍が中共政府に忠実であるとは限らない。
なぜなら、人民解放軍は国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊であるからだ。したがって、中国共産党が地域ごとに分裂すれば、人民解放軍が混乱する可能性は高い。
実際に、文化大革命のときに、人民解放軍の一部が「実権派」の側に立って「造反派」に対抗した「武漢事件」が起きている。毛沢東全盛のときでもそういうことがあったのだ。
胡錦濤主席にカリスマ性はなく、指導力も絶対ではないと言われる。人民解放軍が、
政治的・経済的・社会的混乱が起きたときにどう動くかだけは読めない。

中共体制が崩壊し中国が分裂しても、中国という社会がなくなるわけではない。したがって、中国に進出、あるいは投資している日本企業が大きな被害を被るとしても、壊滅的打撃を受けるとは限らない。
それより怖いのは、政治的・経済的・社会的混乱の中で、1億~2億に達するであろう
追い詰められた貧民による民族大移動が起こることである。
東シナ海を超えて我が国に百万人単位で中国人難民が押し寄せて来たらどう対応するのか、ちょっと想像が付かない事態である。それは現実問題として大いにありうることである。実に恐ろしいことだ。

参考資料1:漢民族
参考資料2:中国
参考資料3:中国語の言語
参考資料4:中国の歴史
参考資料5:中国簡略史
参考資料6:中国の少数民族
参考資料7:省市自治区・主要都市別の地域情報
参考資料8:中国人民解放軍
参考資料9:アジアの都市とアジア人
参考資料10:

関連記事1:中国は間違いなく崩壊する
関連記事2:中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事3:中国は、いつ崩壊するのか?
関連記事4:中国崩壊の序章
関連記事5:中国崩壊の序章-part2
関連記事6:石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7:中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事8:中国に奇跡は起こるのか?
関連記事9:中国崩壊への胎動
関連記事10:中共:崩壊する統治能力

人気blogランキングへ
↑記事に何か感じるところがあれば
 クリックしてくれると元気になれます。

------------------------------------------------------------------

中国は間違いなく崩壊する part4 (2005/12/30)

私が、このブログを立ち上げたのは今年の3月12日だった。最初のころのご来訪者数は、1日40~50人程度だった。1ヶ月後の4月11日の時点で、アクセス数は延べで1300人超。
これが、4月14日に『中国は間違いなく崩壊する』を上梓してから、一気にご来訪者数が増えた。このエントリーは好評を博し、いくつかのブログで紹介された。アクセス数は7週連続して第1位であった。
今でこそ、讀賣や産経などでも中国の深刻な現状が報じられるようになったが、当時はそういう記事は主要メディアでは皆無に等しかった。だから、ある意味、衝撃的だったのだろう。

次にエポックメーキングなエントリーになったのが、5月23日の『中国は、いつ崩壊するのか?』である。このエントリーをキッカケに、急激にアクセス数が増え始めた。調べてみると、当時の人気ブログ『娘通信♪』さんが高い評価を与えてくれていた(感謝!)。
また、人気ブログの中には、『中国は崩壊しない!』という反論を書くところもあった(笑)。
そして、4ヶ月目の7月13日に17万人を突破、11月26日には100万人突破。今では、
毎日1万人前後の方にアクセスしていただけるまでになった。ちなみに今現在のアクセス数は、延べで132万4312人。
読者の皆様に深く感謝いたします。

このブログの特徴は、何といっても『中国崩壊』に関するエントリーが多いことである。
これまでに、既に28本ものエントリーを上梓している。昨日、『中国崩壊シリーズ』というカテゴリーを新たに作り、関連エントリーをまとめたので、関心のある方は、正月休みの間に通読してみてほしい。
ところで、最近は、この『中国崩壊』に関するエントリーの人気がパッとしない。やはり、内容が過去のエントリーと重複するのと、他のブログでも『中国崩壊』に言及するエントリーが増えてきたためと思われる(要は、もうインパクトに欠ける~笑)。

振り返ってみれば、読者の反応がもっとも高いのは、『韓国の瑣末なことを取り上げ、
韓国及び韓国人をあげつらう』エントリーである。それだけ国民の間に、韓国に対する
フラストレーションが溜まっている、ということであろう。
私は、それを否定するものではない。が、極力『韓国及び韓国人をあげつらう』ことは
やめたいと思う(このブログでは、そういうエントリーは稀)。もちろん、盧武鉉政権と
韓国の愚かな行為は徹底的に批判するつもりだが・・・

という訳で、今日のエントリーも『中国崩壊シリーズ』である(笑)。

中国で、民衆の中共政府に対する不満が噴出している。
根本の原因はカネ。そして、そこから派生する『カネがないから医療が受けられない』という現実。
『拝金主義』の中国では、カネがなければ生きていけない。カネのない庶民は、医療さえ受けられない。これは切羽詰った問題である。何しろ『生死』に直結する問題である
からだ。
ところで、このカネと医療の問題は、中共体制の必然的な帰趨であるから手の施しようがない(笑)。

官僚組織の際限のない腐敗・堕落。すべてをカネでしか判断できない社会。
中国で、共産主義の『平等思想』が崩壊して久しい。『共産主義共同体』の象徴であった『人民公社』はとっくに廃止され、国有企業も民営化か解体の運命にある。
つまり、者も農民も、平等主義の『共産主義共同体』から弱肉強食の『拝金主義
社会』に放り出されたのだ。
そこで、彼らが直面したのが、『カネがないから医療を受けられない。医療を受けられ
なければ死ぬしかない』という社会の現実なのである。

中国の悲惨な医療の現実は、あの朝日さえ最近、記事や社説で書いている。
朝日新聞によれば、今年2月の時点で医療保険に加入していない人は全体の約66%。4人に1人は医療費が支払えないため受診をあきらめている(中国社会科学院)という(2005/12/23 朝日新聞)。
つまり、8億人以上が無保険状態にあるということだ。この状態がどのような現実を引き起こしているか!


『病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない』『病気になったら
焦る。焦る。病気になったら、計画経済が懐かしい』
中国ではやっている中国式狂歌である。最近、医療への不満をぶちまける歌が増えている。

計画経済が中心だったころは、職場が医療費を負担した。だが、市場経済化に伴って、国有企業が次々に解体し、多くの人たちが医療費を自分で工面しなければならなくなった。おまけに、病院は金もうけに走り、検査費だけで月給を上回ることも珍しくない。
貧しい人は病院に行けないのだ。

中国の経済発展はめざましいが、国民の収入の差は大きい。国家統計局が都市住民の収入を調べたところ、上位10%の人たちに富の45%が集まっていた。下位の10%の人たちは2%も得ていない。

医療だけでなく、福祉や年金の制度もくずれたため、貧しい人たちの生活は悲惨だ。
このままでは5年後に社会がもたなくなる、と政府系の賃金研究所でさえ警告している。

参照:(2005/10/14 朝日新聞【社説】)


黒竜江省のハルビン医科大学付属病院に皮膚がんで入院し、治療を受けた末、死亡した老人(74)のケース。かかった医療費は、2カ月の入院・検査費140万元と治療に使用するという名目で病院が家族に薬局で買うように指示した医薬費410万元の計550万元(約8千万円)。
カルテでは1日170キロの点滴など常識では考えられない治療が行われたことになっている。患者が買わされた医薬品は、医者が裏金を受け取っていた製薬会社の製品で、患者の治療には使われないものだった。

深セン市の病院でも、必要のない高額医療を患者に説明なく行い、120万元(約1千750万円)も請求したことが問題視され、世論の圧力に院長が辞職に追い込まれた。

北京駅で吐血した男性が救急車で病院に運ばれたものの、金がないことを理由に十分な治療が受けられず、痛みでのた打ち回りながら死亡した。

北京の在留邦人の妻(中国人)は、出産前の誤診で、帝王切開にすべきところを自然分娩にされ、母子ともども命の危険にさらされた。
胎児が仮死状態になったので、主治医の誤診を口外しないことを条件に緊急に帝王切開に切り替えてもらったが、今度は開腹手術ミスで子宮内の動脈を傷つけ、患者の体と心に重い後遺症を残してしまった。

ミスを指摘すると、担当医は『訴えてみろ。こちらは経験があるので裁判に負けることはない』『私は衛生局幹部と知り合いだ』『命を拾ったと思いありがたく思え』と高圧的に
なり、賠償や謝罪などは一切なかった。

夫は『妻の入院中、患者を間違えるケースなど2~3日に一度は見かけた。感染症は
患者の体力が原因だから責任がもてないとも言われ、輸血による感染症は病院の責任を問わないとする証明書へのサインを迫られた。医療ミスにあった患者は【失敗例】と
呼ばれ、人間的な扱われ方をしてもらえない』など、病院の恐るべき実態を打ち明けたが、『患者には泣き寝入りしかない』という。

参照:(2005/12/30 産経新聞

この現実に、産経新聞は

世論の怒りが噴出している

と書いている。

朝日新聞さえ以下のように書いている。

『国民の声が政策に反映する民主的な仕組みができない限り、貧しい人たちの不満は収まらないだろう。
光り輝く計画の一方で、影の部分に本当に光をあてることができるのか。世界がその
成り行きを見つめている』と・・・

もちろん、世論の怒りは医療だけではない。 FujiSankei Business i.は今日の記事で、

『胡錦濤・中国国家主席の人気が、この一年間で急落した。江沢民・前国家主席の
影響力が薄れ、胡主席は確実に権力を掌握しつつある。しかし、このところの保守化
傾向の強まりや民主化軽視の姿勢に対する“胡錦濤離れ”が、貧富の格差拡大を背景に、従来の知識層から農民にも広がっており、胡主席は危機感を強めている』

と書き、そして

『香港の中国筋によると、胡主席は民衆の立場に立った政治を行うとの「親民主義」を掲げてはいるが、人気低落が農村部にも広がりつつあることに強い危機感を抱いて
いる。胡主席は人気ばんかいのために、来年春の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、「所得の均等化」を強く訴えると伝えられているが、「時すでに遅し」と見る向きもある

と指摘している。

参照:(2005/12/30 FujiSankei Business i.

胡錦涛は、『親民主義』、『所得の均等化』、『調和社会の実現』とかとか、極めて耳障りのよいスローガンを掲げている。が、これは単なる『スローガン倒れ』に終わる可能性が高い。
実際の胡錦涛は、『調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換』などとっくに
諦めている。

胡錦涛は、昨年秋の党中央委員会総会後の内部会議で、国際的な流れと逆行する
北朝鮮やキューバの共産党一党独裁体制を称賛し、『中国も北朝鮮の金正日総書記やキューバのカストロ大統領を見習わなければならない』などと発言している(同上FujiSankei Business i.)。
つまり、胡錦涛の主唱する『科学的発展観』の中身は、化粧をはがせば、金正日の
『悪魔の体制』と同じである、ということだ。
中共指導部の脳裏を離れないのは、『旧・ソ連の崩壊』であるという。情報公開や民主化を安易に進めれば、その先に待ち受けているものは何か!彼らも解っている。
民主化=体制崩壊、独裁強化=体制維持、これが本音であろう。が、1日の収入が
1ドル(約117円)未満の貧困人口が1億7千3百万人もいる現実を考えると、独裁強化
=体制維持の先に何があるのか???
これもまた地獄である。

讀賣新聞も、

『中国の胡錦濤政権が掲げる弱者重視路線が、正念場を迎えている。来年3月の全国人民代表大会(国会)で、政権は、農民や出稼ぎ者、失業者らに配慮した「調和
社会」建設を急ぐ「第11次5か年計画」(2006年~10年)を制定する。だが、現実には、民衆を軽視した当局の不祥事が相次いでおり、政権に対する信頼は急速に失墜しつつある』

と書き、

民衆が政府を見限りつつあるようにも見える。「調和社会」のスローガンに背き、
「弱者」を顧みない例が、あまりに多いためだ』

と極めて中共体制の将来に対して悲観的だ。

参照:(2005/12/25 読売新聞

一方において、胡錦涛は、『民の声』を聞き、『民の痛み』を知ることによって『公正』、『公平』な社会を作るのではなく、強権的に『民の不満』を押さえ込むことで現在の苦境を乗り切り、現体制を維持しようとする動きを本格化させている。


【北京=竹腰雅彦】独自報道で人気の高い中国紙「新京報」の編集局長ら複数の幹部が更迭され、これを不服とする同紙の記者や職員らが29日から大規模なストライキに
入ったことがわかった。

同紙関係者が明らかにした。中国メディアでストが行われたことが表面化するのは、
極めて異例のことだ。

新京報は2003年11月に発行を始めた日刊大衆紙。当局の厳しい規制下にある中国紙の中で、市民のニーズに沿った紙面と独自報道が持ち味で、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)患者の後遺症問題や、土地収用を巡る河北省の住民襲撃事件などをスクープ。

最近の松花江汚染問題でも11月24日付の社説では、中国当局による事実公表の遅れを「遺憾」だと論評していた。編集幹部更迭は当局の規制強化の一環とみられる。関係者によると、記者らは処分の撤回を求めている。
(後略)

幹部更迭に抗議、人気中国紙の記者らが大規模スト
(2005/12/30 読売新聞)

民衆に真実を知らせる=当局にとって都合の悪いことも公にする、このメディアとしての当たり前のことを実践した新聞社を弾圧する。
国務院(政府)の新聞弁公室は29日、『突発事件や関心の高い問題への記者会見を
充実させるほか、報道官育成に力を入れるなど、内外メディアへの情報公開を強化する方針を明らかにした』。
『2008年北京五輪を控え、国際社会に透明性をアピールする狙い』(2005/12/29 時事通信)というが、インチキ極まりない。
いくら『記者会見を充実させ』、『報道官を育成』しても、中身が『偽りあり』であれば欺瞞でしかない。そんなことも解らないのか???
第一、2008年の北京五輪まで『現体制』が持つのかどうか???力の入れどころを勘違いしている(爆笑)。

新型インフルエンザの世界的流行という危機が秒読みになる中、『真実の報道』を志向するメディアを弾圧する。一方において、デタラメな医療機関が世の中を跋扈する。
今の中共体制の明日は、『最悪の結果』で終わることは間違いない。断言する!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共体制は間違いなく崩壊する
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑よろしければ、ココもクリック願います。

-------------------------------------------------------------------

やっぱり中国は崩壊する (2006/01/16)

今朝の讀賣新聞朝刊に面白い記事が載っている。「中国『開発独裁』の代償」という
藤野彰中国総局長の署名入り記事である。
記事は、
「庶民は共産党を憎んでいる。心底憎んでいる。共産党以外の政党が許されたら、俺も参加するよ」
という共産党員歴30数年の中国人の激烈な発言で始まる。

この藤野彰氏の知人である中国人は、
「今の中国は社会主義ではなく、官僚資本主義。高級幹部は病気になっても国が全部面倒をみてくれる。金のない庶民は癌にでもなったら、死ぬのを待つだけだ」
「社会の不公正は許し難い」
と怒りを爆発させている。
つまり、一般の党員レベルでも中国共産党に対して抑えがたい怒りを抱いているということだ。

藤野氏は書く。
「彼に限らず、庶民レベルでは党を腐(くさ)す声は耳にしても、ほめ言葉などまず聞かれない。党を取り巻く、冷え冷えとした空気を実感する」
と・・・

そして藤野氏は、中国の「真の脅威」は、「驚異的な経済成長」や「急速な軍備増強」ではなく、
「共産党の威信が地に落ちるなか、独裁体制がシロアリが巣くう家のように、内側から溶解していくのではないか、その過程でどれだけの混乱が生じるか、という不透明感にこそ内在している」
と指摘する。

藤野氏は、
「体制のほころびは既に幾多の悲惨な現実となって露呈している。近年、中国では農民暴動、炭鉱災害、環境汚染など、異常な重大事件が続発しているが、それらには共通の要因がある」
とし、
「利権体質、官僚主義に象徴される政治・行政の腐敗と非民主制、そして国民を軽んじて恥じない権力者たちのおごり」
をその要因として挙げ、激しく非難している。

「もし中国が混乱して1%の難民が出たら、1300万人ですよ。1000分の1としても130万人。だから中国が安定することが周辺諸国にとってもいいことではないですか」
と、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長は昨年11月、訪中した角田義一・参院副議長に対して述べたという。
つまり「中国の安定」=「世界の安全」という論法だが、藤野氏は、この呉常務委員長の発言を
「裏返すと、共産党指導者も中国の真のリスクを認識しているわけだ。難民うんぬんは仮定の話とはいえ、冗談として片づけられないところに、揺らぐ中国の不気味さがある」
と受け止める。

そして、大国の自信を誇示する中国。だが、仮面の下の素顔は、『出口の見えない混迷』に震えていると結論づける。

参照:2006年1月16日 讀賣新聞朝刊「ワールド・ビュー」

私の1月14日のエントリーに対して
「21世紀は中国(の時代)になる」
「中国は最も優秀な資本主義の国、意欲も高く、貯蓄率も高い。一 時的な調整局面もあるが、数十年の単位で経済発展が続く」
という、ヘッジファンド「クォンタムファンド」を運営した投資家・ジム・ロジャーズ氏の発言をもってして、「皆さん、このサイトの中国崩壊説は、鵜呑みにしては危険です」とカキコするノー天気な中国大好き人間がいた。

このノー天気人間は、「明らかにこのサイトの情報は信用に値しないと思います」とまで書いている。
しかし、ヘッジファンドは短期のリターンを重視する。そのヘッジファンドで成功した人物の、何の根拠も示さない長期見通しを真に受けて、このブログの分析を非難する。
貯蓄率が高いのは、医療も含めた社会保障制度がまったく未整備のためであり、中国企業のコーポレートガバナンスの欠如やコンプライアンスの低さは世界的に有名である。意欲も高く???
あのゴールドマン・サックスも、「中国は10年後にGDPで日本を抜き、2040年代には米国を抜いて世界一になる」と予測している。ファンド系は利害が絡んでいるから、概して「中国バラ色」論が多い。

讀賣新聞の藤野中国総局長の見方を取るのか、ジム・ロジャーズ氏の「バラ色」論を
支持するのか???
私は、藤野総局長の方が現実を直視していると確信する。ジム・ロジャーズ氏の発言には「利害」が絡んでいる。

【追記】
自称『護憲派ブロガー』が、このブログにイチャモンを付けた件は、「親バカ」氏がブログ上で以下の謝罪の言葉を表明しています。

最後に、勘違いが発端になったとは言え、結果的に実験台みたいにして使ってしまった「依存症の・・・」さんには大変失礼なことをしてしまったことをお詫びし、前回のエントリーは非公開にします。

親バカ党宣言

前回、結果的に「親バカ」氏のブログをアシストしてしまうという皮肉な結果(爆笑)を招いてしまったので、今回はリンクを貼りません(笑)。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共体制は崩壊する
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑よろしければ、ココもクリック願います。

| | コメント (3) | トラックバック (1)

ふざけるな!中共!!!

誤って削除したエントリーのキャッシュを、読者の方が見つけてくれたので、復元のうえ公開します。

Kousa Kousa2












中国国家林業局の劉拓・防砂治砂弁公室主任は20日の記者会見で、今春観測されている大規模な黄砂に関連し、発生防止のため「全世界の共同の努力が必要だ」として国際協力の強化を訴えた。原因としては、国土の砂漠化に加え、天候の影響が大きいとの見方を示した。

今春、北京ではすでに10回黄砂が吹き、年平均の6回を上回っている。

同主任は植林などの黄砂防止策について「我が国は発展途上国であり、任務の重さに比べて資金の投入が少ないという矛盾が突出している」と述べ、資金が不足している
現状を明らかにした。

黄砂発生の最大の原因としては国土の砂漠化を挙げた。05年の調査で砂漠が国土の18%に達し、1年間に1280平方キロ増加したという。この春は、中国北部で例年に比べ気温が高いうえ極端な小雨だったため、地表の乾燥が激しく、発生しやすくなったと
説明した。

黄砂防止で国際協力の強化を訴え 中国林業局
(2006年04月20日 朝日新聞)

今月16日夜から17日朝にかけて北京に降り注いだ今年最大規模の黄砂は、総量30万トン以上に上った。 この黄砂は、内モンゴル自治区中部の大量の黄砂が上昇気流に巻き上げられ、南下したのが原因である。
内モンゴルでは、家畜の乱放牧や草原の畑地への転用が原因で多年草牧草が消滅し、砂漠化が急速に進んでいると言われる。
内モンゴルだけではない。人口密集地域である黄河流域でも森林の乱伐採、水資源の乱用、農耕地の拡大などにより表土の流出が急速に進行し、大地の砂化、砂漠化が
深刻化している。

上記の国家林業局の発表では、「砂漠が国土の18%」としているが、18日付西日本新聞の記事(北京発)では、「北西地域を中心に、国土のほぼ4分の1が砂漠や荒れ地と化すなど環境破壊が進んで」いると伝えている。
中国全土の4分の1ということは、日本の国土面積の6倍以上が砂漠や荒れ地になったということだ。

確かにこれは、国家林業局の劉主任が言うように「「全世界」的問題である。これ以上華北や内モンゴルの大地の砂漠化が進めば、我が国や韓国などの北東アジア諸国も大きな被害を受ける。
そして、その被害はさらに拡大する。何しろ中国発の黄砂は、米国西海岸にまで到達しているのだから。

もちろん、第一義的責任は中国及び中国国民にある。だから、彼らがまず自助努力をするべきである。が、我が国にも被害を及ぼす危険性が高い以上、中国の砂漠化を放置するわけにはいかない。

ただ、中国の言い分には、いつものことながら腹が立つ。
「全世界の共同の努力が必要だ」として国際協力の強化を訴えたところまでは、まあ「よし」としよう。が、「我が国は発展途上国であり、任務の重さに比べて資金の投入が少ないという矛盾が突出している」とは、どういうことだ???
有人宇宙船を飛ばし、月面探査計画に巨額の予算を費やし、国防費に2千838億元(約4兆1100億円)もつぎ込む。
発展途上国がこんなことをやるか???

環境保全のための資金が足りないと嘆き、「全世界の共同の努力が必要だ」と訴える前に、もっとやることがあるだろう???
有人宇宙船を飛ばしたり、空母を建造したり、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を配備したりすることを、キッパリとやめることだ。
環境破壊がそれほどまでに深刻なら、国防費を環境保全に回すことだ。それが真の
意味での『国防』になる。

確かに我が国の対中ODAも、最近は貧困対策や環境保全に重点が移りつつある。が、肝腎の中国が宇宙開発や軍拡に巨額の費用をつぎ込んでいる現状では、どこも本気で支援する気にならないのではないか。

誰だって「ふざけるな!!!」という気持ちになる。それが当たり前だ。

参照:北京市への黄砂降下量30万トン超

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共の身勝手を受け入れられない方は
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/9684011

この記事へのトラックバック一覧です: ふざけるな!中共!!!

嗤うほかない中共の厚顔無恥>黄砂対策する金ね~から金くれだと!?
溶解する日本

コメント

シナには、「民を慈しむ」とか「国土を建設する」と言った発送がそもそもないのですよ。
何しろ、そういったことを当たり前にやった君主が、神話で語り継がれているくらいです。

中共では、近代化の果実を党幹部と都市戸籍者が山分けし、農村戸籍者はその奴隷として全てのマイナスを引き受けています。近代化の果実を、自分たちの利益にならない砂漠化対策に使うなど、言語道断のことです。

小説「大地の子」で、水が極めて貴重な河北省の極貧の農家に買われた主人公の妹(残留孤児)が、一番きつい仕事を全てやらされる描写の中で「毎日の水汲み」がありました。黄砂はそういう場所から吹いてくるわけですね。

投稿 おやじ | 2006/04/21 16:36:10

テレビで見ると、中国の外務省なんかは日本の役所よりはるかに立派です。バブルの塔といわれた東京都庁も真っ青の豪華さです。

そういうことに使うカネはいくらでもあるが、民を慈しむために使うカネは海外から援助して貰うという発想がユニークです。

投稿 おやじ | 2006/04/21 16:57:43

お久しぶりです。私は竹島のみに関しては治安維持システムの運用を韓国がしている以上、韓国側にも言い分はあると考えます。ただし、中国も韓国も19世紀的な帝国主義体制の国家であり、譲歩すればどこまでもくることが分かっているので、どの案件でも毅然とした態度が必要でしょうね。このブログは毎日よむべきものですが、私のは1ヶ月に1回程度読むような種類のブログです。よろしければ読んで下さいね。

投稿 理人(マサト) | 2006/04/21 17:54:32

 数年前の中国の新聞に砂漠が北京の西200kmまで迫っているという記事がありました。去年か一昨年にはその距離が50kmか60kmという数字になっていたと思います。遠からず北京は砂漠の中に没してしまうのかもしれません。こちらの北京事務所も仕事より砂掃除の方が大変だったようですよ。
 最近香港の反政府系雑誌「争鳴」に中国の南水北調を批判する記事がありました。今計画しているのはマクマホンラインよりインドよりの地域から水を引っ張ってくる計画なんですね。「俺のものは俺のもの、おまえのものも俺のもの」という中国4000年の領土拡張思想をあらためて認識させられました。
 な~に、中共が何を言ってももう遅いでしょう。日本にも黄砂が飛んできて鬱陶しいかぎりですが、一つの文明の歴史的崩壊場面に立ち会っている、という感慨もありますね。

投稿 duzhe | 2006/04/21 18:01:55

毎日愛読しています。記事を拝読し、支那事変当時、中国で400万本もの植樹を繰り返し中国の人から「緑の連隊長」と呼ばれ、蒋介石からも感謝された吉松大佐を思い出しました。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/nagoshi/nikkan_696.htm

投稿 多事?so long... | 2006/04/21 18:27:59

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/04/20

韓国の理不尽に妥協してはならない

Eez

Kaiyouchousa2













我が国が実施を予定している竹島近海の海洋調査をめぐって、日韓の緊張の度合いが増している。
この件について、最近の両国首脳の発言を、まず確認しておこう。

-------------------------------------------------------------------

盧武鉉大統領
「政府は静かな対応を通じて実効的な支配をしている独島を紛争地域化しない方向で管理する基調だった。対応基調を続けていくかどうかも決めなければならない時点に
至ったようだ」
「今はEEZ問題だが、(EEZ)基点に関する核心であり、結局独島問題にぶつかる」
「過去の侵略を正当化する行為だ」
「(小泉首相の)靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」
「われわれが善意を持ったからといって解決するものではなく、知恵と勇気が必要だ」
「過去の不当な歴史で取得した、侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人がいる。和解したいという言葉だけでは解決できない困難な状況だ」

潘基文外交通商部長官
「韓国側の努力にもかかわらず、日本政府が水路測量を強行するならば、国際法と
国内法に基いて断固対処する予定で、これにより問題が発生する場合、その責任は
全て日本にある」

ウリ党の鄭東泳議長(党首)
「日本は1875年、江華島沿岸に海路測量の名目で雲揚号が入ってきて、江華島条約を結んで植民地支配の足場を築いた」

羅鍾一駐日大使
「日本がこれまで行ってきた一連の歴史歪曲の延長線上にある」

測量船「海洋」と「明洋」Chousasen_2











小泉純一郎首相
「(「安倍官房長官に対し)冷静に対処するように」
「(首相官邸で記者団に)相手が興奮しても、日本が冷静に対応すべきだ」

麻生太郎外相
「粛々と進める。双方が主張するEEZの重複する部分で、双方が調査することは国際法上、何ら問題ない」
「測量船は非商業的目的の政府船舶で、国際法上、他国の管轄権の行使から免除されている。拿捕などの執行管轄権の行使は国際法上認められていない」
「不測の事態をなるべく避けたいと思って、平和裏に解決されるよう、外交ベースで交渉が行われている」

安倍晋三官房長官
「国際法上の観点から問題はない。日本としては粛々と作業を進める」
「円満な解決が望ましい。冷静にものごとの決着を図っていくことが大切ではないか」
「日韓両国で円満な解決を目指して非公式な接触が行われている。その行方を見守っていきたい」

谷内正太郎事務次官
「(国際会議で)対案を提出することも念頭におき、必要なデータを収集する」
「日本は過去30年間、日韓でEEZの主張が重複している海域で調査をしていないが、韓国は少なくとも過去4年間、毎年、我が国の抗議にもかかわらず調査してきた」
「国連海洋法条約上、(拿捕は)認められない」

韓国海洋警察Kaiyoukeisatu2                          海保巡視船Jyunshitei








我が国首脳の冷静な対応に比べ、韓国側の異常な興奮ぶりが際立っている。メディアも、この問題一色といった感じである。
韓国国会も19日、「独島(竹島)近海の水路測量計画の即時中断」を求める決議を本会議出席241人(定数299)の満場一致で採択した。

そもそも今回の海上保安庁(海保)による海洋調査は、韓国側の一方的な行動に誘発されたものだ。
韓国は、6月21~23日にドイツで予定されている『海底地形の名称に関する国際会議』において、竹島近海の海底地形に韓国独自の名称を申請する動きを強めている。我が国の今回の調査は、それに対抗して新たな海図を作製するためのデータ収集である。

我が国は、国際会議で韓国が海底の地形に韓国独自の名称を申請をしなければ、
調査を延期するという提案を行ったが、韓国側が拒否。
韓国は、「日本が計画を即刻撤回すれば交渉は可能だ」と言い張るばかりである。
このような態度では、いくら我が国が冷静に対応し、話し合いで解決しようとしても、
『円満解決』などありうるはずもない。

盧大統領の発言にあるように、「(小泉首相の)靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」という認識を韓国が改めない限り、日韓の対立は
これからも続くであろう。
何でもかんでも、日本のやることは「過去の侵略の歴史を正当化する行為」というのでは、もはや『日韓友好』なんて永遠にない。

韓国は、「日本が韓国側排他的経済水域(EEZ)に対する調査を強行する場合、拿捕などあらゆる手段を通じ阻止する」と喚いている。外交の最高責任者である潘外相までが、「国際法と国内法に基いて断固対処する予定で、これにより問題が発生する場合、その責任は全て日本にある」と、国際法を無視した独善としか言いようのない発言を
している。
麻生外相や安倍官房長官が指摘するように、今回の我が国の調査活動は国際法上
何の問題もない。しかも韓国は、既に同海域で過去4年間、毎年調査を行っている。
確かに韓国には『海洋科学調査法』なる法律があって、第13条で『外国船舶が韓国のEEZで不法操業活動を行う場合、拿捕できる』と定めている。が、国際法よりも国内法が優先するというのであれば、国際秩序も何もあったものではない。

朝鮮日報も、韓国の海洋法専門家の「国連海洋法など国際条約にはこのような拿捕の規定がない。(漁船などの)商業用船舶でない場合、拿捕などを行う根拠がないという
ことだ。国際法に沿った方法で韓国ができる最大の行為は海上で日本船舶に対し
『退去』の警告をすることだ」と言う見解を掲載している。

しかも朝鮮日報は、次のようにも書いている。

国際的にも実効的領有権を持つ国が騒ぎ立てるのは珍しい、というのも韓国政府の
悩みだ。
中国・日本・ロシア間には北方領土4島や尖閣諸島(中国名:釣魚島)紛争があるが、
領有権を確保している側は“静かな外交”で一貫している。これに対する問題提議が
出れば各国は相手国大使を呼んで抗議したり、説明書を出すなどの水準で終わる。
できるだけ過熱した反応を自制しようと努力しているのだ。それは全て国際紛争化を
懸念しているからだ。

「商業用船舶でない場合、(国際法上)拿捕などを行う根拠がない」、「国際的にも実効的領有権を持つ国が騒ぎ立てるのは珍しい」。
ここまで解っていても、『対日本』となると理性も良識もかなぐり捨て、国を挙げて狂ったように『反日』になる。もう相手にできない、韓国は!!!
やはり、「粛々と調査をやることになるのではないか」(外務省幹部)。
これしかない!!!

参照1:「過去の侵略正当化」 竹島調査計画で韓国大統領批判
参照2:潘長官「問題発生時、責任は全て日本側にある」
参照3:測量船、きょうにも竹島海域調査…韓国との妥協点模索
参照4:竹島周辺の海洋調査「国際法上何ら問題ない」 麻生外相
参照5:竹島付近調査計画に韓国反発 安倍氏、冷静対応求める
参照6:竹島調査、日韓で非公式接触続く…事態の打開厳しい
参照7:国内法では拿捕可能、国際法では不可

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑韓国に絶対妥協してはならない
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (36) | トラックバック (7)

2006/04/19

四者四様 中国の禁止海域訂正

注目の4人が、中国が、日本側の海域に船舶の航行禁止区域を設定したのは「技術的な誤り」としたことについて、それぞれに個性ある反応を示している。

Abe1








東シナ海の油田開発を巡って、中国側が17日夜、船舶の航行禁止海域を訂正してきたことについて、安倍官房長官は単純なミスだ、と述べた上で、日本側の問い合わせに対する対応が遅かった点については不満を示しました。

「技術的な誤りと言っているのだから、そうであろうと思います。(中国側に)今後は速やかな対応をお願いしたいと思います」(安倍晋三官房長官)

この問題は、中国側が日本側の海域に船舶の航行禁止区域を設定したものですが、17日夜、中国側が「技術的な誤りがあった」として、航行禁止区域を中国側海域に修正する考えを示してきたものです。

一方、中国が禁止水域を通告したという情報を海上保安庁などから総理官邸への報告が遅れたことについて、安倍長官は「もう一度良く検証したい」と述べて、情報伝達の
あり方について見直す考えを示しました。(18日11:22)

中国の禁止海域訂正に安倍官房長官は (TBS)

Nikai








中国がガス田開発を進めている東シナ海の日中・中間線付近で船舶の航行を禁止しようとしている問題で、二階経済産業大臣は、「単純な誤りが無いよう注意し合うべきだ」と述べ、日中双方が冷静に対応すべきだとの認識を示しました。

中国政府はウエブサイトを通じて、東シナ海の一部で船舶の航行を禁止すると伝えていた問題で、日中の中間線より日本側を含むのかどうかはっきりしていませんでしたが、中国側は日本側の海域は含まないと伝えてきました。

これについて二階大臣は会見で、「単純な誤りは今後できるだけ無いよう注意し合おうと事務方に伝えた」と述べ、双方が冷静に対応すべきだという認識を示すと共に、
「日本側も気をつけなければならない」と、政府の事実関係の確認にも注意を促しました。(18日11:44)

二階大臣、日中双方が冷静に対応すべき (TBS)

Nakagawa








中国が東シナ海の日本側の水域にも船舶の渡航を禁止する警報を出していた問題で、中川農林水産大臣は「中国側の対応には疑問がある」と述べて、中国を批判しました。

「事務レベルが低いのか意図的か不明だが、中国側の対応には疑問」

中川昭一農水大臣は18日朝の会見でこのように述べ、中国側の姿勢を厳しく批判しました。

また、中川大臣は日本側の対応についても「確認が遅れたのは日本側の問題でも
ある。緊張感をもってほしい」と述べ、関係省庁の対応に注文をつけました。

この問題は東シナ海のガス田開発を巡り、中国が日本側の水域に船舶の渡航を禁止する警報を先月初旬からホームページだけで公示していたものですが、中国側は17日夜、「技術的な誤り」として、水域を中国側の範囲内に訂正する方針を明らかにしています。(18日12:51)

中川農水相「中国側対応に疑問ある」 (TBS)

Asou








中国政府による東シナ海のガス田開発に絡み、中国側が日本の排他的経済水域を
含む航行禁止区域を設定していた問題で、17日夜、中国側が「誤りがあった」として、その範囲を日中中間線より中国側に修正してきました。これに関して、麻生外務大臣は「抗議した成果だ」と強調しました。

麻生外務大臣:「普通、この種の話は(中国側が)もめてる水域に(何か)やろうとすれば、相手側(日本)に対して、一応それなりに挨拶があるものだが、それがなかったし、向こう(中国)側もいろいろやっておられますんで、こちら側もそれに対して抗議をしたら、まぁ収まったという話なんだと思うが。この種の話が出るとなると、ホームページを
しょっちゅう誰か中国語のできる人を1人張りつけるなんて話もどうかと思うが、そういった意味では注意をしておかねばいかん。普通は相手国に敬意を払って、連絡をするのが通常だと思う」。

ガス田めぐる日中摩擦「中国に抗議したら収まった」 (ANN)


安倍官房長官、「技術的な誤りと言っているのだから、そうであろうと思います」と、いつものおだやかな口調。いかにも日本の「良識」といった感じ。


二階経産相は、「単純な誤りが無いよう注意し合うべきだ」と、どっちに責任があるのか分からない発言。さすがは媚中派の代表。こと、ここに至っても、「お互いが悪い」
(爆笑)


「事務レベルが低いのか意図的か不明だが」、これも中川農相らしい発言。映像をみると、「てめえら、ふざけんじゃねえ!!!」といった感じ。強面(こわもて)の面目躍如。


「普通、この種の話は(中国側が)もめてる水域に(何か)やろうとすれば、相手側(日本)に対して、一応それなりに挨拶があるものだが、それがなかった」
この麻生外相の発言、映像で見ると、もっと「べらんめえ」口調だった。
キツイもの言いの中にも、愛嬌を感じる。太郎ならではの人間性かな?

で、なぜか、二階経産相だけが、映像で音声がなかったんだよね。マイクが眼前に並んで、「さあ」というところで映像がプッツン。可哀そうだったね、意図的ではないと思うが、もう重要視されていないことが歴然(笑)

国益の何たるかを自覚した政治家が重要ポストに就き、日本の主権を踏まえた発言をする、それをまたメディアが取りあげる、いい傾向だと思う(二階経産相は除く)。
こんな内閣、おそらく初めてだろう。

実際、小泉内閣になって、日本政府も自民党も変わったと思う。

「領海でさえ無害通航権がある海洋交通で、公海上の航行の自由を制限する行為は
問題」(外務省幹部)
「周辺国に同意を求めないまま、ホームページで一方的に公示するのはおかしい。
しかも、日中中間線を越えていることは重大視すべきことだ」(政府関係者)
「中国の勝手な公示は無視すればいい」(与党筋)
「明らかな(国際海事機関が定めた)文書違反」(政府関係者)

「公海の自由を制限」 反発強まる (産経新聞)

まさに、百家争鳴。

国連海洋法条約は、自国の排他的経済水域(EEZ)内で、施設や構築物の周囲に
安全水域を設け、船舶の航行を制限できるとしている。
ただ、安全水域は、施設などからの距離が「500メートルを超えてはならない」と定めている。
中国が航行禁止を通知した水域は、修正後でも東西約3.6キロ、南北5キロに及び、
この規定を大幅に超えている。
つまり、どう言い訳しても、中国は国際法違反なのである。

まさに、ルールを守らない「無法者国家」!!!
政府は今後、中国側に航行禁止の理由や根拠をただす方針だという。
負けるな日本政府!!!

中国の無法を絶対に許してはならない!!!

【追記】
どなたが推薦してくれたのか分かりませんが、「坂 眞」が「Yhoo!」に登録されていました。
トップ > メディアとニュース > ジャーナリズム > ジャーナリストで検索できます。
「政治関連を中心に時事問題について思ったことをつづったブログ」として紹介されて
います。

ジャーナリストとして登録されているのは67名。 櫻井よしこさんと同列で名前が並んでいるなんて光栄ですね。
素直に嬉しいです。
私が5年前にHPを作ったとき、いくら挑戦しても「Yhoo!」は受け付けてくれなかった。
それだけ厳しいんですね「Yhoo!」。

毎日のアクセス数が13,000~15,000にもなった理由の一端が解りました。
皆さん、応援ありがとう!!!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑無法者国家・中国に怒りを感じる
  方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (9) | トラックバック (1)

現・ポスの凋落と私の基本姿勢

去年の9月ごろだったか、讀賣新聞に、「週刊誌はどこへ」という連載記事が載っていた。週刊ポストや週刊現代といった、週刊誌の発行部数がここ数年激減しているという現象を取りあげたものだった。

もうずいぶん前のことなので、正確には覚えていないが、各週刊誌とも大幅に読者を
減らしている。特に、ポストや現代といった、ヘアヌードなどの女性の裸を掲載している
(いた)週刊誌の部数減が著しいというものだったような気がする。

それは、日本ABC協会の『実売部数』に関する調査データを見ても明らかである。
( )は、日本雑誌協会の公表した『発行部数』。

-------------------------------------------------------------------

週刊文春         文藝春秋   59万部 (80万部)

週刊新潮         新潮社     54万部 (76万部)

週刊ポスト         小学館     52万部 (68万部)

週刊現代         講談社     51万部 (70万部)

社団法人・日本ABC協会
社団法人・日本雑誌協会

------------------------------------------------------------------

このとき、讀賣新聞はその原因として、①若者の活字離れ、②インターネットの普及、
などを上げていたように思う。
そして、識者の言葉を引用して、「(ポストや現代は)記事の見出しと中身の落差が激しい」ことが読者の信頼性を落としている、ことも本質的な原因の一つと指摘していた。

確かに、週刊文春や新潮、新聞社系の週刊誌も部数を減らしているが、ポストや現代の減り方は極端である。
私が知っている時代のポストや現代は、80万から100万部近くを売り上げ、文春や新潮に大きな差をつけていた。

もう10年以上前になるが、当時、東京都心で働いていた私は、自宅で讀賣、会社で
朝日と日経の各紙を読んでいた。
そして帰宅途上の電車の中では日刊ゲンダイ、週末は家で週刊ポストと現代を読むという生活だった(文春と新潮は、面白そうな記事が掲載されているときだけ読む)。
当時、私のようなサラリーマンは、『現・ポス族』と呼ばれ、潜在的な反自民層とみなされていたものだ。

この『現・ポス族』の典型だった私が、今はこの両誌をまったく読まない。文春や新潮は、たまには読むが・・・
そうなった理由は、讀賣新聞が指摘するように、「記事の見出しと中身の落差が激しい」こともある。が、もっとも大きな理由は、記事そのものが信憑性に欠けることが分かったからである。

それは、ネットの影響もあるが、昔の政治仲間との縁が復活して、政界の実情やメディアの実態がナマの情報として入ってくるようになったことも大きい。
そのような環境の変化を受けてポストや現代を読むと、「関係者」とか「事情通」という、極めてあやふやな人物がやたらと登場して、それらが記事のソースになっていることに気付く。
要は、「与太記事」や「品性のない中傷記事」のオンパレードなのだ。そのことを痛感して、私はきっぱりと『現・ポス族』から足を洗った。

文春や新潮も、ある種の政治的意図を持った記事をセンセーショナルに報じることも
多い。とくに文春は、昨年までは野中広務氏との関係を疑わざるをえない記事も多かった。
が、ポストや現代と比べれば、まだ読み応えのある記事があるだけマシである。
特に、新潮の『学会関連記事』は参考になる。

なぜ、突然、私がこんな週刊誌の報道内容を批評するようなエントリーを書いたのか?
それは、人気取りのための「与太記事」や「品性のない中傷記事」を書いてはならないという、私自身に対する戒めの意味もある。
事実の断片を取り上げ、それに憶測やソースの怪しい記事を付け加えてエントリーを
構成しても、一時的には受けるかもしれないが、やがて良識ある読者からは見放される。それを、週刊ポストや現代が証明した。
私自身が、元『現・ポス族』であっただけに、なおさらそれを痛感する。

特に、ネットの普及によって読者は日々賢くなっている。読者に負けないように私も成長し続けなければならない、そう思う今日この頃である。

以下の記事を読んでつくづくそう思った次第。


ライブドア事件をめぐる週刊誌「FRIDAY」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の武部勤幹事長の二男が講談社(東京都)と同誌編集長らを相手に、謝罪広告の掲載と損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが18日、分かった。

訴えによると、同誌は2月24日号で、「発見ホリエモンと『武部の息子』結ぶ“疑惑ライン”」との見出しの記事を掲載。二男が証券取引法違反罪で起訴されたライブドア前社長の堀江貴文被告(33)のマネーロンダリング疑惑に関与したと推察できる内容。

18日に開かれた第1回口頭弁論で講談社側は「記事は読者への情報提供のひとつで、名誉棄損には当たらない」などと主張し、全面的に争う構えを見せた。

武部幹事長の二男、フライデーを提訴

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (9) | トラックバック (1)

2006/04/18

興奮の度がすぎて自爆しそうな韓国

韓国、やはり「対日本」となると、その反応は異常と言うしかない。
国民性、歴史的経緯、地政学的立場、色んな要素が絡み合ってそうなるのだろうが、我々日本人には、どうにも理解できない。
以下は、我が国の海上保安庁(海保)による竹島(韓国名:独島)近海の海洋調査計画が明らかになってから、朝鮮日報(Web版)に掲載された関連記事の一覧である。
合計16本。うち1本は社説で、国民の抗議行動や海保巡視船の写真が入ったものも
ある。

【海洋調査】「韓国は日本の抗議にもかかわらず調査実施」 2006/04/18 11:37
【海洋調査】「日本が武力行使する場合は最悪の事態も」 2006/04/18 11:37
【海洋調査】大統領府が陣頭指揮 2006/04/18 11:36
【海洋調査】今週中にも韓日が独島で衝突か 2006/04/18 11:35
【海洋調査】韓国政府内には慎重論も 2006/04/18 11:13
【海洋調査】市民団体「だ捕・処罰に応じなければ撃沈せよ」 2006/04/18 11:11
【海洋調査】岐路に立つ「静かな対日外交」 2006/04/18 11:09
「独島は横取りしてサンゴ礁は守る?」 2006/04/18 10:33
独島付近に日本の海上保安庁巡視船 2006/04/17 18:00
【海洋調査】韓国政府、17日対策会議開催 2006/04/16 16:23
【海洋調査】紛争地域化へ向けた日本の試み 2006/04/15 10:33
【海洋調査】韓国政府、対応に苦慮 2006/04/15 10:07
日本、独島近海で海洋調査を推進 2006/04/15 10:01
【海洋調査】「韓国側に通報する必要はない」 2006/04/15 09:33
【海洋調査】安倍官房長官「何ら問題はない」 2006/04/15 08:53
【社説】独島に向かってまた一歩近づいた日本 2006/04/15 08:20

「最悪の事態も」「大統領府が陣頭指揮」「韓日が独島で衝突か」「だ捕・処罰に応じ
なければ撃沈せよ」、見出しの表現も、極めてセンセーショナル。

Kougi3










対する、我が国の讀賣新聞(Web版)は、以下の3本のみ。

竹島の海洋調査、外務次官が韓国の反発に反論 (4月17日 21:36)
海保の竹島海洋調査、韓国政府「断固たる対応」を確認 (4月17日 20:37)
竹島周辺で海洋調査計画、韓国が日本に抗議 (4月14日 22:50)

今日の讀賣朝刊を読んだが、関連記事は1行もない。上記記事の見出しも、事実を
告知しているだけだ。

そう言えば、先日の、我が国外務省の作とされる、「朝鮮半島をめぐる動き」という報告書が明らかになったときも、韓国外交通商部は次のように激情をほとばしらせた。

「羅鍾一駐日大使の召還など、象徴的措置を取る(可能性も提起されている)」
「文書に関連したもう一つの波紋が広がる場合、追加の措置を取る可能性も排除できない」

我が国の高校教科書が、「竹島は日本の領土」と明確に表記したときも同様だ。

「侵略戦争を美化し、それを青少年に教えようとしている」
「これは、日本政府が靖国神社参拝と共に歴史を隠蔽・歪曲し、美化しようとしている
ことを示している」

以上のように、見当違いもはなはだしい非難を繰り返した。
このとき、与党ヨルリン・ウリ党の鄭東泳議長は、「日本は最後の一線を越えた」などという、ぶっそうな発言をしている。

政府も、与党幹部も、メディアも、我々の感覚からすれば、狂っているとしか言いようがない。が、韓国の歴史、今の状況と立場からすれば、これが当たり前なのかもしれ
ない。

ところがである。「外務省の報告書事件」も「高校教科書の竹島表記事件」も、その後がどうなったのか、さっぱり分からない。
我が国政府が、韓国政府の抗議や申し入れを「軽く一蹴した」ところまでは、韓国の
メディアも報道しているのだが、それっきり沈黙。
まさに、「外務省の報告書」にある「盧武鉉政権の対日強硬策は国内世論対策」という指摘を地で行っているのだ(爆笑)
「日本」に対して、精一杯の強がりを言って見せるが、己の実力は身に染みているだけに、内心は戦々恐々、といったところだろうか???

笑いたくなる現実だが、これをバカにしてはならない。「窮鼠猫を噛む」という諺もある
からね。
日本の圧力と国内世論の板ばさみ。どうにもならなくなって暴発する可能性もある。
だって、あの盧武鉉くんが大統領なんだもの(笑)

日本は粛々と「海洋調査」を行え!!!

ただし、相手は常人ではないので、くれぐれも注意せよ!!!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑駄々っ子・韓国に一度は鉄槌を下すべき
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (16) | トラックバック (8)

2006/04/17

やっと中国離れを始めた政治と経済

やっと我が国政府も、政府開発援助(ODA)を戦略的に活用することの重要性に気づき始めたようだ。


政府は16日、中国に対する政府開発援助(ODA)について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の
石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。政府は対中ODAの減額分をインドに振り向ける方針で、ODAの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

政府は対中ODAのうち、円借款の新規供与を平成20年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術
協力は当面、継続する方針だ。

(中略)

政府は、急速に軍備拡張を続ける中国を牽制(けんせい)するため、インドと安全保障、経済分野での関係を強化している。すでにインドは15年度から中国を抜き、日本の円借款の最大の受け入れ国となっている。17年度分は約1,554億円で、今後数年をかけて2,000億円台にまで伸ばす方針だ。

今年3月末には、バンガロールの高速輸送システム建設計画(約447億円)をはじめ、上下水道や発電所などインフラ整備を中心に十案件を決定している。

ODA 対中無償資金打ち切り インド重視 政府方針
(2006年4月17日 産経新聞)

まあ、遅きに失したという批判はあるだろうが、よい方向に転換しつつあることは間違いない。
ところで、政治とは切っても切れない間柄にある経済はどうか。直近の日中の経済関係を見てみよう。

2005年の対中貿易総額は1894億ドル。7年連続で過去最高額を記録し、2年連続で
日米貿易額を上回った。
一方、投資の方はどうか?2005年の対中投資総額は65億ドルと、こちらも過去最高額を更新した(対前年比19.8%増)。

実は、中国に対する2005年の外国からの投資は、04年同様600億ドルを超える高水準を維持したものの、対前年比では0.5%の減少に転じている。
これは、韓国(17.3%減)、米国(22.3%減)、台湾(31.0%減)などの、主要国・地域からの投資が前年比2ケタの減少に転じたからだ。主要国・地域で前年を上回ったのは、日本と英領バージン諸島(31.4%増)を除けばシンガポール(9.8%増)くらいである。

今の中国には、極端な貧富の格差、医療機関から警察、検察、裁判所に至るまでまん延する腐敗、人命を脅かすまでに深刻化した環境汚染など、難問が山積している。
韓国、米国、台湾などは、このチャイナ・リスクに敏感に反応したものと思われる。

では、我が国の経済界がチャイナ・リスクに鈍感なのかと言えば、そうではない。
実は、対中投資は、絶対額では伸び続けているが、対アジア投資全体に占める比率では、04年の56%から05年には40%と、一気に16%も低下している。
この数字の動きは、何を意味するのか?
中国を(第三国への)輸出基地と考えて投資していた企業のかなりの部分が、ベトナムやインドを始めとする、他のアジア諸国に生産拠点をシフトしているということである。
これは、中国の巨額な対米黒字が、いずれ中国内に立地する輸出企業に不利に働く
ことを見越した動きでもある。

では、投資が中国以外にシフトしているにもかかわらず、なぜ対中投資の絶対額が
伸び続けているのか?
実は、我が国の対中投資は、自動車関連産業が牽引する形で拡大しているのである。
世界に残された最大のマーケット・中国をめぐって、トヨタ、ホンダ、ニッサンの我が国の三大メーカーが巨額の対中投資を行っている。
あとは、電気・電子関連産業である。松下、ソニー、東芝、日立、NEC、etc.。これらの
電気・電子関連メーカーの対中投資も活発である。

つまり、中国で製品を生産し、それを日本や、米国などの第三国に輸出する産業から、
中国13億人の市場に狙いを定めた産業に、投資元が変わりつつあるのだ。

欧米企業に大きく出遅れた自動車関連産業や電気・電子関連産業が、集中豪雨的な対中投資に走る気持ちも解らぬではないが、対中投資で先行した産業が、海外投資
分散の動きを強めている現実をもっとシビアに捉えるべきではないか!
いずれにしても、自動車関連産業や電気・電子関連産業による投資が一巡すれば、
我が国企業による対中投資が、大幅な減少の方向の転換するのは間違いない。

中国は、政治がこのままだと、「政冷経熱」が「政冷経冷」に転化すると恫喝していたが、我が国企業は、自動車や電気・電子産業を除いて、既に自主的に「政冷経涼」に
移行しつつあるのだ。

いずれにしても、輸出の70%を外資に依存するという、いびつな中国経済がこのままで済むはずがない。
日本企業は、日本政府の意向とは別に、冷徹な資本の論理から「脱中国」を図っているのである。

政治も経済も「中国離れ」。
誠に嬉しいことである。

参照1:2005年の対中直接投資動向 (日本貿易振興機構)
参照2:05年の対内直接投資、微減ながら高水準を維持 (日本貿易振興機構)
参照3:「政冷」で「経涼」を促してはならない (チャイナネット)
参照4:「反日」デモ1年]「しこりを残しては前に進めない」 (讀賣新聞)

【追記】
英領バージン諸島は、租税回避地(タックス‐ヘイブン-tax haven)なので、欧米の
企業や投資ファンド、アラブのオイルマネーなどが経由しているものと推察される。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑政・経の脱中国をもっと促進すべき
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (23) | トラックバック (2)

2006/04/16

中共の侵略を許すな!!!

【北京=伊藤正】中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが15日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域(EEZ)に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。

公示は、3月1日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、3月1日から9月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北200キロ、東西3.6キロに及ぶ。

平湖ガス田は、白樺(中国名・春暁)や樫(同・天外天)と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島(同・釣魚島)の北側に位置する。

日中両政府は3月6、7両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。

中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。

中国が中間線またぎ「作業海域」設定、航行も禁止
(2006/04/16 産経新聞)

TBS News iによれば、中国の海事局は、「平湖ガス田」から尖閣諸島付近の日中中間線を越えた日本側のEEZまで海底パイプラインやケーブルを設置する計画だという。

参照:ガス田開発、中国が中間線越えて準備

まさに、中共が本性を現したということだ。
中共は、3月の6~7両日に北京で行われた第4回日中実務者協議で、共同開発の
対象に我が国の領海である尖閣諸島周辺の海域を含む提案をした。
当然のことながら我が国は、「とても受け入れられない」(政府筋)と強く反発した。
ところが、中共は、我が国が受け入れられるはずもない案を公式協議の場で提示する一方で、我が国の反発を見越して、既に同海域でガス田開発の準備を着々と進めて
いたのだ。

何という国であろう。
こういう行為を何と言えばよいのか???
まさに「強盗」と呼ぶにふさわしいのだが、その狡猾さ故、「強盗」という言葉だけでは
言い表しきれないのである。

「東シナ海を友好の海に」だって、胡錦涛!笑わせるな!!!

二階経産相に訊きたい!
これでも「話し合いで解決する」のですか???
橋本元首相、高村元外相、野田元自治相に訊きたい!
あなたたちは、何のために先月末に中南海に詣でたのですか???
聞くところによると、胡錦涛の言い分を、黙ってうなづきながら聞いていたそうですね。
そして、橋本元首相は「率直なご意見に感謝する」と謝辞まで述べた。

とくに、高村元外相!あなたは、この13日に、「最も発展する可能性のある中国・インドに一番近い先進工業国である有利さを生かせる外交をしなければならない」と言いましたね。
こんな国を相手に、どうしたら「有利さを生かせる」外交ができるのですか???
常識的なオツムを持っていれば、それどころではない、というのがすぐ解るのではあり
ませんか??? あなたは外相経験者でしょう???中国が何を意図しているかくらい読めて当たり前だと思うのですが???
それとも、あなたの頭は「石」ですか???

このブログは、親中派の方も、けっこうご覧になっておられるみたいですね。
親中派の方に訊きたい、これでもまだ「日中友好」ですか?と!!!
そう言えば、北朝鮮の「拉致は、戦前の日本が朝鮮半島で働いた行為と比べたら大したことではない」と言う主張に同調された方もおられましたなあ。
今回の中共の行為も、「戦前の我が国の侵略から見れば、微々たることだ」とおっしゃるのですかね???
それとも、「尖閣諸島は元々中国のものだ」と・・・
あるいは「沖縄トラフまでが中国のEEZである」と言われるのかも知れませんね。

これは、紛れもない侵略である。
第2次小泉内閣で、町村外相(当時)は、「話し合いをやっているが、全く彼らのペースだ。日本は法律にのっとった形で粛々と試掘をこれからやっていく」と述べた。
中川経産相(当時)は、「争いのある海から友好の海にしていきたい。いいチャンスだと思う」と皮肉りながら帝国石油に試掘権を与えた。
が、「これ以上の(日中)関係悪化は避けるべきだ」という党内外の声に押されて、小泉首相は二階俊博氏を経産相に起用し、話し合いの道を探ろうとした。
で、結果がこれだ!!!
話し合いどころか、さらなる侵略を許してしまった!!!

中共にとって、靖国神社に「A級戦犯」が祀られていようが、それを我が国の総理大臣が参拝しようが、どうでもいいことなのだ。
靖国参拝問題は、奴らにとっては、日本の「国論」を分裂させる手段でしかない。
日本国内で、「首相の靖国参拝は是か非か」なんてやっている間に、奴らは着々と侵略を拡大している。
奴らにとって「友好」とは、「自分の利益になること」でしかない。「互恵平等」なんて奴らの頭の片隅にもない!!!
そんなことを言っていたら、取り返しのつかないことになる。

中共は1974年、当時の南ベトナムが領有していたパラセル諸島(西沙諸島)を軍事力で奪った。
中国本土からはるか彼方にあり、歴史的な関係も薄いスプラトリー諸島(南沙諸島)でも武力を行使した。1988年にはベトナム海域のサンゴ礁に観測所を建設。95年にはフィリピンが領有権を主張していたミスチーフ環礁に海軍艦艇を派遣し占拠した。
それもこれも、すべては南シナ海の海底資源を強奪するためだった。

ベトナムとフィリピンの共通項は、当該地域から「米軍が撤退した直後」ということだ。
つまり、中共は相手が軍事的に弱いと見ると、どこまでもつけ込んでくる。
今回も、しょせん日本は手出しができない、自衛隊は戦力ではあるが武力は行使できない、もし行使しようとしたら国論が分裂して大混乱に陥る。
そこまで見通して中共は侵略行為を拡大させているのだ。

過去のエントリーで何度も指摘したように、今の中共は、「国家が生存発展に必要な
資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」という論理の下に
動いている。これは、ナチスドイツとまったく同じ論理である。
妥協すればするほど、彼らに侵食される、あらゆる点で。
第2次大戦前、英首相チェンバレンは、ナチスドイツに宥和政策を取った。これを受けてヒトラーは、その侵略姿勢をますます強めた。
我々は、あのときの歴史を思い起こすべきときに来ているのではないか!!!

日本は東シナ海におけるガス田試掘を粛々と開始せよ!!!

海保及び自衛隊が、試掘施設を警護できる法整備を急げ!!!

【追記】
そう言えば、今日は、あの「反日」デモから1年になる。私がこのブログを立ち上げて、
1ヶ月と少々が経ったときだった。あのころの各ブログのエントリーは、中国に対する
怒りと批判で埋め尽くされていた。

今になっても、日本が求める謝罪と補修は実現せず、上海総領事館の投石の傷跡は当時のままだ。中国政府は「デモの原因は日本の歴史問題にある」と居直り続け、
日本側の要求に応じる素振りも見せない。

ブロガーの皆さんに訴えたい!
皆さんのブログを中共の侵略に対する怒りで埋め尽くしてほしい!!!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共の侵略行為に怒りを感じる
  方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (38) | トラックバック (7)

最近の政治の流れを読む

政治というのは、日々の出来事を断片的に捉えるだけでは、本質的なところが理解できない。
日々表出する出来事の背後に何が隠されているのか?底流に流れているのは何か?これを見通す力を養わなければ、日々の政治の動きに翻弄されることになる。


在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対し、平成17年度に64自治体が固定資産税を全額減免、26自治体が一部減免していたことが29日、総務省の調査で分かった。総務省は4月1日付で、減免措置見直しを求める事務次官通達を各都道府県に
送付する。政府は「法令の適切な運用」を地方自治体に促し、北朝鮮への「圧力」を
強めていく方針だ。

(後略)

総連施設に90自治体が減免 適切課税を事務次官通達へ (2006/03/29)


東シナ海のガス田開発問題で、自民、公明両党は11日の与党政策責任者会議で、
試掘権を付与された帝国石油が試掘を始めることを想定した「海洋構築物の安全水域の設定に関する法案」を了承した。月内にも議員立法で国会に提出し、今国会中の
成立を目指す。民主党との共同提出も模索する。

法案では、日本の排他的経済水域や大陸棚で資源の探査・開発施設を構築した際に、安全を確保するために設定する安全水域への立ち入りを、海上保安庁などが取り締まれるようにする。違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。

(後略)

東シナ海ガス田開発:自民、公明両党が試掘法案提出へ (2006/04/11)


自民、公明両党は13日、「与党教育基本法改正に関する協議会」を開き、前文と全18条で構成される教育基本法改正の与党案を決定した。

前文では「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」とする基本理念を掲げた。

政府は同案をもとに改正案を策定する方針で、1947年に制定された教育基本法は
初の改正に向けて大きく動き出した。

同法改正では、「教育の目標」の「愛国心」の表現をめぐって自民、公明両党が対立していたが、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」(態度の養成)とすることで決着した。

(後略)

教育基本法改正の与党案決定、公共の精神尊重を明記 (2006/04/13)


在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」(東京都中央区)の社長、章健容疑者(51)が中国人の不法就労をほう助していた事件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官(51)ら2人について、警視庁公安部が事情聴取のため、出頭要請の手続きを始めたことが13日分かった。

章容疑者は同大使館の信用力を背景に、中国人などから約7年間に不透明な資金
約2億円を集めていた疑いが浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章容疑者が
進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴取が不可欠と判断した模様だ。

(中略)

調べでは、参事官がこの直前、章容疑者や、日本にいる中国人の民間組織「日本中国和平統一促進会」の関係者を同大使館に招き、会合の人数や費用を打ち合わせていたことも判明している。

公安部はこの会合の費用の大半を、中国事業顧問の関連会社が負担していることから、参事官が、大使館の人脈を章容疑者に利用させる見返りに、中台統一運動の推進を指示していた可能性もあるとみている。

中国大使館参事官ら、不法就労ほう助事件で出頭要請へ (2006/04/14)


【ソウル堀山明子】韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第1次官は14日、同省に大島正太郎・駐韓日本大使を呼び、日本が竹島(韓国名・独島)周辺で計画している
海上保安庁の測量船による海洋調査を中止するよう求めた。在韓日本大使館が明らかにした。韓国メディアは調査計画を「独島海域侵入計画」(聯合ニュース)と報じており、竹島の領有権をめぐる日韓摩擦が再燃する可能性が高まっている。

(中略)

安倍晋三官房長官は同日の会見で、調査は海上保安庁が海図編集を行う目的と
説明。該当する水域は日本のEEZ内であり、「国際法上何ら問題はない」と強調した。

(後略)

韓国:竹島周辺の海保の調査計画に抗議 摩擦が再燃か (2006/04/14)

------------------------------------------------------------------

ざっと、このところ起きた、注目すべき政治関連ニュースを書き出してみた。
この5つのニュースに共通しているのは何か?
すべて我が国の主権に絡む問題であり、かつ中・韓・北鮮や国内の反日・左翼勢力が反発を強めるものばかりであるということだ。
そして、これらは、小泉内閣でなければ起こりえなかった出来事でもある。

①の総連施設への減免措置見直し。これは、これまでの拉致疑惑に絡む朝鮮総連
本部や科学技術協会(科研)への強制捜査、辛光洙、チェ・スンチョル両容疑者の国際手配などに連なる、北朝鮮への圧力の一環である。

拉致問題の解決なくして国交正常化なし、という路線はますます強化されている。

②の「東シナ海のガス田開発問題」にかかわる与党の法案。あくまでも日本側が試掘を行うという前提に立ったものである。
つまり、中国の自分勝手な言い分には屈しない。中国が共同開発に同意しないのなら、我が国は原則を貫く、ということだ。

ここでは、二階俊博経産相の存在感はゼロ。

③の「教育基本法の改正」は、未だに「日の丸」や「君が代」をめぐって混乱が絶えない教育現場を正常化するという狙いが込められている。
基本法で、「我が国と郷土を愛する(態度を養う)」と謳ううことは、国旗や国歌に敬意を払う(態度の養成)に通じる。

④の「在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社の摘発」は、今までタブー視されてきた、在日中国人を使った中共政府の様々な工作活動に、日本の当局者が初めてメスを入れたということだ。

今年1月に摘発された、ヤマハ発動機による「無人ヘリコプターの対中不正輸出事件」でも、東京都内に在住する中国人ブローカーが介在していた。このブローカーも、中国人の不法就労に絡んでいた。

つまり、在日中国人による違法行為と、中国大使館による国内の工作活動は表裏一体ということである。

⑤の「海上保安庁の測量船による海洋調査」は、我が国の経済的排他水域(EEZ)で、我が国が行うべき行為を、当たり前に実行に移すにすぎない。
逆に言えば、今まで韓国に遠慮して実施しなかった方がおかしい。

この政府の意図は、今年から、高校の教科書に「竹島が我が国の領土であることが
明記された」ことにも通じる。

-------------------------------------------------------------------

小泉純一郎内閣は2001年4月に発足したが、最初の2年間は、ほとんどめぼしい成果を上げられなかった。理由は二つある。

一つは、経世会=橋本派を始めとする守旧勢力が依然として力を持っていたからだ。
小泉首相は、就任早々、道路特定財源の一般財源化を表明するが、橋本龍太郎元首相の「指一本触れさせない」という言葉に象徴される、道路族の猛烈な反発にあって、あえなく挫折する。
もう一つは、金融機関の巨額な不良債権の処理(景気の建て直し)に手一杯で、他の課題にまで手が回らなかった。

①の拉致疑惑に関して言えば、1988年3月26日の参議院予算委員会で、梶山静六
国家公安委員長(当時)が「北朝鮮によるもの」と(政府として)認めている。
にもかかわらず、1990年には「金丸訪朝団」が、1999年には「村山訪朝団」が北朝鮮を訪問し、過去への謝罪と償いを約束している。
いずれの訪朝団も経世会(竹下~橋本派)が主軸だった。

そして彼らは、拉致疑惑に関しては完全に沈黙。国内でも警察は表立った動きを避けた(というより、時の政権の意向を受けて動けなかった)。

②の東シナ海のガス田問題に関して言えば、中国は、この海域の資源開発研究を30年以上も前から続けている。1999年には、既に「平湖ガス田」で天然ガスの生産を開始している。
ところが、我が国がこの中国側の行為を問題にしたのは、「春暁ガス田」の開発着手を確認した2004年6月が初めてである。

つまり、1999年に「平湖ガス田」が生産を開始してから5年の長きにわたって、我が国は中国の行為を黙認していたのである。この間の我が国内閣は、小渕恵三、森喜朗の両内閣と第一次小泉内閣。

これが、大きく転換したのは2003年11月に第2次小泉内閣が発足してからである。このとき外相が川口順子氏から町村信孝氏に、経産相が平沼赳夫氏から 中川昭一氏に
変わった。
町村外相は、「話し合いをやっているが、全く彼らのペースだ。日本は法律にのっとった形で粛々と試掘をこれからやっていく」と述べた。中川経産相は、「争いのある海から
友好の海にしていきたい。いいチャンスだと思う」と皮肉りながら帝国石油に試掘権を
与えた。

要は、第2次小泉内閣になってから、初めて我が国が外交や内政において主体性を
取り戻し始めたと言ってよい。冒頭の①~⑤の出来事も、この「日本の主権を踏まえたうえでの政治」という小泉内閣の姿勢が大きく影響している。

内閣の考えや姿勢は、当然のことながら行政に大きな影響を与える。それは、検察・
警察も例外ではない。
在日中国大使館の疑惑に、あえてこの時期に斬り込んだのは、在上海日本総領事館の館員自殺事件が影響しているのは間違いない。
そちらが、そういう態度なら、我が国にも切るべきカードはいっぱいあるぞ!と・・・

教育基本法の改正もそうだ。近隣諸国の理不尽な要求に唯唯諾諾と従う「卑屈な日本人」ではなく、日本国と日本人に「自信と誇りを持った国民」に育ってほしい。自分勝手な個人ではなく、家族や社会の価値を重んじる人間であってほしい、そういう教育に
変えていくということだ。

今、我が国で起きている政治的出来事は、すべて「普通の国」になるための胎動と、
それに対する反動である。

-------------------------------------------------------------------

ところで、皆さんは、あの権勢をほしいままにした経世会=橋本派が、なぜここまで
凋落したかご存知であろうか?
いろんな要因があるが、2004年4月に摘発された、食肉卸大手「ハンナン」(大阪市)による「BSE牛肉偽装詐欺事件」の影響が大きいと私は思う。

この事件では、大阪府食肉事業協同組合連合会(府肉連)の副会長で「ハンナン」の
浅田満・元会長(65)ら11人が逮捕された。容疑は、「輸入牛肉を国産と偽るなどして、業界団体から6億数千万円をだまし取った」というものだ。ただ、実際にだまし取った
金額は50億円とも言われる。

この浅田元会長は、自民党の野中広務元幹事長や鈴木宗男衆議院議員と極めて親密だった。鈴木氏とは、「鈴木はハンハンの資金で当選したようなもの」と言われる間柄だった。

浅田元会長は『食肉のドン』と呼ばれ、「日本の食肉流通は、この人がクビを縦にふらなければ動かない」(元農林水産官僚)と言われるほどの実力者だった。
一方、浅田元会長は部落解放同盟(解同)の元地方幹部で、関西の有力暴力団Y組の幹部とも親しい。
つまり、「暴力団」-「同和」-「自民党超大物政治家」というつながりの中で「ハンナン」は急速に事業を拡大(年商3000億円)し、ついには「牛肉偽装事件」という巨額の「公費詐欺事件」を引き起こしたのである。
この、ハンナンによる「BSE牛肉偽装事件」に、自民党大物政治家や農水官僚が深く
かかわっていたのは間違いない。

野中氏は、2003年10月、政界を突然引退した。この引退劇には、過去のエントリーでも述べた「日歯連1億円ヤミ献金事件」や「北朝鮮利権の問題」も絡んでいたと言われる。
が、私は、この「ハンナン」による「BSE牛肉偽装事件」への捜査の進展がもっとも大きな影響を与えていたと思う。つまり、事件が摘発される前に、「検察・警察に恭順の意を表した」ということだ。

この「ハンナン」と浅田元会長の摘発は、自民党にとっては、ある種の衝撃をもって受け止められたらしい。なぜなら、彼は「タブー」だったからだ。
この「タブー」は、小泉内閣でなければ打ち破ることができなかった(警察が動かなかった)だろうと言われている。

つまり、小泉内閣になって建設利権(談合の相次ぐ摘発)、食肉利権、北朝鮮利権等の、経世会=橋本派の資金源が次々と破壊されてきた。その結果、野中氏と青木幹雄参院議員会長の対立=衆院と参院の分裂もあり、経世会=橋本派は一気に凋落したのである。

------------------------------------------------------------------

小泉内閣は、5年の歳月をかけて、やっと「普通の国」の「とば口」までこの国を導いて
きた。自民党の守旧派も権力中枢から排除してきた。
後は、後継者が「普通の国」の中身をどこまで充実できるか、自民党の体質をさらに
近代化できるかである。
そういう意味では、ポスト小泉の方がやるべきことが多いし、責任重大である。

関連エントリー:牛肉偽装詐欺とサンプロ糾弾

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑ポスト小泉も主体性のある政治を展開してほしい
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (12) | トラックバック (1)

2006/04/15

こうなったら、意地でも安倍晋三だ!!!

9月の自民党総裁選が迫るにつれて、中共政府がますます内政干渉の度合いを強めてきた。なぜなら、自民党総裁=内閣総理大臣だからである。


外交部は13日に記者会見を開き、劉建超報道官が記者の質問に答えた。

――日本の安倍晋三官房長官は、もし小泉氏の後任として首相になった場合も、引き続き靖国神社を参拝するとしている。もしそうなれば、中日関係はどうなるか。

日本の指導者が第2次世界大戦のA級戦犯の祭られた靖国神社を参拝することについて、中国はすでに何度も立場を表明している。同問題に対する中国の立場は断固たる、明確なものだ。歴史問題は中日間の重要な原則問題であり、中日関係の政治的
基礎にかかわる問題であり、避けて通ることはできない。日本が歴史問題の面で誠意と知恵を見せ、中日関係の大局から、靖国神社の問題を正しく処理するよう、われわれは願っている。(編集UM)

靖国問題の対応、日本は中日関係の大局を考慮すべき
「人民網日本語版」2006年4月14日

人民網は、中国共産党中央委員会(中共)の機関紙・人民日報のネット版である。
したがって、中共政府の意向がそのまま反映されていると判断しても差し支えない。
その前提に立って、上記の記事をどう読むか?

人民日報の記者が、わざわざ、安倍晋三官房長官が次期首相になった場合を想定して、靖国神社参拝の是非について質問する。
これに対して、中共当局者が、「日本が歴史問題の面で誠意と知恵を見せ、中日関係の大局から、靖国神社の問題を正しく処理するよう、われわれは願っている」と答える。

これは、「安倍よ!靖国に参拝したら中国はオマエを相手にしない!」という中共政府の先制パンチであるとともに、「自民党よ!次期総裁は靖国に参拝しない政治家を
選べ!そうでなければ、日中友好はない!!!」という自民党に対する強烈なメッセージでもある。

過去のエントリーでも述べたが、これは中共政府が、我が国が選出する新たな総理大臣に対して、選出条件を突きつけているようなものだ。
つまり、見方を変えれば、「日本の時期首相は、中共政府のお眼鏡にかなう政治家しかダメだ!」と言っているのと同じである。
ここまで無礼な内政干渉が、未だかつてあったであろうか???
まったくもって、我が国を愚弄しているとしか言いようがない。

こんな中共政府の態度に、本来であれば、与野党を問わず非難の声を上げるのが主権国家の政治家ではないのか???
ところが、本当に情けないのだが、野党の小沢一郎氏はともかくとして、与党自民党からも、中共政府に同調する動きが出始めている。


中曽根康弘元首相は12日、自民党本部で開かれた新人議員の勉強会で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関し、「靖国でトップ会談を拒否するのは偏狭」と
中韓両国の対応も批判しながら、「(A級戦犯が裁かれた)東京裁判は認めないが、
(当時の指導者には)結果責任がある。私は分祀(ぶんし)論者。神主が決断すれば
出来る」と述べ、神社側にA級戦犯の分祀を促した。

さらに、小泉首相については「中国、韓国のトップと(会談が)途絶していいのか。話し合いで解決する外交交渉が全然ない」と批判した。

中曽根元首相:靖国問題 神社側にA級戦犯の分祀促す


自民党高村派の高村正彦会長は13日、東京都内のホテルで記者会見し、9月の総裁選に向けた同派の政策提言「安心と夢のある日本」を発表した。「アジア各国との良好な関係の維持・発展」「名目4~5%、実質2~3%の成長率の達成」「子供を産み育てやすい社会の実現」を目玉にしている。高村氏が総裁選に立候補する場合には基本政策とし、立候補しない場合はどの候補を推すかの基準とする考えだ。

(中略)

一方、小泉首相のアジア外交に関しては「必ずしもうまくいっていない」と批判。「最も
発展する可能性のある中国・インドに一番近い先進工業国である有利さを生かせる
外交をしなければならない」と主張した。

アジア外交、経済成長が目玉 高村派が政策提言

まあ、これからも中共政府に媚を売る政治家、発言が続々と出てくるのであろう。加藤紘一氏とか山崎拓氏とか。
そして、それは、すべて福田康夫元官房長官支持に収斂される。

メディアも、このところ、次期首相候補は安倍氏が人気ダントツとしながらも、福田氏の人気が急浮上していると報じている。
中には、民主党代表に小沢氏が就任したのを受けて、自民党の次期総裁も、世代交代よりも安定志向が強まり、福田氏を推す声が高まる可能性がある、などという提灯記事を書く新聞もある。

外交や靖国参拝問題を国内の政局に利用する。これは、できれば避けるべきである。
が、権力闘争は何でもあり。勝てば官軍である。外交や靖国が争点になるのも致し方ない。
しかし、国益を考えない政治家だけは絶対に許してはならない。国よりも個利個略、
派利派略を優先する政治家を断固弾劾する!!!

こうなったら、意地でも安倍晋三だ!!!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共の内政干渉に怒りを感じる
  方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (17) | トラックバック (1)

2006/04/14

教育基本法改正反対で野合する左翼と極左

教育基本法改正案がまとまったが、これは自民・公明両党の妥協の産物である、と
昨日のエントリーで書いた。
では、この改正の動きを、左翼はどう捉えているのか?
面白い記事が、革共同中核派のHPにあったので転載する。


3月31日、大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子の4氏が呼びかけ人の、教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会が主催する「教育基本法・憲法の改悪をとめよう!3・31全国集会」が東京・日比谷野音で開催された。寒風吹きすさぶ中、会場を埋める4000人の者・市民が参加し、急迫する教育基本法改悪案の国会提出を阻もうと
誓い合った。

司会の女性が冒頭、「4回の全国集会を行い、03年3月の中教審答申から3年、教育基本法の改悪をとめてきました。しかし昨日、与党は4月中に教育基本法改悪法案を提出することを決めました。今日は国会デモを行い、一人ひとりの改悪反対の声を国会に
届けよう」と訴えた。

呼びかけ人4氏がそれぞれ発言した。小森さんは「小泉政権は憲法を改悪する手始めに教育基本法の命を奪おうとしている。自公だけで、しかも密室で決めてしまうなど許されない。教育基本法を変えたら、子どもたちは人殺しする物に変えられてしまう。絶対に勝利しよう」と訴えた。

高橋さんは第2次大戦中の映画「敵は幾万ありとても」を紹介して、「教基法改悪は
学校をファシズムの場にしていく」と述べ、日本政府を相手取って賠償と謝罪を求めて提訴した中国・重慶大爆撃の遺族ら原告団を紹介、「愛国心教育の行き着く先は戦死と靖国神社、そして重慶大爆撃だ」と訴えた。

三宅さんは「都教委が新たな処分を出した。教育基本法10条を書き換えて実施しようとしている、教育行政による教育支配の完成の先取りです。教基法が改悪されたら、
国家が教育をとおして国民をつくる法律になってしまう。しかし東京都でも全国でもけっしてあきらめない人びとが抵抗を続けています」と述べた。

大内さんは「教育現場で戦争協力を拒否する『日の丸・君が代』闘争、陸・海・空・港湾労組20団体の闘い、在日米軍再編・基地強化反対闘争など戦争協力拒否の闘いと
連帯し、教基法改悪阻止の闘いを広げよう。合い言葉は『今こそ国会へ!』。ともに
闘おう」と呼びかけた。

(中略)

神奈川・愛知・岩手・福岡など各地の闘いが報告され、国会からは日本共産党の石井郁子衆院議員、社民党の福島瑞穂党首があいさつした。

(後略)

3・31全国集会 教基法改悪に4000人の怒り (週刊『前進』 2006/04/17号)

「教育基本法を変えたら、子どもたちは人殺しする物に変えられてしまう」(小森氏)
「愛国心教育の行き着く先は戦死と靖国神社、そして重慶大爆撃だ」(高橋氏)
「教基法が改悪されたら、国家が教育をとおして国民をつくる法律になってしまう」(三宅氏)
「戦争協力拒否の闘いと連帯し、教基法改悪阻止の闘いを広げよう」(大内氏)
何とも大仰な発言のオンパレードだが、本人たちはいたって真面目なのだ(笑)

ところで、記事を読んで面白いことに気付いた。
集会に、共産党の石井郁子衆院議員や社民党の福島瑞穂党首も参加している。もちろん、機関紙『前進』に集会の様子を掲載するくらいだから、中核派も参加している。
もともと社民党と共産党は仲が悪い。ましてや共産党と中核派は、お互いを「スターリン主義者」、「トロツキスト」と罵りあう、犬猿の間柄である。
この三者が、無党派が呼びかけた集会とはいえ一堂に会するとは、左翼陣営が最近の保守の側の動きに、いかに危機感を抱いているかの証明でもある。
まさに、日本の左翼総結集(笑)

読者の皆さんは、小森氏を始とする呼びかけ人の発言に呆れられたことと思う。なんて単純な発想なのかと。
「愛国心」=「靖国神社」=「侵略戦争」=「悪」。まったくの短絡思考。
こんなに単純な思考回路なら、人間、悩まなくて済む。これほど楽なことはない(笑)
ところが、呼びかけ人の4氏、なかなかのインテリなのだ。にもかかわらず、こんなステレオタイプの発言を堂々とする。
つまり、「左翼知識人」のオツムはこの程度、ということを、図らずも暴露してしまった
わけである(笑)

では、4氏がどういう人物なのか、簡単に紹介しよう。

小森陽一
東京大学教養学部教授。明確な左翼。教壇で、「軍隊が国民を守ってくれたことは史上一度もない」などと平気で発言する。憲法改正に反対する「9条の会」の運営にも参画。

高橋哲哉
東京大学大学院総合文化研究科教授。辻元清美氏らが主宰するピースボートの水先案内人。中国や北朝鮮による日本の保守的歴史観に対する批判に極めて好意的。

三宅晶子
千葉大学助教授。憲法改正反対。有事法制反対。教育基本法改正反対。

大内裕和
松山大学助教授。教育基本法改正論批判の急先鋒。著書に「教育基本法改正論
批判」がある。

東大教授、東大大学院教授、千葉大助教授、松山大助教授。
肩書だけを見て話を聞いたら、「なるほどなあ・・・」と納得してしまいそうな面々である。
この4氏、調べてみると、「左翼」というより、言動が「極左」に近い。「革命」とか「暴力」を口にしないだけ。
が、肩書が肩書だけに、一般国民に対してそれなりの説得力を持ってしまう。いちばんずるくて恐い存在だね、こういう連中。
いかにも「無党派」という面(つら)をしているからなおさら始末が悪い。

社民党や共産党は(もちろん中核派も)、党派性が明確で、国民もそれなりに認識しているから、彼らが展開する運動の広がりには限界がある。
が、無党派づらをした「左翼知識人」が前面に立てば、その影響力の大きさは党派の
比ではない。我々は、過去における各種選挙や政治運動で、そのことを体験した。

我々の本当の敵は、上記の4氏のような無党派の左翼かもしれない。

無党派の左翼には、「草の根保守」が対抗するしかない。身近なところで、「教育基本法改正賛成」の声を発信しよう!
日本という国の素晴らしさ、この国を愛することの大切さを丁寧に説明すれば、大方の人は賛同してくれる。いかに今の教育がゆがんでいるかも理解してくれる。
そして、ほとんどの人が「日の丸」と「君が代」に、敬意と愛着を抱いていることが分かる。

最後に、4氏が発した、「教育基本法の改悪をとめよう 116.全国集会に集まろう!」という『呼びかけ』を紹介して、本日のエントリーの締めにしたい。
『呼びかけ』は、「今、私たちは、大きな岐路に立たされているのではないでしょうか。『戦争か平和か』、『差別か平等か』という根本的な選択が、私たちに迫られています」という、左翼特有の大仰な訴えから始まる。
左翼の文章だから読みづらいし、面白くも何ともない。が、彼らの主張のバカバカしさとオツムのレベルがよく解るので、気が向いたら読んでやってほしい。

『呼びかけ』全文はココ

-集会への呼びかけ-

戦争か平和か!差別か平等か!

本当に、そんな選択が迫られている時代なのかなあ(爆笑)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑左翼の反日行動に怒りを覚える
  方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (13) | トラックバック (3)

2006/04/13

愛国心を曲げた公明党

政界再編が急務であることを痛感した。
教育基本法改正案に盛り込む「愛国心」の表記に関するニュースを聞いたからだ。

自民・公明両党は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という表現で合意したと言う。
これは、「国を愛する心」を盛り込むよう主張する自民党と、「国を大切にする心」と表現するよう求める公明党の妥協の産物である。
しかし、なぜ、「国を愛する心」と素直に表現することが問題なのであろうか???「我が国と郷土を愛する態度」とは、どういう「態度」なのであろうか???

自民党は、「伝統と文化をはぐくんできた我が国」と読めるようにして、「国」が「統治機構」と無関係であることを明確にし、公明党に配慮したらしい。
しかし、「統治機構」と切り離された「国」とは何なのか???そんな解釈が通用するのか???まったく理解に苦しむ。

「愛国心」=「戦前の教育」と受けとめるのは、公明党だけではない。共産、社民両党もそうだし、民主党内にも、旧社会党系議員を中心に同様の勢力が存在する。
しかし、我が国が「戦前の教育」に戻る可能性など、どこにあるのだろうか???我が日本国民はそんなにバカだというのか???
第一、「愛国心」を教えることを否定的にとらえる国など、世界中で日本以外にない。

そもそも、国家とは何か?
国家(state)の形態・役割は歴史的に異なるが、現代の定義では、一定の領域に定住する人々が作る政治的共同体を指す。主権・領土・国民で構成され、統治機構を持つ。
主権・領土・国民、これらの三要素を有するものが国際法上、国家として認められる。

近代国家は、まず政治的共同体があって、それに応じて国家(統治機構)ができるのではなく、まず統治機構としての「国家」があり、それが各々の力に応じて領土と国民を
有する。
我が国における統治機構とは、基本法(憲法・ fundamental law)に基づく司法・行政・立法の三権(を執行する機関)を指し、その主権は国民に存し、国と国民統合の象徴としての天皇を戴く。

一方、国家には、政治的共同体の基礎となる社会的共同体としての側面もある。社会的共同体は、歴史や伝統、文化といった、その国家に固有のものを有する。
したがって「愛国心」とは、政治的共同体としての「国」に対する「忠誠心」と、社会的
共同体としての「国」が有する、その国の歴史や伝統、文化といったものに対する「愛着や誇り」の両方から成る。

天皇を象徴として戴き、主権が国民に存する、自由で民主的な国家に忠誠心を抱く。
長い歴史と伝統を有し、美しい自然にめぐまれ、独自の優れた文化や芸術を誇る国家に愛着を抱き、誇りを感じる。

この「愛国心」の、どこに問題があるのか!!!

統治機構としての「国家」に忠誠を誓えない人たち。が、生活保護や納税免除などの、統治機構としての「国家」からもっとも恩恵を受けているのは、公明党や共産党の支持者ではないのか???

「天皇を象徴として戴き、主権が国民に存する、自由で民主的な国家」が嫌いなら、
中国なり、北朝鮮なりに移住したらどうだ!!!

参照1:[教育基本法]「区切りがついた『愛国心』論争」
参照2:「国を愛する心」→「国を愛する態度」で最終合意

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑愛国心を教えることは大切である
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (15) | トラックバック (1)

「強国富民」を唱える中国は友好国たりえない

「人民日報海外版」は10日、中国改革開放フォーラムの鄭必堅理事長の評論「中国の平和的台頭をめぐる3つの試練」を掲載した。

この鄭理事長の評論は、「科学的発展観」に基づいて「和諧社会(調和の取れた
社会)」を構築するという胡錦涛政権の「第11次五ヵ年規画に関する党中央の提案」(2005年10月)を理論的に補強するものである。

胡政権が目指すのは「小康社会」。「小康社会」とは、衣食が足りた次の段階。つまり、「多少は豊かさを実感できる社会」のことだ。
この「小康社会」を実現するためには、「和諧社会」を構築することが不可欠、というのが胡政権の考えなのである。

「和諧社会」とは、沿海部と内陸部の格差、都市と農村の格差、都市住民と都市の
無戸籍住民(民工)の格差を解消するというものである。
それだけではない。エネルギーを無駄遣いし、環境を止めどもなく破壊している経済
体質を改善し、省エネ、環境保全型の経済成長に転換するという目標も定めている。
また、輸出依存型から内需主導型の経済への転換も、「小康社会」を実現するためには不可欠とされる。

この点について、鄭理事長は次のように主張する。


中国の平和的発展の道の、本質的な中身は、中華文明の復興だ。その中心的な問題は「平和的台頭」と「文明の復興」の関係だ。これについて、以下の3つの観点から考えたい。

まず、現代中国の現実的な必要性から考えると、いわゆる「平和的発展」と「平和的
台頭」とは、文明的な形で、現代化をめぐる数多くの困難や様々な試練に対応し、独自の創造により、中華文明の復興を実現する、ということになる。

中国の平和的発展と平和的台頭をめぐる3つの試練とは、(1)資源、特にエネルギー
資源の不足という試練(2)環境、とくに生態環境の悪化という試練(3)経済と社会の
発展における、一連のジレンマという試練だ。

これらの問題を解決するには、科学的発展観に依拠し、人民本位な、全面的かつ協調的、持続可能な発展を堅持する必要がある。この理念を、国全体の深いところに根付いた恒常的な自覚行動に変えるには、つまるところ、全民族の文化水準を向上させ、人々が文明的なやり方で3つの課題に対処できるようにしなければならない。
(後略)

------------------------------------------------------------------

「科学的発展観に依拠し、人民本位な、全面的かつ協調的、持続可能な発展を堅持する必要がある」という鄭理事長の主張が何を意味するのか?
これは、己の利益しか省みず、人民大衆を犠牲にして平然としている地方の共産党
幹部に対する批判と警告である。

が、華北と華南ではDNAも違う。通訳がいなければコミュニケーションも取れないほどの地域差がある。言語が違うように、食生活も文化も風習も外国と同じくらい違う。
しかも、鄧小平が唱えた「先富論」によって、地方の発展段階は千差万別、バラバラである。こんな国で、中央政府の掲げる政策が末端まで浸透するのか???
はなはだ疑問である。

鄭理事長も、その困難さが解っているだけに、「中国の平和的発展の道の、本質的な中身は、中華文明の復興だ」と言うのである。
世界史に例を見ない「中国4千年の歴史」。その悠久の歴史の中で、脈々と受け継がれてきた「中華文明」を復興させる。
つまり、「中華文明の復興」という、中華民族にとっての普遍的な「悲願」を持ち出すことによって、全国民的な民族感情に訴え、この困難を克服しようとしているのである。

私は、(1)資源、特にエネルギー資源の不足という試練(2)環境、とくに生態環境の
悪化という試練(3)経済と社会の発展における、一連のジレンマという試練、を現・中共体制が乗り切れるとは思わない。

むしろ、三つの試練が、複合的かつ重層的な要因となって、中共体制に崩壊の危機をもたらす可能性の方が高いと思っている。
特に、経済と社会の発展における、一連のジレンマという試練、つまり、沿海部と内陸部の格差、都市と農村の格差、都市住民と「無戸籍住民」の格差が、体制崩壊の起爆剤になるのではないか!

もちろん、胡錦涛政権が目指す「科学的発展観」に基づいた「和諧社会」の構築が成功し、中国が漸進的な民主化に成功する可能性もゼロではない。
「小康社会」が実現できれば、政治も社会も安定する(私は、限りなく可能性が低いと
思うが)。

ただ、それでも、我が国と中国は友好国にはなれない。
それは、鄭理事長の言う、「中華文明の復興」という課題提起がどのようなものであるかを見ればよく解る。


歴史を振り返ると中華民族は、絢爛たる物質文明と精神文明をかつて創造し、人類社会の発展におびただしい貢献をした。ただ近代以降は取り残され、ひどい屈辱と苦難を経験した。この100年来、中国人はずっと「強国富民」の夢を見続けてきた。
「強国の夢」を一歩ずつ実現する過程、中国の平和的発展と平和的台頭の過程は、
全面的な西欧化ではあり得ない。古臭い学問が復活し、支配的な地位を占める道でもない。
現代中国において発展を遂げたマルクス主義の下で、中華民族の優秀な伝統文化の創造的な継承と発展を図り、人類社会の文明の有益な成果を大胆に取り入れ、吸収する過程である。言い換えるなら、中華文明が自己革新の中で復興を実現していく道筋だ。

中国の平和的台頭をめぐる3つの試練

上記の文章は非常に解りにくいと思うので、私が意訳する。

中国は4千年の長きに渡って、絢爛たる物質文明と精神文明を創造し続け、人類社会の発展におびただしい貢献をしてきた。
そして、4千年の歴史において常に超大国であったし、今もそうあるべきである。19世紀後半からの「ひどい屈辱と苦難の百数十年」は例外であり、本来の姿とはかけ離れた変則的事態であった。
この世界史的変則事態を解消し、本来の姿である「超大国」に戻ることが、この百年来の中国人の夢だった。
この百年来の中国人の夢を、中国共産党の指導の下、欧米諸国が達成した成果を
取り入れながら、中国の国情に即して実現する。
そう鄭理事長は主張しているのである。

「強国富民」=「超大国」。これが、胡政権の目指す、「科学的発展観」に基づいて
「和諧社会」を構築するという国家的目標の行き着くところなのだ。
なぜなら、超大国でなければ3つの試練を乗り切ることはできないからである。エネルギー資源の不足という試練は、特にそうである。
これは、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の
正当な権利である」という論理を貫徹しなければ解決できない。すなわちこれは、軍備の裏づけを必要とする。

このような考え方からすれば、中国が、日本の常任理事国入りに反対するのは、日本が過去の歴史を反省していないからではない。
歴史的にも文化的にも、東アジアの大国は(ほんの一時期を除いて)中国一国のみ
だった。したがって、東アジアを代表する国は中国一国で十分、日本なんて邪魔、と
いうことである。

この「強国富民」という考え方に立てば、周辺に明確な脅威が存在しないにもかかわらず、国防予算を前年実績比14.7%増加(総額2千838億元=約4兆1100億円)させる
ことも、18年連続の二ケタ増(当初予算比ベース)も、なるほどということになる。
東シナ海や南シナ海における中国の強引きわまる行動も、しかりである。

我が国は、既に覇権を確立している唯一の超大国である米国と、これから覇権を確立しようという野望に燃える中国という、二つの覇権主義国家に挟まれている。
ここにおいて、韓国のような「バランサー」という立場は、我が国の選択肢にはない。
それは、韓国の現在の姿を見ればよく解る。片方で鳥と言い、もう一方で獣だと言う、
そんな「コウモリ外交」は、シビアな国際政治の舞台では通用しない(単なる夢想)。
やはり、日米同盟に基軸を置き、中国は「競争的パートナー(額賀防衛長官)」からもう一歩進めて、米国のように「戦略的競争相手(ライス米国務長官)」として捉えるべきであろう。

中国(中共)が「友好的パートナー」になることは、ありえない。

参照:「全面的な小康社会」への布石となる「第11次五ヵ年規画」

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共の野望を受け入れられない方は
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (18) | トラックバック (0)

2006/04/12

国が主導する死刑囚の臓器摘出

中共政府が、中国における臓器移植のドナーに関する報道に、極めてナーバスな反応を示している。
以下は、11日付「人民日報」の記事である。


一部の海外メディアが「中国は死刑囚の臓器を勝手に移植に使用している」との報道していることについて、衛生部は10日「事実といちじるしく異なるものであり、中国の司法制度に対する悪意の中傷だ」と反論した。

衛生部の毛群安報道官は会見で「中国で使われる移植用臓器は、主に国民が臨終時に自分の意思で提供したものだ。死刑囚の臓器の利用はきわめてわずかで、それも
本人の意思または家族の同意に基づく提供だ」と説明。
「中国は死刑囚から勝手に臓器を摘出して移植に使用している」との報道については、「一部の海外メディアによる故意の捏造報道だ。中国の司法制度を悪意をもって中傷し、内外の世論をあざむこうとする、下心のあるものだ」と批判した。さらに「中国は臓器の売買や、違法または医学倫理の原則に反する臓器移植を禁止している」と強調した。

「一部報道は中傷」死刑囚の臓器の使用めぐり 衛生部
(2006年04月11日 人民日報)

要は、海外メディアの「中国は死刑囚の臓器を勝手に移植に使用している」との報道に対する反論なのだが、「死刑囚の臓器の利用はきわめてわずかで、それも本人の意思または家族の同意に基づく提供だ」と言う中共政府の主張は、限りなくウソに近い。

ところで、「一部の海外メディア」とは何を指すのかが、ネットで調べたがよく分らなかった。ただ、「大紀元」が4月5日付の記事の中で、次のように報じている。


(前略)
AFP通信は、「中国瀋陽市蘇家屯の秘密収容所で6000人以上の法輪功学習者が監禁され、75%の人はすでに臓器を摘出された後に死亡し、焼却処分された」と報じた。

報道の中で、法輪功が提供した最新情報を伝え、瀋陽市軍区総後勤部の軍医の証言を引用し、蘇家屯秘密収容所の存在に関する情報や、内部情況などを報じた。さらに
この軍医によると、蘇家屯秘密収容所は、中国36の秘密収容所の1つにすぎないと
いう。
(後略)

米政府、中共に、法輪功学習者の臓器摘出問題、全面調査を要求

中国の死刑囚の臓器移植に関しては、産経新聞も、昨年12月31日付で以下のように報じている。


【北京30日時事】
(前略)
中国では最近1年間に腎臓移植約6500件、肝臓移植約3000件が実施され、移植医療技術が急速に向上。ただ、ドナーの約9割を死刑囚が占めるほか、
公平な臓器配分制度が確立されておらず、人権・法整備面の不透明さも大きい。中国での臓器移植は、今後議論を呼びそうだ。

日本人108人が中国で臓器移植 過去2年間ドナー大半は死刑囚

AFP通信が、「中国瀋陽市蘇家屯の秘密収容所で6000人以上の法輪功学習者が監禁され、75%の人はすでに臓器を摘出された後に死亡し、焼却処分された」と報じたと言うが、「大紀元」の報道だけでは事実と断定できない(AFP通信のオリジナルも確認できない)。
が、各種の資料を調べてみると、今の中共体制下では、ありえないことではないという気がする。
また、時事通信が報じるように「ドナーの約9割を死刑囚が占め」、「中国は死刑囚から勝手に臓器を摘出して移植に使用している」のも事実のようだ。

このあたりについては、粟屋剛・徳山大学経済学部教授(当時)の「中国における死刑囚からの臓器移植」が詳しいので、抜粋して紹介する。


(前略)
中国で死刑囚からの臓器移植が行われていることは間違いない。中国政府は当初、
その事実を否定していたが、1993年に、死刑囚からの臓器移植は「まれな事例」で
あり、しかも、「個人の同意を得ている」、と主張を変えた。

1.死刑囚移植のシステム
死刑囚からの臓器移植のシステムに関して、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部、衛生部および民政部の連名で発せられた1984年10月9日付けの「関於
利用死刑罪犯屍体或屍体器官的暫行規定」(訳=死刑囚の屍体あるいは屍体臓器の利用に関する暫定的規定)と題する内部文書が参考になる。同「暫行規定」は次のように述べている。

「死刑執行命令が下達した後、直接利用できる屍体が出たら、人民法院はあらかじめ市あるいは地区の衛生局に通知しなければならない。衛生局はこれを利用単位(具体的には移植を実施する病院を指す-筆者注-)に伝え、同時に利用単位に屍体利用の証明書を発行し、副本を死刑執行の責任を負う人民法院と現場で監督する人民検察院に送らなければならない。」

「死刑囚の屍体および屍体臓器の利用は、厳重に秘密を守り、影響に注意して、通常は、利用単位内部で行わなくてはならない。やむを得ない場合は、死刑を執行する人民法院の同意を得て、衛生部門の手術車で刑場へ行って臓器を摘出することが許される。しかし衛生部門のマークの入った車を使用してはならず、白衣を着用することも許されない。摘出手術が終わるまで刑場の警戒を解いてはならない。」

「屍体は利用された後、利用単位が火葬場の協力を得て速やかに火葬に処す。埋葬
またはその他の処置が必要であれば利用単位が責任を負う。もし遺族が灰、骨を必要としたら、人民法院の通知を経て、遺族が火葬場に赴いて受取る。」

一応、このような規定がある。しかし、必ずしも規定通りにはなされていないようである。ここで、入手した諸資料(5)から得た情報を基にして死刑囚移植のシステムを簡単に
記しておく。

①患者が病院を訪ね、諸検査を受ける。
②死刑囚の血液型、白血球型及び健康状態等がチェックされ、それらの記録が病院に送られる。
③人民法院等が死刑執行の場所及び日時等を病院に通知する。
④病院が移植の準備をする。
⑤死刑執行当日、病院医師が刑場で待機する。
⑥死刑が執行され、検死官が死亡を確認する。
⑦病院医師が臓器を摘出し、それが病院に運ばれ、移植される(あるいは、遺体が
病院に運ばれ、そこで臓器が摘出され、移植される)。
⑧遺体が火葬され、遺族に遺骨の入った骨壷(正確には、遺灰の入った箱)が渡される。
(後略)

-------------------------------------------------------------------

つまり、裁判所、検察、警察、衛生、民生の各省庁が合意の上、連携して死刑囚の
遺体から臓器を摘出している。そして摘出された臓器は、あらかじめ用意された病院に運ばれ、待機している患者に移植される。それはシステムとして機能しており、しかも極秘裏に行なわれている。

要は、国家が主導して死刑囚の遺体から臓器を摘出しているのだ。そこには、中共政府が主張しているような「本人の意思または家族の同意に基づく提供」というような事実は微塵も感じられない。

粟屋教授の「中国における死刑囚からの臓器移植」には、
「臓器移植の需要が死刑判決数及び死刑執行数を増加させているという報告もある」
「中国刑法(1980年1月1日施行)第43条は『死刑は極悪の犯罪者にのみ適用される』と規定している。しかし、というべきか、当然に、というべきか、規定上、窃盗罪でも死刑が科されうる(同法第150条~第153条)。
そして、現実に、一定のの窃盗犯 (常習の窃盗犯、盗んだ金額の大きい窃盗犯等)に対して死刑が科されている」
という驚くべき記述もある。

「中国は臓器の売買や、違法または医学倫理の原則に反する臓器移植を禁止している」なんて、よくもまあ、こんなウソを世界に向かって真顔で発表できるものだ。
北京五輪を2年後に控えて、何とか極悪きわまる実情を糊塗しようとしているのだろうが、事実はいつまでも隠しおおせるものではない。

史上稀に見る人権抑圧国家でありながら、「中国は発展の道を歩みつづけ、人権問題でも大きな進展を得た。中国人民は宗教の自由を含む、民主主義と自由を享受している」(2005/11/17 外交部・劉建超報道官)と強弁する国だ。この程度のウソには何の後ろめたさも感じないのだろう。死刑囚など、「人間」のうちに数えていないのかも知れない。
が、このような国が隣国として存在していること、しかも国連の常任理事国であること、等を考えると、慄然とせざるをえない。

このような国とは、絶対に友好関係になりたくない!!!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共に吐き気をもよおす方は
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (23) | トラックバック (1)

2006/04/11

小沢一郎を斬る!!!

下記の記事は、2006年4月11日付朝日新聞に掲載された民主党・小沢一郎新代表のインタビュー記事である。
今の、彼の政治姿勢、考え方が非常によく解るので、全文掲載の上、私のコメントを
加えていきたい。
なお、赤字が私のコメントである。


「反自公・非自公」の枠組みで共産党を含む野党が連携して「崩壊過程」にある自民党と対決し、政権交代をめざす――。民主党の小沢代表は10日の朝日新聞などのインタビューで、来年の参院選を足がかりにした政権戦略や政策課題を語った。

■格差社会

――格差社会の問題をどう考えるか。

「終身雇用と年功序列は、日本社会が考えたセーフティーネットの最たるものだ。非正規社員ばかり採用すると、忠誠心がなくなる。自分の会社に骨を埋める層を確保する方が、会社にとっても良い。一方で、総合職やキャリアをめざす人は身分保障をなくす。
日本社会はキャリア層まで年功序列や終身雇用になっているのが問題で、そこに自由競争の原理を採り入れればいい」

小沢氏は、まず基本認識が間違っている。
「行政指導、護送船団、横並びの
経営」、「終身雇用、年功序列の雇用環境」。これが、戦後の日本の驚異的高度成長をもたらしたのは間違いない。
1980年代には、日本的経営モデルが世界的に評価され、「Japan as No.1」と賞賛された。が、一方では、「もっとも成功した社会主義国」との陰口もあった。

ところが、1990年代初頭、沸点に達した日本経済は一気に崩壊する。いわゆる「バブルの崩壊」である。
このとき、日本政府も経済界も、誰一人として責任を取ろうとしなかった。政府は経済の建て直しを財政出動に頼り、金融機関の不良債権に象徴される「負の遺産」の処理を官民一体となって先送りした。
これは、「行政指導、護送船団、横並び経営」の弊害の最たるものであった。
また、「終身雇用、年功序列」の雇用環境下において、業績が不振であるにもかかわらず事業の見直しやリストラが進まず、多くの企業が余剰力=企業内失業者を抱え込む破目に陥ってしまった。

つまり、戦後の高度成長を支えた日本的経営モデルが、「バブルの崩壊」という国家的危機に直面して、その限界を一気に露呈したのである。
政治は責任を取らない。経営者も責任を取らない。者も、企業一家意識から抜け
きれない。
要は、日本的経営は、順風満帆のときには威力を発揮したが、危機に直面すると、
その無責任体質を露呈し、「みんなで渡れば怖くない」が「みんなで逃げれば心配ない」に転化したのである。

一方において世界では、同時期にIT産業が勃興し、経済のグローバル化、ボーダレス化が急速に進んだ。

もう「構造改革」は待ったなしの状況だった、というより「構造改革」なしでは「日本が
沈没してしまう」という状況があったのだ。

大銀行や大企業の破綻や倒産、リストラという名の大規模な人員整理。構造改革に
よって確かに経営環境も雇用環境も激変した。ここで生き残った者と淘汰された者の間に、確かに格差はついた。

が、1980年代までの「国民の9割以上が、自らを中流階級と思う」社会と、それを維持しようとする政治の方が異常でなのある。
私は、「最大幸福社会」ではなく「最小不幸社会」をめざすのが政治の役目だと思っている(「最小不幸社会」、言葉は菅直人氏と一緒だが、中身は違う)。

構造改革によって、日本経済は力強く復活しつつある。この3月期決算は、大多数の
企業が史上最高益を見込む。

株価は17,000円を越え、個人の金融資産は史上初めて1500兆円を突破した。
終身雇用、年功序列を維持したまま、このような日本経済の復活が可能だっただろうか。答えは否である。

むしろ、日本的経営の特質の中で、これからも維持していかなければならないのは、「kaizen(改善)」という国際用語にまでなった生産方式である。
マニュアルに従ったライン型生産方式ではなく、者の創意工夫を最大限に生かすチーム型生産方式。これこそが日本企業の強みであり、去年から今年にかけての日本経済復活の根本部分だと思う。

雇用市場は柔軟でなければならない。年功序列を復活させれば、総合職やキャリアをめざす人だけではなく、生産現場のブルーカラーの中でも、意欲や能力のある者がスポイルされる。
「非正規社員」、つまりパートタイマーや派遣社員の増加と、彼らと正社員との待遇格差は、終身雇用や年功序列とは別問題である(これは、これで真剣な対策が必要)。

私は、終身雇用や年功序列を復活させるのではなく、むしろ「転職=脱落」という、もう一つの日本的(負の)特質こそ変えねばならないと考える。つまり、中途採用者であるが故のハンディキャップを失くす。採用における年齢制限や性別制限を撤廃させる。
転職がキャリアアップにつながるような企業風土を醸成する。

政治ができることには限界があるが、法や制度でこのようなことをバックアップすることは可能なはずだ。
私に言わせれば、日本企業は、まだまだ新規採用-生抜き社員にこだわり、正社員の中途採用に消極的であるような気がしてならない。

■財政、税

――どのように歳出削減を進めるのか。

「少なくとも地方に関するカネと権限は中央にいらない。それによって相当の行政経費が削減できる。300ほどの大きな基礎自治体にまとめれば、都道府県が事実上いらなくなり、カネが浮く」

これは逆である。
平成の大合併で数多くの小規模町村が消滅した。理由は財政難に尽きると思う。つまり、このままでは行政サービスを維持できない。したがって、合併することによって
「規模の利益」を甘受すると。
が、これは、住民レベルから見ればけっして好ましいことではない。身近にいた町村会議員がいなくなる。町村長もいなくなる。教育長も同様だ。
つまり、政治が手の届かないところへ行ってしまうのである。地方自治を前提にした
場合、これは手放しでは喜べない。

「300ほどの大きな基礎自治体にまとめ、都道府県を失くす」のではなく、「基礎自治体は中規模のまま残し、都道府県をまとめて道州制を敷く」。
これが、地方自治を身近に感じながら、かつ効率的な広域行政を強力に推進できる
体制ではないのか!

――歳出削減を進めてから、消費税率の引き上げを考えるのか。

「(歳出削減を)やってなお足りない時は、消費税率をやる以外にない。だが、給付を
今までと同じにして、(消費税を)全額福祉に回すなら、ほぼ(現行の)5%で大丈夫だ」

これも間違っている。
これからは高齢者の数も増え比率も上がり続ける。しかも、2004年度から基礎年金の国庫負担率を3分の1から2分の1へ引き上げた。
したがって、「給付を今までと同じ」にしたままだと、必然的に社会保障関係費も増え
続け、放っておいても費用は毎年1兆円づつ増え続ける。

平成18年度の一般会計における社会保障関係費は、20兆5738億98百万円である。
現在の消費税(率5%)による国家の歳入は約10兆円で推移している。この10兆円を、小沢氏が言うように全額社会保障関係費に廻しても、まだ10兆5千億円以上が残る。そして社会保障関係費は、今後、放っておいても毎年1兆円ずつ増え続ける。しかも、間もなく「団塊の世代」が年金受給年齢に達する。
小沢氏が、何を根拠に「(消費税を)全額福祉に回すなら、ほぼ(現行の)5%で大丈夫だ」と言うのか、まったく理解不能!

■靖国・中国

――靖国神社参拝問題に関する小沢氏の考えは分祀(ぶんし)論とは異なるのか。

「(A級戦犯は)戦場で亡くなった戦死者ではないから、間違いを正せということだ。
(戦没者をまつるという)本来の靖国の姿に戻したい」

――間違いをやっているところに、首相は参拝すべきではないと。

「そうだ」

これは、論理が矛盾している。
A級戦犯が「戦場で亡くなった戦死者ではない」と言うのなら、「B、C級戦犯も戦場で亡くなった戦死者ではない」。それに、靖国に祀られている「警防団員や国民義勇隊員」などは一体どうなるのか???
「靖国神社という宗教法人が分祀はできないと言う以上、政府として一宗教法人に介入することは憲法上できない」(麻生太郎外相)のではないか???
それとも小沢氏は、「A級戦犯分祀」を超憲法的にやると言うのか???
まったくの空理空論、口から出まかせ!!!

――前原誠司・前代表は「中国脅威論」を唱えていた。

「日本国民にとって『脅威だ』と政治家が口にした以上、それを取り除かなければならなくなる。だから、小泉首相でさえ(脅威論を)言っていない」

小泉首相は言っていないが、小泉内閣の外相である麻生氏は「脅威」と明言している。
脅威ではないと言うのなら、その論拠を示せ!!!
米国が言うように、周囲に明確な脅威が存在しないにもかかわらず、なぜ中国は、国防予算を前年実績比14.7%も増加(総額2千838億元=約4兆1100億円)させるのか???
なぜ18年連続の二ケタ増(当初予算比ベース)なのか???
この意図が明確にされない限り、明らかに脅威である。
小泉首相は、政治的立場上、口にできないだけだ。

――小沢氏自身の中国に対する認識は。

「中国の歴史は漢民族の膨張で、もともと覇権主義だ。米国も覇権主義的なところがあるから、米国だけでは(中国問題への対策を)やりきれない。日本がしっかりし、(日中米の)三角関係をうまくやらないといけない」

この中国史に対する認識も高校生以下だ。
中国の歴史は漢民族の膨張ではない。歴史上の大帝国である唐、元、清は、いずれも異民族王朝である。漢民族自体は農耕民族だ。

現代中国の膨張主義は、中共の「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」という論理にある。
中国が覇権主義なのではなく、中国を支配する中共政権が覇権主義なのだ。基本の勉強が欠けている。
いずれにしても、ヒトラーを髣髴とさせるような中共政権と三角関係になんかなれるわけがない。

■メディア

――「小泉劇場」とも言われるメディアの状況をどうみているか。

「メディアは公正・中立の一線を越えた。自殺行為だ。片方だけを報道するから本当は選挙違反。私が国家公安委員長なら取り締まるところだ」

強面(こわもて)ぶりを発揮すれば国民受けをすると思っているのか???まったく笑わせる発言である。
「私が国家公安委員長なら取り締まるところだ」だって(爆笑)
何を根拠に取り締まるのか???どこが選挙違反なのか???
まるで、中共の強権体質と盧武鉉の妄想体質を併せたような発言である。
バカまる出し。

――小泉首相は法案の反対者を公認しない手法を取った。

「その一点では正しかった。を公約して自民党総裁に当選しており、反対する方が自己矛盾だという論理は正しい。私だってそうやる」

(略)

――小泉首相は「自民党は変わった」と。

「崩壊過程だ。本質は変わっていない。官僚依存で丸投げだ。道路公団の改革では『道路は造らない』と言ったが、結局全部造る結論になった」

これは「為にする議論」である。
今後の高速道路の整備は「新直轄方式」によって行なうことになっている。つまり、事業費の4分の3を国が負担(直轄国道の場合の3分の2よりも負担割合が多い)するとともに、自動車重量税の地方譲与分を重点配分する。これにより、地方公共団体の負担が実質ゼロになるとともに、民営化された高速道路会社の負担もなくなる。
国家に必要なインフラを、国税によって建設するということは理にかなっている。後は、本当に必要かどうかを国民が判断したらよい。
建設官僚と自民党道路族に支配された道路公団が、料金収入と借金で高速道路を
作る(つまり国会や財務省の目が届かない)よりず~っとマシである。

※ただし、このやり方は、政権の性格によっては危険性を孕む。

――支持組織との関係で嫌がることをやっているのは、自民党は変わったという理屈にはなる。

「業界団体的なものはすでにガタガタ。あてにしても大して票は入らない。それより格好良くやった方が入る。首相はそこを喝破(かっぱ)していた」

負けを認めて、なおかつ「負け惜しみを言う」という図か(笑)

■選挙対策

――参院選対策は。

「組織の整備と候補者の選定は私が直接やる。1人区が問題だ。何としても(自民党との議席数の差を)ひっくり返さないといけない」

(略)

――非自民、非共産で選挙協力していくのか。

「選挙協力かどうかは別だけど、共産党だけいらないと言う必要はない。反自公、非自公が過半数を取るかどうかだ」

私が、かつて指摘したように、小沢氏の二大政党論は結集軸がはっきりしないという
ことだ。反自民-政権を取るためなら共産党とも組む。
まったくのご都合主義。政治理念のカケラもない。
まさに、権力がすべて。

さすがは田中角栄を師と仰ぎ、金丸信に溺愛されて育った政治家だけのことはある。

――「ニュー小沢」は純化より融和を少し大事にするということか。

「うんうんうん。そんなところだ」

まあ、お手並み拝見(笑)

以上、朝日新聞紙上における小沢氏の発言について論評した。
やはり、どうしても批判的にならざるをえない。あまりにも無定見すぎる。
ただ、腹立たしさよりも、野党第一党の党首の、あまりのレベルの低さに、むなしさだけが残った。
こんな人物しか残っていないなんて、やっぱり民主党はダメだね!!!

参照記事:終身雇用・年功序列こそ安全網 小沢新代表インタビュー

参考資料:平成18年度予算及び財政投融資計画の説明

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑小沢も民主党も、やはりダメだと
  思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (15) | トラックバック (1)

2006/04/10

国連分担金を保留せよ!!!

日本が唱える国連分担金の見直しが立ち往生している。
負担増となる中国とロシアが反発し、国連での議論が進まないためだ。

日本政府は3月上旬、国連の通常予算である分担金(年間総額約19億ドル)の2007年以降の見直しに関し、(1)安全保障理事会の5常任理事国の負担割合に「3%または5%」の下限を設ける(2)3年ごとの負担割合見直しを経済情勢に応じて毎年行う――
ことを柱とする案を、国連総会第5委員会(行政・予算)に提出した。安保理常任理事国に対し、「拒否権など強い権限を持つ以上、予算上も相応の責任を果たすべきだ」とし、一定以上分担金を負担させるのが最大の狙いだ。具体的には、約2%を負担する
中国、約1%のロシアの負担増となる内容だ。

米国もその後、中露両国の負担を増やす別の案を提出したため、両国は強く反発した。第5委員会は見直しに際し、通常は3月中に、具体案をまとめる分担金委員会に検討を求める決議を採択する。しかし、中露両国が決議採択に反対しているため、議論の場を移さないまま、第5委員会は近く閉会する見通しだ。

金田勝年外務副大臣は6日の記者会見で、「一部の国が従来の慣行に反し、分担金
委員会への送付に反対し続けた。誠に遺憾だ」と中露の対応を批判した。

日本は、国民総生産(GNP)などを基に算定した本来の負担割合は14.7%だが、途上国割引分を肩代わりしているため、04~06年は19.5%(年約380億円)を負担。政府が分担金見直しに熱心に取り組むのは、こうした不公平の是正が第一の目的だが、日本の果たしている重い役割をアピールすることで、“悲願”の常任理事国入りの機会を
探る狙いもある。しかし、「外堀」と位置づける分担金改革が暗礁に乗り上げ、「本丸」の常任理事国入りは道筋が見えないのが現状だ。

国連分担金の見直し暗礁、日本提案に中露が反発
(2006年4月9日 読売新聞)

国連分担金は、各国の国民総生産(GNP)などを基に算定されることは知っていた。2004~06年の我が国の分担率が19.5%(年約380億円)であることも。
しかし、それにしてはおかしいなあと思っていた。

2004~06年の分担割合は、1位米国22%、2位日本19.5%、3位ドイツ8.7%、4位英国6.1%、5位フランス6.0%、6位イタリア4.9%、7位カナダ2.8%、8位スペイン2.5%、9位中国2.1%、10位メキシコ1.9%となっている。ちなみに韓国は1.8%で11位、ロシアに
いたっては1.1%で16位である。

現在の日本の分担率は、EUの3大国(独、英、仏)の合計(20.8%)とあまり変わらない。アメリカを除く現常任理事国4ヶ国(英、仏、中、露)の合計(15.3%)をはるかに上回っている。
国連分担金ばかりではない。PKO予算においても約20%を分担している。ここにおいても日本の分担率は、米国を除く常任理事国4カ国の分担率の合計(18.4%)よりも大きいのである。

各国のGNPのデータが見当たらないので、2004年の国内総生産(GDP)を比較してみる。すると、米国は我が国の約2.5倍、ドイツは我が国の約58%、英国は約45%、フランスは約44%、中国は約35%ロシアは約12%。
つまり、国力に応じた負担という原則に立てば、我が国は米国の半分以下、ドイツの1.7倍、英国やフランスの2倍、中国の3倍程度でなければおかしい。

にもかかわらず、実際の我が国の分担率は、米国よりやや少なく、ドイツの2.2倍、英国やフランスの3倍以上、中国の9倍以上になっている。
これは、「途上国割引分」を我が国が一手に引き受けているという現実を示している。
つまり、「日本は黙ってカネだけ出してりゃいい」と言われているようなものだ。
なぜ、こうなったのか?私は、我が国及び我が国民の「国連幻想」、「国連信仰」も大きな影響を与えていると思う。
国連分担金をたくさん負担する、ODA(政府開発援助)をたくさん出す、それが国際貢献だと勘違いしている節が国にも国民の中にも間違いなくある。

国連は、発足時は連合国=戦勝国の「連合」。今は、「戦勝国の=米国」の意に沿わない弱者=途上国の「連合」。大国の思惑と、途上国の打算に振り回され、地域紛争ひとつ解決できない。そして我が国は、ドイツと並んで未だに「国連の敵国」扱い。
事務局には、非効率と縁故主義が蔓延し、途上国首脳の利権の巣窟になっている。
こんな国連の、どこに期待するのだ!!!

まあ、私は、カネを出すなら応分に口も出す、という立場に立つので、我が国が国連の安保理常任理事国をめざすことを支持している。
が、中国やロシアのようなルールを守らない国がのさばり、我が国の行く手を妨害するようであれば、常任理事国問題に見切りをつけてもよいと思う。
そして、「途上国割引分」の約5%は負担しない、拠出を保留すると宣言してやればよいのだ。我が国は「打出の小槌」ではないと!!!
そうすれば、傲岸不遜な国々も、腐敗・堕落した国連事務局も、我が国のことを多少は見直すであろう。
讀賣新聞は「日本が唱える国連分担金の見直しが立ち往生している」などと無責任な書き方をしているが、このままズルズルと引き延ばされるのがもっともよくない。

一度くらいは毅然とした態度を取るべきである。「たかが国連」なんだから!!!

参照1:2004-06年国連通常予算分担率・分担金
参照2:世界各国の名目GDP

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑我が国の分担率は高すぎる
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (18) | トラックバック (1)

2006/04/09

小沢一郎の妄言

民主党の小沢新代表は小泉総理大臣の靖国神社参拝問題に関連し、A級戦犯の分祀はすぐにでも可能だとして、小泉総理との違いを強調しました。

「そもそも、あれ(A級戦犯)を祭るのが間違い。(分祀は)できます。簡単にできます。
政権とったら、すぐやります」

小沢氏は9日に出演したテレビ番組の中で、靖国神社参拝問題について、もともとA級戦犯を合祀したのが間違いだったという認識を示した上で、A級戦犯を分祀すれば、
合祀する前のように、総理大臣や天皇の参拝も問題にならなくなるという考えを示しました。

小泉総理が中国・韓国との外交関係で手詰まりとなる中、「自分なら解決できる」とアピールしたものとみられます。

小沢新代表、靖国神社「分祀可能」 ((09日11:21 TBSニュース)

小沢氏の言う「A級戦犯の分祀」、完全に中共政府の言い分に屈することを前提にした発言である。

私は、政教分離を定めた憲法に違反するといった理由で、首相の靖国参拝に反対するのは、まだ理解できる(もちろん同意しないが)。
が、いわゆる「A級戦犯」が合祀されているからといって参拝に反対するのは、まったく理解できない。

戦後の歴代首相のうち、東久邇宮稔彦王(1回)、幣原喜重郎(2回)、吉田茂(4回)、岸信介(2回)、池田勇人(5回)、佐藤栄作(11回)、田中角栄(5回)までは、すべて
公式参拝で、内外ともに何ら問題とされなかった。

問題になったのは、1975年、田中の後を受けた当時の三木武夫首相が、初めて8月
15日、つまり「終戦記念日」に参拝した時が初めてである。
「終戦記念日」という極めて政治的な意味合いの強い日を選んで、現役の首相が参拝することは、憲法上の「政教分離の原則」に反するのではないか、という批判が社会党や共産党から提起されたのである。
これに対して、三木首相は、あくまで「私的参拝」であると主張して批判をかわした。

その後も、大平正芳を除く歴代の首相は、中曽根康弘に至るまで、そろって「終戦記念日」(8月15日)に参拝をした。しかし、1985年までは、「公私の区別」というのは、あいまいなままだった。
大平首相は1979年から1980年にかけて3回参拝しているが、なぜか8月15日には参拝していない。大平が敬虔なクリスチャンであったことが影響したのかどうかは分からない。
中曽根首相は、1983年から1985年にかけて実に10回も参拝している。そのうち8月15日の参拝が3回ある。

1985年8月15日、中曽根首相は靖国神社を参拝した。これは、1983年、84年に続くものであった。ところが、同年9月、中国外務省は、靖国神社に「A級戦犯」が合祀されていることを問題にし、「我が国人民の感情を傷つけた」と唐突に抗議した。
実は、この参拝は、それまでの参拝とは少し違っていた。この参拝は、「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」の答申に基づく「公式参拝」だった。

以後、中曽根首相は参拝を取り止め、竹下、宇野、海部、宮澤、細川、羽田、村山各
首相もこれに倣う。1996年7月29日、橋本龍太郎首相が11年ぶりに靖国神社に参拝(公私を明らかにせず)するが、再び中国の抗議を受け、予定していた秋の参拝も中止する。続く小渕、森両首相も参拝せず小泉内閣に至る。

「A級戦犯」14人が合祀されたのは、1978年の秋季例大祭前日の霊璽奉安祭である。一般に知られたのは翌79年の新聞報道だが、それ以降も太平首相は3回、鈴木善幸首相は8回、中曽根首相も前述したように10回も参拝している。

なぜ、戦後、一貫して何の問題にもならず、「A級戦犯」合祀後も、なんら問題なく行われてきた首相の靖国参拝が、1985年8月15日の中曽根参拝で突然問題となり、中国の抗議を受ける破目になったのか?
「公私の区別」が、あいまいなままだった参拝が「公式参拝」になったからか?

このあたりの事情を、先月の「朝貢訪中団」の一員だった高村正彦元外相が明らかにしている。


かつて胡耀邦という総書記がいたが、彼はどちらかといえば経済をよくすることに重きを置いた人だった。中曽根元総理が靖国神社を公式参拝された。その時の胡耀邦総書記は、経済に重きを置いていたから、中曽根総理の靖国参拝にたいへん抑制的な対応をした。
日本人のお節介な人が北京に行って、胡耀邦総書記に「なんでもっと怒らないのか」と言った。
それでも胡耀邦総書記は 抑制的だった。そしたらその人たちが、旧満州に行き、またそういうことを言った。それで中国全土に広がり、胡耀邦総書記は政治運営が難しくなった。胡耀邦が危ないぞというので、中曽根さんは靖国公式参拝をやめた。

参照:対等で安定した日中関係を

つまり、我が国首相による靖国参拝は、戦後一貫して何の問題にもならず、「A級戦犯」合祀後もそれは変わらなかった。
ところが、我が国の左翼人士が中国に行き、中共を煽って、政治問題化させた。私は、その人物を社会党の田辺誠書記長(当時・後の委員長)だと思っている。

中曽根首相(当時)は、「戦後政治の総決算」を掲げ、ロナルド・レーガン米大統領
(当時)との個人的な親密さ(「ロン・ヤス」関係)を背景に、「日本は不沈空母である」などと発言した。
当時の左翼が、中曽根内閣に強い危機感を抱いていたのは間違いない。

つまり、日本の左翼(社会党や共産党)や左翼メディアが、右傾化を強める中曽根内閣に危機感を深め、首相の靖国「公式参拝」を政治問題化し、中共政権を煽り立てた。
その結果、戦後一貫して何の問題にもならず、「A級戦犯」合祀後も変わらなかった
我が国首相の靖国参拝が、日中及び日韓の深刻な外交問題に発展したのである。

これでも、中共政府の要求に正当性があると言うのか???首相の靖国参拝を政治問題化したのは誰なのか???それは中共政府の外交カードであり、我が国の売国的左翼の策動ではないのか???
そもそも、「A級戦犯を分祀すれば、合祀する前のように、総理大臣や天皇の参拝も
問題にならなくなるという考え」そのものが、事実誤認である。前述したように、「A級
戦犯」を合祀した後も我が国の首相は靖国に参拝していた。そして、何ら外交問題に
ならなかった。

「A級戦犯」を罪人視する小沢代表に聞きたい。
「A級戦犯」として有罪判決を受け禁固7年とされた重光葵元外相は釈放後、鳩山内閣の副総理兼外相となり国際舞台で活躍した功績で勲一等を授与され、終身刑とされた
賀屋興宣元蔵相は池田内閣の法相を務めた。
あなたは、これらの戦後保守政治の血統を引いている。ということは、あなたも罪人の末裔ということか???
答えろ小沢!!!

「A級戦犯」の分祀について、麻生太郎外相の言う、「靖国神社という宗教法人が分祀はできないと言う以上、政府として一宗教法人に介入することは憲法上できない」というのが、正しい見解ではないのか???
「(分祀は)できます。簡単にできます。政権とったら、すぐやります」なんて、いい加減なことを言うな!!!
これだけでオマエは信用できない!!!

参照1:「靖国問題」基本的なQ&A
参照2:靖国神社参拝と“A級戦犯”の合祀
参照3:Q-08、靖国問題

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑小沢はやはり信用できないと思う
  方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (19) | トラックバック (12)

金本!おめでとう!!!在日も金本に学べ!!!

Kanemoto2























我が愛するタイガースの金本知憲が、昨日の横浜戦で、元メジャーリーグ・オリオールズのカル・リプケンに並ぶ903試合連続全イニング出場を達成した。心から「おめでとう」と言いたい。
しかも、この記念すべき試合で、超不振だった今岡誠が祝砲を2発。試合も5対2で
完勝。言うことなし。

金本知憲、1968年4月3日生まれ、広島市出身。広島・広陵高校-東北福祉大学を
経て、1991年にドラフト4位で広島東洋カープに入団。東北福祉大は野球推薦ではなく一般入試で合格。ドラフトの4位は、本命ではなく「外れ4位」だった。
最初の2年間は、泣かず飛ばずで、本人もクビを覚悟していたという。が、その後の不断の努力で、見事に球団の中心選手に成長。2000年には、史上7人目の打率3割以上、30本塁打以上、30盗塁以上というトリプルスリーを達成する。
今でも、試合終了後、素振り300回を欠かさない。

金本の愛称は、平成の鉄人、浪花の兄貴、西の番長、というのが有名である。いかにも金本らしい。
ところで、東の番長は、ご存知、清原和博。金本より1歳年長の、この東の番長は、
天賦の才能を持ちながら退化の一途。「清原は、西武に入団した年がいちばん良かった」と言われる始末。38歳になった今でも進化を続ける西の番長とは大違い。

2年前、日本記録を目前にした試合で左手首を骨折(死球)したが、翌日は右手一本でヒットを放った。去年の交流戦(ホークス戦)では頭部直撃の死球を受けながら、起き上がると平然と一塁に歩いた。
この鉄人、実は在日朝鮮人である(今は帰化しているかもしれない)。私は、この男を
見ていて、朝鮮人的なところと、日本人より日本人らしいところの両面を感じる。

朝鮮人的なところとは、不屈の闘争心(激しさ)、家父長的な気質(かたぎ)などである。日本人的なところとは、ひたむきに努力する、仲間を思いやる、組織を優先する、義理人情を重んじる、言葉よりも態度で示す(不言実行)、愚痴を言わない、弱音を吐かない。
こういうところは、日本人より日本人的。

2002年のオフ、FAの権利を手にした金本は、広島球団に「今季は成績が悪かったので1000万円の減棒で構いません。が、FAの再契約金を100万円でいいですから出して
下さい。広島の後輩のために、FA宣言して残留するという実績を作ってやりたい」と申し出た。
カネのない広島球団は、1000万円の減棒でも金本が高年棒であることに変わりがないため、この申し出を断る。私は、ここに金本の義理堅さと人情の深さを大いに感じる。
トップクラスの選手が、FA宣言した後、1000万円の減棒でもよいから育ててくれたチームに残りたいと言う。それも後輩のために。こんな選手、日本人にもいない。

昨日の試合でも、金本が2回に中前打で出塁した直後に今岡が逆転本塁打を放った。金本は二塁ベースを回りながら派手に両手をたたいた。
試合後の記者会見で金本は、「ずっと不振の今岡のことを心配しとった。だから、あいつが打ったとき、あんまりうれしくて、自分でもめったにせんのに、手をたたいて走ってしもたよ」と語った。

FAでタイガースに移籍した2003年、金本は3番打者としてチームバッティングに徹した。俊足の2番打者・赤星憲広の進塁をアシストするために、自らの長打力を封印してまでチーム優先を貫いた。
おかげでタイガースは18年ぶりに優勝できた。

金本の口癖は「けがと言わなきゃ、けがじゃない」。そして胸を張ってこう言う。
「親指が全然動かなくてもボールは捕れるし、薬指が全く駄目で指3本でバットを握っても、ホームランは打てる。気持ちを鼓舞すれば何とでもなったよ」と。

まさに「平成の鉄人」、我らが金本知憲、君こそ「真のスーパースター」だ!!!

タイガースには、主力選手にもう一人在日がいる。桧山進次郎、本名は黄進煥。1991年、阪神タイガースにドラフト4位で入団(金本と同年)。京都府出身、京都・平安高-
東洋大学。

桧山は、実は、自分が在日朝鮮人であることを公表している。私は朝鮮日報でその
記事を読んだ。が、私には、どうしてもそう思えないのである。

黙々と努力する。温厚で闘争心は静かに燃やす。たとえ冷遇されても、上司批判や
不平不満を口にしない。
東洋大の後輩である今岡が入団したとき、桧山の黙々と努力する姿を見て感銘を受けたという話を聞いたことがある。
こんな桧山が、私は大好きである。今年もレギュラーポジションの争いが厳しいようだが、絶対に負けないでほしい。

この桧山や金本を見ていると、幼いときから日本人社会で暮らし、小学校から大学まで日本の学校で学んだというところが大きく影響しているのではないか。日常生活で日本人的思考や価値観を学び、高校野球や大学野球で日本的「縦の関係」や組織の重要性を学んだ。

私の知人に、小学校から高校まで私と一緒だった在日がいる。彼も、朝鮮人としての
プライドは持っているようだが、考え方や行動様式は日本人と変わらない。奥さんは
日本人。
そして韓国と韓国人は好きになれない、二度と行きたくないと言っていた(笑)

が、いかにも朝鮮人、といった感じの在日もいる。私は以前、関西系の中堅商社と付き合いがあった。この会社に、やはり金本を名乗る若手社員がいたのだが、この金本君、攻撃的でやることが強引、理不尽なことを平気で言うし自分勝手。

あるとき酒席で、金本君の上司に「彼は元在日じゃないの?」と聞いたら、「やはり分かりますか」という答えが返ってきた。関西の有名私大出身なのだが、日本に帰化した
両親の朝鮮人気質をしっかりと受け継いでいたようだ。

私は、在日には三つのパターンがあるように思う。思考や価値観が日本人とそっくりな人たち。いかにも朝鮮人という気質(かたぎ)の人たち。そして朝鮮総連や科協(在日本朝鮮人科学技術協会)を警視庁が捜索したときに、狂ったように抵抗した人たち。

思考や価値観が日本人とそっくりな人たちは、我々の友人だと思う。地域社会で共に生きていける。が、朝鮮人気質の人たちは、やはり異質。日本人と区別されても仕方がない。
そして、朝鮮総連や科協に関係している人たちは明確な「敵」である。

TBS系のサンデーモーニングで人気(?)の張本勲(本名・張勲、東映~巨人~ロッテ)などは、典型的な朝鮮人気質の在日。現役時代、歴代1位の3085本の安打を放ち、「アジアの張本(?)」として「世界の王」に次ぐ評価を受けたが、人気の方はさっぱり。
引退後は、監督はもちろんコーチのお呼びもかからない。根は悪くないし、どちらかと
言えば直情径行型のまっすぐな人物なのだが、その気性の荒さが災いしているようだ。

いずれにしても、我がタイガースの金本は尊敬に値する。そして、私が今岡と桧山が
特別に好きであることに変わりはない。
そこでは、金本や桧山が在日であることなどまったく関係がない。

金本知憲!おめでとう!!!

参照:阪神・金本“鉄人”リプケンに並ぶ 熱い心で金字塔

【追記】
今、ライブで阪神-横浜戦を視ています。10:5で阪神リード。打席には鉄人・金本。
すごい拍手と歓声です。
あと1イニングで世界新記録達成。もう間違いないね。
ああ~っ、三振だ、残念!!!

ついに新記録達成!!!
今、大阪ドームでは、すごいセレモニーが行われている。
やはり、世界新記録だから当然か・・・

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じた方は
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (23) | トラックバック (2)

2006/04/08

興奮の度を高める韓国

今日は、民主党の新代表に決まった小沢一郎氏について書くべきなんだろうが、どうにも意欲が湧かない。

元社会党の横路孝弘氏とくっ付いて何ができると言うのだろう?
横路氏は、「憲法前文と9条は国際社会に誇るべき理念。改憲は反対」「有事法制に
ついても反対」という立場である。昨日の讀賣新聞によると、小沢氏はこの横路氏と、安全保障に関する考えが完全に一致したというから、頭の悪い私は理解に苦しむ。

元々小沢氏は、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理重視」という、「新自由主義」の
立場に近かった。そして「親米派」だった。
湾岸戦争当時、自民党幹事長だった小沢氏は、「米国から要求される前 に日本独自に方針を打ち出す必要がある。財政支援は最低で100億ドル。戦争がどうなるか分らないし、頭金みたいなものだ」と言い放った。
結局、我が国は総計135億ドルもの戦費を負担する。これは、当事国のサウジアラビアとクウェートを除けば、ダントツの第1位。このときの小沢氏について、野中広務氏は
「小沢は米国に国を売った」と非難している。

こんな小沢氏が横路氏と組んだ。「小さな政府」も「親米」も、小泉純一郎首相にお株を奪われたからかもしれない(笑)
だから小泉首相との対抗軸を打ち出すために、「新自由主義」ではなく「自由主義」=「リベラル」に移行した?その方が民主党にもなじみやすい?
小沢氏から「キーワードは『共生』」などという言葉を聞く破目になろうとは、努々(ゆめゆめ)思わなかった。
いずれにしても、「ぶれない」ことが魅力だった小沢氏が、いくら権力を奪取するためとはいえ、こんな調子では前途は暗い。

小沢氏や民主党について、これ以上書いても仕方がない。こっちの話の方がず~っと面白い。


外交通商部(外交部)は7日、韓国の対日外交政策を「国内政治向け」と批判した報告書を作成した日本外務省あてに抗議書状を送った。

外交部当局者は「駐韓日本大使館の武藤公使を呼び、李赫(イ・ヒョク)アジア太平洋局長名義で佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長あてに送る書状を渡した」と伝えた。同書状は「韓国の政治状況をし意的に分析した点、国家元帥への礼儀に欠けた点--について遺憾の意を示す」としている。

また「日本政府に、隣国と共存しようとする意志があるのかについて疑念が抱かれる。95年、村山首相が述べた過去についての反省と謝罪などを無效化するものではないか、と思われる」としている。

この当局者は「同報告書を総合的に把握した結果、日本外務省内部の文書と確信しており、韓半島情勢分析を担当する部局が作成し、内部で回覧したものと見られる」とし「文書に関連したもう一つの波紋が広がる場合、追加の措置を取る可能性も排除できない」と述べた。

政府、日本外務省あてに抗議書状送る (2006/04/07 中央日報)

我が国政府が認めてもいないのに、一方的に「日本外務省内部の文書と確信」して
「抗議書」を突きつける。
もう、これは、「異常」と表現する以外に適当な言葉がない。あるいは「狂っている」と
言うべきか。

今日の産経新聞朝刊も、「盧武鉉政権の『対日強硬外交』がエスカレートする一方だ」「日本の外務省の韓国情勢に関する分析資料に対しても抗議し、『厳重に対処』などと、興奮の度を高めている」と書いている。
そして、「盧政権の対日外交は、これまでの対日外交の暗黙のルールを完全に破壊している」という「ソウルの外交筋」の見解を伝えている。
責任あるメディアが、興奮の度を高めている」と表現するのも異例である。

参照:韓国・盧武鉉政権 「対日強硬」エスカレート (2006年4月8日 産経新聞)

まったく、なぜ、こんなことでここまで興奮するのか???理解不能!!!
「もう一つの波紋が広がる場合、追加の措置を取る可能性も排除できない」とは、どういう意味か???例の駐日韓国大使の召還か???
日本政府が、この「報告書」を公式に認めるはずがないし、謝罪はおろか釈明する可能性すらない。そんなことは、安倍晋三官房長官ではないが国際的常識である。
こんな愚かで非常識な政権が隣国に存在することに、私は不快感を通り越して「気分が悪くなる」。

中共政府もひどい政権だが、もっと利巧というか狡猾である。それに対して盧武鉉政権は「バカまる出し」。本当に悲しくなるくらいに。
こんな政権が誕生したということは、韓国民は想像以上に民度が低いということだろうか???

今回の騒動のネタ元になった韓国紙・中央日報は、
「報告書には、日本が盧政権の対日強硬政策を徹底的に無視している点が表れている。 悲壮な覚悟で自ら国民への手紙を書いた盧大統領の真意を、なぜ日本は理解しないのだろうか。 根本的な原因は日本側にある。 韓国の主張と説得を、誠意を持って受け入れる姿勢になっていないからだ」
と、日本政府の対応を批判する一方で、
「 しかし韓国の戦略や接近方式に問題がなかったか冷静に振り返る必要がある。 いくら正当な主張であれ、聞く姿勢ができていない相手に一方的に主張するのは上策と
言えない」
「今からでも日本の内心と計算を正確に把握しなければならない。 政権が交代しても
状況が変わっても揺れない対日政策の原則を立てるべきだ。 そうしてこそ日本は韓国の真意を無視しないはずだ」
と、盧政権の稚拙さ、無策ぶりを嘆いている。

参照:<取材日記>対日外交の‘知彼知己’ (2006/04/07 中央日報)

しかし、「悲壮な覚悟で自ら国民への手紙を書いた盧大統領の真意を、なぜ日本は理解しないのだろうか」と問いかけるなんて、この新聞も程度がしれている。
「悲壮な覚悟」が、韓国人お得意の「くさいパフォーマンス」であることくらい誰だって
解る(笑)
ワールド・ベースボール・クラッシック(WBC)のときの報道姿勢といい、韓国のメディアも本当に愚かで程度が低い。

もう、いい加減にしてくれ!韓国!!!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑盧武鉉政権はますます異常
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (22) | トラックバック (0)

久々に出た中川節


中川農林水産相は7日朝の閣議後の記者会見で、二階経済産業相が提案している
東アジア地域全体とのFTA(自由貿易協定)の構想について不快感を示した。
中川大臣は「何となく唐突でその前にやることがある」と述べ、マレーシア、タイ、フィリピンとは自由貿易協定を個別に交渉を行っていて、年内には署名または締結する見通しであることとの整合性がとれないと疑問を呈した。
さらに、中川大臣は「法制度が脆弱(ぜいじゃく)で、日本の民間人の安心安全が担保できない国は対象にならない」としたうえで、2005年に中国で起こった反日デモについて触れ、中国とのFTAに難色を示した。

中川農水相、東アジア地域全体とのFTAの構想について不快感
(2006/04/07 15:06 FNN HEADLINES)

中川昭一、久々に吼える、といった感じ(笑)
自身が経済産業相時代に定めた路線を全否定し、中国に媚を売りまくる二階俊博・
現経済産業相に怒りを押さえきれなくなったのだろう。
まさに、「堪忍袋の緒が切れた」というところであろうか。

この方、米国産牛肉の輸入再開問題で失言するなど、このところ余り冴えなかったが、やはり健在だった。
正直に言って「うれしい」。何といっても安倍晋三官房長官の心強い味方だからね。
「安倍官房長官とは昔からの友人で、国民や国際的な評価が高いなら、このまま首相になってほしい」と明言。
中川氏と安倍氏は、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の代表と事務局長として、我が国のゆがんだ歴史教育の是正に取り組んできた。現在は共に同会の
顧問を務める仲だ。

両氏は、政治家としての背景も似ていて、中川氏の父、一郎氏は福田派別働隊と言われた中川派の領袖、安倍氏の父、晋太郎氏は正統・福田派のプリンス。両氏は福田赳夫氏(福田康夫氏の父)に目をかけられ、反田中角栄の同志であり、ライバルでもあった。
共に将来の総理総裁候補とみなされていたが、一郎氏は謎の自殺、晋太郎氏は病死で、総理総裁の座に就くことはなかった。
ただ、反田中角栄では一致していた両氏だが、一郎氏は超タカ派、晋太郎氏はハト派で、政治家としての肌合いはかなり違った。が、息子たちは愛国的保守として、政治的考え方も行動もよく似ている。
年齢も、中川氏52歳、安倍氏51歳と(政治家としては)非常に若く、安倍政権が誕生すれば、両者で新しい近代的な保守として日本の政治を牽引していくのではないか。

派閥は安倍氏が森派(清和会)、中川氏が旧・亀井派(現・伊吹派)だが、中川氏も元々は清和会だった。ただ、森喜朗(前首相)氏が清和会会長に就任したとき、その
バカさ加減に嫌気して、亀井静香氏らと共に清和会から離脱した。

私が、中川氏に最初に注目したのは、1998年に発足した小渕恵三内閣で、農林水産相に45歳の若さで就任したときだ。このころの安倍氏は私の眼中になかった。
中川氏になぜ注目したか?それは、堺屋太一経済企画庁長官(当時)のことを、記者会見で「はっきり言ってバカだ」と罵倒したからである(参照:「ばか発言」)。
それまでは、線の細い二世政治家だと思っていただけに、この発言には度肝を抜かれた。そのときから中川氏には注目している。

中川氏の父、一郎氏は「北海道のヒグマ」と呼ばれ、見るからに豪放磊落な印象だった。が、実際は、息子の方が強面(こわもて)の「過激派(笑)」だったというわけだ。
酒の呑み方も、「酒豪」というより「酒乱」に近いと言われるほど(笑)

ところで、二階経産相が提案している「東アジア地域全体とのFTA(自由貿易協定)
構想」についてだが、はっきり言ってこれは無理。
なぜなら、ご存知のように中国はルールを守らない国であるからだ。
①為替操作②知的財産権の侵害③ソーシャル・ダンピング等々・・・
ついこの間までは、「デフレを輸出している」と、世界中から非難されていた国。それに、農薬まみれの農産物(毒菜)が大量に押し寄せて来たら、どう対処するのか???

それだけではない。メコン川の上流にダムを乱造して、下流のインドシナ諸国に損害を与える。我が国との係争地域である東シナ海で一方的にガス田を開発する。中国本土からはるか彼方にあるスプラトリー諸島(南沙諸島)を強行占領する。
まるで暴力団のような国である。

こんな国と、共同体はおろか、FTAでさえ結ぶことはできない。
はっきり言って、我が国にメリットなんてない。

中国に媚を売るのはもう止めてもらいたい!!!二階経産相!!!

【追記】
中国の現状を素直に認識することだ!二階経産相!!!


経済産業省、外務省、農林水産省、財務省などは「模造品天国」との指摘がある中国に対して、知的財産権保護への取り組みを促すため、近く官民合同の訪中団を派遣する。民間からは電機メーカーや種苗、コンテンツ業界の代表らが参加。法律の整備や
罰則強化を求め、権利侵害による日本企業への被害を減らしたい考えだ。
(後略)

知的財産権の保護訴え、官民合同で訪中団
(2006/04/07 日本経済新聞)

まさにルールがない、ルールがあっても守らない、そういう国なんだよ、中国は!!!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じる方は
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (9) | トラックバック (1)

2006/04/07

居直り強盗 中国

先月31日の日中友好7団体の代表との会談で、胡錦濤中国主席は「日本の指導者が靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった原因だ」と述べた。
この胡錦濤の発言に対し、代表団の団長を務めた橋本龍太郎元首相は「今の話は
率直に受け止め、日本への一つのメッセージとして受け止める」「率直なご意見に感謝する」と応じた。

その後、橋本元首相は、中国共産党の機関紙・人民日報のインタビューに対して「小泉純一郎首相による継続的な靖国神社への参拝は日中関係に良くない影響を与える」と言った。
果たして本当にそうだろうか?日本の指導者が靖国参拝を止めれば、日中は友好関係になれるのだろうか?小泉首相による継続的な靖国神社への参拝が日中関係悪化の原因なのだろうか?
答えはノーである。

中国は、国際法上は日中の係争地域である東シナ海で、天然ガス田の開発を一方的に行っている。しかも、その場所は、我が国が主張するEEZ(経済的排他水域)の境界線付近である。
我が国は、これに対して開発の中止とガス田のデータ提供を求めてきた。そして、ガス田の日中共同開発を提案した。

これに対する中国側の回答は、「(日本の領海である)尖閣列島海域なら共同開発を
してもよい」というものだった。
つまり、尖閣列島(中国名・釣魚島)は本来中国の領土である。が、今は日本が不法占拠している。つまり日中両国の係争地域だ。この周辺海域なら(係争地域なので)共同開発してもよい、そう言っているわけだ。
「盗人猛々しい」とは、このことである。


外交部の劉建超報道官は4日の記者会見で、東中国海問題に関する記者からの質問に答えた。

――日本のメディアは、中国が提案した東中国海ガス田の共同開発プランには釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)周辺の海域も含まれると報道しているが、日本側の理解は正しいか。

一連の協議の中で中国側が提案したプランは、東中国海の実際の状況に合致し、「論争を留保し、共同開発する」との原則にも合致し、条理にかなった合理的かつ建設的なプランだ。釣魚島とその周辺海域は中国固有の領土であり、中国が主権を持つことに論争の余地はない。(編集KS)

ガス田開発、中国提案プランは合理的 外交部報道官
「人民網日本語版」2006年4月5日

「論争を留保し、共同開発する」との原則にも合致し、条理にかなった合理的
かつ建設的なプラン

釣魚島とその周辺海域は中国固有の領土であり、中国が主権を持つことに
論争の余地はない

ここまでコケにされて、まだ「話合いで解決する」とか「日中友好」とか言う者たちの頭(おつむ)の構造が理解できない。
さすがに、政府・自民党の大勢は「怒り心頭に発す」状態だそうだ。
「橋本さんは、もう党に座る場所がないどころか、居場所すらない」(自民党執行部)と
いう発言に、政府・自民党の中国及び媚中派に対する怒りの強さが表れている。

二階俊博経済産業相は今年1月14日、この問題について、「国内には試掘をやったら
いいと、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道は取らない。中国側と粘り強く交渉しなければならない」と言った。
が、その二階経産相も、中国側の提案が発表された日の夜、苦渋の表情を浮かべながら「受け入れられる提案ではない」と言い、肩を落としたそうだ。

当たり前だろう!!!「居直り強盗」の言い分なんか受け入れたら、
日本国が滅ぶ!!!

【居直り強盗】:盗みに入った者が家人に発見され、急に強盗になること。(大辞泉)

【追記】
王毅駐日中国大使の、小泉首相の靖国参拝に対する認識は、「日本では極く限られた愛国者的人々が靖国参拝を支援している」というものだそうだ。

讀賣新聞による今年2月の調査(面接方式)では、小泉首相の靖国神社参拝に賛成50.2%、反対43.2%。つまり半数以上の国民が、首相の靖国参拝を支持しているのだ。
最近、反小泉、反靖国の傾向を急速に強めている讀賣の調査でもこうである。
王毅は、これでも「極く限られた愛国者的人々が靖国参拝を支援している」と思っているのであろうか?それとも、 この調査結果を、政府・自民党が操作したものとでも言うのであろうか?
思い込みとデッチあげ、全体主義国家の官僚の頭は完全にゆがんでいる。

参照1:「内閣・政党支持、ポスト小泉」 (讀賣新聞)
参照2:「中国大使との会見」 (衆院外務委員長 原田義昭)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共に怒りを感じる方は
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (12) | トラックバック (1)

2006/04/06

新対日ドクトリンを読む by外務省


5日公開された日本の外務省の内部報告書「朝鮮半島をめぐる動き」では、日本政府が盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領をどのように評価しているかが表れている。

同報告書は、「盧武鉉政権は全ての局面で意図的に悪者を作り、この悪者との対立を通じ、自己の正当性を訴える政治手法を用いている」としている。また「盧政権は、竹島(独島)を素材にナショナリズム(民族主義)を煽っている」「盧大統領は政権の弱体化を避けるため、残りの任期中も反日強硬論を放棄しないだろう」と書かれている。

独島問題にも注目した。独島観光、空軍参謀総長の独島上空飛行、閣僚・国会議員の独島訪問を「過激なデモ行為」と評価した。「このような行為の目的は、韓国国内世論を扇動する」とし、「ナショナリズムを煽り、韓日関係の悪化を持続させることにより、反日強硬策の効果を維持している」と述べた。

このほかにも「2年後の韓国大統領選で必ずしも保守政権が誕生するとは予測できない」「外交当局者たちは韓日関係の冷却化に危機感を抱いているが、大統領府(青瓦台)の強硬姿勢の前で、もはや抵抗する手段を失ったようだ」としている。同報告書は
外務省高官や韓国、米国、中国など韓半島問題に関連する主要公館の長などが閲覧したという。

日本外務省の内部報告書の内容とは? (2006/04/05 朝鮮日報)

Houkokusyo_2   

上記の外務省の内部報告書をスクープしたのは、韓国紙「中央日報」のようだ。
この我が国外務省の報告書、的確な分析と指摘である。
とくに、
「盧武鉉政権は全ての局面で意図的に悪者を作り、この悪者との対立を通じ、自己の正当性を訴える政治手法を用いている」
「盧政権は、竹島(独島)を素材にナショナリズム(民族主義)を煽っている」
「盧大統領は政権の弱体化を避けるため、残りの任期中も反日強硬論を放棄しないだろう」
というあたりは、まさにズバリである。

「このような行為の目的は、韓国国内世論を扇動する」
「ナショナリズムを煽り、韓日関係の悪化を持続させることにより、反日強硬策の効果を維持している」
とまで書かれては、韓国政府にとっては身も蓋もなかろう

中央日報によれば、「2年後の韓国大統領選で必ずしも保守政権が誕生するとは予測できない」という報告書の指摘は、韓国のある世論調査に基づいている。
世論調査では、ハンナラ党33%、ウリ党21%、民主労動党9.5%、民主党3.8%という
支持率の結果が出た。
つまり、中道左派と左派を合計すれば34%でハンナラ党の33%を上回るからである。

ところで、今回の我が国外務省の報告書について、韓国のメディアは、盧武鉉大統領自らが招いた結果、自業自得、といった感じの報道で、我が国政府に対する強い反発は見られない。


5日、本紙が単独報道した日本外務省の韓半島情勢報告書は現在、韓日関係がどれほど狂っているのかをよく示している。

日本政府が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の対日政策を全く信頼していないという事実が
今回の報告書に表れているからだ。

盧武鉉大統領は昨年、独島(トクト、日本名竹島)、教科書問題以後「外交戦争」という表現まで使いながら日本の歴史認識に対する反省と根本的姿勢変化を促した。しかし1年がたった今、変わったものはほとんどない。むしろ両国首脳が休養地を相互訪問して虚心坦懐に懸案を議論し、友好関係を築こうとした「シャトル外交」も中断するなど
両国関係は後退した。

韓国政府は▽首脳会談中断▽不必要な政府間の交流中断▽日本政治家との選別的接触--など類をみない強硬策を動員したが、効果をみられなかった。
(後略)

対日「外交戦争」1年、日本ちっとも変わらず (2006/04/06 中央日報)

以上の中央日報の報道がメディアの代表的なものだが、概して日韓の関係悪化を客観的に捉え論じている。
ところが韓国政府はそうではない。もう爆発!!!といった感じなのだ(笑)

「衝撃的」 外交部関係者
「韓日関係の発展に向けた韓国政府の努力を大きく歪曲している」 潘基文外交部長
「深刻な雰囲気のなかでこの問題が論議された」 大統領府・崔仁昊副スポークスマン

まさか、日本が、ここまで韓国の思惑を見抜いているとは・・・という感じで、いかに報告書の与えた衝撃が大きかったかが窺われる反応なのである。
しかし、この報告書程度の分析と指摘であれば、私だってできる。というか、しごく当たり前の分析と指摘である。
解っていないのは盧武鉉政権だけ(笑)

韓国政府の爆発ぶりが、いかにすごいか↓

韓国政府の至るところで強硬対応の流れも感じ取れる。政府は同日、駐韓日本大使館の武藤公使をを呼んで、問題になった報告書を韓国側に手渡すことを公式要請した。
相手国の内部機密文書の提供を要請することは、外交慣例上、非常に珍しいことだ。日本がこれを拒否する場合、羅鍾一(ナ・ジョンイル)駐日大使の召還など、象徴的措置を取る可能性も提起されている。政府のある関係者は、「日本政府が、高校教科書に対して独島関連のガイドラインを出したときは、落ち着いて対処すべきというムードだったが、今回は状況が完全に違う」と述べた。
(2006/04/05 朝鮮日報)

相手国の機密文書の提出を政府が要求するのも異常だが、それを拒否したら駐日大使を召還するというのは、もう異常を通り越して「狂っている」と言うしかない。
ところで、「この報告書を韓国国民に広く知らせ反日感情を煽り立て、その反動による
日本内の嫌韓感情をもたらし、独島問題を国際紛争化しようとする思惑かもしれない」という見方も韓国政府内で出ているという。

私も、内閣官房と外相を含む外務省主要幹部、韓国、米国、中国など関係国に駐在する日本大使しか閲覧できない機密文書が、なぜ韓国の新聞に洩れたのか不思議で
ならない。
しかも、漏らした相手は、盧武鉉政権の「新対日ドクトリン」に批判的な立場を取っている中央日報である。
もちろん私は、「日本内の嫌韓感情をもたらし、独島問題を国際紛争化しようとする
思惑」などという、妄想的見方(笑)には同意できない。が、日本政府の「対韓国観」
「対盧武鉉政権観」が、いかなるものであるかを韓国に知らしめる、そういう意図が今回のリークにあったのではないかと思う。

いずれにしても、「機密文書を寄こせ」などという韓国のバカげた要求を、我が国政府が一蹴するのは間違いない。そのとき、韓国は本当に羅鍾一とかいう駐日大使を召還するのか。
これは見ものである。

今回の対応もそうだが、本当に盧武鉉政権は異常というかアホというか、もう何と言えばよいのか分からない(爆笑)

参照1:波紋呼ぶ「レームダック反日論」…韓国側猛反発 (朝鮮日報)
参照2:盧大統領、レイムダック避けるため「反日」…日外務省資料 (中央日報)

【追記】
安倍官房長官が、一般論と断りながらも「内部文書」の存在を認めた。
が、「内容について明らかにしないのは国際的な常識」と明言。「内部文書」を手渡すよう要求した韓国政府を一蹴した。
さあ、どうする、「国際的な常識」に欠けた韓国!!!


安倍晋三官房長官は6日午前の記者会見で、韓国紙が外務省の朝鮮半島情勢に関する内部文書を入手したと報じた問題について、一般論と前置きした上で「外務省が国際情勢や各国情勢を分析するのは当然だ。内容について明らかにしないのは国際的な
常識ではないか」と指摘した。

また、韓国の潘基文外交通商相が「本物であれば憤怒を禁じえない」と不満を表明したことを受け、「日韓関係を未来志向で発展させていこうという方針は全く変わらない」と強調した。

安倍氏 朝鮮半島情勢の分析は当然、韓国紙報道で (産経新聞)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑盧武鉉政権はやっぱり異常
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (18) | トラックバック (1)

2006/04/05

ドン・金丸信の後継者


政界のドンと言われた金丸信元自民党副総裁がこの世を去って、丸10年。2日、かつての門下生たちが集まりました。

鉄の結束と恐れられた旧竹下派を率いた金丸元副総裁。しかし、5億円ヤミ献金事件をきっかけに、派閥は分裂。近年は、権力の中枢からすっかり遠ざかり、去年の郵政選挙での公認外しなど小泉総理大臣の徹底した仕打ちにあって、門下生たちも別々の道を歩むことを余儀なくされました。

自民党野中元幹事長:「竹下・金丸先生の、血の出るような思いで作った平成研(旧竹下派)が、本当に見るも哀れな姿になるのが耐えられない」

竹下派200人構想をぶち上げ、政界再編をにらんでいた金丸元副総裁。皮肉にも、派閥の弱体化だけを印象づけた、しのぶ会となりました。

今や別の道 「政界のドン」しのび門下生が集結
(2006/04/03/08:20 ANN News)


金丸信、この男を語らずして、今の政治を理解することはできない。

それにしても、2日の「しのぶ会」は、テレビで見る限り、かなり寂しいものだった。「竹下派七奉行」と称された政治家は誰一人として姿が見えない。
小渕恵三、奥田敬和、梶山静六の三名は故人。橋本龍太郎(引退)は、訪中から帰国直後で、霊前に報告と行きたいところだが、自民党執行部から、「もう橋本さんは、党に座る場所どころか居場所もない」とこき下ろされる体たらく。小沢一郎(民主)、羽田孜(同)、渡辺恒三(同)の三名は、民主党の権力闘争で、それどころではない。
姿を見せた大物(?)は、綿貫民輔(国民新)と野中広務(引退)の両名くらい。
改めて、時代の流れとその変化を痛感する。


戦後の保守政権は、1972年(昭和47年)に退陣した佐藤栄作政権までは、米国の
庇護の下、米国の後に付いていくだけでよかった。
ところが、佐藤の後を襲って首相に就任した田中角栄は違った。当時の米国のメディアは、「日本に、米国と対等にモノが言える首相が初めて誕生した」と報じた。
が、この米メディアの見方は正確ではない。
1972年1月に、ニクソン米大統領(当時)が、日本の頭越しに中国を訪問した。ニクソンは周恩来、毛沢東の両首脳と会談、米中平和五原則を発表する。
このニクソン訪中の後、自信を付けた中共政権は「日本の佐藤政権、相手にせず!」と、我が国に対して強烈なパンチを繰り出した。この衝撃が、米国の意向に逆らって
まで、田中内閣を日中国交回復=日中友好路線に走らせたのである。

ここから、日米同盟に依拠しながら、中国とも政治的・経済的結びつきを深めるという
外交路線を、我が国の保守政権は取るようになった。
この路線は、実は米国の国益にも合致していた。なぜなら米国は、(旧)ソ連を最大の脅威とみなしており、当時の中共政権も、強烈な「反ソ連」だったからである。中共政権は、「反ソ連」という一点のみで、日米安全保障条約(日米安保)さえ肯定的に評価した。
ここに、東アジアにおける反ソ連共同戦線が成立したのである。
中共政権が日米安保を積極的に評価したときの、社会党(現・社民党)首脳の困惑しきった表情が忘れられない。

田中内閣が登場して変わったのは外交ばかりではない。日本の政治・経済構造も大きく変わった。
田中は、「越山会」という後援会を組織した。そして、「越山会員の建設業者による公共事業受注と、その見返りとしての選挙の際の票とカネ」という相互依存関係を地域社会に張り巡らせた。田中は、こうして地域社会を支配した。
この田中のやり方は、地域社会のインフラ整備と住民の生活向上に大きく貢献した。が、反面、「利益誘導と、その見返りとしての票とカネ」という手法が自民党内に蔓延し、自民党全体を「金権体質」に変質させた。
また、日本経済を、公共事業に過度に依存させるという、いびつな産業構造に導いた。後々のバブルや借金漬けの財政も、この時期にその土壌が作られたと言ってよい。

この田中の支配は、1985年の「創政会」=竹下グループの田中派からの離脱まで
続く。実に13年近くにわたって、「田中支配」が自民党及び日本を席巻したのである。

この田中支配は上述したように、「創政会」=竹下グループの分派で終焉を迎える。
そして、田中の支配下にあった中曽根康弘内閣は自立し、独自色を強める。中曽根は、国鉄民営化や民間活力活用政策で成果を上げ、竹下登に政権を禅譲する。
ただ、田中派の分裂を機に自立した中曽根政権だが、「利益誘導と、その見返りとしての票とカネ」という田中的体質は相変わらずで、「土地本位制」とも揶揄された経済体質は、そのまま引き継がれた。
この土壌の上に、円高対策により発生した過剰流動性が、バブルという「あだ花」を
咲かせることになる。


では、金丸信とはどういう人物だったのか?
金丸は、大正3年(1914年)9月17日、山梨県中巨摩郡今諏訪村(現南アルプス市)で造り酒屋を営む父・金丸康三と母・とくの長男として生まれた。
旧制身延中学校(現山梨県立身延高等学校)、東京農業大学農学部卒業。
大政翼賛会の青年組織である翼賛青年団に加わって山梨県の団長・名取忠彦の知遇を得、戦後、彼の下で脈々会に加わった。
東京農大時代は、柔道の猛者(もさ)として鳴らしたという。

田中角栄もだが、金丸も毀誉褒貶の激しい政治家である。国士として尊敬する者も
いれば、単なる金権政治家として軽蔑する者もいる。
私は、融通無碍な寝業師だったと思っている。情にもろく義理に厚い。無定見で妥協を得意とする。私は、金丸の主義主張を聞いたことがない。
金丸は自分のことをよく解っていた。だから、党内最大派閥を率いていながら、ポスト
竹下に推されたとき、これを固辞、自ら宮沢喜一を後継に推した。

こんな金丸が、なぜ絶大な影響力を誇ることができたのか?
それは、まずカネである。角栄式の「利益誘導と、その見返りとしてのカネ」。これを
徹底した。あるとき、記者会見で、自身の政治資金について質問されたとき、「ワシの名前はカネにマルと書くんだよ」と、冗談とも本音ともつかない言い回しで、資金が潤沢であることを示唆していた。
次に人脈。社会党の田辺誠委員長(当時)とは盟友関係にあった。また、革マル派
副議長(だった?)の松崎明JR東労組会長とも懇意。ニュースステーションが好きで、久米宏のファンだったとも聞いている。
裏社会とも繋がりがあって、広域暴力団稲川会の石井進会長(当時)とは兄弟分だったと言われる。ちなみに、金丸の一の子分を自認していた浜田幸一は元稲川会。
数の力も大きい。豊富なカネと人脈を誇る金丸の下には、陣笠議員が続々と参集。
「経世会」(竹下派)の構成議員は100名を越えた。

金丸は、1985年、勉強会と称して「創政会」を結成する。これは、共通の孫を持つ竹下登を派閥の後継領袖とするためのクーデターであった。これを知った田中角栄は激怒。猛烈な切り崩し工作を行なう。
このとき田中と面会した金丸は、「今までは、おやじさんのために命がけで闘ってきた。これからは、おやじさんと命がけで闘う」と、宣戦布告とも取れる文句を口にしたという。
この死闘は、結局、田中が脳梗塞で倒れたことで、金丸-竹下の勝利に終わる。1987年7月、「創政会」は「経世会」(竹下派)として正式に独立した。
1987年11月、竹下が第74代内閣総理大臣に就任、金丸は「経世会」会長に就任し、
党内最大派閥を率いて自民党のドンと呼ばれるようになる。

金丸の政治的夢は、自民党と社会党を解体・再編成して政権交代可能なニ大政党を
作るということだった。社会党の田辺との関係は、そういう意味合いも含んでいた。
が、金丸は思わぬところで挫折する。平成3年(1992年)東京佐川急便から5億円の
ヤミ献金を受け取っていたことがが発覚。党副総裁辞任に追い込まれる。それでも世論の反発は収まらず、10月には衆議院議員を辞職、「経世会」会長も辞任した。

田中もそうだったが、政治家は権力を失うと、途端にその闇の部分を追求される破目に陥る。
東京国税局は、東京佐川急便事件を捜査していた東京地検とは別に、金丸が妻(元・赤坂のクラブホステス)が死亡した際に受け取った遺産に着目、内偵を進めていた。
そして、日本債券信用銀行(日債銀・当時)の割引金融債(ワリシン)の一部が申告されていない事実を突き止め、東京地検に告発した(「自民党の打ち出の小槌」と呼ばれていた日債銀内では、金丸のことを“蟷螂-カマキリ紳士”と符号で呼び、銀行ぐるみで不正に協力していた)。
平成4年(1993年)3月6日、東京地検は金丸本人と秘書を脱税の容疑で逮捕。自宅を家宅捜索したところ、「金の延棒」等の数十億円の不正蓄財が発覚する。
金丸は、来るべき政界再編に備えた軍資金であると述べた。


金丸信、この男を語らずして、なぜ今の政治を理解することができないのか?

それは、金丸の失脚後、小沢が自民党を離党して新生党を立ち上げ、細川連立政権を樹立したのは、金丸の政治的夢であった、自民党と社会党を解体・再編成して政権交代可能なニ大政党を作るということに通じるからである。
金丸と小沢のニ大政党論に共通しているのは、結集すべき理念が何なのか明確ではないということだ。だから、新進党に平気で公明党を参加させた。
また、小沢と袂を分かって自民党に残った橋本や野中も、金丸の別の部分、つまり、「利益誘導と、その見返りとしてのカネ」「無定見で妥協を得意とする」ところを見事に
引き継いでいる。
そして、この「金丸」的な政治と真っ向から闘い、勝利を収めたのが小泉純一郎だった。
要は、「失われた10年」を取り戻す闘いは、「金丸政治」との闘いでもあったと言っても
よい。


最後に、金丸が、その政治家としての評価を地に貶めた事件について書いておこう。
これは、ある意味、東京佐川急便からの「5億円ヤミ献金事件」や「巨額の脱税及び
不正蓄財」よりも罪が大きい。

1990年、金丸は、盟友である社会党の田辺らと訪朝団を編成。団長として北朝鮮を
訪問する。このとき自民党の代表として、国交正常化や日本統治時代の補償とともに、「南北朝鮮分断後の45年間についての補償」という約束を自民党、社会党、朝鮮党の3党で交した。
これは、南北分断後の「日本の北朝鮮敵視政策(笑)」を我が国が反省し、それによって北朝鮮が被った損害を補償するというものである。
既に、北朝鮮による日本人拉致疑惑は、我が国政府も認めるところだった(1988年3月26日、参議院予算委員会、梶山静六国家公安委員長答弁)にもかかわらず、こんな
正気の沙汰とは思えない約束をする。
この約束は帰国後、当然のことながら猛烈な批判を浴びる。そして自民党の承認を得られず反故(ほご)にされた。
このころから、金丸の自民党内における神通力が衰え始めた。


なお、この訪朝団には、野中も同行している。野中は1999年にも訪朝し、金日成を生前の姿のまま安置した錦繍山記念宮殿を訪問、以下のように記帳している。
「ご生前中に三度にわたりご会見の栄を得ましたことに感謝し、金日成主席閣下の
不滅の遺徳が、朝鮮民主主義人民共和国の永遠の発展と日本国との友好発展の
上に、大いなるお導きを願い、永久不変万年長寿をお祈りします」

つまり、金丸の「金権」「売国」的体質は野中がしっかりと引継ぎ、無定見な「政界再編の夢」は小沢が引き継いだ。そして、小泉は、そのような「金丸的な体質」に果敢に闘いを挑んだ。
すべてではないが、大雑把に言えば、そんなところではないか。


金丸がもっとも可愛がったのが小沢だった。その金丸が議員を辞職するに際し、小沢は「ぜひ、次の派閥の長は小沢にと、記者会見で指名してくれ」と詰め寄ったとされる。が、金丸から「辞めていく人間が、後のことなど指名することはできない」と拒絶された。だから小沢は派閥を割り、党を割ったという説もある(ただ、これは野中の話だから割引く必要がある)。
(文中・敬称略)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じる方は
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

【追記】
本日の産経新聞の【主張】が、朝日新聞の昨日の【社説】に対して、私が昨日書いたエントリー「変わらない朝日のねつ造体質」とまったく同じ批判を加えている。

朝日の【社説】と産経の【主張】と私の「エントリー」を読み比べてみてください。事の本質が、実に良く解ります。

| | コメント (17) | トラックバック (1)

2006/04/04

変わらない朝日のねつ造体質

私は、昨日のエントリー「一日早いエープリルフール」で、昭和57年(1982年)の教科書検定事件は報道各社の誤報であったという「産経抄」の記事を紹介した。
誤報の内容は、文部省(当時)の検定によって、「歴史教科書にある『侵略』が『進出』と書き改めさせられた」というものだ。これは、まったくの事実無根だった。

ところが、誤報であるにもかかわらず我が国政府は、なんと「検定を間違いとし、教科書の記述を是正する」という官房長官談話を発表したのである。
しかも、「我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの
批判に十分に耳を傾け、政府の責任において」という前書きまで付けて。
この官房長官談話以降、中韓両国は、我が国の教科書問題に介入を繰り返すように
なった。

この事件に関して安倍官房長官は、2日のフジテレビ番組で、
「中韓から抗議が来て(政府は)事実上それを認め謝罪したが、あとで『進出』と書き
換えられた事実はなかった(ことが分かった)」
「あの時にちゃんと調べて説明すれば良かったが、当時は『とりあえず頭を下げようじゃないか』と。言うことを聞いて反論しない方がいいということで、結果として大変な誤りを犯してしまった。中国、韓国にとっては書き換えたのは事実になってしまった」
と述べ、謝罪は誤りだったとの認識を明確にした。

この安倍発言に、あの朝日新聞が今日の【社説】で噛み付いている。社説のタイトルは「侵略と進出 事実を踏まえ論じよう」。
内容は、いつものごとく、自らの誤報と中韓両国の謂れなき非難を正当化するもので
ある。

曰く「『華北に進出』という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい。
では、『侵略』という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうでは
ない。中国との関係に限っても『侵略』の言葉を削られたり、『侵入』に変えさせられたりする変更が計4カ所あった。東南アジアについては『侵略』を『進出』に変えた例もあった」。

つまり、「取材はずさん=報道はウソだったが、内容は正しい」と言っているのだ。朝日お得意の論点のすり替えであるが、同じ論法をどこかで聞いたことがある。そう、民主党の「偽メール事件」だ。
民主党は、メールが偽物である疑いが濃厚になると、「メールは偽物かもしれないが、書かれていることは真実である可能性が高い」と言い張って墓穴を掘った(笑)

安倍氏が言いたいのは、「侵略」が正しいのか「進出」が正しいのかではなく、誤った
報道に基づいて、事もあろうに日本政府が中韓両国に謝罪した。しかも、中韓両国の
批判に十分に耳を傾け、政府の責任において教科書の記述を是正すると約束した。
この、当時の我が国政府の対応が「大きな誤りだった」ということである。

ご存知の方も多いと思われるが、平成5年(1993年)にも、我が国政府は同じような
過ちを繰り返した。
そう、あの「従軍慰安婦事件」である。この事件こそ、朝日新聞の大誤報(ねつ造)記事から始まった。

平成3年8月11日付け朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争や第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人 が」名乗り出たと報じた。

この朝日の報道は誤報であり、「従軍慰安婦」など存在しなかったことは、私の過去のエントリー「幻の従軍慰安婦」をお読みいただければ、よくご理解いただけると思う。
朝日も今では、単に「慰安婦」とのみ記事中で表記するようになった。つまり「従軍」が、いつの間にか消えている(笑)

ところが、韓国に激しく非難され、詰め寄られたた我が国政府は、この「ねつ造事件」を「事実」と認め、官房長官談話という形で公式に謝罪したのである。


慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 (平成5年8月4日)

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの
慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が
主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、
移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く
傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、
いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども
徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として
直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って
参りたい。

-------------------------------------------------------------------

なぜ「従軍慰安婦」など存在しなかったのに、我が国政府は謝罪したのか?
石原信雄内閣官房副長官(当時)は、国会議員との会合で次のように語っている。

「もう少し補足しますと、この問題の初期の段階では、私は韓国政府がこれを煽るということはなかったと。むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたんですけれども、日本側のいま申した人物がとにかくこの問題を掘り起こして大きくするという行動を現地へいってやりまして、そしてこれに呼応する形で国会で質問を行うと。
連携プレーのようなことがあって、韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけないという、そういう状況があったことは事実です」

「歴史教科書への疑問」
日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編 (展転社)

石原氏は、「いま申した人物」について、「ある日本の弁護士さん」としか語っていないので誰かは分からない。が、この人物の韓国内での活動に呼応する形で国会質問が行われるという連携プレーがあった、ということは、左翼系の弁護士であろう。
私は、「慰安婦訴訟」の弁護団長を務める高木健一弁護士ではないかと思っているが、確証はない。

石原氏は、次のようにも語っている。

「強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の
証言を得ようと探したがそれもどうしてもなかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦16名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是非とも
認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた。

もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、
厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。これは両国関係に配慮して善意で
認めたものである。元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていった
ことへの議論のあることは知っているし批判は覚悟している。決断したのだから弁解はしない」

櫻井よしこ「密約外交の代償」「文塾春秋」平成9年4月号

石原氏によれば、元慰安婦16名の証言以外の証拠や証言はなかったが、両国関係に配慮して善意で強制性を認めた、というのである。
何という愚かな行為であろう。納得できる証拠、証言はなかったが、両国関係に配慮して善意で日本国の不法行為を認める。こんなことを政府がやるなんて。
「国家賠償」云々の問題ではない。国家の名誉と尊厳にかかわる問題である。

左翼知識人-朝日新聞-左翼政党(社民党・共産党)の連係プレーに中韓が呼応し、日本政府が追い詰められ、謝罪する。
この構図は、中曽根康弘首相が昭和60年(1985年)に靖国神社を公式参拝して問題になり、結局、翌年から参拝中止に追い込まれたときも、まったく同じだった。「靖国公式参拝事件」「教科書検定事件」「従軍慰安婦事件」。
まったく同じパターンの愚かな過ちを日本政府は繰り返してきた。

が、今回は少し様子が違う。安倍官房長官も、24年前の政府の対応は間違っていたと明言している。小坂憲次文部科学相は、「日本の教科書は、日本の立場から正確に
記述する必要がある」と説明し、韓国政府の抗議を一蹴した。
メディアもほとんど問題にしていない。騒いでいるのは中韓と中韓のメディアだけ。とりわけ韓国は、「日本は最後の一線を越えた」と喚くなど、あの盧武鉉の「外交戦争」
発言を彷彿とさせる興奮ぶりである。

あまりの、我が国の政界、メディア、世論の冷淡な対応ぶりに、朝日はさすがに韓国が可哀そうになったのであろう。
が、さすがの朝日も、「竹島は日本の領土」「尖閣列島も日本の領土」と明記させたことを批判するわけにはいかない。
で、安倍発言に噛み付いた。自己弁護も兼ねて。しかも【社説】で(爆笑)
所詮、その程度の新聞である、朝日新聞は!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑朝日のねつ造体質に怒りを
  感じる方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (11) | トラックバック (1)

やっぱり安倍かな、次期総理


安倍晋三官房長官は3日の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が、日本の指導者が靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じる考えを示したことについて、「現在の困難な局面について、すべての責任が日本の指導者にあるという主張は、われわれとしては受け入れることができない」と述べ、重ねて反論した。

今後の日中関係に関しては、「政府としては対話の扉は常に開けている。あらゆるレベルにおける対話を通じ、幅広い分野における交流を強化し、未来志向の日中関係を
構築しなければいけない」と強調した。

また、自身の靖国参拝については「国のために殉じた方々に手を合わせ、ご冥福(めいふく)を祈る気持ちは持ち続けたい」と述べた。

「主席発言は受け入れられない」 靖国参拝で安倍氏

「国のために殉じた方々に手を合わせ、ご冥福を祈る気持ちは持ち続けたい」
次期総理・総裁候補と言われる「麻垣康三(麻生・谷垣・福田・安倍)」の中で、ここまで靖国参拝の可能性について踏み込んだ発言をしたのは、安倍氏が初めてではないか。

谷垣禎一財務相、福田康夫元官房長官の両名は、元々首相の靖国参拝には否定的だ。残る麻生太郎外相はどうかというと、極めて曖昧。
麻生氏も、今回の胡錦濤の発言については、「靖国参拝自粛を首脳会談の条件にすべきではない」との認識だが、自身が首相になった場合の靖国参拝については、「真の
国益を考えたら、個人の利益より国益が優先する」という立場である。
つまり、個人としては参拝するべきであると思っているが、首相になれば別問題と言っているのだ。

私は、「麻垣康三」の中では、個人的には麻生外相を一番よく知っている。彼の信条からすれば、当然、「総理大臣は靖国に参拝するべき」となる。
が、そうもいかないのが麻生氏の置かれた今の立場なのである。
まず、所属派閥が河野派であること。河野派は、党籍離脱中の河野洋平衆院議長を
除けば11人しかいない。これでは、総裁選出馬に必要な推薦人すら確保できない。
しかも、親分である河野氏は媚中派の代表的存在。
数を集めるには、「士志の会」のメンバーである古賀誠元幹事長や高村正彦元外相らの支援が必要になってくる。が、旧・宏池会で一緒だった古賀氏は「超媚中派」の野中広務氏の右腕、高村氏も今回の「朝貢・訪中団」のメンバーで、靖国参拝には否定的である。

と、いうわけで、麻生氏は「靖国参拝」を明言できない。また、古賀氏や高村氏の支援を受けて首相になったとしたら、靖国参拝などできるはずもない。
で、私は、やっぱり次期総理にふさわしいのは安倍晋三しかない、と思うわけである。

ただ、麻生氏は、A級戦犯の分祀について、「靖国神社という宗教法人が分祀はでき
ないと言う以上、政府として一宗教法人に介入することは憲法上できない」と発言するなど、原則的立場は崩していない。
「中国は脅威」、「脅威と言うのはおかしいと言う方がおかしい」と発言するなど、現職の外相としては、旧来の枠にとらわれない個性を持つ政治家だけに期待はできる。
安倍総理、麻生副総理兼外相でどうだろう?で、党の要である幹事長は、安倍氏の
盟友で強面(こわもて)の中川昭一農相。

安倍・麻生・中川(昭)政権。理想的な政権だと思うのだが。

ところで、中国の対日政策責任者が「7人のサムライ」と呼んで頼りにしている河野洋平、福田康夫、野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、高村正彦。靖国神社に代わる「国立追悼施設」建設推進派と見事に重なる。
つまり、媚中派=「国立追悼施設」建設推進派=反安倍派。麻生氏は、このような連中とだけは組んでほしくない。また、安倍氏もこのような連中とは妥協することなく、断固として闘い抜いてほしい。

がんばれ!安倍晋三

参照1:安倍・麻生両氏、胡主席発言を批判 「条件化おかしい」
参照2:靖国参拝「国益が優先」 麻生外相、TV番組で

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑安倍・麻生・中川(昭)政権
  に期待する方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (10) | トラックバック (1)

2006/04/03

一日早いエープリルフール

昨日の「産経抄」、なかなかのセンス。短い記事の中に二つの違う話題を取り込み、
それらを比較して論じながら、見事に日本政治の現状を浮かび上がらせている。
おまけにアイロニー(irony)たっぷりで、辛子もピリリと効いている。


昭和57年の教科書検定事件は報道各社の誤報から始まった。高校の教科書に初め「日本軍が華北(中国北部)に侵略」とあったのに検定で「侵略」が「進出」と書き改め
させられた、と誤って伝えたのだ。産経新聞以外きちんとした訂正もしなかった。

▼その罪は大きい。だが、コトを大きくしたのは政府や政治家たちの定見のなさだった。中国、韓国から抗議を受けると右往左往、真偽も確かめないまま、検定を間違いとする官房長官談話を発表する。以後、中韓が教科書問題に介入するきっかけを作ったのだ。

▼今年発表の高校教科書検定では、島根県の竹島を「日本の固有の領土」と、記述を改めさせられたケースがあった。誤報ではないし、当然の検定である。これに対し、
韓国は日本政府に「遺憾と抗議」を伝えてきた。ここまでは24年前と同じような推移である。

▼違っていたのはマスコミや政治家の反応だった。ほとんどの新聞は韓国の抗議を
伝える記事を、ベタ扱いにしていた。政治家もピクリとも動かなかった。歴史認識と領土問題との相違はあるにしても、四半世紀近い間に日本も外交的に一応の「進化」をしたのだろう。

▼しかし、少しもそれを感じさせない人たちもいる。「日中関係を改善するため」と中国へ出かけた日中友好議連などの人たちだ。会談した胡錦濤主席から「(首相が)靖国参拝をやめれば首脳会談に応じる」と「内政干渉」発言を引き出してしまったからである。

▼今こちらから動けば外交的に利用されるだけなのに、まんまとハマる。しかも団長の橋本元首相らは、ほとんど反論もしなかったという。会談は31日だった。
「一日早いエープリルフールじゃないの」と言いたくなる稚拙さだった。

産経抄 (2006年4月2日)

昭和57年の教科書検定騒動、私もはっきり覚えている。
24年前、私は、まだ頭がほんの少し赤い状態だった。だから、「『侵略』が『進出』と書き改めさせられた」というニュースを聞いて、すごく不快な気分になった。
私と同じような気分になった人は、けっこういたと思う。世論の大勢もそんな感じだった。だから、政府も政治家たちも「中国、韓国から抗議を受けると右往左往、真偽も確かめないまま、検定を間違いとする官房長官談話を発表」したのであろう。

もちろん、その後の紆余曲折を経て私は変わった。社会も、そして世論も変わった。しかし、24年前から一歩も前進していない人たちがいる。
こうして、新聞記事で指摘されると、改めてその異常さに感じ入る。そして、この人たちは、時代の変化をまったく感じ取ることができないのだろうかと不思議に思う。

こういう人たちが日本の政治のリーダーだった。「日本丸」は、よく転覆しなかったものだ。斜めに傾きかけたとき、船長が小泉純一郎に変わったのも運が良かった。というより、時代がそうさせた。つまり、小泉登場は必然だったのかもしれない。
まだまだ、天は日本を見捨てていなかったということだ。

自ら、中国が書いた絵図どおりに動き、胡錦濤から「内政干渉」発言を引き出した政治家たち。しかも、ほとんど反論もしなかったという。
小泉首相も麻生外相も会うことができない胡錦濤に俺たちは会った。日中関係改善に尽力した。政治的存在価値をアピールできた。ああ満足、満足・・・
この愚か者たちは、そう思っているのかもしれない。

中南海に詣でて、中共要人と会談する。パイプの太さを誇示する。1990年代までは、
それが、国内における政治力の裏づけになっていた。しかし、それは、あくまでも中国に対する従者としての立場が前提だった。
時代は変わった。もはや中国が「主」で日本が「従」ではない。より正確に言えば、変わったと言うより、本来のあるべき姿に戻りつつあるということだ。
その時代の変化、日中両国の相互のポジションの変化に気付かない、あるいは気付きたくない連中が、今回の訪中団である。
まったく時代が読めない、状況が理解できない、自らを自覚できない、そんな三無政治家たち。こういう連中が、この秋の自民党総裁選を前にして蠢き始めている。今度こそ、こいつらを叩きつぶさねばならない。

なお、昭和57年当時の首相は、「暗愚の帝王」と呼ばれた鈴木善幸、官房長官は宮沢喜一。なるほど、という組み合わせである(爆笑)


「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話 (昭和57年8月26日)

一、日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミニュニケの中において「過去の関係は遺憾であって深く反省している」との認識を、中国については日中共同声明において「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの
責任を痛感し、深く反省する」との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。

二、このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。

三、このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。

四、我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に
努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。

------------------------------------------------------------------

せっかく官房長官談話まで出したのに、「『侵略』が『進出』と書き改めさせられた」と
いうニュースそのものがガセだったとは、笑い話にもならない!!!

それにしても、この時代の政治と政治家、お粗末極まる。まあ、時代はバブル前夜で、世の中も浮かれていた。「総理大臣がいなくても霞ヶ関の官僚がいれば大丈夫」と言われた時代。つまり、リーダーシップなんて必要なかった。
サミットの記念撮影で各国のトップが並んだとき、日本の首相が余りにも貧相で、みじめな思いをしたものだ。

【追記】
今朝の朝日新聞によると、安倍晋三官房長官は、上記の宮沢談話が「大変な誤りだった」と明確に指摘した。

時代の変化と政治家の進歩を痛切に感じる。


安倍官房長官は2日のフジテレビ番組で、中国侵略を「進出」に書き換えたとする報道から外交問題化した82年の高校社会科教科書検定について「中韓から抗議が来て
(政府は)事実上それを認め謝罪したが、あとで『進出』と書き換えられた事実はなかった(ことが分かった)」と述べ、謝罪は誤りだったとの認識を示した。

安倍氏は「あの時にちゃんと調べて説明すれば良かったが、当時は『とりあえず頭を
下げようじゃないか』と。言うことを聞いて反論しない方がいいということで、結果として大変な誤りを犯してしまった。中国、韓国にとっては書き換えたのは事実になってしまった」と語った。
(以下略)

「進出」書き換え問題 中韓抗議で謝罪、安倍氏「誤り」

「とりあえず頭を下げようじゃないか」という感覚。そういう時代だったとはいえ、余りにも安易というか異常すぎる。
チンピラにイチャモンをつけられたオジさんが「とりあえず頭を下げる」、それと同じこと。政府のやることじゃない。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑媚中派にデカイ面をさせたくない
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (17) | トラックバック (3)

我がふり直せ!韓国!!!


韓国の羅鍾一(ナ・ジョンイル)駐日大使は31日、日本の外務省を訪問して谷内正太郎事務次官と対面し、高校・社会教科書の検定結果に対する韓国政府の遺憾・抗議の意を伝えた。

しかし、小坂憲次文部科学相はこの日も、「日本の教科書は、日本の立場から正確に記述する必要がある」と説明し、韓国政府の抗議を一蹴した。

小坂文科相は、続いて「領土については以前から正確な記述を要求してきた」との見解を述べ、「今回の検定では、竹島(独島の日本名)について誤解を招きうる表現があったので、正確な記述を要求した」と述べた。

羅鍾一大使、日本外務省を訪問し抗議


政府は30日、日本の文部科学省が自国の高校の教科書に、「独島(日本名・竹島)は日本の領土」と明記することを教科書の出版社に指示したことに関連し、「侵略戦争を美化し、それを青少年に教えようとしている」との見解を明らかにし、撤回を促した。

政府は同日、外交通商部(外交部)報道官の声明を通じて、「これは、日本政府が靖国神社参拝と共に歴史を隠蔽・歪曲し、美化しようとしていることを示しているもの」だとし、「日本政府が韓日関係を善隣友好関係に発展させ、北東アジアの平和共存と繁栄のための協力の方向へ進もうとする意志があるのかどうか、強い疑問を持たざるを得ない」と批判した。

また、潘基文(バン・ギムン)外交部長官は同日午後、大島正太郎・駐韓日本大使を呼んで、「我々の主権を損ねる日本政府のいかなる措置も受け入れられず、強い遺憾の意と抗議を示すものである」と述べた。

これに対して大島大使は、「竹島問題に対して、日本の立場が韓国と異なるということを、韓国政府もよく知っているはず」だと答弁したと、外交部の関係者が伝えた。
(以下略)

日本教科書の「竹島」記述、韓国政府が撤回を要求

韓国外相は駐韓日本大使を呼びつける。駐日韓国大使は我が国外務省に押しかける。
そして、「竹島」が日本の領土であると教科書に明記することは、「歴史を隠蔽・歪曲し、美化するものだ」と大声で喚きたてる。
まあ、これは中国も同じだが、なぜ、こうも独り善がりなのか。理解の範疇を超えている。もはや狂気の沙汰と言ってもよい。

韓国及び韓国民に問いたい。韓国の教科書には「独島(竹島)は韓国の領土と書いていないのか???」と。

複数の国が領有権を主張している地域があれば、関係国がその地域を自国の領土と明記するのは国際的な常識である。
我が国は、北方領土も「日本国の領土である」と教科書に明記しているし、「北方領土の日」もある。だからといって、ロシアから抗議されたなどという話は寡聞にして知らない。
おそらく、領有権で対立している相手国が、その領有権について、その国の教科書に明記したからといって、政府・マスメディアを挙げて相手国を非難するなんて、韓国と
中国くらいではないか、世界中で。

まあ、尖閣列島は我が国の統治下にあるから、中国が「因縁」をつけるのも解らなくはない。もちろん、その主張は受け入れられないが。
しかし竹島は、「韓国の(不法)支配下」にある。文句を言う立場にあるのは我が国の方である。これが世界の常識!

偉大なる大韓民国と大韓民国民は、世界の常識を超越しているのかもしれないが、
常識人である日本国と日本国民には大迷惑なんだよね、その飛びっぷりが(笑)

ところで、韓国内で、歴史学会の重鎮から、韓国の歴史教科書に対する批判が出ている件は、どう対処するの?教えて、盧武鉉くん!!!


1989年に韓国歴史学会会長を務めた崔文衡(チェ・ムンヒョン)漢陽(ハニャン)大学元教授は、韓国の歴史教科書について次のように指摘している。

①世界史的観点が欠如している。②民族・民衆を至上としている。③左翼的に偏向している。
そして、感傷的な民族民衆主義によって、この国が直面していた現実を客観的に見ることができなくなっているとし、歴史を理念に無理やり合わせたら、「それはもはや歴史ではない」とまで断言している。

【教科書】(上)「韓国の歴史教科書は世界史的解釈が欠如」
【教科書】(中)「われわれは日本についてきちんと勉強しているのでしょうか?」
【教科書】(下)「執筆陣を替えても問題は解決しない」

他人を非難する前に、我がふり直せ!韓国!!!

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑韓国はやっぱり異常
  と思う方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (12) | トラックバック (1)

2006/04/02

ポマード野郎は戯言 中国は侵略


1日付の中国共産党の機関紙・人民日報(海外版)は、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と会談した日中友好7団体の代表団団長の橋本龍太郎元首相とのインタビュー記事を掲載した。
橋本氏はその中で「小泉純一郎首相による継続的な靖国神社への参拝は日中関係に良くない影響を与える」と指摘。小泉首相に対し、靖国神社参拝問題の「政治化」を
避けるべきだと働きかけてきたとも述べた。

靖国参拝の「政治化」回避を 橋本元首相が人民日報で
(2006/04/02日 朝日新聞)

やっぱり橋龍。しっかりと売国発言をやっていた。
この橋本氏の、「小泉純一郎首相による継続的な靖国神社への参拝は日中関係に良くない影響を与える」という発言は、「日本の指導者が靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった原因だ」(2006/04/01 産経新聞)という胡錦濤中国主席の発言を追認するものである。
一国の元首相が、しかも今も与党に属する政治家が、外国に行って、外交問題で相手国の立場に立った発言をする。
私にはまったく理解できない!
しかも、「小泉首相に対し、靖国神社参拝問題の『政治化』を避けるべきだと働きかけてきた」と言うに至っては、言語道断。

靖国神社参拝問題を「政治化」したのはどちらか!
小泉首相は、「靖国神社参拝は心の問題だ」と一貫して言っている。これに対して中国は、「日本国内に日本の発動した侵略戦争の性質や罪行を否認し、軍国主義戦争を
全力で美化する一部勢力がいる」(胡錦濤国家主席)と言って「靖国参拝」を「軍国主義美化」にすり替えている。
誰も、先の大戦や戦前の軍国主義体制を美化などしていない。にもかかわらず、「靖国参拝」を強引に「軍国主義戦争美化」に結びつけ、我が国を非難する。
これこそ、「靖国神社参拝問題の政治化」ではないのか!

「靖国問題」は、既に「政治カード」としての効力をなくしつつある。小泉首相も今回の胡主席の発言に対し、「靖国問題はもう政治カードにならない、外交カードにならない。そうでしょう」(日本経済新聞【首相動静】)と、胡錦涛政権を突き放している。
にもかかわらず、与党に属する元首相が、相手国の国内で、相手国の立場を擁護し、我が国の指導者を非難する。こんな政治家は、先進諸国では我が国にしかいないのではないか。欧米では聞いたことがない。

以下の記事を読んでほしい、橋龍よ!日中関係が悪化したのは、本当に小泉首相の靖国参拝が原因か?
この中国の行為をどう説明するのだ!答えろ!!!


【ワシントン1日共同】日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発に関連し、中国が今年に入り東シナ海の日中中間線を越えて複数回にわたり、目的を明かさないまま航空機を使った調査活動を行ったとして、日本政府が抗議していたことが1日、分かった。資源調査に向けた基礎的なデータ収集を行った可能性があるとみられている。日米関係筋が明らかにした。

調査実施にあたり、中国は事前に通告した。日本は、調査の目的に関し情報提供を
求めたが、そのまま調査を行った。日本は事態を放置すれば、自らの排他的経済水域(EEZ)内での中国の活動を黙認することになりかねないとして抗議に踏み切った。中国は回答していない。

中国が中間線越え調査 東シナ海、航空機で
(2006年4月1日 西日本新聞)

「中国が今年に入り東シナ海の日中中間線を越えて複数回にわたり、目的を明かさないまま航空機を使った調査活動を行った」

これは、侵略の前兆とも受け取れる行為ではないのか!!!

国連海洋法条約によれば、排他的経済水域(EEZ)は陸地から200カイリ、重なり合う場合はその中間線を境界としている。これが我が国の主張する境界線である。
ところが同条約では、大陸棚はそれに接する国のものという規定もある。この規定により中国は、中間線からはるか日本側にある沖縄トラフ(海溝)までが自国のEEZであると主張している。
つまり、我が国と中国の主張は真っ向から対立しているのである。
近隣の国家がEEZをめぐって対立したとき、国際司法裁判所は、「衡平の原則」、つまり関係国が納得できるラインを境界とする裁定をこれまでに下している。

ところで、我が国と中国のEEZをめぐる主張は対立したままで、「関係国が納得できる
ライン」は、いまだ決まっていない。
つまり、現状は、東シナ海全体が日中両国の係争地域なのである。
ところが、その係争地域で、中国は既にガス田の開発を行なっている。それどころか、我が国が主張するEEZ内で、航空機を使った「資源調査に向けた基礎的なデータ収集」を行っている疑いがある。

日中関係が悪化したのは、中国のこのような近隣諸国を無視した、傍若無人な行動に原因があるのではないのか???
去年の反日デモにおいて、暴徒が我が国の大使館や領事館に被害を与えた件も謝罪なし。駐上海日本総領事館の館員自殺事件も、ウィーン条約違反の疑いが濃厚なのに、謝罪どころか、その事実さえ認めない。
日本国民の対中感情が悪化し、日中関係が険悪になるのも当然ではないか!

日中関係が悪化した原因は中国にある!!!

参照1:抗日式典で靖国参拝批判=「軍国主義美化」と胡主席
参照2:靖国参拝で首脳会談しないのは良くない―中国主席に
参照3:「大陸棚」の基礎知識

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑ポマード野郎と中共に「ふざけるな!!!」
  と言いたい方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (15) | トラックバック (4)

2006/04/01

止まるところを知らない中共の内政干渉

【北京=佐々木美恵】日中友好議員連盟など日中友好7団体の代表団(団長・橋本龍太郎元首相)は31日午後、北京市内の人民大会堂で、胡錦濤国家主席と会談した。
胡主席が中国国内で日本の政治家と会談したのは昨年5月の与党訪中団以来。

胡主席は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「日本の指導者が靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった原因だ。一般の人の参拝と指導者の参拝は
別だ。政府の代表者が行くのは政府の政策をあらわしていると考える」と改めて批判した。
そのうえで、「日本の指導者が『A級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのなら首脳会談を開く用意がいつでもある」と述べ、首相が参拝をやめれば首脳会談に応じる考えを示した。

これに対し、橋本元首相は「今の話は率直に受け止め、日本への一つのメッセージとして受け止める」と応じた。

この発言について唐家璇国務委員は、会談後の代表団との夕食会で「これからの日本の指導者に対しても述べたものだ」と強調、「ポスト小泉」候補が首相就任後、靖国参拝に踏み切れば、首脳会談は行わないとの意向を示した。

また、胡主席は「中国は発展途上国であり、過去も未来も覇権主義をとるつもりはない」と強調、「そもそも他国を武力で威圧する意思はない。中国がより前進できるよう力を貸してほしい」と述べた。7団体は「国交正常化以来、最悪の状態」(日中筋)といわれる日中関係を改善させる目的で、中国側の招請に応じて訪中した。会談には高村正彦元外相、野田毅元自治相らも同席した。

靖国参拝 「やめれば首脳会談」 胡主席、訪中団に
(2006/04/01 産経新聞)

橋本、高村、野田の3氏が、どういう気持ちで、胡錦濤や唐家璇の話を聞いたのか?
胸の内を覗いてみたい。
「今の話は率直に受け止め、日本への一つのメッセージとして受け止める」とは、どういう意味だ???
しかも、朝日新聞によると、「今の話は率直に受け止め」の部分が「率直なご意見に
感謝する」となっている。
中共トップが何を言わんとしているのか解っているのか???
「ご意見」のどこに感謝するのだ???

一国の指導者が、どういう形で英霊を弔おうと、他国にアレコレ言われる筋ではない。
これは明確なる内政干渉である。
しかも、A級であれ、B級であれ、C級であれ、その罪に軽重はない(私は極東軍事裁判を認めていないが)。ニュールンベルク軍事裁判では、C級=「人道に対する罪」がもっとも重視された。
つまり、A、B、Cは本来、罪の区分に過ぎないのに、相手に合わせてそのランク付けをする。ご都合主義の典型である。
「A級が祀られているから参拝してはいけない」「B、C級を祀り、それに参拝するのは
かまわない」。こんな論理がまかり通ることそのものがおかしい。
こんな他国のご都合主義を認めることは、屈辱以外の何ものでもない。

唐家璇の「(胡錦濤の発言は)これからの日本の指導者に対しても述べたものだ」という発言はもっと許しがたい。
これは、言い換えれば、「中国の言うことを聞く人間でなければ日本の首相になってはいけない」ということだ。
もっと言えば、「次の日本の首相は中国に選ばせろ」ということと同義である。
橋本、高村、野田の3氏は、この唐家璇の発言に反発を覚えなかったのであろうか??? どのニュースも、3氏がこれに反論したとは伝えていない。つまり、黙って聞いていたということであろう。もし、そうであれば、もう言うべき言葉もない。

ところで、中国をここまで思い上がらせた親中派、媚中派政治家の罪は重い。田中角栄元首相が日中国交正常化を実現した後、日本の政治家は競って北京に詣でてきた。
そして、日中友好を謳い、中国を持ち上げ、多額の援助を差し上げてきた。

その「友好的姿勢」が、結果として何をもたらしたか。以下は、私の過去のエントリー・「江沢民の無礼を忘れてはならない」からの転載である。


平成10年(1998年)11月26日の宮中晩餐会で何があったか?覚えておいでの方も
多いと思うが、知らない方も結構いると思われる。この時のニュースを視て中国が嫌いになった方も多いはずだ。
何があったのか?それは、中国国家元首による天皇陛下に対する侮辱行為である。
この出来事を忘れてはならない。今の中共の本質を理解する上で欠かせないからだ。

この日の夜、国賓として来日した中国の江沢民国家主席(当時)夫妻を歓迎する天皇・皇后両陛下主催の宮中晩餐会が、「豊明殿」で約150人が出席して開かれた。

この席で陛下は、「貴国と我が国が今後とも互いに手を携えて、直面する課題の解決に力を尽くし、地球環境の改善、人類の福祉、世界の平和のため、貢献できる存在であり続けていくことを切に希望しています」と歓迎の辞を述べられた。

これに対し、中山服(人民服)という平服姿で臨席した江沢民は、、「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする』と言います。われわれは痛ましい歴史の教訓を永遠にくみ取らなければなりません」と、仏頂面で答礼を返したのである。

何という無礼、何という傲岸不遜な態度。日本国の象徴である天皇陛下の前で、相手国の元首が取る言動ではない。こういう厚顔無恥な元首は江沢民が最初で最後で
ある。

1992年に訪中された陛下は、「わが国が中国国民に対して多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と最大限のお詫びの言葉を述べられている。その事実を踏まえていながら、宮中晩餐会という特別な席で常軌を逸した発言を平気でしたのである。

これは、江沢民が外交儀礼を知らないとかいうレベルの話ではない。まさに中共の
本質、中共の対日観の発露なのである。
この晩餐会に臨席した中川昭一経産相(当時農水相)は、後日、「天皇陛下の御前での江沢民の傲慢な態度を見て、我慢ならなかった」と語っている。

-------------------------------------------------------------------

何度も頭を下げ、せっせと貢いできた結果がこれである。
このとき、天皇陛下を侮辱されても、我が国政府はダンマリだった。
この態度が、中国をここまで思い上がらせたのである。

胡錦濤は言う。
「中国は発展途上国であり、過去も未来も覇権主義をとるつもりはない」
「そもそも他国を武力で威圧する意思はない。中国がより前進できるよう力を貸してほしい」
と。

発展途上国が、なぜ巨額の費用を投じて有人宇宙船を飛ばすのだ???
「他国を武力で威圧する意思はない」のなら、なぜSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を配備し、空母を建造するのだ???なぜロシアと組んで大規模な軍事演習を繰り返すのだ???

経済は相変わらずの外資頼み。治安も自然環境も環境も最悪。資源の無駄使いは直る気配すらない。
だからといって、「中国がより前進できるよう力を貸してほしい」と言われても、「ハイ、
分りました」とはいかないんだよ!!!

中国と絶対に妥協してはならない!!!

なお、国として捉えたときは「中国」、党として捉えたときは「中共」と使い分けている
つもりですが、必ずしも厳密ではありません。
悪しからず。

※オランダのベアトリクス女王も、1991年の来日時、宮中晩餐会において「(オランダ人捕虜問題は)お国ではあまり知られていない歴史の一章です」と指摘した。
が、これは江沢民の言動とはレベルも質も違う。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑中共と媚中派政治家に怒りを感じる方は
  クリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (22) | トラックバック (1)

厚顔無恥なポマード野郎!!!


日本歯科医師会(日歯)側から自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)の罪に問われた村岡兼造元官房長官(74)に対し、東京地裁の川口政明裁判長は30日午後、無罪(求刑・禁固1年)の判決を言い渡した。

村岡被告は、同派政治団体「平成研究会(平成研)」の滝川俊行・元会計責任者(57)(有罪確定)と共謀し、平成研が2001年7月に日歯側から受けた1億円の寄付を収支報告書に記載せずに総務相に提出したとして、04年9月に在宅起訴された。

検察側は「02年3月に開かれた派閥幹部会で、村岡被告が、日歯側から要請のあった領収書を出さないと決定した」と主張。派閥幹部会には、村岡被告のほか、青木幹雄・自民党参院議員会長(71)、野中広務・元同党幹事長(80)、上杉光弘元自治相(63)も出席し、村岡被告が意見を取りまとめたとしていた。これに対し、村岡被告は一貫して無罪を主張していた。

村岡元官房長官に無罪判決…1億円ヤミ献金事件

この判決は、十分に予測できた。なぜなら、2001年7月当時の旧橋本派の最高実力者は、会長代理の村岡兼造氏ではなく、事務総長を務めていた野中広務氏と、参院自民党幹事長(当時)の青木幹雄氏だったからである。
つまり衆院の野中、参院の青木、この両氏が旧橋本派の「ヘッドクォーター」で、会長代理の村岡氏は「窓際取締役」、何の権限もなかった。
ちなみに、会長の橋本龍太郎元首相(68)は「お神輿」みたいなもの。

日本歯科医師連盟(日歯連・日本歯科医師会の政治団体)から1億円の小切手を受け取った「会食」に出席していたのも、橋本氏と野中氏、青木氏の3人である。村岡氏は「会食」があったことさえ知らなかった。

検察側が、「村岡被告が、日歯側から要請のあった領収書を出さないと決定した」いう、2002年年3月13日に開かれた派閥幹部会には、入院中だった橋本氏を除き、村岡氏、青木氏、野中氏、上杉光弘元自治相ら当時の幹部4人と、滝川・元会計責任者が出席したという。
そして、献金の処理が議題に上り、村岡被告が領収書を出さず、収支報告書に記載しないよう取りまとめたとされる。

もし、この出席メンバーが事実なら、このような主張は成り立たない。

肩書だけの「会長代理」である村岡氏が、1億円もの小切手について、しかもその出所すら知らないのに、「日歯側から要請のあった領収書を出さず、収支報告書に記載しないよう取りまとめる」ことができたであろうか?
はなはだ疑問である。

弁護側証人として出廷した青木、野中、上杉の3氏も「幹部会で領収書の話が出たことはない」と述べ、検察側の構図を否定していた。

旧橋本派の滝川・元会計責任者は、大学在学中から故小渕恵三元首相の私設秘書を務め、その後、同元首相の公設秘書、政策秘書を長年務めた。
小渕元首相の死去後の2000年9月ごろから、旧橋本派の事務局長、いわゆる“金庫番”に就任。「秘書の代表選手」といわれるほど永田町でも有名なベテラン秘書の一人だった。

検察が村岡氏を起訴した根拠は、この滝川・元会計責任者の証言だけ。そもそも、ここに無理があった。滝川・元会計責任者が本当のことを言うわけがない。
滝川・元会計責任者は、派閥や党に不義理を働けば、罪を償った後の生きていく術
(すべ)を失う。が、恩を売れば、その後の生活が保証される。

判決は、このあたりを鋭く指摘している。
「この1億円は、橋本元首相への個人的な献金として扱われた可能性がある」
「元会計責任者としては、橋本会長に累が及び派閥が大打撃を受ける事態だけは避けたいと考えるのが自然である」
「元宿(自民党)事務局長が日歯連からの1億円献金や事後処理に深く関与した可能性は否定できない」
「元宿事務局長に捜査の手が及べば、窓口を務める(自民党の政治資金団体である)国民政治協会にまで問題が波及することは十分に予想でき、不透明な献金処理が
白日のもとにさらされれば、党全体にとって回復し難いほどの打撃になることは明らかだ」

判決は、そのように述べた後で、「落選し、引退した幹部(村岡氏)の名前を挙げ、信憑性の高さをうかがわせる虚偽の供述をした可能性がある」とした。

つまり、判決は、滝川・元会計責任者の証言はウソであり、そのウソは、「橋本元首相などに累が及ぶのを阻止して派閥への打撃を最小限に食い止め、自民党の献金実務を切り盛りしていた元宿事務局長に捜査の手が及んで党全体に事件が波及し、不透明な献金処理が明らかになるのを阻止するため」だと断罪しているのである。

1億円の授受が行なわれた日歯連との「会食」は、元宿事務局長が根回ししたという
証言もあった。また、滝川・元会計責任者は、1億円の処理について、元宿事務局長に相談している。
元宿事務局長は、自民党全体の“金庫番”として、党のカネを仕切る立場にある。

この裁判には、橋本氏も証人として出廷した。
橋本氏は証人でありながら、1億円授受の会食への出席について「ほかの方がそういうならあったかもしれない」などと、とぼけた発言をしている。
橋本氏は、一昨年秋の衆院政治倫理審査会でも、1億円は「私が受け取ったのだろう」と、まるで他人ごとのように語っただけで、あとは「記憶にない」で押し通した。
日歯連の内田裕丈元常任理事(有罪確定)が、「小切手を受け取った橋本元首相が
野中氏に手渡し、金額を確認した野中氏が橋本氏に『まあまあ』と言いながら返した」と、明確に証言しているにもかかわらず!!!

判決理由の言い渡しを終えた後、川口裁判長は村岡氏に、こう言葉をかけた。
「今、桜が咲いています。今後のことはどうなるかわかりませんが、せめて、今夜一晩
ぐらいは平穏な気持ちで桜を楽しんでみてはいかがでしょうか」
村岡氏は涙声で「長い間ありがとうございました」と答えた。

村岡氏は判決後の記者会見で、「自分たちの罪を免れるために、落選したり、引退したりした者に押しつけたのではないか。『村岡は何も知らないから、検察が問いただしても事件がうやむやになるだろう』と思ったのかもしれない」と不快感をあらわにした。
橋本氏については、「1億円もの大金を受け取って『記憶がない。覚えがない』と言うのは誰が考えても不自然ではないか。不信感でいっぱいだ」と批判した。

その、突然「記憶喪失症」になったはずの橋本氏が、日中友好7団体の団長として訪中し、胡錦涛国家主席と会談するという。ここに至っても、まだ自らの大物ぶりを見せつけたいわけだ。

確かにこの男は、事件の影響もあって、昨年の総選挙を機に議員を引退した。しかし、今回の「訪中劇」を見る限り、この男は何にも反省していない。自らに官房長官として
仕えた人間に罪をなすりつけても、なんとも思っていない。

今回の判決についてコメントを求められたこの男が何と言ったか?
「それは、私がここ(中国)に来た理由ではない」
「それ(判決内容)について聞いている時間がない」
(2006年3月31日 讀賣新聞朝刊)

まさに厚顔無恥な「ポマード野郎」
返すコメントも、頭抜けてアホだ(爆笑)
中国に行って、おだてられ、また国を売るような言動をするのであろう・・・

恥を知れ!!!橋龍!!!

参照1:村岡被告無罪 橋本氏が答える番だ
(2006年3月31日 朝日新聞社説)
参照2:「1億円」真相うやむや 村岡氏「罪押しつけ」 ヤミ献金判決
(2006年3月30日 朝日新聞)
参照3:1億円ヤミ献金事件 村岡元長官、無罪
(2006年3月31日 産経新聞)
参照4:野中氏否定、日歯連と対立
(2005年10月25日 しんぶん赤旗)

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑ポマード野郎に「ふざけるな!!!」
  と言いたい方はクリックをお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へ 
にほんブログ村
↑このブログをもっと広めてやろう
  と思う方はココもクリック願います。

| | コメント (13) | トラックバック (4)

« 2006年3月 | トップページ | 2006年5月 »