国連分担金を保留せよ!!!

日本が唱える国連分担金の見直しが立ち往生している。
負担増となる中国とロシアが反発し、国連での議論が進まないためだ。

日本政府は3月上旬、国連の通常予算である分担金（年間総額約19億ドル）の2007年以降の見直しに関し、（1）安全保障理事会の5常任理事国の負担割合に「3％または5％」の下限を設ける（2）3年ごとの負担割合見直しを経済情勢に応じて毎年行う――
ことを柱とする案を、国連総会第5委員会（行政・予算）に提出した。安保理常任理事国に対し、「拒否権など強い権限を持つ以上、予算上も相応の責任を果たすべきだ」とし、一定以上分担金を負担させるのが最大の狙いだ。具体的には、約2％を負担する
中国、約1％のロシアの負担増となる内容だ。

米国もその後、中露両国の負担を増やす別の案を提出したため、両国は強く反発した。第5委員会は見直しに際し、通常は3月中に、具体案をまとめる分担金委員会に検討を求める決議を採択する。しかし、中露両国が決議採択に反対しているため、議論の場を移さないまま、第5委員会は近く閉会する見通しだ。

金田勝年外務副大臣は6日の記者会見で、「一部の国が従来の慣行に反し、分担金
委員会への送付に反対し続けた。誠に遺憾だ」と中露の対応を批判した。

日本は、国民総生産（GNP）などを基に算定した本来の負担割合は14.7％だが、途上国割引分を肩代わりしているため、04～06年は19.5％（年約380億円）を負担。政府が分担金見直しに熱心に取り組むのは、こうした不公平の是正が第一の目的だが、日本の果たしている重い役割をアピールすることで、“悲願”の常任理事国入りの機会を
探る狙いもある。しかし、「外堀」と位置づける分担金改革が暗礁に乗り上げ、「本丸」の常任理事国入りは道筋が見えないのが現状だ。

国連分担金の見直し暗礁、日本提案に中露が反発
（2006年4月9日 読売新聞）

国連分担金は、各国の国民総生産（GNP）などを基に算定されることは知っていた。2004～06年の我が国の分担率が19.5％（年約380億円）であることも。
しかし、それにしてはおかしいなあと思っていた。

2004～06年の分担割合は、1位米国22％、2位日本19.5％、3位ドイツ8.7％、4位英国6.1％、5位フランス6.0％、6位イタリア4.9％、7位カナダ2.8％、8位スペイン2.5％、9位中国2.1％、10位メキシコ1.9％となっている。ちなみに韓国は1.8％で11位、ロシアに
いたっては1.1％で16位である。

現在の日本の分担率は、EUの3大国（独、英、仏）の合計（20.8％）とあまり変わらない。アメリカを除く現常任理事国4ヶ国（英、仏、中、露）の合計（15.3％）をはるかに上回っている。
国連分担金ばかりではない。PKO予算においても約20%を分担している。ここにおいても日本の分担率は、米国を除く常任理事国4カ国の分担率の合計（18.4％）よりも大きいのである。

各国のGNPのデータが見当たらないので、2004年の国内総生産（GDP）を比較してみる。すると、米国は我が国の約2.5倍、ドイツは我が国の約58％、英国は約45％、フランスは約44％、中国は約35％ロシアは約12％。
つまり、国力に応じた負担という原則に立てば、我が国は米国の半分以下、ドイツの1.7倍、英国やフランスの2倍、中国の3倍程度でなければおかしい。

にもかかわらず、実際の我が国の分担率は、米国よりやや少なく、ドイツの2.2倍、英国やフランスの3倍以上、中国の9倍以上になっている。
これは、「途上国割引分」を我が国が一手に引き受けているという現実を示している。
つまり、「日本は黙ってカネだけ出してりゃいい」と言われているようなものだ。
なぜ、こうなったのか？私は、我が国及び我が国民の「国連幻想」、「国連信仰」も大きな影響を与えていると思う。
国連分担金をたくさん負担する、ODA（政府開発援助）をたくさん出す、それが国際貢献だと勘違いしている節が国にも国民の中にも間違いなくある。

国連は、発足時は連合国＝戦勝国の「連合」。今は、「戦勝国の＝米国」の意に沿わない弱者＝途上国の「連合」。大国の思惑と、途上国の打算に振り回され、地域紛争ひとつ解決できない。そして我が国は、ドイツと並んで未だに「国連の敵国」扱い。
事務局には、非効率と縁故主義が蔓延し、途上国首脳の利権の巣窟になっている。
こんな国連の、どこに期待するのだ!!!

まあ、私は、カネを出すなら応分に口も出す、という立場に立つので、我が国が国連の安保理常任理事国をめざすことを支持している。
が、中国やロシアのようなルールを守らない国がのさばり、我が国の行く手を妨害するようであれば、常任理事国問題に見切りをつけてもよいと思う。
そして、「途上国割引分」の約5％は負担しない、拠出を保留すると宣言してやればよいのだ。我が国は「打出の小槌」ではないと!!!
そうすれば、傲岸不遜な国々も、腐敗・堕落した国連事務局も、我が国のことを多少は見直すであろう。
讀賣新聞は「日本が唱える国連分担金の見直しが立ち往生している」などと無責任な書き方をしているが、このままズルズルと引き延ばされるのがもっともよくない。

一度くらいは毅然とした態度を取るべきである。「たかが国連」なんだから!!!

参照1：2004-06年国連通常予算分担率・分担金
参照2：世界各国の名目GDP

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