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2006/04/17

やっと中国離れを始めた政治と経済

やっと我が国政府も、政府開発援助(ODA)を戦略的に活用することの重要性に気づき始めたようだ。


政府は16日、中国に対する政府開発援助(ODA)について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の
石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。政府は対中ODAの減額分をインドに振り向ける方針で、ODAの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

政府は対中ODAのうち、円借款の新規供与を平成20年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術
協力は当面、継続する方針だ。

(中略)

政府は、急速に軍備拡張を続ける中国を牽制(けんせい)するため、インドと安全保障、経済分野での関係を強化している。すでにインドは15年度から中国を抜き、日本の円借款の最大の受け入れ国となっている。17年度分は約1,554億円で、今後数年をかけて2,000億円台にまで伸ばす方針だ。

今年3月末には、バンガロールの高速輸送システム建設計画(約447億円)をはじめ、上下水道や発電所などインフラ整備を中心に十案件を決定している。

ODA 対中無償資金打ち切り インド重視 政府方針
(2006年4月17日 産経新聞)

まあ、遅きに失したという批判はあるだろうが、よい方向に転換しつつあることは間違いない。
ところで、政治とは切っても切れない間柄にある経済はどうか。直近の日中の経済関係を見てみよう。

2005年の対中貿易総額は1894億ドル。7年連続で過去最高額を記録し、2年連続で
日米貿易額を上回った。
一方、投資の方はどうか?2005年の対中投資総額は65億ドルと、こちらも過去最高額を更新した(対前年比19.8%増)。

実は、中国に対する2005年の外国からの投資は、04年同様600億ドルを超える高水準を維持したものの、対前年比では0.5%の減少に転じている。
これは、韓国(17.3%減)、米国(22.3%減)、台湾(31.0%減)などの、主要国・地域からの投資が前年比2ケタの減少に転じたからだ。主要国・地域で前年を上回ったのは、日本と英領バージン諸島(31.4%増)を除けばシンガポール(9.8%増)くらいである。

今の中国には、極端な貧富の格差、医療機関から警察、検察、裁判所に至るまでまん延する腐敗、人命を脅かすまでに深刻化した環境汚染など、難問が山積している。
韓国、米国、台湾などは、このチャイナ・リスクに敏感に反応したものと思われる。

では、我が国の経済界がチャイナ・リスクに鈍感なのかと言えば、そうではない。
実は、対中投資は、絶対額では伸び続けているが、対アジア投資全体に占める比率では、04年の56%から05年には40%と、一気に16%も低下している。
この数字の動きは、何を意味するのか?
中国を(第三国への)輸出基地と考えて投資していた企業のかなりの部分が、ベトナムやインドを始めとする、他のアジア諸国に生産拠点をシフトしているということである。
これは、中国の巨額な対米黒字が、いずれ中国内に立地する輸出企業に不利に働く
ことを見越した動きでもある。

では、投資が中国以外にシフトしているにもかかわらず、なぜ対中投資の絶対額が
伸び続けているのか?
実は、我が国の対中投資は、自動車関連産業が牽引する形で拡大しているのである。
世界に残された最大のマーケット・中国をめぐって、トヨタ、ホンダ、ニッサンの我が国の三大メーカーが巨額の対中投資を行っている。
あとは、電気・電子関連産業である。松下、ソニー、東芝、日立、NEC、etc.。これらの
電気・電子関連メーカーの対中投資も活発である。

つまり、中国で製品を生産し、それを日本や、米国などの第三国に輸出する産業から、
中国13億人の市場に狙いを定めた産業に、投資元が変わりつつあるのだ。

欧米企業に大きく出遅れた自動車関連産業や電気・電子関連産業が、集中豪雨的な対中投資に走る気持ちも解らぬではないが、対中投資で先行した産業が、海外投資
分散の動きを強めている現実をもっとシビアに捉えるべきではないか!
いずれにしても、自動車関連産業や電気・電子関連産業による投資が一巡すれば、
我が国企業による対中投資が、大幅な減少の方向の転換するのは間違いない。

中国は、政治がこのままだと、「政冷経熱」が「政冷経冷」に転化すると恫喝していたが、我が国企業は、自動車や電気・電子産業を除いて、既に自主的に「政冷経涼」に
移行しつつあるのだ。

いずれにしても、輸出の70%を外資に依存するという、いびつな中国経済がこのままで済むはずがない。
日本企業は、日本政府の意向とは別に、冷徹な資本の論理から「脱中国」を図っているのである。

政治も経済も「中国離れ」。
誠に嬉しいことである。

参照1:2005年の対中直接投資動向 (日本貿易振興機構)
参照2:05年の対内直接投資、微減ながら高水準を維持 (日本貿易振興機構)
参照3:「政冷」で「経涼」を促してはならない (チャイナネット)
参照4:「反日」デモ1年]「しこりを残しては前に進めない」 (讀賣新聞)

【追記】
英領バージン諸島は、租税回避地(タックス‐ヘイブン-tax haven)なので、欧米の
企業や投資ファンド、アラブのオイルマネーなどが経由しているものと推察される。

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政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

管理人さんの言う通り、誠に喜ばしい事ですね。
対中ODAも止まるし、早く政治も経済も一定の距離を保つようにして欲しいものです。

投稿: aikon | 2006/04/17 20:44

>ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。

これも即、やめてくれ。
こういう技術は、いったいどれだけの日本人が心血を注いで成し遂げられたと思っているのか。
中国に頼まれもしないのに、はいど〜ぞ、とはどういうこと?
日本に侵略しているヒマとカネがあったら、自分たちで環境対策きっちりやれ!

投稿: miekun | 2006/04/17 21:40

現状日本が単独で舵を切ることはありえないわけですから
この方針の裏にはアメリカの意向が働いていると考えるのが
妥当でしょう。
エネルギー資源をあさるために中国がアメリカの庭で蠢動しているのが目障りになってきたのでしょうね。
誤爆のふりして中国大使館を爆撃したりしてますからね。
ブッシュの盟友小泉首相としては当然の措置ではないかと思います。
親中反日の米民主党が政権をとらないよう日本も共和党に最大限の協力が必要ですね。

投稿: 6 | 2006/04/17 21:45

>実は、我が国の対中投資は、自動車関連産業が牽引する形で拡大しているのである。

バブル後、日本の中小企業は大企業から「金型技術を中国に出せ。そうしないと取引打ち切りだ。」なんていわれて、泣く泣くだして、ばたばたつぶれていったよね。
それで中国が元気になって「ハイ、日本侵略!」じゃ、浮かばれないよな。

投稿: miekun | 2006/04/17 21:53

最近になって、これは拙いのでは?と思われる様な対特定アジア政策が、修正されだした様に感じます。

小泉総理が去年夏の郵政選挙で勝利した事で、改革の突破口を開いたのみならず、自民が安定した事で政治の流れが変わってきた。
先日のエントリーの通りですね。

経済はようやく企業経営が安定してきた、しかし今はニートや外国人を使って利益をあげている。安定と反映を持続するには企業の再編と同時に資本の再配分が必須です。

資本は好きに任せたら勝手に一箇所に集まってしまい再配分が巧く出来ない。それでは弱肉強食の批判が当ってしまう。
更に外国人移民が増えたりすれば混乱の元、再びデフレの憂き目となる惧れも有ります。

大勢のしがないサラリーマン(私も)への配分、働く女性やニートの解消や外国人不法就労の制限など。
労働契約の有り方全般を見直し整備して貰いたいです。

投稿: MultiSync | 2006/04/17 22:09

中国、韓国ともに日本にとっては隣国ですから政治、経済、文化のすべての面で円滑な交流が進められるのが望ましいとは思います。でもね?・・・最近ではそのような交流は望まないのが賢明だと実感をもって思えるようになりました。中国からインドへ、韓国からベトナムへと経済活動の重点をシフトするのが日本にとって賢明な選択だと思います。それはお互いに感謝の念を相互に持ち合える国との友好を深めていくことが大事だと思うからです。せっかくの経済支援にもお礼に恫喝や反日の喚きを頂くのはもう十分でしょう・・・・

投稿: 疑問符 | 2006/04/17 23:56

しかし、省エネ・環境問題の費用は、ケチると回りめぐって自分達につけが回ってくるからなぁ。
7色の川が流れ込む先は海なんだし、石油を湯水のように使われてもこまる。二酸化炭素もフロンも・・・

本当は「まもれ、でないと制裁金」と言いたいところですが・・・言っても聞かないだろうしなぁ・・・

まあ、ここらへんアメリカすら京都議定書反対とかを見ていると、まじめに環境問題に取り組んでいるのはヨーロッパの一部と日本だけって気がしてきますわ。

投稿: NIRA | 2006/04/18 00:19

インドは内需型経済だから、原油高が続けば貿易赤字が拡大し失速するでしょう。
衣料分野は低賃金なので中国からの受け皿になるが、投資額の多い自動車などの分野の本格進出は慎重に行うべきだろう。
日本の投資先としてはBRICsの残るロシア、ブラジルを注目すべきでしょう。特にブラジルは日系一世が健在なうちに交流を広げるべきでしょう。デジタルTVでは日本規格が採用されそうです。

投稿: くろ | 2006/04/18 00:38

ODAの戦略的活用だけでは、中国離れは不十分では?
懸念は2つで、アジア開発銀行(ADB)からの援助と遺棄化学兵器処理費用の援助。
前者のADBはアメリカと並んで日本の出資比率が高く歴代総裁は日本人(財務省出身)。後者は、そもそも日本にビタ一文支払う理由は無いのに中国との交渉に付き合っている現状がある。
ODA、ADBからの援助、遺棄化学兵器処理費用と援助名目は違っても、中共相手では行き先は同じ財布。これらの総額がどうなっていくかが日本の中国との距離をみるうえで重要だと思う。

投稿: 脱亜論 | 2006/04/18 00:45

>ODA、ADBからの援助、遺棄化学兵器処理費用と援助名目は違っても、中共相手では行き先は同じ財布。これらの総額がどうなっていくかが日本の中国との距離をみるうえで重要だと思う。

多くの国民が首相官邸・外務省に抗議メール等を出して
反日・非友好の支那への理不尽な巨額資金の垂れ流しを
阻止しましょう!!

投稿: 通りすがり | 2006/04/18 10:25

対中ODAストップは嬉しいんですが、釣餌として残してても良かったと思いますけどね。
目の前の人参作戦って中国人が好きなやり方じゃないですか。エゲツ無い取引を持ち掛けるやり方。

バチカンには「台湾と断交したら中国で布教させてやる(ただし指導者の任命権は中国にある)」。インドには「常任理事国にさせてやるから日本と手を切れ」。

こういうやり方は先進国の感性で動いてる我らには汚く感じますが、大陸で労働して中国人を使ってる人から言わせてもらえば、当たり前みたいですね。


とはいえ日本在住の日本人が、中国人を上手く釣餌で操ることなんて出来ない芸当だと思うので、いっそODA打ち切りのほうが良かったと思ってますが。

投稿: toorisugari | 2006/04/18 11:56

MultiSyncさんの言う働く女性の解消ってどういう意味ですか?

投稿: ekt | 2006/04/18 12:27

皆さん、こんばんわ・
コメントありがとうございます。

>しかし、省エネ・環境問題の費用は、ケチると回りめぐって自分達につけが回ってくるからなぁ。
7色の川が流れ込む先は海なんだし、石油を湯水のように使われてもこまる。二酸化炭素もフロンも・・・

確かに地球規模で考えれば、これは悩ましい問題ですね。
飛んでくる黄砂の量はすごく増えているし、八重山諸島はゴミの山、日本海では越前くらげが異常発生、第一義的責任はもちろん中国にあるのだが、それだけでは済まないからなあ…

アジア開発銀行(ADB)からの援助もそう。
これは貧困対策が主。
世銀(ネオコンのウォルフォウィッツが総裁)の方針故、従わざるを得ない。
世銀から見ると中国は貧困国なんですね。有人宇宙船を飛ばし、空母を建造しても…本当に理不尽というか中国はずるい。

売国セブンでしたっけ、彼らに対しても、胡錦濤は「中国はまだ途上国、力を貸してほしい」と言っていました。
「大国」と「途上国」をケースによって使い分ける、本当にずるくて汚い国です。

>MultiSyncさんの言う働く女性の解消ってどういう意味ですか?

これは、「働く女性のハンディキャップ解消」という意味でしょう。
そう思います。

投稿: 坂 眞 | 2006/04/18 18:10

中国離れをすれば、大打撃を追うのは日本の方ですよ。
中国崩壊を貴方は望んでいますが、今の日本だと自滅しかねません。
現実的になりましょう。中国には腹が立ちますが、それは子供のわがままと同じこと。我慢してこそ大人国家なのです。

投稿: 功 | 2006/04/18 18:52

ちなみに、英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands)経由の投資のほとんどは台湾企業ですよ。

投稿: ヴェントゥー | 2006/04/18 19:01

功さん、あなたのカキコ、まったく根拠を示さず、自分の思い込みを一方的に書いているだけ!
今後カキコをするのなら、自らの主張の裏付けを書きなさい!!!
「小沢一郎の妄言」に対するあなたのカキコに、あなたの稚拙さを指摘しておきました。
私の指摘を読んで恥ずかしくなったら、あなたはまだ救いがあります。
まず、「小沢一郎の妄言」におけるあなたのカキコに対する私の指摘をよく噛みしめなさい。

これ以上、あなたの思い込みを一方的に書くようだと削除します。
第一、民主党支持者が迷惑する。
あなたのような稚拙なカキコでは。
これでは、まるで落書きをアチコチに書き散らしているだけ(笑)

大打撃を追うのは日本
今の日本だと自滅しかねません
それは子供のわがままと同じこと

以上の主張の根拠、5~10行もあれば書けるはず。
それがないとバカにされるだけです。
民主党支持者。

【追記】
この「功」という人物。
明らかに嫌がらせですね。
メールのアドレスを見て確信しました。
このエントリーのカキコと、「小沢一郎の妄言」に対するカキコ以外はすべて削除します。
本人は「民主党支持者」を名乗っていますが、嘘っぱちもいいところ。
民主党支持者の方にとっても迷惑になりますので、今後、この人物のカキコは即、削除します。

※中国人のような気もします。アドレスを見る限り。

投稿: 坂 眞 | 2006/04/18 19:17

管理人さんへ

在日中国人も確実に彼方のブログを見ています。
以前、poperseと名乗り、所構わず悪質スパム攻撃やウイルスを貼っていた者も、その一人です。
駐倭特種兵★poperseといきがり、反日サイト http://poperse.blogchina.com/(現在、閉鎖中)を立ち上げてました。
日本人はアジアの寄生虫と罵りながら、日本でネットに明け暮れてるどうしようもない輩。
まさに実生活だけでなくネットでもパラサイトの存在です。

投稿: mugi | 2006/04/18 21:59

坂さん、いつもお疲れ様です。

>>MultiSyncさんの言う働く女性の解消ってどういう意味ですか?
>これは、「働く女性のハンディキャップ解消」という意味でしょう。
>そう思います。

そうであって欲しいですね。
以前2chの保守派スレで少子化対策の話があり、女性が働くのがそもそもいけないみたいな意見がけっこう賛同を得ていたので反応してしまいました。
そんなことまで保守派にくくられるのなら自分保守派失格になるので(笑)。

どうでもいいですが、外国人がぬくぬく日本にいながら反日活動するってのは本当にプライドもなにもない情けない姿ですね。そんなに日本が嫌いなら帰れよ、と言いたいです。
移民や不法滞在を通して日本を乗っ取ってやろうってことも考えているのかもしれませんが、日本人がいなくなった後の日本が今の住み良い日本を維持できるはずもないってことには考えも及ばないのでしょうね。

投稿: ekt | 2006/04/18 22:37

結局は共産党政権体質が変わらぬ限り「中国」に未来
は無いって事ですな。共産党政権に官僚腐敗は付きもの
で有りますから。特に収賄体質は。

つまり市場経済に逆行するのは明白で有り、特定企業だけ
が儲かる仕組みは遠からず破綻する事でありましょう。
「中華政治革命」は不可避って所でしょうかね。

投稿: abusan | 2006/04/19 00:22

山崎なんたらのブログって、人気blogランキング←click here!!!が一体幾つ貼ってあるか分らないぐらいです。これって間違ってクリックするのを待ってるのでしょうか。
ここは探さないと何処にあるか分らないくらいなのに1位なのですね。
この差は大きいなァ

投稿: P | 2006/04/19 10:16

あ、余計な感想を書きました。いつもここを見せてもらってます。
最近新聞記事を読むよりこれらブログを見比べて読む事が多くなってきました。
人気上位にある方のブログはある意味この問題に関心ある人々の意見を分りやすく代表しているように思います。
燻った何か割切れない不満を、言葉にして表現されると「そうそう、それなんだ。」という思いで頭がすっきり晴れる気がします。
これからも、頑張って下さい。
自分の意見がはっきり出せるようになったら私もいろいろコメントさせて頂きますね。

投稿: P | 2006/04/19 10:31

最近この「功」のように日本のためにならないと決めつけて書いている投稿や、一見今の日本を憂えているような文章で、中国に楯突く政策を止めろと書く投稿を他のブログや某巨大掲示板で見かけるようになりました。
これも世論誘導のつもりなのでしょうかね。

投稿: にゃお | 2006/04/19 23:06

最近政治関連のテレビ番組を良く見るようになりました。
何故こんなにも貧富の差があるのか。とても考えさせられます。
本人の横着の心から生じた場合もあるでしょう。
しかし、困っている方々の殆どは真面目な方々ばかりだと思います。

リストラやその他の様々な理由で苦境に陥っている方々がとても大勢いるのは残念です。経済的理由から自ら命を絶つ方々が大勢いるのは悲しいことです。
どうしたら良いのか毎日考えています。以下の方法が一番良いのではないかと考えます。ご批判ご指導をいただければ幸いです。

遠藤 nrj35696@nifty.com


毎月3万円の定額給付金の恒久的給付を実施する

※ 弱者救済と経済活性化のために次の提案をする。

1、一人当たり毎月3万円の定額給付金の恒久的給付と20%の消費税を実施する。

2、税制を改正し、消費税課税業者の免税点を売上一千万円から0に引き下げる。

毎日百人以上の方々が自ら生きることを放棄しているが、経済的要因による生活苦から死を選ぶ人々も多い。経済的に苦しんでいる人々に対する経済的救援及び経済活性化のために富裕層、貧困層、老人、赤子、年金受給者、生活保護世帯等一切の区別なく全国民に緊急に3万円の恒久的定額給付金を毎月給付することを提案する。

富裕層、年金受給者、生活保護者、子供手当て、その他の如何なる受給者であっても、その給付額を減額しない。ホームレスの方々にも確実に渡るように手配する。基本的に日本国籍を有し、日本国内に居住する方々を対象とする。合法的に国内に長期在住する外国の方々にも定額給付金を給付する。

現在、多くの工場が閉鎖に追い込まれ工業製品、生活必需品の供給能力は低下してきている。ここに1人当たり毎月3万円の定額給付金を突然拠出すれば、需要は急に高まり需給のバランスが崩れ物価の急上昇を招く恐れもある。従って徐々に給付金の金額を上げる必要がある。年単位の期間を掛けて実践したいが、今現在も様々な業種の工場が閉鎖に追い込まれ、全体的に消費財の生産能力は低下中である。

定額給付金の給付について、施策の初月は1万円の給付とし、翌月は2万円と漸次、給付金の金額を上げる。一人当たり毎月3万円の給付金を給付できるようになった後、翌月以降から消費税を15%アップして20%にし、財源とする。消費税を15%アップしても生活費の低い方々にとっては有利な条件となる。

概算として国民総数 約1億3千万人 GDP約500兆円としてみると
追加消費税による歳入は500兆円の15%=75兆円
1人毎月3万円支給 国民全体で毎月3兆9千億円 
年間で46兆8千億円の給付金を給付する
75兆円-46兆8千億円=28兆2千億円
28兆2千億円の新たな歳入追加が得られる。
この概算28兆2千億円は新たな予算計画において活用できる。


3万円の定額給付金の恒久的給付によって経済的弱者はかなり楽になる。例えば、平均的3人家族で一年間の生活費が消費税抜きで百万円の想定で概算してみると

3人家族の一年間の給付金は3万円×12ヶ月×3人=108万円が給付される。
1年間の生活費が消費税抜きで100万円、5%の消費税込みで105万円として
新たに支払う消費税15%分は100万円×15%=15万円、即ち給付開始3箇月以後20%の消費税が組み込まれた生活費は120万円である。年間108万円が給付されるから
108万円-15万円=93万円
三人家族の家庭で、それまで年間105万円で生活していた家庭では今までの生活費105万円の他に消費税込みで93万円の様々な買い物が余分にできる。

隠れた購買層である経済的弱者の購買力が上昇すれば物価の上昇もありうるが、これは取りも直さず企業の利益増に繋がることであり、失業者の雇用の機会が増えることにも繋がるし、そこで働く労働者の所得アップにも繋がることである。この策は経済的困窮者と労働者と失業者と資本サイドにとって有益である。要はお金の循環を早め、経済の活性化を図ることである。

3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで200万円なら新たに支払う消費税は
200万円×15%=30万円
108万円-30万円=78万円
税込みで78万円の買い物が余分にできる。


3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで300万円なら新たに支払う消費税は
300万円×15%=45万円
108万円-45万円=63万円
税込みで63万円の買い物が余分にできる。


3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで400万円なら新たに支払う消費税は
400万円×15%=60万円
108万円-60万円=48万円
税込みで48万円の買い物が余分にできる。


3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで500万円なら新たに支払う消費税は
500万円×15%=75万円
108万円-75万円=33万円
税込みで33万円の買い物が余分にできる。

定額給付金の恒久的給付は預金する余裕のない経済的弱者の方々、殆ど収入のない家庭にとっては大きな救いになる。潜在需要を引き出すことは重要である。特に年収200万円以下の世帯では生活の苦しい方々が多い。家賃が支払えない。旅行に行けない。液晶テレビが買えない。床屋には行かず自分で鋏や剃刀を使って散髪する。満足に食事ができない。本が買えない。子供や孫にお小遣いをあげられない。そのような方々が毎月3万円の給付金で大いに救われ、潜在需要を引き出し、GDPの引き上げに寄与する。

ばら撒きと言われても十二分な金額の定額給付金給付は必要である。所得の少ない人は、とことん切り詰める生活を余儀なくされている。困窮者は毎月3万円の給付金で満足な食事ができる。欲しい電気製品が手に入る。旅行に行ける。床屋に行ける。学費が払える。参考書が買える。気に入った洋服が買える。困窮者はかなり潤うのである。

この施策は生活困窮者に福音となり富裕層にとってメリットはないように見えるが、経済的弱者を救うことは隠れた消費者層を掘り起こすこと、消費が増えることになりGDPの底上げに寄与する。それは企業の倒産を食い止め国全体の発展を取り戻す原動力となる。情けは人のためならずというが、人に情けをかけることは自らを助けることに繋がるのである。経済的弱者を助けることが将来的には企業家、資本化、富裕層、高給取りにとっても破綻の淵からの脱出の必須条件となる。

日本経済破綻の臨界点が取り沙汰されているが臨界点が表面化してからでは遅い。日本の食糧自給率は半分にも満たない。経済が破綻すれば食料の輸入も途絶え食糧は暴騰し、一気に食糧難の時代がやってくる。食糧難の時代に真っ先に犠牲になる人々は都会に居住する経済的弱者である。経済的余裕のある人々も、食料の奪い合いとなり金融資産の大半を食料購入に充てざるを得なくなる。

経済的弱者を見捨てることは国の恥であり、更なる経済の困窮を深めるだけである。経済の低迷で国は消費税に注目しているが、単に消費税を上げただけでは問題は解決しない。単に消費税を上げても民衆の不満を招き、消費の落ち込みを招くだけである。

定額給付金の毎月の給付額は消費税や物価の安定、国の借金の返済等に関してバランスのとれた金額でなければならない。2万円以下の給付金ではGDPの底上げも弱いし消費者サイドの不満もある。5万円以上では消費税は20%を超えた税率に設定しなければならず現実的ではない。国の借金の返済も考慮しなければならない。3万円の給付額を推奨する。

一人当たり毎月3万円の給付金を恒久的に給付するという施策ができなければ日本経済は更にアリ地獄に落ち込む。今、順調な経営状態にある会社も、高額所得の方々も不況の波は漸次押し寄せてくる。これを回避するためには強制的需要の喚起が必要である。仮に定額給付金46兆8千億円の全てが消費に廻れば、その20%である9兆3600億円が初期計画の28兆2千億円と合算して概算、最大で37兆5600億円の新たな歳入がこの定額給付金給付計画によって期待できる。

仮に定額給付金が半分預金に廻ったとしても28兆2千億円と4兆6800億円を合算した32兆8800億円が新たな歳入として得られる。この定額給付金給付計画で得られる財源は法定に基づいた地方交付税交付金を交付し、残りを債務弁済及び様々な対策に充てることができる。

将来に対する不安が消費を押さえ込み経済を不活性化に傾けるのに一役買っている。病気、いじめ、自殺、家族の分裂、飢餓、寝たきり老人、低い教育水準、過酷な労働、犯罪の増加・・・ このような問題の裏側には根深い貧困の問題が隠れている場合も多い。経済的弱者といわれる方々が文化的生活を安心して営めるためのシステム作りに政府が本腰を入れるなら、国民は余裕を持った消費生活が営める。経済的に余裕ができれば生き方にも余裕が生まれる。

単に経済復興を望むだけでは仮に経済復興が叶っても順調な経済活動が長続きするとは限らない。言うまでもなく日本はハイテクを中心に添えた技術立国の国であり、数多くの分野の科学の最先端技術を育て続け、生産技術を育て続け、その技術力で今の日本の繁栄を築いてきた。科学技術は国の後押しがあって更に大きく前進できる。

特に環境問題と経済復興に大きく関わるハイブリッドカー、電気自動車、リチウムイオン電池、太陽光発電は、政官財民が一丸となって育て上げなければ簡単に他国に追い抜かれてしまう危機的状況にある。一旦追い抜かれると科学技術は抜き返すことはかなりの困難が伴う。

日本は国土も小さい、農地も小さい、天然資源にも乏しい。その狭い国土の中で1億3千万人もの国民を養ってきた大きな力は工業立国としての力である。経済的弱者救済及び産業復興と平行して科学技術の育成に力を注がなければ、それこそ国民皆経済的弱者になりかねない。その原動力となるものは隠れた消費者即ち経済的弱者への十分な定額給付金給付と消費税アップが最も適切である。

コピーフリー nrj35696@nifty.com


投稿: 遠藤 | 2009/11/11 21:28

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受信: 2006/04/18 08:19

» 同情しないしカネもやらん [んなアホな!]
対中ODA、無償資金協力も打ち切りへ(産経新聞) --- 記事引用開始 ---   政府は16日、中国に対する政府開発援助(ODA)について、返済が不要な無償資金協力を  打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の  対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題を  めぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。     政府は対中ODAの減額分をインドに振り向ける方針で、ODAの... [続きを読む]

受信: 2006/04/20 09:08

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