小沢一郎を斬る!!!

下記の記事は、2006年4月11日付朝日新聞に掲載された民主党・小沢一郎新代表のインタビュー記事である。
今の、彼の政治姿勢、考え方が非常によく解るので、全文掲載の上、私のコメントを
加えていきたい。
なお、赤字が私のコメントである。

↓
「反自公・非自公」の枠組みで共産党を含む野党が連携して「崩壊過程」にある自民党と対決し、政権交代をめざす――。民主党の小沢代表は10日の朝日新聞などのインタビューで、来年の参院選を足がかりにした政権戦略や政策課題を語った。

■格差社会

――格差社会の問題をどう考えるか。

「終身雇用と年功序列は、日本社会が考えたセーフティーネットの最たるものだ。非正規社員ばかり採用すると、忠誠心がなくなる。自分の会社に骨を埋める層を確保する方が、会社にとっても良い。一方で、総合職やキャリアをめざす人は身分保障をなくす。
日本社会はキャリア層まで年功序列や終身雇用になっているのが問題で、そこに自由競争の原理を採り入れればいい」

小沢氏は、まず基本認識が間違っている。
「行政指導、護送船団、横並びの経営」、「終身雇用、年功序列の雇用環境」。これが、戦後の日本の驚異的高度成長をもたらしたのは間違いない。
1980年代には、日本的経営モデルが世界的に評価され、「Japan as No.1」と賞賛された。が、一方では、「もっとも成功した社会主義国」との陰口もあった。

ところが、1990年代初頭、沸点に達した日本経済は一気に崩壊する。いわゆる「バブルの崩壊」である。
このとき、日本政府も経済界も、誰一人として責任を取ろうとしなかった。政府は経済の建て直しを財政出動に頼り、金融機関の不良債権に象徴される「負の遺産」の処理を官民一体となって先送りした。
これは、「行政指導、護送船団、横並び経営」の弊害の最たるものであった。
また、「終身雇用、年功序列」の雇用環境下において、業績が不振であるにもかかわらず事業の見直しやリストラが進まず、多くの企業が余剰力＝企業内失業者を抱え込む破目に陥ってしまった。

つまり、戦後の高度成長を支えた日本的経営モデルが、「バブルの崩壊」という国家的危機に直面して、その限界を一気に露呈したのである。
政治は責任を取らない。経営者も責任を取らない。者も、企業一家意識から抜け
きれない。
要は、日本的経営は、順風満帆のときには威力を発揮したが、危機に直面すると、
その無責任体質を露呈し、「みんなで渡れば怖くない」が「みんなで逃げれば心配ない」に転化したのである。

一方において世界では、同時期にIT産業が勃興し、経済のグローバル化、ボーダレス化が急速に進んだ。

もう「構造改革」は待ったなしの状況だった、というより「構造改革」なしでは「日本が
沈没してしまう」という状況があったのだ。
大銀行や大企業の破綻や倒産、リストラという名の大規模な人員整理。構造改革に
よって確かに経営環境も雇用環境も激変した。ここで生き残った者と淘汰された者の間に、確かに格差はついた。

が、1980年代までの「国民の9割以上が、自らを中流階級と思う」社会と、それを維持しようとする政治の方が異常でなのある。
私は、「最大幸福社会」ではなく「最小不幸社会」をめざすのが政治の役目だと思っている（「最小不幸社会」、言葉は菅直人氏と一緒だが、中身は違う）。

構造改革によって、日本経済は力強く復活しつつある。この3月期決算は、大多数の
企業が史上最高益を見込む。
株価は17,000円を越え、個人の金融資産は史上初めて1500兆円を突破した。
終身雇用、年功序列を維持したまま、このような日本経済の復活が可能だっただろうか。答えは否である。

むしろ、日本的経営の特質の中で、これからも維持していかなければならないのは、「kaizen（改善）」という国際用語にまでなった生産方式である。
マニュアルに従ったライン型生産方式ではなく、者の創意工夫を最大限に生かすチーム型生産方式。これこそが日本企業の強みであり、去年から今年にかけての日本経済復活の根本部分だと思う。

雇用市場は柔軟でなければならない。年功序列を復活させれば、総合職やキャリアをめざす人だけではなく、生産現場のブルーカラーの中でも、意欲や能力のある者がスポイルされる。
「非正規社員」、つまりパートタイマーや派遣社員の増加と、彼らと正社員との待遇格差は、終身雇用や年功序列とは別問題である（これは、これで真剣な対策が必要）。

私は、終身雇用や年功序列を復活させるのではなく、むしろ「転職＝脱落」という、もう一つの日本的（負の）特質こそ変えねばならないと考える。つまり、中途採用者であるが故のハンディキャップを失くす。採用における年齢制限や性別制限を撤廃させる。
転職がキャリアアップにつながるような企業風土を醸成する。
政治ができることには限界があるが、法や制度でこのようなことをバックアップすることは可能なはずだ。
私に言わせれば、日本企業は、まだまだ新規採用－生抜き社員にこだわり、正社員の中途採用に消極的であるような気がしてならない。

■財政、税

――どのように歳出削減を進めるのか。

「少なくとも地方に関するカネと権限は中央にいらない。それによって相当の行政経費が削減できる。300ほどの大きな基礎自治体にまとめれば、都道府県が事実上いらなくなり、カネが浮く」

これは逆である。
平成の大合併で数多くの小規模町村が消滅した。理由は財政難に尽きると思う。つまり、このままでは行政サービスを維持できない。したがって、合併することによって
「規模の利益」を甘受すると。
が、これは、住民レベルから見ればけっして好ましいことではない。身近にいた町村会議員がいなくなる。町村長もいなくなる。教育長も同様だ。
つまり、政治が手の届かないところへ行ってしまうのである。地方自治を前提にした
場合、これは手放しでは喜べない。

「300ほどの大きな基礎自治体にまとめ、都道府県を失くす」のではなく、「基礎自治体は中規模のまま残し、都道府県をまとめて道州制を敷く」。
これが、地方自治を身近に感じながら、かつ効率的な広域行政を強力に推進できる
体制ではないのか！

――歳出削減を進めてから、消費税率の引き上げを考えるのか。

「（歳出削減を）やってなお足りない時は、消費税率をやる以外にない。だが、給付を
今までと同じにして、（消費税を）全額福祉に回すなら、ほぼ（現行の）5％で大丈夫だ」

これも間違っている。
これからは高齢者の数も増え比率も上がり続ける。しかも、2004年度から基礎年金の国庫負担率を3分の1から2分の1へ引き上げた。
したがって、「給付を今までと同じ」にしたままだと、必然的に社会保障関係費も増え
続け、放っておいても費用は毎年１兆円づつ増え続ける。

平成18年度の一般会計における社会保障関係費は、20兆5738億98百万円である。
現在の消費税（率5％）による国家の歳入は約10兆円で推移している。この10兆円を、小沢氏が言うように全額社会保障関係費に廻しても、まだ10兆5千億円以上が残る。そして社会保障関係費は、今後、放っておいても毎年1兆円ずつ増え続ける。しかも、間もなく「団塊の世代」が年金受給年齢に達する。
小沢氏が、何を根拠に「（消費税を）全額福祉に回すなら、ほぼ（現行の）5％で大丈夫だ」と言うのか、まったく理解不能！

■靖国・中国

――靖国神社参拝問題に関する小沢氏の考えは分祀（ぶんし）論とは異なるのか。

「（Ａ級戦犯は）戦場で亡くなった戦死者ではないから、間違いを正せということだ。
（戦没者をまつるという）本来の靖国の姿に戻したい」

――間違いをやっているところに、首相は参拝すべきではないと。

「そうだ」

これは、論理が矛盾している。
A級戦犯が「戦場で亡くなった戦死者ではない」と言うのなら、「B、C級戦犯も戦場で亡くなった戦死者ではない」。それに、靖国に祀られている「警防団員や国民義勇隊員」などは一体どうなるのか???
「靖国神社という宗教法人が分祀はできないと言う以上、政府として一宗教法人に介入することは憲法上できない」（麻生太郎外相）のではないか???
それとも小沢氏は、「A級戦犯分祀」を超憲法的にやると言うのか???
まったくの空理空論、口から出まかせ!!!

――前原誠司・前代表は「中国脅威論」を唱えていた。

「日本国民にとって『脅威だ』と政治家が口にした以上、それを取り除かなければならなくなる。だから、小泉首相でさえ（脅威論を）言っていない」

小泉首相は言っていないが、小泉内閣の外相である麻生氏は「脅威」と明言している。
脅威ではないと言うのなら、その論拠を示せ!!!
米国が言うように、周囲に明確な脅威が存在しないにもかかわらず、なぜ中国は、国防予算を前年実績比14.7％も増加（総額2千838億元＝約4兆1100億円）させるのか???
なぜ18年連続の二ケタ増（当初予算比ベース）なのか???
この意図が明確にされない限り、明らかに脅威である。
小泉首相は、政治的立場上、口にできないだけだ。

――小沢氏自身の中国に対する認識は。

「中国の歴史は漢民族の膨張で、もともと覇権主義だ。米国も覇権主義的なところがあるから、米国だけでは（中国問題への対策を）やりきれない。日本がしっかりし、（日中米の）三角関係をうまくやらないといけない」

この中国史に対する認識も高校生以下だ。
中国の歴史は漢民族の膨張ではない。歴史上の大帝国である唐、元、清は、いずれも異民族王朝である。漢民族自体は農耕民族だ。

現代中国の膨張主義は、中共の「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」という論理にある。
中国が覇権主義なのではなく、中国を支配する中共政権が覇権主義なのだ。基本の勉強が欠けている。
いずれにしても、ヒトラーを髣髴とさせるような中共政権と三角関係になんかなれるわけがない。

■メディア

――「小泉劇場」とも言われるメディアの状況をどうみているか。

「メディアは公正・中立の一線を越えた。自殺行為だ。片方だけを報道するから本当は選挙違反。私が国家公安委員長なら取り締まるところだ」

強面（こわもて）ぶりを発揮すれば国民受けをすると思っているのか???まったく笑わせる発言である。
「私が国家公安委員長なら取り締まるところだ」だって（爆笑）
何を根拠に取り締まるのか???どこが選挙違反なのか???
まるで、中共の強権体質と盧武鉉の妄想体質を併せたような発言である。
バカまる出し。

――小泉首相は法案の反対者を公認しない手法を取った。

「その一点では正しかった。を公約して自民党総裁に当選しており、反対する方が自己矛盾だという論理は正しい。私だってそうやる」

（略）

――小泉首相は「自民党は変わった」と。

「崩壊過程だ。本質は変わっていない。官僚依存で丸投げだ。道路公団の改革では『道路は造らない』と言ったが、結局全部造る結論になった」

これは「為にする議論」である。
今後の高速道路の整備は「新直轄方式」によって行なうことになっている。つまり、事業費の4分の3を国が負担（直轄国道の場合の3分の2よりも負担割合が多い）するとともに、自動車重量税の地方譲与分を重点配分する。これにより、地方公共団体の負担が実質ゼロになるとともに、民営化された高速道路会社の負担もなくなる。
国家に必要なインフラを、国税によって建設するということは理にかなっている。後は、本当に必要かどうかを国民が判断したらよい。
建設官僚と自民党道路族に支配された道路公団が、料金収入と借金で高速道路を
作る（つまり国会や財務省の目が届かない）よりず～っとマシである。

※ただし、このやり方は、政権の性格によっては危険性を孕む。

――支持組織との関係で嫌がることをやっているのは、自民党は変わったという理屈にはなる。

「業界団体的なものはすでにガタガタ。あてにしても大して票は入らない。それより格好良くやった方が入る。首相はそこを喝破（かっぱ）していた」

負けを認めて、なおかつ「負け惜しみを言う」という図か（笑）

■選挙対策

――参院選対策は。

「組織の整備と候補者の選定は私が直接やる。１人区が問題だ。何としても（自民党との議席数の差を）ひっくり返さないといけない」

（略）

――非自民、非共産で選挙協力していくのか。

「選挙協力かどうかは別だけど、共産党だけいらないと言う必要はない。反自公、非自公が過半数を取るかどうかだ」

私が、かつて指摘したように、小沢氏の二大政党論は結集軸がはっきりしないという
ことだ。反自民－政権を取るためなら共産党とも組む。
まったくのご都合主義。政治理念のカケラもない。
まさに、権力がすべて。

さすがは田中角栄を師と仰ぎ、金丸信に溺愛されて育った政治家だけのことはある。

――「ニュー小沢」は純化より融和を少し大事にするということか。

「うんうんうん。そんなところだ」

まあ、お手並み拝見（笑）

以上、朝日新聞紙上における小沢氏の発言について論評した。
やはり、どうしても批判的にならざるをえない。あまりにも無定見すぎる。
ただ、腹立たしさよりも、野党第一党の党首の、あまりのレベルの低さに、むなしさだけが残った。
こんな人物しか残っていないなんて、やっぱり民主党はダメだね!!!

参照記事：終身雇用・年功序列こそ安全網　小沢新代表インタビュー

参考資料：平成18年度予算及び財政投融資計画の説明

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