韓国の理不尽に妥協してはならない

我が国が実施を予定している竹島近海の海洋調査をめぐって、日韓の緊張の度合いが増している。
この件について、最近の両国首脳の発言を、まず確認しておこう。

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盧武鉉大統領
「政府は静かな対応を通じて実効的な支配をしている独島を紛争地域化しない方向で管理する基調だった。対応基調を続けていくかどうかも決めなければならない時点に
至ったようだ」
「今はEEZ問題だが、(EEZ)基点に関する核心であり、結局独島問題にぶつかる」
「過去の侵略を正当化する行為だ」
「（小泉首相の）靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」
「われわれが善意を持ったからといって解決するものではなく、知恵と勇気が必要だ」
「過去の不当な歴史で取得した、侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人がいる。和解したいという言葉だけでは解決できない困難な状況だ」

潘基文外交通商部長官
「韓国側の努力にもかかわらず、日本政府が水路測量を強行するならば、国際法と
国内法に基いて断固対処する予定で、これにより問題が発生する場合、その責任は
全て日本にある」

ウリ党の鄭東泳議長（党首）
「日本は1875年、江華島沿岸に海路測量の名目で雲揚号が入ってきて、江華島条約を結んで植民地支配の足場を築いた」

羅鍾一駐日大使
「日本がこれまで行ってきた一連の歴史歪曲の延長線上にある」

測量船「海洋」と「明洋」

小泉純一郎首相
「（「安倍官房長官に対し）冷静に対処するように」
「（首相官邸で記者団に）相手が興奮しても、日本が冷静に対応すべきだ」

麻生太郎外相
「粛々と進める。双方が主張するＥＥＺの重複する部分で、双方が調査することは国際法上、何ら問題ない」
「測量船は非商業的目的の政府船舶で、国際法上、他国の管轄権の行使から免除されている。拿捕などの執行管轄権の行使は国際法上認められていない」
「不測の事態をなるべく避けたいと思って、平和裏に解決されるよう、外交ベースで交渉が行われている」

安倍晋三官房長官
「国際法上の観点から問題はない。日本としては粛々と作業を進める」
「円満な解決が望ましい。冷静にものごとの決着を図っていくことが大切ではないか」
「日韓両国で円満な解決を目指して非公式な接触が行われている。その行方を見守っていきたい」

谷内正太郎事務次官
「（国際会議で）対案を提出することも念頭におき、必要なデータを収集する」
「日本は過去30年間、日韓でEEZの主張が重複している海域で調査をしていないが、韓国は少なくとも過去4年間、毎年、我が国の抗議にもかかわらず調査してきた」
「国連海洋法条約上、（拿捕は）認められない」

韓国海洋警察                     　　　　 海保巡視船

我が国首脳の冷静な対応に比べ、韓国側の異常な興奮ぶりが際立っている。メディアも、この問題一色といった感じである。
韓国国会も19日、「独島（竹島）近海の水路測量計画の即時中断」を求める決議を本会議出席241人（定数299）の満場一致で採択した。

そもそも今回の海上保安庁（海保）による海洋調査は、韓国側の一方的な行動に誘発されたものだ。
韓国は、6月21～23日にドイツで予定されている『海底地形の名称に関する国際会議』において、竹島近海の海底地形に韓国独自の名称を申請する動きを強めている。我が国の今回の調査は、それに対抗して新たな海図を作製するためのデータ収集である。

我が国は、国際会議で韓国が海底の地形に韓国独自の名称を申請をしなければ、
調査を延期するという提案を行ったが、韓国側が拒否。
韓国は、「日本が計画を即刻撤回すれば交渉は可能だ」と言い張るばかりである。
このような態度では、いくら我が国が冷静に対応し、話し合いで解決しようとしても、
『円満解決』などありうるはずもない。

盧大統領の発言にあるように、「（小泉首相の）靖国神社参拝、歴史教科書問題、独島に対する挑発行為などを総合すると、国粋主義傾向のある日本の政権が過去の侵略の歴史を正当化する行為でもある」という認識を韓国が改めない限り、日韓の対立は
これからも続くであろう。
何でもかんでも、日本のやることは「過去の侵略の歴史を正当化する行為」というのでは、もはや『日韓友好』なんて永遠にない。

韓国は、「日本が韓国側排他的経済水域（EEZ）に対する調査を強行する場合、拿捕などあらゆる手段を通じ阻止する」と喚いている。外交の最高責任者である潘外相までが、「国際法と国内法に基いて断固対処する予定で、これにより問題が発生する場合、その責任は全て日本にある」と、国際法を無視した独善としか言いようのない発言を
している。
麻生外相や安倍官房長官が指摘するように、今回の我が国の調査活動は国際法上
何の問題もない。しかも韓国は、既に同海域で過去4年間、毎年調査を行っている。
確かに韓国には『海洋科学調査法』なる法律があって、第13条で『外国船舶が韓国のEEZで不法操業活動を行う場合、拿捕できる』と定めている。が、国際法よりも国内法が優先するというのであれば、国際秩序も何もあったものではない。

朝鮮日報も、韓国の海洋法専門家の「国連海洋法など国際条約にはこのような拿捕の規定がない。（漁船などの）商業用船舶でない場合、拿捕などを行う根拠がないという
ことだ。国際法に沿った方法で韓国ができる最大の行為は海上で日本船舶に対し
『退去』の警告をすることだ」と言う見解を掲載している。

しかも朝鮮日報は、次のようにも書いている。
↓
国際的にも実効的領有権を持つ国が騒ぎ立てるのは珍しい、というのも韓国政府の
悩みだ。
中国・日本・ロシア間には北方領土4島や尖閣諸島(中国名：釣魚島)紛争があるが、
領有権を確保している側は“静かな外交”で一貫している。これに対する問題提議が
出れば各国は相手国大使を呼んで抗議したり、説明書を出すなどの水準で終わる。
できるだけ過熱した反応を自制しようと努力しているのだ。それは全て国際紛争化を
懸念しているからだ。

「商業用船舶でない場合、（国際法上）拿捕などを行う根拠がない」、「国際的にも実効的領有権を持つ国が騒ぎ立てるのは珍しい」。
ここまで解っていても、『対日本』となると理性も良識もかなぐり捨て、国を挙げて狂ったように『反日』になる。もう相手にできない、韓国は!!!
やはり、「粛々と調査をやることになるのではないか」（外務省幹部）。
これしかない!!!

参照1：「過去の侵略正当化」　竹島調査計画で韓国大統領批判
参照2：潘長官「問題発生時、責任は全て日本側にある」
参照3：測量船、きょうにも竹島海域調査…韓国との妥協点模索
参照4：竹島周辺の海洋調査「国際法上何ら問題ない」　麻生外相
参照5：竹島付近調査計画に韓国反発　安倍氏、冷静対応求める
参照6：竹島調査、日韓で非公式接触続く…事態の打開厳しい
参照7：国内法では拿捕可能、国際法では不可

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