やっと中国離れを始めた政治と経済

やっと我が国政府も、政府開発援助（ODA）を戦略的に活用することの重要性に気づき始めたようだ。

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政府は16日、中国に対する政府開発援助（ODA）について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の
石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。政府は対中ODAの減額分をインドに振り向ける方針で、ODAの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

政府は対中ODAのうち、円借款の新規供与を平成20年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術
協力は当面、継続する方針だ。

（中略）

政府は、急速に軍備拡張を続ける中国を牽制（けんせい）するため、インドと安全保障、経済分野での関係を強化している。すでにインドは15年度から中国を抜き、日本の円借款の最大の受け入れ国となっている。17年度分は約1,554億円で、今後数年をかけて2,000億円台にまで伸ばす方針だ。

今年3月末には、バンガロールの高速輸送システム建設計画（約447億円）をはじめ、上下水道や発電所などインフラ整備を中心に十案件を決定している。

ODA　対中無償資金打ち切り　インド重視　政府方針
（2006年4月17日 産経新聞）

まあ、遅きに失したという批判はあるだろうが、よい方向に転換しつつあることは間違いない。
ところで、政治とは切っても切れない間柄にある経済はどうか。直近の日中の経済関係を見てみよう。

2005年の対中貿易総額は1894億ドル。7年連続で過去最高額を記録し、2年連続で
日米貿易額を上回った。
一方、投資の方はどうか？2005年の対中投資総額は65億ドルと、こちらも過去最高額を更新した（対前年比19.8％増）。

実は、中国に対する2005年の外国からの投資は、04年同様600億ドルを超える高水準を維持したものの、対前年比では0.5％の減少に転じている。
これは、韓国（17.3％減）、米国（22.3％減）、台湾（31.0％減）などの、主要国・地域からの投資が前年比2ケタの減少に転じたからだ。主要国・地域で前年を上回ったのは、日本と英領バージン諸島（31.4％増）を除けばシンガポール（9.8％増）くらいである。

今の中国には、極端な貧富の格差、医療機関から警察、検察、裁判所に至るまでまん延する腐敗、人命を脅かすまでに深刻化した環境汚染など、難問が山積している。
韓国、米国、台湾などは、このチャイナ・リスクに敏感に反応したものと思われる。

では、我が国の経済界がチャイナ・リスクに鈍感なのかと言えば、そうではない。
実は、対中投資は、絶対額では伸び続けているが、対アジア投資全体に占める比率では、04年の56％から05年には40％と、一気に16％も低下している。
この数字の動きは、何を意味するのか？
中国を（第三国への）輸出基地と考えて投資していた企業のかなりの部分が、ベトナムやインドを始めとする、他のアジア諸国に生産拠点をシフトしているということである。
これは、中国の巨額な対米黒字が、いずれ中国内に立地する輸出企業に不利に働く
ことを見越した動きでもある。

では、投資が中国以外にシフトしているにもかかわらず、なぜ対中投資の絶対額が
伸び続けているのか？
実は、我が国の対中投資は、自動車関連産業が牽引する形で拡大しているのである。
世界に残された最大のマーケット・中国をめぐって、トヨタ、ホンダ、ニッサンの我が国の三大メーカーが巨額の対中投資を行っている。
あとは、電気・電子関連産業である。松下、ソニー、東芝、日立、NEC、etc.。これらの
電気・電子関連メーカーの対中投資も活発である。

つまり、中国で製品を生産し、それを日本や、米国などの第三国に輸出する産業から、
中国13億人の市場に狙いを定めた産業に、投資元が変わりつつあるのだ。

欧米企業に大きく出遅れた自動車関連産業や電気・電子関連産業が、集中豪雨的な対中投資に走る気持ちも解らぬではないが、対中投資で先行した産業が、海外投資
分散の動きを強めている現実をもっとシビアに捉えるべきではないか！
いずれにしても、自動車関連産業や電気・電子関連産業による投資が一巡すれば、
我が国企業による対中投資が、大幅な減少の方向の転換するのは間違いない。

中国は、政治がこのままだと、「政冷経熱」が「政冷経冷」に転化すると恫喝していたが、我が国企業は、自動車や電気・電子産業を除いて、既に自主的に「政冷経涼」に
移行しつつあるのだ。

いずれにしても、輸出の70％を外資に依存するという、いびつな中国経済がこのままで済むはずがない。
日本企業は、日本政府の意向とは別に、冷徹な資本の論理から「脱中国」を図っているのである。

政治も経済も「中国離れ」。
誠に嬉しいことである。

参照1：2005年の対中直接投資動向 （日本貿易振興機構）
参照2：05年の対内直接投資、微減ながら高水準を維持 （日本貿易振興機構）
参照3：「政冷」で「経涼」を促してはならない （チャイナネット）
参照4：「反日」デモ1年］「しこりを残しては前に進めない」 （讀賣新聞）

【追記】
英領バージン諸島は、租税回避地（タックス‐ヘイブン－tax haven）なので、欧米の
企業や投資ファンド、アラブのオイルマネーなどが経由しているものと推察される。

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