「強国富民」を唱える中国は友好国たりえない

「人民日報海外版」は10日、中国改革開放フォーラムの鄭必堅理事長の評論「中国の平和的台頭をめぐる3つの試練」を掲載した。

この鄭理事長の評論は、「科学的発展観」に基づいて「和諧社会（調和の取れた
社会）」を構築するという胡錦涛政権の「第11次五ヵ年規画に関する党中央の提案」（2005年10月）を理論的に補強するものである。

胡政権が目指すのは「小康社会」。「小康社会」とは、衣食が足りた次の段階。つまり、「多少は豊かさを実感できる社会」のことだ。
この「小康社会」を実現するためには、「和諧社会」を構築することが不可欠、というのが胡政権の考えなのである。

「和諧社会」とは、沿海部と内陸部の格差、都市と農村の格差、都市住民と都市の
無戸籍住民（民工）の格差を解消するというものである。
それだけではない。エネルギーを無駄遣いし、環境を止めどもなく破壊している経済
体質を改善し、省エネ、環境保全型の経済成長に転換するという目標も定めている。
また、輸出依存型から内需主導型の経済への転換も、「小康社会」を実現するためには不可欠とされる。

この点について、鄭理事長は次のように主張する。

↓
中国の平和的発展の道の、本質的な中身は、中華文明の復興だ。その中心的な問題は「平和的台頭」と「文明の復興」の関係だ。これについて、以下の3つの観点から考えたい。

まず、現代中国の現実的な必要性から考えると、いわゆる「平和的発展」と「平和的
台頭」とは、文明的な形で、現代化をめぐる数多くの困難や様々な試練に対応し、独自の創造により、中華文明の復興を実現する、ということになる。

中国の平和的発展と平和的台頭をめぐる3つの試練とは、（1）資源、特にエネルギー
資源の不足という試練（2）環境、とくに生態環境の悪化という試練（3）経済と社会の
発展における、一連のジレンマという試練だ。

これらの問題を解決するには、科学的発展観に依拠し、人民本位な、全面的かつ協調的、持続可能な発展を堅持する必要がある。この理念を、国全体の深いところに根付いた恒常的な自覚行動に変えるには、つまるところ、全民族の文化水準を向上させ、人々が文明的なやり方で3つの課題に対処できるようにしなければならない。
（後略）

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「科学的発展観に依拠し、人民本位な、全面的かつ協調的、持続可能な発展を堅持する必要がある」という鄭理事長の主張が何を意味するのか？
これは、己の利益しか省みず、人民大衆を犠牲にして平然としている地方の共産党
幹部に対する批判と警告である。

が、華北と華南ではDNAも違う。通訳がいなければコミュニケーションも取れないほどの地域差がある。言語が違うように、食生活も文化も風習も外国と同じくらい違う。
しかも、鄧小平が唱えた「先富論」によって、地方の発展段階は千差万別、バラバラである。こんな国で、中央政府の掲げる政策が末端まで浸透するのか???
はなはだ疑問である。

鄭理事長も、その困難さが解っているだけに、「中国の平和的発展の道の、本質的な中身は、中華文明の復興だ」と言うのである。
世界史に例を見ない「中国4千年の歴史」。その悠久の歴史の中で、脈々と受け継がれてきた「中華文明」を復興させる。
つまり、「中華文明の復興」という、中華民族にとっての普遍的な「悲願」を持ち出すことによって、全国民的な民族感情に訴え、この困難を克服しようとしているのである。

私は、（1）資源、特にエネルギー資源の不足という試練（2）環境、とくに生態環境の
悪化という試練（3）経済と社会の発展における、一連のジレンマという試練、を現・中共体制が乗り切れるとは思わない。

むしろ、三つの試練が、複合的かつ重層的な要因となって、中共体制に崩壊の危機をもたらす可能性の方が高いと思っている。
特に、経済と社会の発展における、一連のジレンマという試練、つまり、沿海部と内陸部の格差、都市と農村の格差、都市住民と「無戸籍住民」の格差が、体制崩壊の起爆剤になるのではないか！

もちろん、胡錦涛政権が目指す「科学的発展観」に基づいた「和諧社会」の構築が成功し、中国が漸進的な民主化に成功する可能性もゼロではない。
「小康社会」が実現できれば、政治も社会も安定する（私は、限りなく可能性が低いと
思うが）。

ただ、それでも、我が国と中国は友好国にはなれない。
それは、鄭理事長の言う、「中華文明の復興」という課題提起がどのようなものであるかを見ればよく解る。

↓
歴史を振り返ると中華民族は、絢爛たる物質文明と精神文明をかつて創造し、人類社会の発展におびただしい貢献をした。ただ近代以降は取り残され、ひどい屈辱と苦難を経験した。この100年来、中国人はずっと「強国富民」の夢を見続けてきた。
「強国の夢」を一歩ずつ実現する過程、中国の平和的発展と平和的台頭の過程は、
全面的な西欧化ではあり得ない。古臭い学問が復活し、支配的な地位を占める道でもない。
現代中国において発展を遂げたマルクス主義の下で、中華民族の優秀な伝統文化の創造的な継承と発展を図り、人類社会の文明の有益な成果を大胆に取り入れ、吸収する過程である。言い換えるなら、中華文明が自己革新の中で復興を実現していく道筋だ。

「中国の平和的台頭をめぐる3つの試練」

上記の文章は非常に解りにくいと思うので、私が意訳する。

中国は4千年の長きに渡って、絢爛たる物質文明と精神文明を創造し続け、人類社会の発展におびただしい貢献をしてきた。
そして、4千年の歴史において常に超大国であったし、今もそうあるべきである。19世紀後半からの「ひどい屈辱と苦難の百数十年」は例外であり、本来の姿とはかけ離れた変則的事態であった。
この世界史的変則事態を解消し、本来の姿である「超大国」に戻ることが、この百年来の中国人の夢だった。
この百年来の中国人の夢を、中国共産党の指導の下、欧米諸国が達成した成果を
取り入れながら、中国の国情に即して実現する。
そう鄭理事長は主張しているのである。

「強国富民」＝「超大国」。これが、胡政権の目指す、「科学的発展観」に基づいて
「和諧社会」を構築するという国家的目標の行き着くところなのだ。
なぜなら、超大国でなければ3つの試練を乗り切ることはできないからである。エネルギー資源の不足という試練は、特にそうである。
これは、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の
正当な権利である」という論理を貫徹しなければ解決できない。すなわちこれは、軍備の裏づけを必要とする。

このような考え方からすれば、中国が、日本の常任理事国入りに反対するのは、日本が過去の歴史を反省していないからではない。
歴史的にも文化的にも、東アジアの大国は（ほんの一時期を除いて）中国一国のみ
だった。したがって、東アジアを代表する国は中国一国で十分、日本なんて邪魔、と
いうことである。

この「強国富民」という考え方に立てば、周辺に明確な脅威が存在しないにもかかわらず、国防予算を前年実績比14.7％増加（総額2千838億元＝約4兆1100億円）させる
ことも、18年連続の二ケタ増（当初予算比ベース）も、なるほどということになる。
東シナ海や南シナ海における中国の強引きわまる行動も、しかりである。

我が国は、既に覇権を確立している唯一の超大国である米国と、これから覇権を確立しようという野望に燃える中国という、二つの覇権主義国家に挟まれている。
ここにおいて、韓国のような「バランサー」という立場は、我が国の選択肢にはない。
それは、韓国の現在の姿を見ればよく解る。片方で鳥と言い、もう一方で獣だと言う、
そんな「コウモリ外交」は、シビアな国際政治の舞台では通用しない（単なる夢想）。
やはり、日米同盟に基軸を置き、中国は「競争的パートナー（額賀防衛長官）」からもう一歩進めて、米国のように「戦略的競争相手（ライス米国務長官）」として捉えるべきであろう。

中国（中共）が「友好的パートナー」になることは、ありえない。

参照：「全面的な小康社会」への布石となる「第11次五ヵ年規画」

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