中国崩壊シリーズ

誤って「ふざけるな中共!!!」というエントリーを削除してしまいました。
このエントリーにコメント及びTBをいただいた皆様にお詫び申し上げます。
これも『ココログ』のトラブルのせい。本当に頭にきます。
が、今回は、私にも落ち度があるので容赦します。

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二日連続して『人気ブログランキング』のポイントが60,000を超えた。
この人気は、どこから来るのか???
このブログの原点は、何と言っても『中国崩壊シリーズ』に尽きる。これまで書いた関連エントリーは38にものぼる。
私の書いたエントリーで、中国の現実に目覚めた方も多いようだ。そういう点では、ブロガー冥利に尽きる。
今日は、『中国崩壊シリーズ』の中で、エッポックメーキングになったエントリーを再掲したい。
過去にお読みになられた方も再読願いたい。

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中国は間違いなく崩壊する （2005/04/14）

今、巷には、中国の非礼極まりない態度に対する非難の声が満ちている。これまで、
あの国にあまり関心を抱かなかった人たちも、今回はさすがに頭にきたようだ。
結果的に中国政府は今回、日本国内に「反中感情」を普及させる役回りを果たしたことになる。おそらく「政冷経熱」も「政冷経冷」に向かうであろう、徐々にではあるが。
これを「自業自得である」と云ってしまえばそれまでだが、実は中国には、そこまでせざるを得ない事情があるのだ。日本の国内世論を敵に回してまで、あるいは日本からの投資が鈍化するかもしれないというリスクを冒してまで対日強硬路線を選択せざるを
得ない事情。今回は、そのあたりの事情について書いてみたい。

中国は間違いなく崩壊する。これは希望的観測ではない。断言できる。なぜなら、下部構造（経済）が資本主義で上部構造（政治）が共産党独裁なんてありえないことだからだ。
「下部構造が上部構造を規定する」というマルクスの理論を持ち出すまでもない。要は、油（資本主義）と水（共産主義）は永遠に交わることがない、ということだ。加熱した油に水を差すと、油が弾け飛び、鍋は爆発する、これが自然の成り行きである。

今の中国を理解するうえで、過去を知ることが欠かせない。
新中国は1949年に誕生した。以来今日に至るまでいろんなことがあった。その中で
特筆すべき事件が二つある。大躍進政策と文化大革命（注-1）である。
人民公社＝中国版コミューン（注-2）を軸とした大躍進政策は、1958年から61年までに3000万人もの餓死者を出した。1966年から76年まで続いた文化大革命では、武闘や
迫害で600万人以上が死んだ。
1970年代半ばごろ、大躍進の失敗とそれに続く文革による大混乱で、中国は疲弊し、まさに存亡の機にあった。これを救ったのが鄧小平である。毛沢東亡き後、四人組
（注-3）を打倒し実権を握った鄧小平は、「継続革命」路線から「改革開放」路線へと
コペルニクス的転換を図った。

1978年12月の11期3中全会において決定されたこの路線の本質は、「黒猫でも白猫でもよい。ネズミを獲る猫が、いい猫なんだ」という鄧小平の有名な言葉が総てを言い表している。この言葉は、「資本主義でも社会主義でも、どちらでもよい。要は、中国が豊かになればよい」と読み替えることができる。
この時点で中国は、政治的制度としての共産主義を維持ししつも、イデオロギーとしての共産主義は捨て去り、経済成長至上主義に転換したといってよい。実際のところ、1983年から88年の平均成長率は11．4％で、驚くべき急成長を遂げた。
このとき既に「都市と農村との格差」が顕在化していた。しかし鄧小平は、「先に豊かになれるものから豊かになれ」と、一時的な経済格差を容認する先富論を提唱し、「先に豊かになった地区（沿海部、都市部）が後発地区（内陸部、農村部）を支援すればよい」として、この矛盾の萌芽を無視したのである（これが後に中国の桎梏になる）。

ところが、この「改革開放」路線の延長線上に、1989年6月「天安門事件」（注-4）が
発生する。これは、民主化を求める学生と大衆の不満が結合した結果であった。文字
どおり「下部構造に上部構造が規定」されそうになったのである。中国共産党指導部は、この事件を戦車を動員して強権的に制圧した。
その結果「改革開放」の雲行きが怪しくなった。実際に、その後の成長は鈍化し、社会は不安定となった。なぜなら、人民の党と、その指図を受けた人民の軍が人民を虐殺
したからである。加えて、人権に敏感な欧米諸国の制裁がそれに輪をかけた（ちなみに日本は、制裁には及び腰だった）。そして、この時点で、中国共産党は人民の支持を
失った。

これに対して鄧小平は、1992年1～2月、広東省や上海市など南方視察を行い、そこで華南地区の発展ぶりを称え、「改革開放は100年流行る」と言明、「てん足女のような
ヨチヨチ歩きではダメだ。改革開放をさらに加速させなければならない」と全国に檄を
飛ばしたのである。鄧小平のこの「南巡講話」により事態は一変した。世の動きに敏感な幹部も人民も一挙に市場経済へと走り出したのである。
以上のような過去を経て今の中国がある。

今の中国の本質を、元大蔵省財務官（現国際通貨研究所理事長）である行天豊雄氏が中国経済と日本の中で見事に看破している。
氏は、「今日の中国において共産主義は、平等を追求するイデオロギーとしての役割を失っている」とする一方、「多くの中国人にとって、宗教的な社会倫理は無縁な場合が多い」と指摘している。
つまり、今の中国には、社会的規範となるはずの「共産主義イデオロギー」もなければ、その代わりとなる「宗教的社会倫理」もない（共産主義において「宗教はアヘン」であり、弾圧の対象である）。あるのは「飽くなき貪欲」＝「モノ、カネ」信仰だけなのである。
日本を含む先進資本主義諸国には、「モノ、カネ」以外に共通の価値観として「自由と
民主主義」がある。「宗教的社会倫理」も「モノ、カネ」に対する一定の節度として作用している。ところが、中国にはそのいずれもが欠けている。あるのは、際限のない「汚職の横行と飽くなき貪欲」（行天氏）である。

一方において社会的矛盾は、「天安門事件」当時よりはるかに深刻になっている。開発業者と結託した腐敗官僚に農地を没収された「失地農民」は4000万人を数える。大都市に流入し、無権利、低賃金の奴隷に従事する「民工」も4000万～6000万人に
のぼる。これらの「盲流」あるいは「黒人」と呼ばれる無戸籍の民は、まさに現代の棄民といっても過言ではない。
地方では農民の反乱が、都市部では「民工」の暴動が頻発する一方で、年間に贈収賄や職権乱用で起訴される役人の数は4万人を下らない。

（以下は、JSSマンスリーレポート2005年1月号からの引用）
外観上順調な経済成長を続けている中国であるが、昨年は各種の住民騒動が続発し、暴動に発展したケースも散見された。
住民騒動の最大の原因は党幹部や役人の腐敗であり、開発に伴って土地を収用されたのに、土地代金を役人が着服してしまい、補償を受けられない住民よる騒動が各地で多発するなど、国民の腐敗役人に対する反発が高まっている。
また、職を求めて都市部や工業先進地域に流入する"民工"と呼ばれる出稼ぎ者たちは、都市住民から蔑視を受け、低劣な条件で過酷なを強いられていることに加え、村などが雇っている自警団員である"治安員"に、何かと言うと犯罪者扱いされて暴力を振るわれる現状に、不満が極限状態に近づいている。
東莞市では出稼ぎ者5万人の暴動が発生したが、今後もちょっとした切っ掛けで、同様の暴動が各地で発生する可能性がある。
【中国】 「頻発する住民騒動の背景」

中国で3万人暴動　公害に抗議、2人死亡（産経新聞） - 2005年4月12日
都市部と農村部の収入格差深刻化、暴動多発 2005/01/19(水)中国情報局
検察：04年は贈収賄や職権乱用で4万人を立件 2004/12/23(木)中国情報局

この現実を、胡錦濤・温家宝体制が極めて深刻に受け止めているのは間違いない。
しかし、共産党指導部がいかに「弱者救済」「腐敗根絶」を叫んでも、状況は遅々として改善されないのが実情である。かつての希望の星・趙紫陽（天安門事件当時の総書記「民主化勢力に同情的である」として解任された）も、自らの死を前にして「この国の
漸進的改革は絶望的」と悲嘆したと言われる。
胡錦濤・温家宝体制の目標は、国民がある程度の豊かさを実感できる全面的な「小康社会」の実現である、という。そのために、2020年のＧＤＰ（国内総生産）を2000年の
4倍にする目標が設定されている。しかし、これは年率７％以上の成長を持続して初めて可能になるのである。
果たして、このような高度成長が20年も続くことがあり得るのであろうか？可能であれば、深刻化する社会的矛盾や鬱積した政治的不満もやがて解消され、漸進的な政治的・社会的改革が成功する可能性はある。しかし、ひとたび成長が鈍化する事態になれば、極限まで膨らんだ風船は一気に破裂する。

前出の行天豊雄氏は、中国経済の桎梏として以下の4点をあげている。

（1）（共産党独裁であるため）中央計画経済の弊害が依然残っている。その結果、経済の肥大化により、非効率的な国有企業（ほとんどが赤字）と多額の不良債権をかかえる国有銀行を生んでしまった。しかし、国有企業の整理は極めて困難である。何故なら、国有企業は地方経済の中核だからである。

（2）貧富の格差が拡大している。この格差は、都市内部で、また都市・地方間で拡大している。全体としての平均生活水準は上昇しているが、社会的不平等は急速に拡大している。そして、汚職の横行と「飽くなき貪欲」が、その社会的歪みの是正を困難にしている。

（3）高度成長を制約する大きな要因が存在する。急激な経済成長は、膨大なエネルギー、原料、水資源の消費をもたらしている。中国は既に、世界第2の原油輸入国で
ある。しかもエネルギー産出の70％は依然石炭に依存しており、深刻な環境破壊を
もたらしている。

（4）経済発展と社会的・政治的統制は相反する関係にある。生活水準が低い状態から急速に上昇している間は、民衆は、自由の欠如にさしたる不満を持たない。しかし、
民衆が単なる物質的生活以上のものに関心を持つゆとりが出てくると、社会的・政治的自由に関心が生まれる。

そして最後をこう結んでいる。
「指導部は、非常に慎重な速度で自由化を進めようとしています。それが成功するか
どうかは、まだ分からないと言わざるを得ません」と。
（要約：坂眞）中国経済と日本

以上の指摘をどう解釈するかは人それぞれだろう。が、年率7％の成長を20年の長きにわたって持続することは極めて困難であると理解するのが自然である。
幸い、今の中国は持続的高成長を維持している。この高成長がもたらすパイの拡大で、かろうじて政治的、社会的安定を保っている。しかしこれは、極めて脆弱な安定である。前述したように、高成長に伴い、社会的不平等の急拡大と汚職の横行という否定的
側面も体制の根幹を揺るがしかねないレベルにまで達している。
従って、ひとたび成長神話が崩壊すれば、たちまち
「このコンフリクト（対立・相克）が暴力的な形で出現することになる」（行天氏）
のである。
そして、それが「天安門事件」の比ではないことは誰の目にも明らかである。もちろん
賢明な中国共産党指導部が、これらのことに気づかぬはずがない。だからこそ「反日
騒動」を定期的に繰り返し、膨らんだ風船のガスを抜く必要があるのだ。
比較的裕福で、インテリ層に属する学生たちの政治的不満が、苦難にあえぐ農民や「民工」の社会的不満と結合し、反政府へと向かうのを防ぐには、とりあえず「反日」が手っ取り早いのである。

人民の支持を失くした共産党が、社会的規範を失くした人民に対して、その独裁支配を正当化する途は、もはや経済成長と「日本軍国主義から祖国を解放したのは共産党である」という錦の御旗の二つしかない。だからこそ「歴史の歪曲」や「軍国主義の復活」に強硬に反対する姿勢が欠かせないのだ。
者と農民の党・中国共産党が支配する国で、者と農民が搾取され抑圧されている、という大いなる皮肉は、歪みきった中国の今の姿の反映であろう。
共産党独裁という今の体制が続く限り、国家が発展し経済が成長すればするほど社会的・政治的不満は拡大し深化する、という政策レベルではどうにもならない構造的矛盾にさいなまされ続けるのである。なぜなら今の共産中国には、「市場経済」＝弱肉強食を制御する民主主義もなければ宗教的な社会倫理も存在しないからである。
やはり、この矛盾を解決する途は、もはや共産党支配の終焉＝現体制の崩壊しかありえない。そしてその日は、そんなに遠くはない。

最後に「歴史の歪曲」を声高に叫ぶ中国政府が、自国の教科書でいかに「歴史を歪曲」しているかを指摘しておく。
昨年の12月6日付のニューヨーク・タイムズは、上海発で、中国の教科書について「歴史をゆがめ、政治の必要に応じて修正されている」と報道した。
そして、ゆがみの実例として
（1）中国軍はチベットやベトナムに侵攻したのに自衛以外の戦争はしたことがない、と教えている
（2）第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党軍により敗北させられた、と教えている
（3）1950年代に毛沢東主席が断行した「大躍進」の政策失敗で3000万人も餓死した
事実は教えない
（4）朝鮮戦争は米国と韓国が北朝鮮を侵略したことで始まった、と教える
ことなどをあげている。
「中国教科書　歴史を歪曲」米紙報道
米紙報道　日本叩きが国民的娯楽
2004年12月8日－産経新聞

なお、今回で、このブログにおいて中国の「反日」に絡む記事を書くのは終わりにしたい。
また、引用元が明らかでない記事や数値は、マスメディアやネット上で私が調査した
内容に基づいている。
記事の内容が、いちばん最初の記事中国は何処にと重複していることをご容赦願いたい。

（注-1）文化大革命
1965年から約10年間にわたり、中国全土を大混乱に巻き込んだ思想・政治闘争。
社会主義を資本主義に変質させようとする修正主義と常に戦わねばならないという、毛沢東の階級闘争理論が基礎となっているが、実際は、大躍進政策に失敗し、国家主席を辞任することとなった毛沢東が、自らの復権と絶対的権威の確立を目指し、開始したとされる。

（注-2）人民公社
中国において1958年から1982年の間に、農村を基盤として普及した、政治や経済、
さらに文化、軍事までをも含んだ農業集団化機構。
工・商・農・学・兵が結合した「政社合一」の組織であり、農業生産の他にも、行政、
経済、学校、軍事、医療などを合わせもった。
1958年に開始された大躍進政策の実行単位として組織されたが、1962年の条例で、
人民公社・生産大隊・生産隊の三級所有制として再編された。

（注-3）四人組
1960年代半ばから約10年間にわたり、毛沢東が発動したプロレタリア文化大革命
（文革）によって浮上した江青（中央文革小組副組長、毛沢東夫人）、張春橋（副首相、政治局常務委員）、姚文元（政治局委員）、王洪文（党副主席）の新権力グループを
指す。文革では様々なグループが登場したが、林彪グループと並ぶ一大勢力を形成、主に上海を拠点にして活動した。
73年8月の10全大会では4人全員が中央政治局入り。政治局内で四人組を形成、文革の主導権を確立した。その後、批林批孔運動による周恩来批判、さらには復活していた鄧小平の打倒へと向かった。

（注-4）天安門事件
中国北京の天安門広場において起きた民衆の抗議運動。
文化大革命が否定される中、1981年に中国共産党主席に就任した胡耀邦は、思想解放を掲げ、改革を推進したが、反発を受け、1987年に失脚した。
その後、1989年4月に死去した胡耀邦の追悼行事が天安門広場で行われ、これを非難する当局に対して、学生や市民の抗議運動が広がっていった。
1989年6月4日、天安門広場において、民主化を求める学生や市民に対して人民解放軍が武力弾圧する事態となった。
欧米諸国は、中国の人権抑圧を厳しく非難して、経済制裁措置をとった。

関連記事1：中国は崩壊後どうなる？
関連記事2：中共：崩壊する統治能力
関連記事3：中国崩壊への胎動
関連記事4：中国に奇跡は起こるのか？
関連記事5：中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事6：石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7：中国崩壊の序章-part2
関連記事8：中国崩壊の序章
関連記事9：中国は、いつ崩壊するのか？
関連記事10：中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事11：むき出しの欲望帝国
関連記事12：中国の本音
関連記事13：ついに民工が「反日」で動き出した
関連記事14：中国は何処に

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クリックしてくれると元気になれます。

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中国は、いつ崩壊するのか？ （2005/05/23）

これまで「中国は間違いなく崩壊する」というタイトルで記事を2回書いた。これに対して、いつ崩壊すると思うか？崩壊したらどうなると思うか？というご質問があった。
もっともなご質問である。崩壊する、と断言しておいて、それがいつかに言及しないの
では欲求不満が残る。
したがって、今回は崩壊の時期について分析してみたい。
なお、崩壊後にどうなるか？については後日、予測可能な範囲で記事にしたい。

中国の先行きを占う上で、参考になる記事が二つある。
深嶋修氏の中国の成長神話を崩壊させる3つの危険要素と行天豊雄氏の中国経済と日本である。

深嶋氏は中国経済が崩壊する原因として次の4点をあげる。
①急速かつ特異な高齢化
②環境制約の顕著化
③資源制約の顕著化
④深刻化する財政悪化。

①ユネスコの高齢化社会基準は、「国または地域の60歳以上の人口が当該国または地域の総人口の10%あるいはそれ以上を占めていること、または65歳以上の人口が
総人口の7%あるいはそれ以上を占めていること」である。
中国第5次国勢調査の結果では、現在、全国の60歳以上の人口は既に1億3200万人に達し、総人口の10％を占めている。また、65歳以上の人口は8811万人に達し、総人口の約7%を占めている。
つまり、中国は既に高齢化社会に突入しているのだ。これは、一人っ子政策による人口増加率の大幅な下降と生活水準の向上による平均寿命の大幅な延びが原因である。
中国の1人当たりGDPは、やっと1000ドルを超えた程度にすぎない（日本とアメリカは
3万ドルを超える）。先進諸国は「豊かになってから高齢化した」のに対し、中国では
「豊かになる前に高齢化が始まっている」のである。

②無秩序かつ無規律な大規模開発を進めた結果、環境が急速に悪化している。都市人口の7割が大気汚染にさらされ、7大水系の7割が重度汚染、400以上の都市が水不足、砂漠化面積は年間3400平方キロに及ぶ。
この深刻な環境破壊は、農民の大規模な暴動を引き起こすほどである。

③急激な経済成長は、膨大な量のエネルギー、原料、水資源の消費をもたらしている。中国は既に、米国に次いで世界第2位の原油輸入国である。中国が、このまま成長を続ければ、深刻な世界的資源不足、食料不足をもたらすのは間違いない。

④財政赤字は、既に、国際安全ラインの対名目GDP比3%に達している。国有企業等の借金も含めると、名目GDPを超える規模の債務があると推測される。
しかし、非効率的で赤字の国有企業は、一方で何千万人もの者に雇用と福祉を
提供しており、地方経済の中核を担っているため容易に整理できない。その結果、それを支える国有銀行は多額の不良債権を抱える破目に陥っている。
四大国有銀行は、国内総銀行資産の60％を占めている。これらの銀行の不良債権
比率は、公式統計では19％（2004/03/31）だと言われているが、実際には、それよりはるかに高いと推測されている。

2004年3月末、中国の四大国有銀行の不良債権は融資総額の19％を占めていたが、同年9月末まで既に5.16％に下がったと中国政府は同年11月、発表した。下がるスピードが速く、しかも下がった理由について
何の説明もないため、この数字に信頼性はない。米国の権威ある評価機関スタンダード・アンド・ブアーズ（Standard & Poor’s）は中国の銀行の不良債権率は45％に達していると見ている。
中国最大の危機：金融危機【大紀元日本5月5日】から引用

行天氏は、以下の点を中国経済の弱点としてあげる。
①非効率的で赤字の国有企業と多額の不良債権をかかえる国有銀行
②社会的不平等の急速な拡大と社会システムのゆがみ
③共産主義イデオロギーの崩壊に伴う社会的規範の喪失と宗教的な社会倫理に無縁な社会
④汚職の横行と一部に見られる飽くなき貪欲
⑤資源制約の顕著化
⑥環境制約の顕著化
⑦社会的・政治的自由を求める動き

以上については、既に中国は間違いなく崩壊するの中で言及した。
①⑤⑥は深嶋氏と共通している。

私は両氏の指摘の中で、崩壊の時期を決定づけるのは財政の悪化と四大国有銀行の不良債権問題だと思う。
高齢化問題、資源問題、環境問題、汚職、社会的不平等、社会的・政治的自由への
欲求等はボディーブローのようなもので、劇的な変革要因になる可能性は高くない。
しかし、国有銀行の信用不安は、成り行き次第で一気に経済を崩壊させる。日本の
バブル崩壊を想起してほしい。経済が崩壊すれば、共産党独裁体制も一蓮托生で
ある。
革命は常に経済的困窮から起きる。一見、高まいな政治理念やイデオロギー、あるいは宗教的動機に基づくと見られる革命も、根本にあるのは経済的に困窮した民衆の
巨大なエネルギーの爆発である。
中国もバブルが崩壊し、今や1億人にのぼると云われる民工が路頭に迷う事態になれば、強固に見える強権支配体制も、またたく間に瓦解する。

中国のGDPは、この5年間で1.6倍になった。それを支えているのは、海外からの投資と投機マネーの流入である。この投機マネーがバブルを引き起こしている。
不動産価格の高騰は上海や広州など沿岸部にとどまらず、重慶、成都、西安などの
地方都市にも広がっている。赤字の国有企業までが子会社を通じて投機に走っているという。
巨額の不良債権を抱える国有銀行は、中国という国の信用によって支えられており、
実態は破綻状態とまで言われている。国の財政がさらに悪化し、今のように銀行を支えきれなくなったとき、銀行は自ら不良債権を処理しなければならない。
四大国有銀行は、そういう事態に備えて公的資金の注入を受け、財務体質を改善して海外での上場を目指しているという。しかし、それが実現する可能性は低いといわれる。
追い詰められた銀行が、不良債権の整理に乗り出さざるを得なくなったとき、そこで起こるのはバブルの崩壊であり、「貸し渋り」と「貸し剥がし」である。その結果、企業倒産→銀行破綻→経済失速→失業の増大という負の連鎖が始まる。

野村資本市場研究所シニアフェロー・関志雄氏がバブル崩壊後の中国経済の姿の中で次のように書いている。

中国では、投資と経済成長がお互いに促進しあう好循環の下で、不動産価格が高騰
するなどバブルの様相を呈している。しかし、最近の当局による引き締め政策をきっかけに、逆に投資と資産価格が低下し、景気が減速するという悪循環に変わることが
予想される。
バブルが崩壊すれば、中国は90年代の日本のように、企業部門は雇用調整、設備調整、バランスシート調整を迫られることになろう。

日本では多くの大企業が実質上終身雇用制を採っており、そのおかげで雇用調整には長い時間がかかったが、不況が深まっても大量の失業者が発生しなかった。
これに対して、中国では市場における流動性が高く、景気後退に伴って失業率が大幅に上昇することになる。
現在、主に農村部から都市部へ、また内陸部から沿海地域へ流れている出稼ぎ者は1億人にも上る。彼らの故郷への送金は経済発展から取り残されている地域の
重要な所得源になっているだけに、当局にとって、雇用の維持は単に経済問題に留まらず、社会全体の安定がかかった重要な課題である。
（中略）
借り手である企業の業績が悪化する中で、銀行が抱える不良債権はいっそう増え、
貸し渋りが深刻化するだろう。鉄鋼やセメント、アルミといった「過熱部門」における投資の四割は銀行融資に頼っている。
来るべき調整局面において、企業の倒産を含めた、大規模な産業再編が予想され、
銀行もそのツケの一部を負担せざるを得ないだろう。
中国の銀行が抱える不良債権はすでに世界最悪の水準に達しており、バブルの
崩壊に伴って、いっそうの悪化が避けられない。
日本と同じような金融危機を防ぐべく、政府としても不良債権を処理するために、銀行部門へ公的資金を注入せざるを得ないだろう。
しかし、国有銀行とその最大の融資先である国有企業にコーポレートガバナンスが欠如したままでは、公的資金の導入は不良債権を一時的に減らすことができても、その新規発生を止めることができないため、問題の根本的解決にはつながらない。
また、四大国有銀行が、近い将来海外の株式市場で上場する計画を立てているが、
不良債権問題が深刻化する時期と重なることになれば、その実現は難しくなるだろう。
（中略）
雇用・設備・債務という「三つの過剰」を解決するために、日本は10年以上の歳月を
費やしてしまった。そして、中国がこの日本型危機を回避するために許された時間は
もはや多くないのである。（太字は筆者）

この記事が書かれたのは2004年6月22日である。そして現在はどうかというと、関氏が予測したような「バブルの崩壊」には至っていない。
これは、
「過熱経済を心配する当局は金融引き締めに躍起だが、効果が出ないのは、当局の
目をかいくぐって流れ込む資金があるからだ。統計で説明がつかないこの種の資金は
年100億ドルを超える。密貿易や、海外の子会社との経理操作で投機資金を動かす
ことはたやすい」
からである。
人民元切り上げ問題がはらむ中国リスク  AERA（2005年5月16日号）
だからといって、関氏の分析が誤っているわけではない。バブルは必ず崩壊するし、
崩壊すれば関氏が指摘するような姿になる。
以下の記事が、それをさらに裏付ける。

4月下旬、新華社は次のように報道した：“国務院は、150億ドルの外貨準備を中国
工商銀行に注入して改革を行うことを決定した。”
いわゆる改革とは、不良債権を処分して自己資本比率を引き上げ、もって上場の資格を獲得し、上場を通じて新たな資金を囲い込んで経営を支えることである。
これ以前の2003年末、中国銀行と中国建設銀行は、それぞれ225億ドルの資本注入を受け、資産・負債を処分して積極的に上場の準備を進めている。

中国の四大国有銀行は、それぞれ役割が異なっている。このうち工商銀行は、国有企業への融資を担当しており、不良債権が最も多い。2002年末時点における不良債権の残高は7920億元近くあり、四大国有銀行の全体の不良債権の45％を占めており、
100元の融資のうち30元近くが“不良”となっている。
中国銀行と建設銀行には225億ドルが必要とされたことから、この150億ドルは第一回目の注入にすぎないと言ってよい。
スタンダード＆プアーズの金融サービス評価担当部長・曽怡景の推計によると、中央
政府は、工商銀行に対する今回の150億ドルの資本注入のほか、工商銀行及び農業銀行の資本調整に少なくとも1100億ドルが必要となる。
また、貸倒引当金や自己資本比率を保守的に計算した場合、必要な資本注入額は1900億ドルとなる。

スタンダード＆プアーズが2004年の7月に推計したところによると、こうした銀行の困難を除去しようとする場合、6500億ドルもの資金が必要となるが、これは中国のGDPの約4割を占める。
中国の外貨準備は6000億ドル余りで、国内債務以外に2000億ドル余りの外債を抱える中で、政府が銀行を救うための資金はどこにあるというのだろうか？
（中略）
いわゆる切離しとは、不良債権を割引いて4つの資産管理会社に売却することである。資産管理会社はゆっくりとこうした債権の回収にあたり、一部は回収できるが、恐らく
大部分は回収できない。
また、一部は外国の投資銀行に売却される。これら資産管理会社もまた国有企業で
あって内情は複雑であり、損失や破産が起これば、国家がその全てを引き受けることになる。

1998年、政府は30年ものの長期国債を発行して四大国有銀行に2700億元の資本
注入を行った。このプランが策定された当時は、97年時点でのリスク資産の規模に基づいて自己資本比率を8％とすることが目標とされていた。
2002年11月までに、四大資産管理会社もまた銀行の不良債権1600億ドルを処分した。しかし、昨年末になって再び資本注入による“改革”が実施されたことは、いくら
資金を追加投入しても何の役にも立たず、古い不良債権を処分すれば今度は新たな
不良債権が発生し、そのブラックホールが底なしの穴となっていることを証明して
いる。
（後略）
中国国有銀行のブラックホールはどれだけ深いのか？
【大紀元日本5月16日】（太字は筆者）

上記の記事を読むと、わが国におけるバブル崩壊後の銀行の不良債権処理と、その
ために行われた公的資金の注入が想起される。
あの時も、米国の格付け機関は、銀行の抱える不良債権は40～50兆円と予測して
いた。それに対し銀行自身は、不良債権を2～3兆円と言っていた。それが、いつの間にか25兆円に膨れ上がり、最終的には、いくらあるのか分からなくなった。
そして多額の公的資金が注入され、多くの銀行が破綻した。
おそらく中国の四大国有銀行が抱える不良債権の実額も、スタンダード＆プアーズの推計が正しいと思われる。
なお、「資産管理会社」とは日本の「整理回収機構」のようなものであろう。そのうち
「産業再生機構」と似たような組織も作られるかもしれない。
ここで注意してほしい点がある。中国のバブルはまだ崩壊していない、というより、まだバブル真っ盛りなのである。バブル真っ盛りなのに、日本のバブル崩壊後と同じような対応を政府が銀行に対して取らざるを得ない。
これが、繁栄を謳歌しているように見える中国経済の現実の姿なのである。

中国政府の銀行改革の目的は、「不良債権を処分して自己資本比率を引き上げ、
もって上場の資格を獲得し、上場を通じて新たな資金を囲い込んで経営を支える」ことである。
これが成功すればよい。が、失敗すれば、それがバブル崩壊の引き金になる。
今の状況でバブルが崩壊したらどうなるのであろう。日本の銀行は、バブルが崩壊する前は、不良債権など無きに等しい状況だった。その日本でさえ、建て直しに10年以上かかった。バブルが崩壊する前から公的資金の注入や不良債権の売却が必要な中国がどうなるのか、予測するのも怖いくらいである。
前出の人民元切り上げ問題がはらむ中国リスクは以下のように書いている。

13億人の中国が混乱すれば世界が揺さぶられる。最大の問題は失業だろう。高成長の現在でさえ3億5000万人の「不完全就労」がある、と推計される。高成長が挫折
すれば、億単位での失業の増加も予想される。職を失った人が周辺のアジア諸国に流出し、人口流動に拍車がかかる。
08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない。
（編集委員　山田厚史）（太字は筆者）

既に、国有銀行を海外の株式市場で上場する計画の第一弾は挫折した。前出の中国国有銀行のブラックホールはどれだけ深いのか？から引用する。

工商銀行の一歩先を行く建設銀行は、2004年末に資本注入を受けた後に改革の気勢を上げている。
建設銀行会長の張恩照は、昨年の2月に開かれた2004年工作会議において、建設銀行を3年以内に国内トップの利益、効率を実現できる株式制銀行とし、10年以内に中国銀行業の中で最高の株式市場価値を実現できる株式制商業銀行にするとともに、アジア市場のトップに立つことを謳った。
また、建設銀行は、中国国際金融（中金）を上場のための財務顧問に任命した。中金は、主として建設銀行とモルガンスタンレーとの合資で成立したもので、もともと建設銀行を2005年に米国に上場して60億ドルを調達する予定であったが、モルガンスタンレーが参画しても米国では上場できなかった。
現在は、監督が緩やかなロンドンに転じたところであるが、これが成功するかどうかはまだ分からない。

米国でできなかった上場がロンドンでできるのか？
関志雄氏も「四大国有銀行が、近い将来海外の株式市場で上場する計画を立てているが、不良債権問題が深刻化する時期と重なることになれば、その実現は難しくなるだろう」と述べている。
私もおそらく無理だと思う。そして、そのときが、中国経済と中国共産党の終わりの始まりである。

参考記事：1中国の成長神話を崩壊させる3つの危険要素
参考記事：2中国経済と日本
参考記事：3中国最大の危機：金融危機【大紀元日本5月5日】
参考記事：4バブル崩壊後の中国経済の姿
参考記事：5人民元切り上げ問題がはらむ中国リスク AERA（2005年5月16日号）
参考記事：6中国国有銀行のブラックホールはどれだけ深いのか？
【大紀元日本5月16日】
参考記事：7中国総合データ（中国情報局）

関連記事1：中国は崩壊後どうなる？
関連記事2：中共：崩壊する統治能力
関連記事3：中国崩壊への胎動
関連記事4：中国に奇跡は起こるのか？
関連記事5：中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事6：石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7：中国崩壊の序章-part2
関連記事8：中国崩壊の序章
関連記事9：中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事10：むき出しの欲望帝国
関連記事11：中国の本音
関連記事12：ついに民工が「反日」で動き出した
関連記事13：中国は間違いなく崩壊する
関連記事14：中国は何処に

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中国は崩壊後どうなる？ (2005/08/26）

私は、これまで10回にわたって中国崩壊に関する記事を書いてきた。その過程で、
「いつ崩壊するのか？」というご質問があった。これについては、変動相場制移行→
金融不安→マネー流出→バブル崩壊→企業倒産→銀行破綻→経済失速→失業者の増大という負の連鎖が、いつ起こるかによると説明した。
中共政府も、このあたりは心得ていて、変動相場制移行をできるだけ遅らせ、国有銀行への公的資金の注入と外資との提携を急いでいる。しかし、コーポレート-ガバナンスとコンプライアンスを欠如したままでは見通しは暗い。
おそらく、早ければ2008年の北京オリンピック後、遅くとも2010年の上海万博後には、深刻な危機に直面すると思われる。
これらの私の記事に対して、「では、崩壊後はどうなるのか？」というご質問があった。したがって、今日は、崩壊後の姿について可能な範囲で書いてみたい。

崩壊後の姿を考察するには、①政治的側面、②歴史的側面、③経済的側面、④文化的側面、⑤民族的側面の五つの要素を踏まえて分析する必要がある。

政治的側面から分析する前に、まず「国家」とは何かを認識してもらいたい。日本人は「国家」を誤解している方が多い。かなりの方が、民族的・文化的・経済的共同体が
国家であると誤解している。
しかし実際は、ほとんどが同じ民族で、同じ言語をしゃべり、共通の歴史的・文化的
背景を持つ国家なんて、世界では極少数派である。
例えばスイスを見てみよう。民族構成はドイツ人、フランス人、イタリア人、ロマン人
（人口順）である。有名な都市であるジュネーブはフランス語であり、チューリヒはドイツ語である。九州よりも小さな国の中に、民族・言語・宗教・文化が違う人たちが共存しているのだ。
もっと解りやすいのはアラブである。民族・言語・宗教・文化が共通しているにもかかわらず、10カ国以上の国に分かれている。しかも国境線は、西欧列強が人為的に引いたものだ。
つまり、国家とは極めて政治的なものであり、民族や言語、宗教や文化とはイコールではないのである。したがって、政治的条件が変動すれば、当然のことながら国家も根底から変貌する。そして、その政治的条件を突き動かすのが下部構造－経済なのである。

中国の現状は共産党独裁国家である。これは間違いない。しかし、ここで多くの日本人が共産党独裁国家というとソ連を連想する。これが、中国を誤解する最初の第一歩なのだ。
共産主義国家は、共産主義イデオロギーで末端まで統一されている中央集権的独裁体制である。ソ連がまさにそうだった。しかし、今の中国は違う。中共政府の指示・命令に、必ずしも地方政府が従わないという、地方分権的な独裁国家に変貌しているのである。
これは、鄧小平の時代に、イデオロギーとしての共産主義を捨て去り、経済成長至上主義に転換したことが大きく影響している。しかも鄧小平は、「先に豊かになれるものから豊かになれ」と、一時的な経済格差を容認する「先富論」を提唱した。この結果、地域によって、同じ国とは思えないほど経済格差が広がった。
この地域ごとの経済格差に、伝統的な地域主義が結びついて、中央政府のコントロールが効かない地方政府が出現したのである。

そもそも、歴史的に見ても中国は一つであったときの方が短い。中共が統一する前の中華民国のころは、各地に軍閥が群雄割拠し、中華民国の支配地域は限られた部分にすぎなかった。
歴史上、漢族が100年以上にわたって華北、華中、華南を統一的に支配したのは、漢、唐、宋、明の時代だけである。中共政府以外で、東北地域（旧・満州）や西域（新疆ウイグル）、内モンゴル、チベットまでを版図に収めたのは、モンゴル族の元と女真（満）族の清以外にはない。
つまり、中共政府が出現するまでは、漢族の支配地域は華北、華中、華南に限られ、しかも分裂・抗争が常であり、匈奴を始めとする異民族の侵略・支配を受けることもしばしばだった（例外的にシルクロードのころ西域を支配下においたことはある）。
したがって、前述した政治の実態に歴史的経緯を加味すれば、経済的破綻が即、中国の分裂に繋がる可能性は極めて高い。要は「カネの切れ目が縁の切れ目」なのである。
（※唐王朝の李氏は、鮮卑系である（との見方が支配的）ことが分かりましたので、「唐」を削除します）

今、中国には四つの経済先進地域がある。

①<長江デルタ地域>
上海市
江蘇省（南京、蘇州、無錫、常州、揚州、鎮江、南通、泰州）
浙江省（杭州、寧波、湖州、嘉興、紹興、舟山）
②<珠江デルタ地域>
広東省（広州、深セン、珠海、佛山、江門、中山、東莞、恵州、恵陽、恵陽、恵東、
博羅、肇慶、高要、四会等）
③<福建東南地域>
福建省（福州、厦門、泉州、漳州、莆田の5沿海都市）
④<環渤海湾地域>
北京市、天津市、河北省、遼寧省、山東省

これらが、お互いをライバル視し、対立・競争している。これらの地域の地方政府は、
国家や国民のことなんて眼中にない。「先富論」を拠りどころにして、自分たちが豊かになることしか考えていない。
したがって、経済的破綻が社会的混乱→政治的混乱にまで至れば、これらの四つの
地域が自らの権益を優先し、それを守るために政治的独自性をさらに強める可能性は高い。

中国語と一口で言うが、その種類は多岐にわたる。大雑把に言って、①北方語（北京語など）、②粤語（広東語など）、③呉語（上海語など）、④閩語（福建語など）、⑤かん語（湖北語など）、⑥湘語（湖南語など）、⑦客家語の7大方言（郷音）に分類される。
方言といっても、我が国の方言とはレベルが違う。各方言によって、発音、字体、文法が違うので、まるで外国語と同じで、方言同士では意思疎通がまったくできないのだ（通訳が必要なレベルである）。
また、これらの方言は、地域ごとにさらに細分化され、これまた意思疎通ができない
ほどの隔たりがある。各方言の後ろに「など」を付けたのは、そのためである。
そこで、中共政府は、北京語を「普通話」＝共通語として普及させることに力を入れている。テレビやラジオ放送は「普通話」で、義務教育も「普通話」で行われている。現在では約7割が「普通話」を理解できるといわれる。
しかし、「普通話」が普及し始めたのは最近のことである。数千年の長きにわたって、
お互いに意思疎通が不能な言語を使用し、その言語に裏打ちされた社会の下で暮らしてきたのだ。
しかも、言語の違いは、四つの経済先進地域に重なる。

①長江デルタ地域：呉語
②珠江デルタ地域：粤語
③福建東南地域：閩語
④環渤海湾地域：北方語

つまり、政治（地方政府）も違うし、経済圏も違う。歴史も違うし言語も違う。一つの国であることの方がおかしいのである。

中国には言語、文化、歴史の異なる56の民族がいる。92％を漢族が占める。が、同じ漢族でも、華北と華南では体型や肌の色に違いが見られる。
その昔、中国南部には「南蛮」と呼ばれたタイ族が住んでいた。人口増や戦乱により
南下した漢族は、このタイ族と混血したのである。一方、北の漢族は、北方から侵入してきた遊牧民族と混血する。つまり、北京と上海や広東では、DNA的な均一性に欠けるのである。
北京と上海は特に対抗意識が強く、お互いにボロクソに言うらしい。北京人に言わせれば「北京語をしゃべれる者が人間」であり、上海人は北京語をしゃべりたがらず、「北京なんて田舎だ、遅れてる」と言う。
漢族の中でもこれだけ違うのに、さらに55もの少数民族が住んでいる。主な少数民族は、モンゴル族、回族、ウイグル族、チワン族、チベット族、朝鮮族、満族である。
このうち、民族意識の高いモンゴル族、ウイグル族、チベット族は、政治的・経済的・
社会的混乱が続けば、それに乗じて独立する可能性が高い。

結論から言うと、漢族は、経済圏ごとの①長江デルタ地域、②珠江デルタ地域、③福建東南地域、④環渤海湾地域に、⑤重慶を中心とする四川省を加えた五つに分裂し、
モンゴル族、ウイグル族、チベット族が独立するという形にならざるを得ないのではないか（香港は別と考える）。
後は、中共政府を支える人民解放軍がどう動くかである。150万人を数える人民武装警察は、中共政府の意思に忠実に動くであろう。しかし、総兵力231万人（2001年）の
人民解放軍が中共政府に忠実であるとは限らない。
なぜなら、人民解放軍は国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊であるからだ。したがって、中国共産党が地域ごとに分裂すれば、人民解放軍が混乱する可能性は高い。
実際に、文化大革命のときに、人民解放軍の一部が「実権派」の側に立って「造反派」に対抗した「武漢事件」が起きている。毛沢東全盛のときでもそういうことがあったのだ。
胡錦濤主席にカリスマ性はなく、指導力も絶対ではないと言われる。人民解放軍が、
政治的・経済的・社会的混乱が起きたときにどう動くかだけは読めない。

中共体制が崩壊し中国が分裂しても、中国という社会がなくなるわけではない。したがって、中国に進出、あるいは投資している日本企業が大きな被害を被るとしても、壊滅的打撃を受けるとは限らない。
それより怖いのは、政治的・経済的・社会的混乱の中で、1億～2億に達するであろう
追い詰められた貧民による民族大移動が起こることである。
東シナ海を超えて我が国に百万人単位で中国人難民が押し寄せて来たらどう対応するのか、ちょっと想像が付かない事態である。それは現実問題として大いにありうることである。実に恐ろしいことだ。

参考資料1：漢民族
参考資料2：中国
参考資料3：中国語の言語
参考資料4：中国の歴史
参考資料5：中国簡略史
参考資料6：中国の少数民族
参考資料7：省市自治区・主要都市別の地域情報
参考資料8：中国人民解放軍
参考資料9：アジアの都市とアジア人
参考資料10：唐

関連記事1：中国は間違いなく崩壊する
関連記事2：中国は間違いなく崩壊する part2
関連記事3：中国は、いつ崩壊するのか？
関連記事4：中国崩壊の序章
関連記事5：中国崩壊の序章-part2
関連記事6：石油をガブ飲みする中国の末路
関連記事7：中国は間違いなく崩壊する part3
関連記事8：中国に奇跡は起こるのか？
関連記事9：中国崩壊への胎動
関連記事10：中共：崩壊する統治能力

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中国は間違いなく崩壊する part4 （2005/12/30）

私が、このブログを立ち上げたのは今年の3月12日だった。最初のころのご来訪者数は、1日40～50人程度だった。1ヶ月後の4月11日の時点で、アクセス数は延べで1300人超。
これが、4月14日に『中国は間違いなく崩壊する』を上梓してから、一気にご来訪者数が増えた。このエントリーは好評を博し、いくつかのブログで紹介された。アクセス数は7週連続して第1位であった。
今でこそ、讀賣や産経などでも中国の深刻な現状が報じられるようになったが、当時はそういう記事は主要メディアでは皆無に等しかった。だから、ある意味、衝撃的だったのだろう。

次にエポックメーキングなエントリーになったのが、5月23日の『中国は、いつ崩壊するのか？』である。このエントリーをキッカケに、急激にアクセス数が増え始めた。調べてみると、当時の人気ブログ『娘通信♪』さんが高い評価を与えてくれていた（感謝！）。
また、人気ブログの中には、『中国は崩壊しない！』という反論を書くところもあった（笑）。
そして、4ヶ月目の7月13日に17万人を突破、11月26日には100万人突破。今では、
毎日1万人前後の方にアクセスしていただけるまでになった。ちなみに今現在のアクセス数は、延べで132万4312人。
読者の皆様に深く感謝いたします。

このブログの特徴は、何といっても『中国崩壊』に関するエントリーが多いことである。
これまでに、既に28本ものエントリーを上梓している。昨日、『中国崩壊シリーズ』というカテゴリーを新たに作り、関連エントリーをまとめたので、関心のある方は、正月休みの間に通読してみてほしい。
ところで、最近は、この『中国崩壊』に関するエントリーの人気がパッとしない。やはり、内容が過去のエントリーと重複するのと、他のブログでも『中国崩壊』に言及するエントリーが増えてきたためと思われる（要は、もうインパクトに欠ける～笑）。

振り返ってみれば、読者の反応がもっとも高いのは、『韓国の瑣末なことを取り上げ、
韓国及び韓国人をあげつらう』エントリーである。それだけ国民の間に、韓国に対する
フラストレーションが溜まっている、ということであろう。
私は、それを否定するものではない。が、極力『韓国及び韓国人をあげつらう』ことは
やめたいと思う（このブログでは、そういうエントリーは稀）。もちろん、盧武鉉政権と
韓国の愚かな行為は徹底的に批判するつもりだが・・・

という訳で、今日のエントリーも『中国崩壊シリーズ』である（笑）。

中国で、民衆の中共政府に対する不満が噴出している。
根本の原因はカネ。そして、そこから派生する『カネがないから医療が受けられない』という現実。
『拝金主義』の中国では、カネがなければ生きていけない。カネのない庶民は、医療さえ受けられない。これは切羽詰った問題である。何しろ『生死』に直結する問題である
からだ。
ところで、このカネと医療の問題は、中共体制の必然的な帰趨であるから手の施しようがない（笑）。

官僚組織の際限のない腐敗・堕落。すべてをカネでしか判断できない社会。
中国で、共産主義の『平等思想』が崩壊して久しい。『共産主義共同体』の象徴であった『人民公社』はとっくに廃止され、国有企業も民営化か解体の運命にある。
つまり、者も農民も、平等主義の『共産主義共同体』から弱肉強食の『拝金主義
社会』に放り出されたのだ。
そこで、彼らが直面したのが、『カネがないから医療を受けられない。医療を受けられ
なければ死ぬしかない』という社会の現実なのである。

中国の悲惨な医療の現実は、あの朝日さえ最近、記事や社説で書いている。
朝日新聞によれば、今年2月の時点で医療保険に加入していない人は全体の約66％。4人に1人は医療費が支払えないため受診をあきらめている（中国社会科学院）という（2005/12/23 朝日新聞）。
つまり、8億人以上が無保険状態にあるということだ。この状態がどのような現実を引き起こしているか！

↓
『病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない』『病気になったら
焦る。焦る。病気になったら、計画経済が懐かしい』
中国ではやっている中国式狂歌である。最近、医療への不満をぶちまける歌が増えている。

計画経済が中心だったころは、職場が医療費を負担した。だが、市場経済化に伴って、国有企業が次々に解体し、多くの人たちが医療費を自分で工面しなければならなくなった。おまけに、病院は金もうけに走り、検査費だけで月給を上回ることも珍しくない。
貧しい人は病院に行けないのだ。

中国の経済発展はめざましいが、国民の収入の差は大きい。国家統計局が都市住民の収入を調べたところ、上位10％の人たちに富の45％が集まっていた。下位の10％の人たちは2％も得ていない。

医療だけでなく、福祉や年金の制度もくずれたため、貧しい人たちの生活は悲惨だ。
このままでは5年後に社会がもたなくなる、と政府系の賃金研究所でさえ警告している。

参照：（2005/10/14 朝日新聞【社説】）

↓
黒竜江省のハルビン医科大学付属病院に皮膚がんで入院し、治療を受けた末、死亡した老人（74）のケース。かかった医療費は、2カ月の入院・検査費140万元と治療に使用するという名目で病院が家族に薬局で買うように指示した医薬費410万元の計550万元（約8千万円）。
カルテでは1日170キロの点滴など常識では考えられない治療が行われたことになっている。患者が買わされた医薬品は、医者が裏金を受け取っていた製薬会社の製品で、患者の治療には使われないものだった。

深セン市の病院でも、必要のない高額医療を患者に説明なく行い、120万元（約1千750万円）も請求したことが問題視され、世論の圧力に院長が辞職に追い込まれた。

北京駅で吐血した男性が救急車で病院に運ばれたものの、金がないことを理由に十分な治療が受けられず、痛みでのた打ち回りながら死亡した。

北京の在留邦人の妻（中国人）は、出産前の誤診で、帝王切開にすべきところを自然分娩にされ、母子ともども命の危険にさらされた。
胎児が仮死状態になったので、主治医の誤診を口外しないことを条件に緊急に帝王切開に切り替えてもらったが、今度は開腹手術ミスで子宮内の動脈を傷つけ、患者の体と心に重い後遺症を残してしまった。

ミスを指摘すると、担当医は『訴えてみろ。こちらは経験があるので裁判に負けることはない』『私は衛生局幹部と知り合いだ』『命を拾ったと思いありがたく思え』と高圧的に
なり、賠償や謝罪などは一切なかった。

夫は『妻の入院中、患者を間違えるケースなど2～3日に一度は見かけた。感染症は
患者の体力が原因だから責任がもてないとも言われ、輸血による感染症は病院の責任を問わないとする証明書へのサインを迫られた。医療ミスにあった患者は【失敗例】と
呼ばれ、人間的な扱われ方をしてもらえない』など、病院の恐るべき実態を打ち明けたが、『患者には泣き寝入りしかない』という。

参照：（2005/12/30 産経新聞）

この現実に、産経新聞は

『世論の怒りが噴出している』

と書いている。

朝日新聞さえ以下のように書いている。

『国民の声が政策に反映する民主的な仕組みができない限り、貧しい人たちの不満は収まらないだろう。
光り輝く計画の一方で、影の部分に本当に光をあてることができるのか。世界がその
成り行きを見つめている』と・・・

もちろん、世論の怒りは医療だけではない。 FujiSankei Business i.は今日の記事で、

『胡錦濤・中国国家主席の人気が、この一年間で急落した。江沢民・前国家主席の
影響力が薄れ、胡主席は確実に権力を掌握しつつある。しかし、このところの保守化
傾向の強まりや民主化軽視の姿勢に対する“胡錦濤離れ”が、貧富の格差拡大を背景に、従来の知識層から農民にも広がっており、胡主席は危機感を強めている』

と書き、そして

『香港の中国筋によると、胡主席は民衆の立場に立った政治を行うとの「親民主義」を掲げてはいるが、人気低落が農村部にも広がりつつあることに強い危機感を抱いて
いる。胡主席は人気ばんかいのために、来年春の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、「所得の均等化」を強く訴えると伝えられているが、「時すでに遅し」と見る向きもある』

と指摘している。

参照：（2005/12/30 FujiSankei Business i.）

胡錦涛は、『親民主義』、『所得の均等化』、『調和社会の実現』とかとか、極めて耳障りのよいスローガンを掲げている。が、これは単なる『スローガン倒れ』に終わる可能性が高い。
実際の胡錦涛は、『調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換』などとっくに
諦めている。

胡錦涛は、昨年秋の党中央委員会総会後の内部会議で、国際的な流れと逆行する
北朝鮮やキューバの共産党一党独裁体制を称賛し、『中国も北朝鮮の金正日総書記やキューバのカストロ大統領を見習わなければならない』などと発言している（同上FujiSankei Business i.）。
つまり、胡錦涛の主唱する『科学的発展観』の中身は、化粧をはがせば、金正日の
『悪魔の体制』と同じである、ということだ。
中共指導部の脳裏を離れないのは、『旧・ソ連の崩壊』であるという。情報公開や民主化を安易に進めれば、その先に待ち受けているものは何か！彼らも解っている。
民主化＝体制崩壊、独裁強化＝体制維持、これが本音であろう。が、1日の収入が
1ドル（約117円）未満の貧困人口が1億7千3百万人もいる現実を考えると、独裁強化
＝体制維持の先に何があるのか???
これもまた地獄である。

讀賣新聞も、

『中国の胡錦濤政権が掲げる弱者重視路線が、正念場を迎えている。来年3月の全国人民代表大会（国会）で、政権は、農民や出稼ぎ者、失業者らに配慮した「調和
社会」建設を急ぐ「第１1次5か年計画」（2006年～10年）を制定する。だが、現実には、民衆を軽視した当局の不祥事が相次いでおり、政権に対する信頼は急速に失墜しつつある』

と書き、

『民衆が政府を見限りつつあるようにも見える。「調和社会」のスローガンに背き、
「弱者」を顧みない例が、あまりに多いためだ』

と極めて中共体制の将来に対して悲観的だ。

参照：（2005/12/25 読売新聞）

一方において、胡錦涛は、『民の声』を聞き、『民の痛み』を知ることによって『公正』、『公平』な社会を作るのではなく、強権的に『民の不満』を押さえ込むことで現在の苦境を乗り切り、現体制を維持しようとする動きを本格化させている。

↓
【北京＝竹腰雅彦】独自報道で人気の高い中国紙「新京報」の編集局長ら複数の幹部が更迭され、これを不服とする同紙の記者や職員らが29日から大規模なストライキに
入ったことがわかった。

同紙関係者が明らかにした。中国メディアでストが行われたことが表面化するのは、
極めて異例のことだ。

新京報は2003年11月に発行を始めた日刊大衆紙。当局の厳しい規制下にある中国紙の中で、市民のニーズに沿った紙面と独自報道が持ち味で、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝SARS）患者の後遺症問題や、土地収用を巡る河北省の住民襲撃事件などをスクープ。

最近の松花江汚染問題でも11月24日付の社説では、中国当局による事実公表の遅れを「遺憾」だと論評していた。編集幹部更迭は当局の規制強化の一環とみられる。関係者によると、記者らは処分の撤回を求めている。
（後略）

幹部更迭に抗議、人気中国紙の記者らが大規模スト
（2005/12/30 読売新聞）

民衆に真実を知らせる＝当局にとって都合の悪いことも公にする、このメディアとしての当たり前のことを実践した新聞社を弾圧する。
国務院（政府）の新聞弁公室は29日、『突発事件や関心の高い問題への記者会見を
充実させるほか、報道官育成に力を入れるなど、内外メディアへの情報公開を強化する方針を明らかにした』。
『2008年北京五輪を控え、国際社会に透明性をアピールする狙い』（2005/12/29 時事通信）というが、インチキ極まりない。
いくら『記者会見を充実させ』、『報道官を育成』しても、中身が『偽りあり』であれば欺瞞でしかない。そんなことも解らないのか???
第一、2008年の北京五輪まで『現体制』が持つのかどうか???力の入れどころを勘違いしている（爆笑）。

新型インフルエンザの世界的流行という危機が秒読みになる中、『真実の報道』を志向するメディアを弾圧する。一方において、デタラメな医療機関が世の中を跋扈する。
今の中共体制の明日は、『最悪の結果』で終わることは間違いない。断言する！

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やっぱり中国は崩壊する （2006/01/16）

今朝の讀賣新聞朝刊に面白い記事が載っている。「中国『開発独裁』の代償」という
藤野彰中国総局長の署名入り記事である。
記事は、
「庶民は共産党を憎んでいる。心底憎んでいる。共産党以外の政党が許されたら、俺も参加するよ」
という共産党員歴30数年の中国人の激烈な発言で始まる。

この藤野彰氏の知人である中国人は、
「今の中国は社会主義ではなく、官僚資本主義。高級幹部は病気になっても国が全部面倒をみてくれる。金のない庶民は癌にでもなったら、死ぬのを待つだけだ」
「社会の不公正は許し難い」
と怒りを爆発させている。
つまり、一般の党員レベルでも中国共産党に対して抑えがたい怒りを抱いているということだ。

藤野氏は書く。
「彼に限らず、庶民レベルでは党を腐（くさ）す声は耳にしても、ほめ言葉などまず聞かれない。党を取り巻く、冷え冷えとした空気を実感する」
と・・・

そして藤野氏は、中国の「真の脅威」は、「驚異的な経済成長」や「急速な軍備増強」ではなく、
「共産党の威信が地に落ちるなか、独裁体制がシロアリが巣くう家のように、内側から溶解していくのではないか、その過程でどれだけの混乱が生じるか、という不透明感にこそ内在している」
と指摘する。

藤野氏は、
「体制のほころびは既に幾多の悲惨な現実となって露呈している。近年、中国では農民暴動、炭鉱災害、環境汚染など、異常な重大事件が続発しているが、それらには共通の要因がある」
とし、
「利権体質、官僚主義に象徴される政治・行政の腐敗と非民主制、そして国民を軽んじて恥じない権力者たちのおごり」
をその要因として挙げ、激しく非難している。

「もし中国が混乱して1％の難民が出たら、1300万人ですよ。1000分の1としても130万人。だから中国が安定することが周辺諸国にとってもいいことではないですか」
と、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長は昨年11月、訪中した角田義一・参院副議長に対して述べたという。
つまり「中国の安定」＝「世界の安全」という論法だが、藤野氏は、この呉常務委員長の発言を
「裏返すと、共産党指導者も中国の真のリスクを認識しているわけだ。難民うんぬんは仮定の話とはいえ、冗談として片づけられないところに、揺らぐ中国の不気味さがある」
と受け止める。

そして、「大国の自信を誇示する中国。だが、仮面の下の素顔は、『出口の見えない混迷』に震えている」と結論づける。

参照：2006年1月16日 讀賣新聞朝刊「ワールド・ビュー」

私の1月14日のエントリーに対して
「21世紀は中国（の時代）になる」
「中国は最も優秀な資本主義の国、意欲も高く、貯蓄率も高い。一 時的な調整局面もあるが、数十年の単位で経済発展が続く」
という、ヘッジファンド「クォンタムファンド」を運営した投資家・ジム・ロジャーズ氏の発言をもってして、「皆さん、このサイトの中国崩壊説は、鵜呑みにしては危険です」とカキコするノー天気な中国大好き人間がいた。

このノー天気人間は、「明らかにこのサイトの情報は信用に値しないと思います」とまで書いている。
しかし、ヘッジファンドは短期のリターンを重視する。そのヘッジファンドで成功した人物の、何の根拠も示さない長期見通しを真に受けて、このブログの分析を非難する。
貯蓄率が高いのは、医療も含めた社会保障制度がまったく未整備のためであり、中国企業のコーポレートガバナンスの欠如やコンプライアンスの低さは世界的に有名である。意欲も高く???
あのゴールドマン・サックスも、「中国は10年後にGDPで日本を抜き、2040年代には米国を抜いて世界一になる」と予測している。ファンド系は利害が絡んでいるから、概して「中国バラ色」論が多い。

讀賣新聞の藤野中国総局長の見方を取るのか、ジム・ロジャーズ氏の「バラ色」論を
支持するのか???
私は、藤野総局長の方が現実を直視していると確信する。ジム・ロジャーズ氏の発言には「利害」が絡んでいる。

【追記】
自称『護憲派ブロガー』が、このブログにイチャモンを付けた件は、「親バカ」氏がブログ上で以下の謝罪の言葉を表明しています。
↓
最後に、勘違いが発端になったとは言え、結果的に実験台みたいにして使ってしまった｢依存症の・・・」さんには大変失礼なことをしてしまったことをお詫びし、前回のエントリーは非公開にします。

親バカ党宣言

前回、結果的に「親バカ」氏のブログをアシストしてしまうという皮肉な結果（爆笑）を招いてしまったので、今回はリンクを貼りません（笑）。

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