もはや、北朝鮮に対して躊躇すべきときではない

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横田早紀江さんが、長男・拓也さんとともにブッシュ大統領と面会しました。ブッシュ
大統領は「最も心を動かされた会談の１つだった」と述べ、拉致問題解決への協力を
約束しました。

「愛する家族をバラバラにする非情な国だ。人権を尊重しない者に立ち向かう勇気を
持つことが必要だ。勇気を持った皆さんを招いたことを誇りに思う」（ブッシュ大統領）

横田早紀江さんと拓也さんは、日本時間の29日午前0時過ぎから約30分間ブッシュ
大統領と面会し、大統領は、早紀江さんが渡したブルーリボンバッジを自分で胸につけたということです。

ブッシュ大統領は「最も心を動かされた会談の１つだった。国の指導者が幼い子供の
拉致を奨励するとは、信じられない」と述べ、拉致問題の解決に対し、アメリカ社会は
できる限りのことをすると述べました。

面会には2002年に脱北し、中国・瀋陽の日本総領事館にかけこみ、韓国に亡命した
キム・ハンミちゃん(7)一家も同席しました。

「（ブッシュ大統領は）人間の尊厳と自由について話せないほど忙しくはありませんと、はっきりとおっしゃってくださいました」（横田早紀江さん）

「かなり強いメッセージを送るんだという前提で、私たちと話す機会を頂いたといった
格好でございます」（横田拓也さん）

娘を思う母、横田早紀江さんの必死の訴えが、ブッシュ政権やアメリカ議会の支持を
得た今回の訪米。拉致被害者家族にとって実り大きいものとなりました。 （29日03:10）

横田早紀江さん、米大統領と面会 （TBS News i）

まさに、理不尽にも娘を奪われたことへの無念と怒り、そして、未だに無法者国家の
虜囚とされたままの愛娘に対する深い悲しみと尽きることのない愛情。
これが、ブッシュ大統領をして「最も心を動かされた会談の1つだった。国の指導者が
幼い子供の拉致を奨励するとは、信じられない」と言わしめたのだと思う。

ブッシュ大統領だけではない。政府高官や米議会までが『拉致問題』解決に向けて
動き始めた。
我が国のどの政治家も、どの外交官もなし得なかったことを、横田早紀江さんがやり
ぬいたということだ。

ところで、昨日のエントリーに対して、次のようなコメントがあった。

「アメリカが横田早紀江さんの訴えにつき動かされるというより、利用して北朝鮮を追い詰めようとし、BSE問題、米軍再編で摩擦のある日米関係に恩を売ろうとしてると感じるのは私の邪推し過ぎでしょうか」

こういう受け止め方をされている方も多いと思う。
それは、政治や外交は「一筋縄ではいかないものだ」というのが一般的な見方だからだ。したがって、こういう捉え方をされるのも当然と思うし、米国にそういう政治的打算が
ないとは言わない。
が、今回は、米国の好意をもっと素直に受け止めてもいいと思う。

ブッシュ大統領は、彼自身、大人になってから神の存在とキリストの救いをリアルに
体験し、回心した人である。
自分が、神の約束された聖なる国アメリカの大統領になり、世界の悪と闘うことが使命だと信じている。

ブッシュ政権の中枢を牛耳るネオコンは、トロツキスト（共産主義者）である東欧出身のユダヤ系移民を出自とする。
もちろん今は、ユダヤ人でない者もいれば、左翼経験のない者の方が多い。しかし、
根本に流れているのはトロツキズムを裏返しにした原理主義である。
ネオコンの狙いは、米国的価値観を世界に強制することである。が、社会政策においては弱者を救済する立場であり、道徳に厳しい。

今回の、一連のブッシュ大統領や政府高官、米議会の対応は、このような大統領の
信仰に基づく使命感と、ネオコンの政治的、思想的志向が合致した結果ではないか。

また、一昨日のエントリーに対しては、以下のようなコメントもあった。

「この問題は日本が対応するべき問題なんですがね。何でアメリカが出てこなくては
いけないのか？日本の政治家どもには本当に呆れ果ててしまいます」

確かに、1988年に『日本人行方不明事件』は『北朝鮮による拉致の疑いが濃い』と政府が認めてから、すでに18年が経過した。
この間の我が国政府の対北朝鮮姿勢をみれば、このような意見が出るのは当然である。しかし、今の小泉内閣は、それ以前とは明らかに違う。
私は、今回の一連の動きには、首相官邸が大きく関わっていると思っている。とりわけ、安倍晋三官房長官がその中核になっていると。

案の定、今朝の朝日新聞朝刊を見ると、まったくそのとおりであった。

↓
拉致被害者横田めぐみさんの母、早紀江さんとブッシュ米大統領との面会が実現したのは、国際世論を喚起して拉致問題を解決したい小泉政権に対して、人権問題に焦点をあてて北朝鮮に圧力を加えたいブッシュ政権が呼応したからだ。

◇日本　拉致、国際世論に訴え

小泉首相は28日夜、横田さんと大統領との面会実現について「米国が拉致問題に大きな関心を寄せているという表れ。拉致は許すことのできない人権侵害である。日本も
米国と協力し、世界も関心をもってほしい」と記者団に語った。

日本政府で面会実現に尽力してきたのは安倍官房長官だった。18日、ブッシュ大統領の側近であるシーファー駐日米国大使に電話で協力を依頼。19日にはクラウチ米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）に大統領との面会を正式に依頼した。めぐみさんは日本人拉致事件の象徴とされており、こうした日本の世論も説明して面会の意義を強調したとみられる。

安倍氏は国際世論の喚起こそが、拉致問題の解決に結びつくと考えてきた。官房長官就任直後の昨年11月、シーファー大使との昼食の席上で、大使が拉致被害者家族と面会するよう早速頼んだ。12月には、北朝鮮による拉致問題を含む人権問題を担当する大使を新設。めぐみさんの夫とみられる韓国人男性についてのDNA鑑定も実現させた。

安倍氏は28日の記者会見で、早紀江さんの米下院外交委員会の公聴会証言に触れ、「米国議会証言は世界に発信すること。圧力が北朝鮮にしっかりかかっていく」と強調した。

外務省も動いた。早紀江さんは訪米を決めると政府に面会要望リストを提出。その中に「ブッシュ大統領かチェイニー副大統領に会いたい」と記していた。早速、ワシントンの
加藤良三駐米大使や斎木昭隆特命全権公使を通じて、大統領との面会実現を働き
かけた。

一方、関係者によると、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）メンバーが
大統領と面会したいとの意向を伝えたのは今年3月上旬。米議会での公聴会出席が
内定し、打ち合わせのため東京の在日米大使館を訪れたときだったという。

3月16日には新潟の横田めぐみさん拉致現場を視察したシーファー大使が「大統領に
直接会って伝えたい」と言っていた。同行していた横田滋さんは「大使が直接大統領に言ってくれるなら、会えるかもしれない」と思ったという。

米大統領に面会　北へ圧力、日米が呼応 （2006年4月29日 朝日新聞）

日ごろ、小泉内閣や安倍官房長官に対して批判的論調の記事が多い朝日新聞にしては、驚くほどの持ち上げようである。

「日本政府で面会実現に尽力してきたのは安倍官房長官だった。18日、ブッシュ大統領の側近であるシーファー駐日米国大使に電話で協力を依頼。19日にはクラウチ米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）に大統領との面会を正式に依頼した。めぐみさんは日本人拉致事件の象徴とされており、こうした日本の世論も説明して面会の意義を強調したとみられる」

「安倍氏は国際世論の喚起こそが、拉致問題の解決に結びつくと考えてきた。官房長官就任直後の昨年11月、シーファー大使との昼食の席上で、大使が拉致被害者家族と面会するよう早速頼んだ。12月には、北朝鮮による拉致問題を含む人権問題を担当する大使を新設。めぐみさんの夫とみられる韓国人男性についてのDNA鑑定も実現させた」

まさに、安倍官房長官に対する礼賛記事である。

ただ、朝日新聞の記事には、肝腎の分析が欠けている。
「国際世論を喚起して拉致問題を解決したい小泉政権に対して、人権問題に焦点を
あてて北朝鮮に圧力を加えたいブッシュ政権が呼応したからだ」というのは、そのとおりである。
が、これは、米国の力を借りなければ『拉致問題』を前進させられない我が国の外交力の弱さの裏返しでもある。

それは、自国民の身体や財産が、外国の犯罪行為によって、しかも自国領内で侵害されても何の実力行使もできない。我が国の、この致命的弱点を北朝鮮は知っているから、居直りとしか思えない強弁を平然と繰り返す。
憲法第9条の制約は、こういうところにも影を落としているのだ。

今、我が国が北朝鮮に対して加えている圧力は、改正外国為替法による送金制限、
特定船舶入港禁止特措法による北朝鮮船舶の寄港制限くらいである。
これだけでは余りにも弱すぎる。

幸い与党は、自民党の対北経済制裁シミュレーションチーム（山本一太座長）が検討
していた、拉致問題などの人権侵害が改善されない場合は政府に経済制裁をとるよう義務づける『北朝鮮人権法案』を28日、国会に提出した。
法案の内容は、具体的な経済制裁措置として北朝鮮船の入港禁止、送金・貿易中止などを列挙している。

また、
国連総会が北朝鮮の人権状況を非難する決議案を採択した12月16日を「北朝鮮の
人権侵害を考える日」に制定する、
拉致問題対処状況の国会報告を義務化する、
脱北者支援非政府機構（NGO）などとの協力体制構築する、
なども明記している。

遅きに失した感もあるが、せめてこの法案くらいは成立させてほしい！政府・自民党!!!
米国は『北朝鮮人権法』を、既に04年の10月に成立させているのだから。

もはや、北朝鮮に対して躊躇すべきときではない!!!

参照記事：与党、北朝鮮人権法案を提出　今国会成立を目指す （産経新聞）

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