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2006年5月

2006/05/31

あさましい将軍様と愚かしい盧武鉉くん


【ソウル30日聯合】北朝鮮が朝鮮中央放送委員会の名義で、来月10日に開幕する2006サッカー・ワールドカップ(W杯)ドイツ大会の主要試合を北朝鮮でもテレビ視聴できるよう、韓国に協力を求める公文を送っていたことが分かった。政府当局者が30日に
明らかにした。要請の背景は明らかになっていないが、2004年アテネオリンピックや
2005年東アジアサッカー選手権の際にも同じ要請をしたことから、世界が注目するW杯への北朝鮮住民の関心に応えるためとみられる。

政府関係者によると、北朝鮮がW杯の中継放送に協力を求めたのは今回が初めて。
しかし、五輪などとは異なりW杯は多額の中継権料と広告費が動くプロ試合のため、
中継権などと関連した協議が必要との見方を示した。

韓国を代表する「コリアプール」は、W杯中継権の確保に2500万ドルを支払ったが、
政府は人道的なレベルで北朝鮮の要請を前向きに検討し、大韓サッカー協会との協力を得て国際サッカー連盟(FIFA)などと協議を進める方針だ。政府当局関係者は、社会主義国の北朝鮮は放送による広告収入があり得ないことをFIFA側によく説明すれば、最小限の費用で北朝鮮住民向けに放送できるものと期待感を示した。

政府は北朝鮮でW杯が放送されれば、韓国代表チームの試合も北朝鮮住民が視聴できるため、南北間の和解協力ムードにも役立つとしている。

北朝鮮、W杯ドイツ大会中継を韓国に要請(2006/05/30 聯合ニュース)

北朝鮮は、2002年のの日韓大会では国際映像を『盗み見』した。今回も『盗み見』は
可能なはずなのに、敢えて『タダ見』を要求するのは、何か政治的意図があるのだろうか???
盧武鉉(ノムヒョン)政権の本質を確認するための踏み絵なのかな(笑)
盧政権は、「人道的なレベルで北朝鮮の要請を前向きに検討」するというから、もう1本あり!か(爆笑)

韓国を代表する「コリアプール」は、W杯中継権を取得するため2500万ドル(約27億5000万円)も支払ったのに、やっぱりビジネスより民族優先ですか?
でも、本当に「南北間の和解協力ムードにも役立つ」んですかねえ???
合意していたはずの京義線と東海線の鉄道連結及び列車の試運転を、北朝鮮の横槍で中断せざるをえなくなったことをどう総括しているんですか???

まったく『懲りない政権』です、盧政権は!そして金将軍様は、どこまで行っても『あさましい』(爆笑)

【特記】
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安倍晋三総理に欠けているもの


ポスト小泉の有力候補、安倍氏と福田氏。支持率では、なお、安倍氏がダントツの1位で、福田氏との差が広がっていることがANNの世論調査で明らかになりました。

ANNの世論調査によると、まず、次の総理大臣に誰がふさわしいか聞いたところ、
「安倍氏」と答えた人が35.1%、次いで「福田氏」が16.1%で、前回の調査に比べ、2人とも支持率を上げているものの、その開きはダブルスコア以上になっています。
一方で、「外交」を重視した場合に、ふさわしい総理大臣は誰かという質問では、「安倍氏」が31.2%、「福田氏」が30.1%と、肩を並べています。また、次の総理大臣による
靖国神社参拝については、「続けるべきではない」と答えた人が52%と、初めて半数を超えました。さらに、小泉内閣の支持率は47.5%と、前回より1.5ポイント上昇し、なお、高い水準を維持しています。

"ポスト小泉"安倍長官が支持率1位 ANN世論調査
2006/05/29(11:20) ANNニュース

私は安倍晋三支持だし、このまま行けばおそらく安倍さんが総理総裁に選ばれると
思う。ただ、安倍さんには最近、気になるところも見受けられる。

それは、「再チャレンジ推進会議」なる組織を作ったことだ。この会の初会合で安倍さんは、「挫折からの再起」などを柱とする「安倍私案」を示したそうだ。
「安倍私案」では、倒産やリストラで職を失った人の再起業や再就職をはじめ、ニート・
フリーターの若者や定年が近づく「団塊の世代」の再挑戦も後押しするという。

『改革』の『陰』として『格差』が取り上げられるようになってきた。その世論対策として、このような構想を打ち出したのだろう。このアイデア自体は悪くはない。が、これはビジネスの現場を知らない人間の発想である。
私は経営者として1回、会社幹部として1回、合計2回企業倒産の当事者になった。ここで痛感したのは、日本的特殊性が再起を妨げるという現実だった。

日本的特殊性とは何か?それは銀行の特殊性である。
米国の銀行はビジネスのアイデアや経営者の能力を評価して融資する。だから、あまたのベンチャー企業を輩出したのだ。
ところが、日本の銀行は相変わらずの担保主義だ。アイデアよりも担保に重きを置く。
そして中小企業の場合、経営者の個人保証を求める。
これが挫折からの再起を拒む最大の癌なのである。私は最初の倒産のとき、億単位の借金を背負った。これで再起しろなんて言われても、はなから無理な話である。

今の我が国で求められるのは、銀行が担保だとか経営者の保証能力ではなく、その
人物のビジネスアイデアや経営能力に拠って融資を実行する方向に姿勢を転換させることである。
一部の金融機関では、そういう動きも出てきたが、金融機関にビジネスアイデアを評価できるだけの人材やシステムが育っていないのだからどうしようもない。

私は昨日のエントリーで、ある自民党衆院議員の勉強会に出席したと書いた。
この議員は『反安倍』なのだが、安倍氏に対する懸念として「取り巻きが経験不足で
軽すぎる」と言っていた。
この指摘は当たっている。安倍氏を支持する議員たちは、さっそく安倍氏が主宰する
政府の『再チャレンジ推進会議』を支える『再チャレンジ支援議員連盟』の発足を決めた。
私は、「バカじゃねえか!!!」と言いたい。迎合もいいところだ。
再チャレンジを可能にする社会など一朝一夕にはできない。それよりも、1990年代の
長期不況下で発生した『正社員に対する非正社員(派遣社員やパートタイマー)の比率増大』、そして『正社員と非正社員との間にある、待遇面での大きな格差』、この点こそ解消されなければならない重要な問題なのである。

正社員と非正社員の格差是正は、行政の力である程度可能である。安倍氏は、
『格差』は『改革』の結果ではないということを明確にし、長期不況下で拡大した格差の是正に取り組むという姿勢を明確にするべきである。
特に、国民の財布に直結するパートタイマーの待遇問題に焦点を当てれば、国民人気はもっと高まる。とくに女性層が沸騰するのは間違いない。

格差是正の第一は景気の更なる浮揚である。そして、非正社員(派遣社員やパートタイマー)に対する法令や行政指導による保護の強化。
これこそが、安倍内閣が目指すべき『格差是正策』であると思う。

もう一つ気になる点として、小泉首相に対する飯嶋秘書官のような存在が安倍さんにはないことである。安倍さんは確かに清潔で信念に忠実な方だが、政治家にはダーティな部分が必ず付いてくる。
その点、飯嶋秘書官は政治資金からメディア対策まで実にうまく仕切っていた。やはり、安倍さんに対するメダルの裏に相当する人物が必要なのではないか。

また、安倍さんは政策には弱いタイプと推察する。実は小泉首相も政策には弱かった。が、その代わり実に多くのブレーンを抱えていた。学者、財界人、評論家、これらの中から自分の意思と合い通じる意見や人物を登用していた。

総理大臣は、官僚ではないのだから政策に細かく精通している必要はない。政治哲学と信念と決断力と実行力、これさえ兼ね備えていればよいのである。後はブレーンに
任せればよい。
小泉首相も中曽根元首相もこれで成功した。

今の「経験不足で軽すぎる」取り巻きたちも支持者としては必要である。が、安倍カラーに合ったブレーンを早急に揃えること、メダルの裏として政治資金やメディアを仕切れる人物を登用することが安倍総理大臣にとっては欠くことのできない条件である。

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2006/05/30

経冷は中国が許さない

昨日(29日)、久しぶりに自民党本部に行ってきた。ある自民党衆院議員の勉強会に
出席するためだ。参加費は一人一万円。この先生、私とは政治的立場が異なる。
ただ、高校の先輩・後輩にあたるので誘われると断りきれない(笑)

まあ、勉強会なので経済の現状分析や金融政策の話が主で、政治の生臭い話はあまり出なかった。が、やはり出席者の関心が高いと思ったのだろう、最後に少しだけ総裁選に言及した。
この先生、「私とは政治的立場が異なる」と言ったが、案の定、「次期総理は中国との関係を改善してくれる政治家でなければ困る」と仰った。その理由は、「政治が冷え切っているので、欧州や米国に中国のおいしい部分をさらわれている」ということだった。
確かに元高圧力をかわすために米国から高価な買い物をしている。ドイツからは、我が国を差し置いて新幹線を買い付けている。が、本当に『政冷』が我が国と中国の経済関係に悪影響を及ぼしているだろうか?
答えは「ノー」である。
先生の政治的立場を熟知している私は、あえて異論を差し挟まなかったが、理論家で勉強家の先生にしてこの程度か、と思うと少々寂しい気分になった。

この、「『政冷』が我が国と中国の経済関係に悪影響を及ぼしている」という主張。実は中共政府の常套句でもある。
以下のニュースを読んでほしい。


27日に二階俊博経済産業相と中国の薄熙来・商務部長(写真)が京都市で会談した
ことに関して、中国国営の中国新聞社は29日付で薄商務部長の「中日関係の冷却が経済にも影響している」という発言を強調する記事を配信した。

記事は冒頭で、薄商務部長が中日関係を重視していることを表明した上で、「ただし、中日の政治関係が冷却している局面は、経済協力の発展にも既に影響している。中日関係は非常に難しい状態だ。責任は中国側にもなく、日本の人々にもない。日本の
一部の指導者が、A級戦犯を祭っている靖国神社参拝をやめようとしないことが原因だ」と述べたことを紹介。

さらに、薄商務部長がこれまでの胡錦涛・主席や温家宝・首相の発言に触れ、「日本側は中国が行っている中日関係に関する建設的な努力を十分に認識し、歴史問題に正しく対応し、中日の経済貿易関係を発展する条件を作り出すべきだ」と発言したことを伝えた。

また二階経産相に関しては、薄部長の発言を真剣に聞き、「日本が中国との経済貿易関係の安定した発展を積極的に促進している」「エネルギーと環境保護の分野でも
協力を強めることに大きな期待を持っている」と表明したことを伝えた。

(後略)

商務部長「政治の冷却化は既に経済関係に影響」
(2006/05/29 中国情報局)

中国の商務部長は、我が国の経産相に相当する。そのような人物から「中日の政治関係が冷却している局面は、経済協力の発展にも既に影響している。中日関係は非常に難しい状態だ」と言われれば、「それはまずいんじゃないの、何とかしなければ」と普通は思うかもしれない。
何しろ政治と経済は一体のものだから。
が、それは違う。政治が経済を規定するのではなく、経済が政治を規定する、これが
現実なのだ。

中国経済は、一言で言えば『外資依存型経済』である。中国の貿易総額はGDP(国内総生産)の約70%を占め(日本は約10%)、そのうち外資系企業が輸出の約60%を
担っている。
我が国の2005年の対中投資は、香港、英領バージン諸島に次いで第3位(10.8%)。
とくに中国経済の牽引車である上海においては第1位。この我が国からの投資が政治的関係によって影響を受けるようなことになれば、中国経済は根本から揺らぐことになる。
つまり、中国側の事情が、我が国との『経冷関係』を許さないのだ。

以下のニュースを読んでほしい。


中国の地方都市がこの春、日本企業の中国投資を呼び込む説明会を相次いで日本で開いた。小泉首相の靖国神社参拝問題で日中間の政治的な交流は足踏みしているが、経済の話は別とばかりに景気回復が続く日本への視線は熱い。これまでは組み立て工場の誘致が中心だったが、今年から始まった中国の新5カ年計画が先進国並みのサービス産業育成を目標に掲げたこともあり、金融、流通、ソフト産業などの誘致に
重点を移している。

「(中国と日本の)政治関係はあまり芳しくないが、経済で政治を温めていくことが重要です」

4月上旬、東京都内の有名ホテル。在日中国大使館の呂淑雲公使は、江蘇省の蘇州市政府が主催した日本向けの投資説明会でこう切り出した。今回の訪日団は過去
最大級の200人強。ホテルの宴会フロアを貸し切り、日本の企業関係者ら約500人を集め、立食パーティーまで開いた。

同市は同様の説明会を大阪、広島でも開いた。

集まった企業は、これまで中国進出の主役だった製造業だけではない。ソフト開発や
これから中国で商品先物市場が整備されるのを見越して進出を決めた金融サービス業など様々だ。中国は01年に世界貿易機関(WTO)に加盟してから外資企業の出資規制を緩和している。今年末からは個人顧客向け銀行サービスもできるようになる。こうした開放が進んでいることも追い風だ。

蘇州市のトップ、王栄・共産党市委員会書記は「経済の改革・開放には三段階あり、
これからは最後のステップに力を入れる」と力説する。第1段階の安い力の提供、第2段階の人材・製品の管理水準の向上は「順調に推移している」。今後重視するのは「最先端の科学技術や近代的なサービス業の導入」だ。

「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京・中関村も3月中旬、東京で投資説明会を開いた。IBMのパソコン部門を買収したレノボ創業の地域だ。最初の数年は無税となる優遇税制や行政手続きが1カ所で済ませられる仕組みなどを説明。IT(情報技術)企業の
進出を呼びかけた。

大連などの工業都市を抱える遼寧省は、新たに5カ所の工業団地や港湾施設を沿岸部に造ることを決め、今春から日本で説明会を開いて売り込んでいる。

中国では昨春、各地で反日デモが起き、日系企業の間では中国に拠点を集中させる
ことの経営的なリスクに関心が高まった。それでも対中投資は昨年後半から急回復し、05年は65億ドルと過去最高だ。

(後略)

中国、経済復調の日本に熱い視線
(2006/05/18 朝日新聞)

「(中国と日本の)政治関係はあまり芳しくないが、経済で政治を温めていくことが重要です」
この、在日中国大使館の呂淑雲公使は、大使の王毅よりず~っと正直である。
二階経産相のように頭(こうべ)を垂れなくても、中国の方からお願いにやってくる。これが現実なのだ。
我が国の経済人は、もっと自信を持つべきである。そして政治家は、もっとプライドを
持つべきである。なにしろ相手は、高度成長を持続しなければ体制が破綻する国なのである。あらゆる矛盾を、「経済が豊かになっている」という、その一点のみで押さえ
込んでいる国なのである。
中国は脆弱である。中共体制はタイト-ロープ の状態にある。そして、それをイチバン
よく知っているのが中共指導部である。だから、彼らは局面によって『大国の顔』と
『途上国の顔』を使い分ける。

経済人も政治家も、もっと強く、そしてしたたかになってほしい。主導権は我が方にあるのだ。

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2006/05/29

日本には強く中国にはビビル韓国


「独島(日本名竹島)は韓国の領土だが、延坪(ヨンピョン)島は中国領土だ」

24日午前6時30分、西海(黄海)大延坪(テヨンピョン)島の北側約1キロの沖合、霧が立ちこめる中で中国漁船約100隻がびょうぶのように立ち並んでいた。北方限界線(NLL)を400メートルも越えて操業しているのだ。ワタリガニ漁船ヨンソン号の船主チャ・テスン氏(40)は軽く舌打ちした。

「ここは明らかに韓国の海じゃないか。あんなのを取り締まらないで海洋警察や海軍は一体何をしているのか…。今日ぐらいのことは何でもない。夜になれば延坪島の南側を除いた東西北側の3面を囲んで操業をしている。中国漁船の明かりで不夜城になるんだ。今日は霧がかかっているからよく見えないだろうが、ソク島近辺に停泊している船まで合わせたら200隻くらいにはなるだろう」

NLLを越えてはいないものの、大延坪島から約2.8キロ離れたソク島周辺は群れをなす中国漁船で沸き返っていた。ソンジン号船主イ・ジンドゥ氏(39)は歯ぎしりした。「中国漁船はNLLを越えて夜通し延坪島近海を独り占めし、昼は休んでいる。われわれの
漁船は操業区域ではないという理由であそこには立ち入ることもできない。操業区域であっても、軍事地域だという理由で夜は操業できないんだ」

漁民たちの憤りは、韓国の警察と軍に向かって浴びせられた。

チャ氏は「海洋警察統制所へ6時10分に通報したが、海洋警察や海軍の警備艇は現れもしない。あそこは操業区域ではないという理由で、われわれの漁船は立ち入ることもできないんだ。一歩でも入ったら、すぐに海洋警察や海軍が現れて捕まえるのに」と
不満をこぼした。

午前7時8分、通報から1時間して韓国海軍の取締船が現れた。海軍の6人乗りゴムボート2隻が警告放送を流しながら近づくと、中国漁船はへさきを北に向けて逃走を始めた。

(中略)

興奮した漁民たちは叫んだ。「このまま、ただやられるわけにはいかない。中国漁船に火炎瓶を投げつけるか、昨年のように自分たちで捕まえてこなければならない。座して死のうが立って死のうが、結果は同じだ」

海上デモは午後5時ごろに終わった。しかし、漁民たちは再び明日もデモを計画している。これ以外にほかの方法がないと漁民たちは訴えた

延坪島=アン・ジュンホ記者

中国漁船の不法操業に頭悩ます韓国の漁民
(2006/05/28 朝鮮日報)

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韓国漁船が日韓暫定水域を越えて隠岐島の北方や浜田沖など日本の排他的経済水域(EEZ)内で不法操業をするのを阻止するため、水産庁は4日、取締体制を強化すると発表した。

不法操業が多い北部暫定水域周辺の同海域を管轄する境港漁業調整事務所(境港市昭和町)の現行の取締体制に加え、水産庁本庁や九州漁業調整事務所など、日本海側の漁業取締船を同海域に集中的に派遣し監視、取締体制を大幅に強化する。

強化体制は違反の状況を勘案して継続。また、日韓双方の民間漁業者団体で行われている 民間協議を促進するため、北部暫定水域内の韓国漁船の操業状況も調査して日本の漁業者団体へ情報提供する。

水産庁指導監督室によると、北部暫定水域を隠れみのとして日本のEEZに密漁漁具を敷設する韓国漁船にはカニ篭(かご)、バイ篭、底刺し網漁船などがある。漁船はレーダーマストを高く改造し、漁業取締船の接近をいち早く把握して早めに逃げるなど、手口が巧妙化している。

境港業業調整事務所管内の密漁漁具の今年の押収状況は、刺し網、バイ篭など24件(10月20日現在)で、押収件数が年間34件と過去最高だった2004年の同期と同数。

ただ、バイ篭が減少して総量は減る傾向にあるが、ズワイガニの漁も可能な底刺し網が増えており、日本のズワイガニが解禁される6日を控えて警戒を強める。

取締体制強化 韓国漁船の不法操業阻止へ
(2005/11/05 山陰中央新報)

二つの記事を読み比べて、どう思われたであろうか?

『北方限界線(NLL)』を北朝鮮は認めていない。延坪(ヨンピョン)島は韓国の領土だが、北朝鮮はそのはるか南側に『海上軍事境界線』を引いている。(掲載図参照)
つまり、『北方限界線(NLL)』と『海上軍事境界線』の間は朝・韓の係争海域なのだ。
「NLL北側の海上には200隻をはるかに越える中国漁船が雲のように群れをなしていた」と朝鮮日報は書いているが、中国は北朝鮮から許可を得ているから韓国に文句を言われる筋はないという立場なのである(笑)
「延坪島の南側を除いた東西北側の3面を囲んで操業をしている。中国漁船の明かりで不夜城になるんだ」と言ったところで、南側以外は係争海域である。
また、中国漁船が南側にはみ出してきても、『軍事地域』である以上、韓国側は海洋警察の警備艦を出動させるわけにはいかないだろう。

一方、韓国漁船の我が国領海における不法操業はどうか???

竹島周辺海域は、竹島の帰属が係争中であるために、日・韓両国の主張する排他的経済水域(EEZ)が重なっている。
『日韓暫定水域』は、この海域における争いを漁業面に限っては棚上げする目的で、
両政府の協議によって設けられたものである。
したがって、ここは日・韓共同管理水域であり、我が国の漁船にも操業権は認められている。が、実質的に韓国によって我が国漁船は締め出されている。
要は、政府による二国間の取り決めを、韓国は一方的に踏みにじっているのだ。
しかも韓国漁船は、その『暫定水域』を独占するに止まらず、我が国領海にはみ出してまで違法操業を行っている。

以上が上記の記事の内容である。

なぜ韓国漁船は、水産資源が極めて豊富と言われる『日韓暫定水域』内に止まらず、我が国のEEZ内にまで侵入して違法操業を行なうのか?
それは、韓国漁船が、日本漁船には認められていない『底刺し網による操業』を繰り返し、水産資源を根こそぎ奪い取っているからである。
つまり、韓国漁船の乱獲によって『日韓暫定水域』内の水産資源が激減している。だから隠岐島の北方や対島周辺まで出張ってくるのだ。

北朝鮮との係争海域で操業する中国漁船を非難する前に、二国間の取り決めを踏みにじり、事もあろうに我が国の領海にまで侵入する自国の漁船をたしなめる、これが責任あるメディアの立場ではないのか?
朝鮮日報は、上記の引用記事の中で、中国漁船のせいで延坪島周辺の水産資源が激減していると書いている。が、君たちの国の漁民は、我が国との係争海域でまったく同じ行為を働いているんだよ。しかも、それだけでは飽き足らず、我が国のEEZ内でも
不法操業を繰り返す。
君たちが中国漁船に向けた非難、それはそっくり君たちに返ってくる。まさに「天に唾する」とはこのことである。

それにして「海軍の6人乗りゴムボート2隻が警告放送を流しながら近づく」というのも、信じられないほどの弱気だね。それだけ北朝鮮や中国に気を遣っているわけだ。
そう言えば、去年の今頃、長崎県対馬沖で違法操業していた韓国漁船をめぐり、我が国の海上保安庁と韓国の海洋警察庁が対立した事件があった。あのとき、この国は、確か「海戦」と表現して国を挙げて大騒ぎしたのではなかったか。
やっぱり韓国は我が国には強気だが中国(と北朝鮮)にはビビッている。その事実を
痛感させられた記事ではある。

漁民たちの「このまま、ただやられるわけにはいかない。中国漁船に火炎瓶を投げつけるか、昨年のように自分たちで捕まえてこなければならない。座して死のうが立って
死のうが、結果は同じだ」という激情ぶりも、いかにも韓国人。
韓国漁船の不法操業に痛めつけられている島根県や長崎県の漁民の忍耐強さとは
えらい違いだ。

水産庁も海上保安庁も、連携して韓国漁船をビシビシ取り締まってほしい。

それから、韓国は日本海を『東海』と呼んでいるが、黄海は『西海』と呼んでいるんだね。初めて知った(笑)

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2006/05/28

ネオコンの影響力は低下したのか?

米ブッシュ政権に大きな影響力を持つとされるネオコン(ネオ・コンサーバティブ)の立場が、どうやら変化しつつあるようだ。ネオコンの論客として有名だったジョンズ・ホプキンス大学教授・フランシス・フクヤマ氏が、最近の著書で明らかにしている。
そしてフクヤマ氏は、その中でネオコンに決別を宣言している。

ところで、ネオコンは『新保守主義』と訳されるので、新しい保守思想と思われている方もいるかも知れないが、それはまったく違う。日本人の中には、安倍晋三氏などを「日本のネオコン」と呼ぶ人もいるが、これも大きな勘違いである。

ネオコンの源流は、米国に逃れてきたユダヤ系共産主義者(トロツキスト)である。
トロツキストの元祖であるトロツキー(ロシア革命の立役者でユダヤ人)はスターリンの最大の政敵だった。が、彼はスターリン率いるソ連は、「間違ってはいるが擁護すべきである」という立場だった。
したがって、ネオコンの源流にあたるトロツキストたちも、最初は反ソ連ではなく、反ヒトラー・反ナチスだった。ところが、ソ連は1939年にナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を締結した。
このとき、ナチスと手を結ぶようなソ連を擁護することはできないという人たちが出てきたのである。彼らは、悪魔と手を結んだスターリン及びソ連に憎悪にも近い感情を抱いた。

そしてナチス・ドイツが敗れ、今度は冷戦(米ソ対立)が始まる。すると、スターリン及びソ連に憎悪にも近い感情を抱く人たちは、強烈な反スターリン主義者となり、その流れの中からネオコンが生まれてくるのである(今は、フクヤマ氏のように、トロツキズムと
縁のないネオコンもいる)。

もちろん、今のネオコンはトロツキストではない。ゴリゴリの反共主義者である。が、イデオロギーが左(トロツキズム)から右(ネオ・コンサーバティブ)に変わったからといって、その本質までは変わらない。
トロツキズムの『絶対正義』は『共産主義』だったが、ネオコンではそれが『民主主義』に変わった。
目的を武力で達成するという方法論は同じ。そして『絶対正義』を世界中に広めなければならないという国際主義も同じ。
このように、トロツキズムとネオコンはメダルの裏表のようなもので、実によく似ているのである。

このネオコンの立場に変化が見られるという。そして論客だったフクヤマ氏が決別を
宣言した。そのあたりの米政権内の事情を考察することは、極めて重要である。
幸い、昨日の讀賣新聞にフクヤマ氏のインタビュー記事が掲載されていたので、参考にしながら言及したい。


ブッシュ米政権の外交政策の基軸をなす新保守主義(ネオコンサーバティブ=ネオコン)の論客とみなされてきた著名な国際政治学者フランシス・フクヤマ氏が、近著「岐路に立つ米国」でネオコンに“決別宣言”し、話題を呼んでいる。ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学の研究室でフクヤマ氏に考えを聞いた。(ワシントン 貞広貴志、写真も)

◆「イラク」判断誤った
――ネオコンはどのように変質し、米外交政策への影響力はどうなったのか。

ネオコンは、世界の問題を解決する上で軍事力ばかり過信する教理と化してしまった。三つの判断の誤りがあった。第一は(イラクで)核拡散疑惑に先制攻撃で対処してしまった。代償が大き過ぎるし、米国を国際社会で孤立させた。第二に世界における反米世論の強さを見誤った。第三に国家建設を巡る誤算。イラクを再建するのがどんなに困難か大きな誤認があった。

――著作ではイラク戦争は先制攻撃でなく、予防攻撃と位置づけている。

(3年前の)イラク、そして今のイランの核計画のように、脅威が差し迫っていない時、「予防戦争」となる。他の国がこんなことをすれば米国は決して受け入れない。米国は、「われわれは他国と違って慈悲深いから予防戦争も可能。信じてくれればいい」と言っているわけだが、欧州の同盟国に対してすらこんな理屈は通用しない。

――あなた自身、ネオコンとみなされてきた。

民主主義を重視し、(圧政かどうかといった)他国の性格を判断材料とするのは、今も
大切な考え方と思う。だが、私は考えを変えた。軍の力でできることとできないことがある。イラクのようなもろい国を武力で安定させるのは難しい。

◆外交政策へ影響力低下
――ウォルフォウィッツ前国防副長官が政権を去るなど、ネオコンの影響力は低下しているか。

低下した。ライス国務長官を見ても、より中道の政策に移行した。北朝鮮では6か国協議を重視し、イランへの対処でも多国主義で、武力の必要性に飛びついていない。国防総省が影響力を保持し、副大統領が強硬姿勢なのも事実だが、力の重心は明確に
移った。

――チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官もネオコンなのか。

ラムズフェルド氏は(ネオコンでなく)伝統的、ナショナリズムの保守主義者だろう。国家再建など意にも介していない。チェイニー氏は複雑でネオコンの考え方を反映している部分もある。

――著書で「2期目ブッシュ大統領はネオコン」と。

そう思う。民主化拡大についての物言いはネオコンそのものだ。

――ネオコンの対案は。

私は「多重の多国主義」と呼ぶ国際体制を提案している。国連がすべての問題に解決策を示せることはありえず、機能別、地域別の組織を通じて多重の国際協力を進める
必要がある。

――著書への反応は。

あまりの反応の大きさに少し驚いている。面白いのは、批判の多くが右(保守派)からでなく左(リベラル派)から来たこと。「どうしてもっと早く心を入れ替えなかったのか」といった指摘だ。

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ネオコン(新保守主義)

リベラルの系譜に連なる理想主義と米国の「力」信奉が合わさった政治思想。

フクヤマ氏は著書でネオコン原則として

(1)自由・民主主義への信念
(2)米国の力を倫理的な理由で行使できる信念
(3)国際法と国際機関の正当性と効率性への疑念

――などを挙げた。

ネオコンの牙城(がじょう)である雑誌がラムズフェルド国防長官の辞任を求めるなど、ブッシュ政権と距離が開きつつある。

米のネオコン「軍事力を過信」 F・フクヤマ氏が“決別宣言”
(2006. 05. 27 讀賣新聞・朝刊)

フクヤマ氏は「ネオコンは、世界の問題を解決する上で軍事力ばかり過信する教理と
化してしまった」というが、それがネオコンの本質なのである。
ルーツが違うフクヤマ氏は、それを理解できなかった。つまり、うわべの思想だけでネオコンに取り込まれたということだ。そして、それに気付いたということだろう。

「国家建設を巡る誤算。イラクを再建するのがどんなに困難か大きな誤認があった」と
いうが、これも最初から分りきったことだ。
ブッシュ政権は、非白人国家でアメリカ型の『自由と民主主義』が成功した例として、
よく我が日本国を挙げる。が、我が国は戦前から憲法があり、議会があり、普通選挙も実施されていた。女性に選挙権がないとか、主権在民が明確化されていないなど、
不十分な点はあったが、基本的には西欧型の立憲君主制国家だったのである。
民主主義の経験がまったくなく、イスラム的価値観に支配された多民族国家・イラクにおいて、我が国の例が参考になるわけがない。
アフガニスタンでの経験を踏まえれば、フセイン体制を打倒した後のイラクがどうなるかは、容易に予測できたはずだ。にもかかわらずブッシュ政権は、楽観論をばら撒きながら半ば強引に武力行使に踏み切った。
ここにも、現実よりもイデオロギー優先という、極左の裏返しとしてのネオコンの特徴がよく表れている。

「われわれは他国と違って慈悲深いから予防戦争も可能。信じてくれればいい」なんて、まったく笑わせる。

ウォルフォウィッツ前国防副長官(現・世界銀行総裁)だけではない。ネオコンの双璧・ボルトン前国務次官(現・国連大使)も政権中枢からはずされた。
私は、この人事が発表されたとき、世界銀行と国連を押さえるというネオコンの世界戦略の一環ではないかと疑ったが、フクヤマ氏の見方に立てば、やはり政権内部でも
ネオコン流のやり方に対する反省が出ているということだろう。
確かにライス国務長官は現実的だし、対北朝鮮も対イランも、武力を行使してでも解決するという雰囲気ではない。北朝鮮もイランも、このあたりの米国の事情を見透かして
いるのかもしれない。
つまり、現状では米国による軍事攻撃はないと・・・

ただ、「力の重心は明確に移った」とフクヤマ氏は言うが、「2期目ブッシュ大統領はネオコン」という言葉と矛盾しているような気がする。また、ネオコンに近いとされるチェイニー副大統領は、『陰の大統領』という話も聞いたことがある。
まだまだ、ネオコン流の「イデオロギー優先」の外交が復活する可能性は捨てきれないのではないか。ただ、イラクの泥沼から抜け出さない限り、次の一手(武力行使)は打てないだろうが。

なお、「ラムズフェルド氏は(ネオコンでなく)伝統的、ナショナリズムの保守主義者だろう。国家再建など意にも介していない」というフクヤマ氏の発言は参考になった。
ラムズフェルド国防長官は常々、石油産業や軍需産業と結びついていると指摘されてきた。そのためにイラク戦争を始めたとも言われる。フクヤマ氏の「(イラクの)国家再建など意にも介していない」という言葉でそれを確信した。
つまりイラク戦争は、ネオコンのイデオロギーと、ラムズフェルド国防長官に代表される『利権』が渾然一体となって実行されたということだ。

なお、今日はネオコンとブッシュ政権が実行したイラク戦争に批判的なエントリーになっている。では、それを支持した小泉内閣はどう評価するのか?という疑問が当然あると思う。

私は、小泉内閣による『イラク派兵(?)』を積極的には評価しない。「やむを得ない」という立場である。
理由の一つは、対中国や対北朝鮮を考えれば、日米同盟を最優先せざるをえないと
いう状況があること。
もう一つは、湾岸戦争における屈辱である。どこの国よりも多くの戦費を負担しながら、戦争終結後に出されたクウェートの『お礼広告』の中に、日本の国名はなかった。
この屈辱を繰り返さないためには、やはり今回は、『旗』を見せなければならなかったということだ。

なお、湾岸戦争当時、自民党幹事長だった小沢一郎現・民主党代表は「米国から要求される前に日本独自に方針を打ち出す必要がある。財政支援は最低で100億ドル。
戦争がどうなるか分らないし、頭金みたいなものだ」と言い放った。そして結局、我が国は総計135億ドルもの戦費を負担することになる。

こんな人物が代表を務める民主党に、小泉内閣の『イラク派兵(?)』を非難する資格などない。

関連エントリー1:ネオコンとブッシュ外交
関連エントリー2:ネオコン対アルカーイダ

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2006/05/27

教員免許更新制を急げ

根津公子という都立中学の教諭がいる。
この春の卒業式で『君が代』を拒否し、東京都教育委員会から3ヶ月の停職処分を受けた。
この教諭はけっこう有名な人物のようで、左翼系の『日刊リベタ』や新社会党の機関誌・『週刊新社会』でよく取り上げられている。年齢は、私より1歳上だから、ちょうど全共闘世代の最後の年代に当たる。きっと学生時代は、過激な運動に身を投じていたのであろう。
新社会党自体が、旧・社会党の最左派で、反日本共産党(反日共)系左翼の巣窟であるから、その考え方や行動様式はすごくよく解る。
停職処分を受けた根津教諭は、学校への出勤闘争を始めた。入校を拒否されると、
門前での座り込み活動に入った。まさに反日共系左翼そのものである。
この教諭、家庭科の先生なのだが、なぜか授業で『従軍慰安婦』について教えていたという。まったく恐れ入る。

ところで、この教諭に言わせると、「『君が代』の生徒への押し付けは、『自分の頭で
考えられない人間』(の育成)をめざしている」ことになる。「『日の丸』や『君が代』は一つの価値観を押し付けること」というのがその理由らしいが、国民である以上、国旗や国歌といった普遍的な価値観は共有するべきではないだろうか。

私が、『日の丸』や『君が代』に反対する人たちに訊きたいのは、国旗や国歌がダメなのか、それとも「『日の丸』と『君が代』だからダメなのかということである。
国旗や国歌がダメというのなら、もうお話にならない。そういう人は日本国籍を放棄したらよい。が、国旗や国歌は必要だが『日の丸』と『君が代』だからダメというのであれば、まだ議論の余地がある。

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はっきり言って、『日の丸』と『君が代』がダメという人たちは歴史観がゆがんでいる。

そもそも我が日本国は、江戸末期においては極東(Far East)の極小国にすぎなかった。いつ欧米列強の餌食になってもおかしくなかった。それを、幕末から明治にかけての先人たちは、短期間で欧米列強に比肩する近代国家に変貌させた。
これは、ある意味では『奇跡』であった。
この『奇跡』を可能にしたのは、当時の我が国の文化水準の高さが大きく関係している。高い文化水準が、短期間で欧米の文化を吸収する土壌になった。
いわゆる『和魂洋才』である。

が、それだけでは『奇跡』は起こりえなかった。
やはり、俗世を超越した『天皇』という権威の存在が、この『奇跡』の最大の原動力であったと私は思う。

維新前の我が国は、『大名』と言う名の『諸侯』による連合国家であったとも言える。
この諸侯連合国家が維新によって一気に近代的な中央集権国家に生まれ変われたのは、やはり『天皇』の存在なくしては考えられない。
島津斉彬の系譜を引く『開国派』の薩摩藩と、吉田松陰の門下生が率いる『攘夷派』の長州藩が、『尊皇倒幕』で同盟できたのも『天皇』という存在があればこそだった。

『天皇』の下(もと)に『富国強兵』に励んだ我が国は、その後、日清、日露の両戦争に勝利し、アジアにおけるその存在を確固たるものにした。
『天皇』という存在がなければ、我が国は『開国派』と『攘夷派』、『尊皇派』と『佐幕派』が入り乱れて、大規模な内乱状態になっていた可能性もある。そして、その先は欧米列強による植民地化。清(中国)や李氏朝鮮と同じ運命である。
つまり、『天皇』という存在がなければ、そもそも今の我が国自体がありえなかったと
いうことだ。

『君が代』は、この『天皇』を象徴として戴く民主国家・日本が繁栄し、永遠に続くことを願う歌なのである。そのどこに問題があるのだ???

『君が代』を否定する人たちは、天皇制を否定する人たちとイコールと見てよい。また、「天皇に戦争責任あり」という人たちともイコールである。
要は天皇制を否定する、『天皇』を戦争犯罪人扱いする思想が根底にあるからこそ、『君が代』に拒絶反応を示すのだ。
これこそ「一つの価値観を押し付けること」になるのではないか???

そもそも『君が代』は、戦前から、「ごく自然な国家の平安を願う歌」として親しまれてきたのであって、何も『天皇』を崇める歌ではない。
私の母親は、84歳になる今でも、1月2日の新年参賀を欠かさない。その母親に聞いても、同じような言葉が返ってくる。

『日の丸』も同様である。
江戸末期に、開国によって日本国共通の船舶旗を制定する必要が生じた。そのとき、徳川幕府が『日の丸』をその旗とした。これが、『日の丸』が日本を象徴する旗として
公式に用いられた最初である。
時代が変わり、1870年(明治3年)制定の太政官布告第57号商船規則に基づき、『日の丸』は日本船の船印として正式に採用された。それ以来、『日の丸』は日本の独立を象徴する旗(国旗)として使用されてきたのである。

反対派は、『君が代』や『日の丸』を「軍国主義の象徴」「侵略と植民地支配に繋がるもの」などと的外れな批判を展開する。
『軍国主義』や『侵略と植民地支配』を認めたとしよう。が、『軍国主義』、つまり軍部が国を支配した時代がどれだけあったのか???最大に見ても1936年(昭和11年)から1945年(昭和20年)までの10年足らずではないか!!!
侵略はどうか???よほど考え方が偏向した者でなければ、日清、日露の両戦争を「侵略であった」などとは言わない。米・英・蘭を相手にした戦争も、植民地をめぐる争いであって、我が国が米・英・蘭を侵略したわけではない(それらの国々こそが典型的な帝国主義的侵略国家であった)。
つまり、『軍国主義』や『侵略』を認めたとしても、昭和のほんの一時期のものにすぎない。
植民地支配にしても、台湾は日清戦争の結果として割譲されたものであり、韓国併合は、当時においては国際的に承認された合法的なものであった。
なぜ、このような歴史的事実から、『君が代』や『日の丸』を「軍国主義の象徴」であり、「侵略と植民地支配に繋がるもの」とする結論が導き出されるのか???

まったく理解できない!!!
むしろ、『君が代』と『日の丸』は、我が日本国が、極東の極小国から短期間で欧米列強に比肩する近代国家に変貌した象徴ではないか!!!

世界の国々は、国の独立を示す象徴として国旗と国歌を持っており、各国は、お互いの国旗・国歌を尊重し合い、敬意を払う。これは、近代国家における常識であり、この常識を児童・生徒に教えることがなぜいけないのだ!!!なぜ、国旗や国歌の大切さを教えることが、「思想や良心の自由」を侵すことになるのだ!!!

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教員免許更新制について検討してきた中央教育審議会のワーキンググループは今月26日、更新制を現職教員にも適用すべきだとの報告書案をまとめた。
これに対し、文部科学省は、現職教員への適用は「法的に可能」とする見解を同グループに提示した。

参照:教員免許更新、文科省報告「現職適用も法的に可能」

根津公子氏のような教員がいる現状では、この教員免許更新制は極めて重要である。日本国民としての自覚を促す教育ができない。それどころか、日本国を貶めるような
教育をする。
こういう教師に「不適格」を通告するのは、児童・生徒のためであり、国民のためである。
早急に実施に移すことを求めたい。

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2006/05/26

「朝鮮式の名前の人や、漢字」で朝鮮人を見分ける???


戦時中に多くの朝鮮人が徴用・雇用された北海道と福岡県について、朝鮮人とみられる死者の情報が計3057人分にのぼることが、市民団体の調査でわかった。公表されている資料を中心に集計した。日本政府は05年、全国の自治体などから寄せられた868人分の朝鮮人の遺骨情報を韓国側に伝えたが、市民団体は今回の集計結果を踏まえ、政府が把握していない遺骨が多数あるとみて調査態勢の強化を求めている。

日本人の教員や弁護士、在日本朝鮮人総連合会関係者らでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が、民間の研究者の協力を得て資料を集め、名前や死亡年月日などを
入力し、重複を差し引いて集計した。

北海道については、戦時下の組織「大日本産業報国会」が炭鉱や軍需工場での事故死者らをまとめた「殉職産業人名簿」や自治体史、寺の過去帳など37件、福岡については炭鉱の災害報告書など16件の資料から、朝鮮式の名前の人や、漢字や本籍地から判断して創氏改名された朝鮮人とみられる人を抽出。北海道は2292人、福岡は765人にのぼった。

(以下略)

戦時中の朝鮮人死亡情報、北海道・福岡で3000人超
(2006年05月24日 朝日新聞)

今さら、こんな調査結果を発表して何になるのだろう?「朝鮮人強制連行真相調査団」なる怪しい団体の狙いは何なのだろう?
少なくとも、『強制連行』された朝鮮人の『犠牲者数』が、日本政府の調査結果よりはるかに多いということをアッピールすることであるのは間違いない。
しかも、日本政府の調査目的が「日本に残る朝鮮人の遺骨を遺族に返還するため」のものであるのに対し、彼らが重点を置いているのは、『強制連行』と、それがもたらした『犠牲者の数』である。

北海道と福岡県に『徴用・雇用』された朝鮮人の数が多いのは、両地方に炭鉱が多かったためである。

ところで、『強制連行』がウソであったことは既に証明されている。だから、『反日』朝日新聞も、さすがに『徴用・雇用された』と書くしかない。一昔前は、堂々と『強制連行された』と書いていたにもかかわらず。

私は福岡県の出身で、後背地に炭鉱地帯を抱える町で育った。だから在日朝鮮人は
周囲にいっぱいいた。もちろん、同級生にも何人もいた。
その中で、強制連行された朝鮮人家族など一軒もなかった。

ただ、炭鉱や造兵廠で過酷なを強いられたのは事実である。また、過酷なを強いられたのは日本人者も同じであるが、現場監督レベルで朝鮮人が差別的
扱いを受けたのも事実。中にはひどい事例もあったようだ。
が、朝鮮人が炭鉱で『優先的に』死んでいったわけではない。
私は、1960年以前の炭鉱の実態を記した文章を読んだことがあるが、戦後においても炭鉱におけるは、今の感覚からすれば想像を絶するほどひどいものだった。

------------------------------------------------------------------

今回の『朝鮮人強制連行真相調査団』なる団体の調査で問題なのは「朝鮮式の名前の人や、漢字や本籍地から判断して創氏改名された朝鮮人とみられる人を抽出」した
ことである。
私の生まれ故郷における在日の苗字は、「金谷」「金本」「金山」「新井」「春山」「大山」「中田」「太田」「山本」「井上」「岩本」「川本」で、ほぼすべてである。彼らの下の名は、ほとんどが日本人と同じ。
姓も名も日本人と同じなのに、どうやって「朝鮮式の名前の人や、漢字」で朝鮮人を
見分けるのだ???『金』が付いている人は皆んな朝鮮人だってか???
ちなみに金大中・元大統領の日本名は「豊田」である。

「新井」「春山」「大山」「中田」「太田」「「山本」「井上」「岩本」「川本」さん、朝鮮人と
みなされて大いに迷惑であろう。「金谷」「金本」「金山」さんだって、朝鮮人の比率の方が圧倒的に低いと思う。

まさに朝鮮総連と、それに同調する勢力の『プロパガンダ』。「朝鮮人強制連行真相調査団」???「戦争被害調査会法を実現する市民会議」と同じくらい笑えるよ!!!
まさか、民主党の支持を得ていることなんてないだろうな???

このような組織の活動を、もっともらしく報道する朝日新聞。
本当に腹が立つ。
心ある在日も、こんなことは望んでいないと思う。

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盧武鉉がバカなら、その取り巻きはもっとバカ

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の元側近による、野党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)代表襲撃事件にかかわる発言が物議を醸している。発言内容は以下に紹介するが、
盧大統領がバカならその取り巻きはもっとバカということを、図らずも証明している。

問題発言の主は、昨年まで盧大統領の広報秘書官をしていた女性詩人の盧恵京(ノ・ヘギョン)氏(47)で、現在は盧大統領の最大支持母体である「盧武鉉を愛する人たちの集い(ノサモ)」の代表を務めている。

発言内容は以下のとおり。


「朴代表襲撃事件は、故朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を憎悪する人々が行った
こと。特定の保守的なマスコミが同事件を政治的問題化している」
「ちょっとした英雄心があり、社会に適応できずにいる者が、朴代表にカッターナイフを
振るい顔に傷を負わせた、というのが同事件の基本的な事実」


「事実関係に基づいて考えれば、常識的な思考力のある人ならば、同事件が政治的な陰謀によるものではない、との点に同意するだろう」
「だが、一部マスコミの報道を見てみると、韓国はおそらくマスコミのため滅びるだろうと慨歎せざるを得ない」


「整形手術の実力が世界一の韓国。最初は17針を縫ったとしたが、(後ほど)60針を
縫ったとしている。美容整形手術もしたもよう」
「多分、傷をなくした後、退院するだろう」


「朴代表という記号は21世紀のものではなく、朴元大統領の悪夢と重なる旧時代の
生きている幽霊」
「朴正煕氏の娘がテロの対象になる、という事実は韓国社会が朴正煕氏から一歩も
前へ進めなかった、とのこと」

参照1:「60針縫ったなら整形手術もしたかも」、ノサモ代表の卑劣な言葉
(2006/05/22 中央日報)
参照2:「言葉のテロ」と非難集中 盧武鉉大統領の元側近発言
(2006/05/24 産経新聞)

皆さん、以上を読まれてどう感じました???
私は、もう絶句ですね。
政敵を倒すためなら暴力(テロ)をも肯定する、昔の私なら多少のシンパシーを感じたでしょう。
が、ウリ党も盧大統領も、少なくとも民主主義者でしょう???

「ちょっとした英雄心があり、社会に適応できずにいる者が、朴代表にカッターナイフを
振るい顔に傷を負わせた、というのが同事件の基本的な事実」
「朴代表襲撃事件は、故朴正煕・元大統領を憎悪する人々が行ったこと」
この盧恵京氏の発言の裏に隠されているのは、まさに過激派の思想です。
権力者(抑圧者)に対する民衆の暴力(テロ)は肯定される、という。
韓国の民主主義って、所詮こんなものなんでしょうね。とくにヨルリン・ウリ党という政党は!!!

しかし、こんな人間が盧武鉉の(元)側近というのも、ちょっと信じがたい。
価値観は、完璧に過激派。容共というより、暴力革命肯定派。
こんな人間、北朝鮮も「ノー!!!」でしょう(笑)

『386世代』が、日本の全共闘運動の挫折を学習していること。全共闘の失敗を反面教師にして、社会に対する影響力を温存する方策を模索していること。
私は、そういう話を、ずいぶん前(1980年代)に聞いたことがあります。が、ここまで左巻きが世の中に浸透しているとは!!!
もう、本当に絶句です。

政敵の不幸に祝杯を挙げる、これは全体主義思想の考え方です。
民主主義国家では、相手に自分を重ねます。
例えば我が国で、野党のリーダー・小沢一郎党首が暴漢に襲われたとします。小泉支持派が「襲われて当然」と言うでしょうか???
そんなことあり得ません。
それは、己の思想と人間性の下劣さを意味する、それが皆んな解っているからです。

ただ、左翼過激派であれば、これはありえます。
もし、小泉首相が暴漢に襲われたら、辻本清美氏などは「自業自得」と言いそうです。
例えば、「戦後補償もせずに九人、十人返せというのはフェアじゃない」 という拉致問題に関する辻元氏の発言、これは、「日本の植民地支配の方が拉致事件よりひどい」
「日本人は北朝鮮の拉致を非難する資格がない」と言っているに等しい。
盧恵京氏の「朴代表襲撃事件は、故朴正煕元大統領を憎悪する人々が行ったこと」という発言、この辻本氏の発言と二重写しに見えませんか?つまり、盧恵京氏は「故・朴元大統領の政治がひどかったから娘が復讐されても仕方がない」と言っているわけです。

「整形手術の実力が世界一の韓国。最初は17針を縫ったとしたが、(後ほど)60針を
縫ったとしている。美容整形手術もしたもよう」。
こういう、事実をねじ曲げて相手を貶める手法も左翼過激派は得意です。中核派と革マル派の非難合戦をみていると、それがよく解ります。
つまり、思想・信条が違う相手は、もう同じ人間とは思っていないんですね。だから、
相手が暴力(テロ)を受けても当然と思う。むしろ、さらに追い討ちをかけようとする。

今回の盧恵京氏の発言で、盧武鉉政権とその支持者たちの本質が満天下にさらされたわけです。
まあ、こんな政権を相手にしなければならないのですから、我が国政府の苦労が知れます。米国がキレるのも理解できます。

一日も早い盧武鉉政権の退場を願う。

【追記】
最近、事実に基づかない、あるいは事実をねじ曲げたカキコがチラホラとですが見受けられます。
これは、別に私のブログに限ったことではありませんが。

いかにも裏に隠された真実を暴くという書き方をすることで、関心を引こうと思うのかどうかは分りませんが、害はあっても益のない人たちですね、こういう方たち。
しかも、こういう方たちの主張は、たいていが他人の受け売りです。

事実関係を曲げてでも、自らの主張がいかにも正しいかのように仕立て上げる。まるで週刊ポストか日刊ゲンダイを読んでいるような気分に陥ります。

まあ、そのようなメディアの与太話が出どころなんでしょうが、情けない限りです。
匿名とはいえ、自らの発言には責任を持つべきです。
ここは掲示板ではありません。憶測や与太話はご遠慮願います。

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2006/05/25

売国体質を露わにした民主党

また、民主党がとんでもない動きを始めた。
「国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告する」という法案を提出したのだ。


民主党はじめ野党は23日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案(通称:恒久
平和調査局設置法案)を衆議院に共同提出した。第145通常国会に衆議院に提出して以来、提出は4回目。法案提出は近藤昭一議員が行った。

法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と
比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を
深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれている。

鳩山由紀夫幹事長は、そうした視点で同法案の成立を目指す「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟(略称:恒久平和議連)」の呼びかけ人として、結成
当時から力を尽くしてきた経緯がある。

(後略)

戦争の真相究明重視し、恒久平和調査局設置法案を共同提出
(2006年05月23日 民主党)

政治屋が書いた文章の典型で、何が言いたいのかよく解らない。
が、要は、「日本は(先の大戦の)真相究明の努力が不十分であった」から、正確な
歴史認識ができていない。だから中国や韓国と外交的に対立する。真相を究明することによって、日本の加害行為を明らかにし、その真実をしっかりと認識すれば、中国や
韓国との外交的摩擦は解消される。
そう言っているのである。

この法案は、『戦争被害調査会法を実現する市民会議』の「恒久平和調査局の設置の要請文」(2006年1月20日)に基づいて提出された。
要請文は以下のとおり。


私たちは、国立国会図書館に戦争時の歴史事実の調査を行う恒久平和調査局の設置を要請します。

アジア諸国との友好は、歴史の事実を明らかにすることが大切です

第164回通常国会の開会にあたって、議員のみなさまに訴えます。内外の激動期にあって、このたびの国会は日本の進路を決めるたいへん大事な国会になります。とりわけ、日本と中国、韓国などアジアの諸国との関係が懸念されていますが、その背景には相互の歴史認識の隔たりがあることに目を留めていただきたいと存じます。私たちは、日本とアジア諸国との関係改善のために、歴史
認識の基礎になる歴史史料の所在を調査し、歴史の事実を明らかにすることによって相互の歴史認識を深めることが
大切ではないかと考えています。

日韓両政府による徴用、徴兵の実態調査が始まったことを歓迎します。

昨年は戦後60年にあたり、韓国では日本統治下における徴用、徴兵の実態調査が
始まりました。韓国政府の真相究明委員会には約20万件におよぶ被害申告があり、
真相究明委員会では申告に基づいて実態調査を行っています。日本政府も韓国政府から依頼のあった日本で死没した旧軍人軍属および民間徴用者の遺骨調査を行い、
韓国へ返還する手続きが行われています。地方自治体や民間企業、宗教団体に対しても調査が依頼され、徐々に安置されている朝鮮半島出身者の遺骨が判明してきています。私たちは、戦後60年を過ぎたとはいえ、かつての植民地統治と戦争時における真相究明が始まったことを歓迎しております。立法府の責任で歴史事実の真相究明を行うことが必要です。

(後略)

戦争被害調査会法を実現する市民会議』のHPは、冒頭に「私たちは、アジア太平洋戦争で日本が与えた被害の真相究明を立法で行うことを求めます!」という
スローガンが掲げられている。
これだけで、この団体の性格が分りそうなものだ。

ところで、民主党のHPを調べてみたが、『恒久平和調査局設置法案』の中身がよく分らない。困ったなあ、と思っていたら、朝鮮日報がさっそく報道してくれていた。


日本民主党の鳩山由紀夫幹事長をはじめ、共産党、社民党の国会議員らが、従軍慰安婦と強制連行の実態などを調査し、その結果を国会に報告する「恒久平和調査局」を国会図書館内に設置する内容の法案を23日衆議院に提出した。

法案によると、恒久平和調査局は日本が◆戦争を起こした経緯、◆強制連行の実態、◆従軍慰安婦の実態などを調査し、調査結果を国会に報告させる役割を果たす。

このような法案が提出されたのは今回が4回目のことで、過去3回はすべて廃案されている。

日本の野党3党、「従軍慰安婦調査局」設置法案を提出
(2006/05/25 朝鮮日報)

「強制連行の実態、従軍慰安婦の実態などを調査し」というが、もう事実は民間の検証で明らかにされている。「公正中立な立場から調査し」と言うが、何をもって「公正中立」というのか、これだけを取りあげても、まずむつかしい。
自民党にも、確たる証拠もないのに、「従軍慰安婦」も「強制連行」もあったとして、政府として謝罪するという愚かな行為を犯した官房長官(河野洋平)がいた。
こういう人間が、「保守の代表」として調査局に乗り込めば、もう結論は見えている。

異なる国家が歴史認識を共有するのはむつかしい。異なる思想を持つ者が歴史認識を共有するのもむつかしい。
事実は一つでも、右から見るのと左から見るのでは大違い。大東亜戦争は、左の立場から見れば侵略戦争。右の立場でも、自衛戦争だったという見方と、植民地解放戦争だったという見方がある。
「公正中立な立場」そのものが、思想や歴史観によってまったく異なるのである。そんなことは分りきったことだと思う。
にもかかわらず、ここにきて「先の大戦の真相を究明する調査機関」の設置を要求する。ここに、民主党媚中派や社民党、共産党の極めて悪質な政治的意図を感じる。

ふざけるな民主党!!!

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2006/05/24

平沼赳夫を論じる。

保守を自認する人たちの中に、平沼赳夫氏を評価する方がけっこういる。その人たちは、たいていの場合『反小泉』である。
もちろん、私のブログにも反発している(笑)『小泉マンセーブログ』であると(爆笑)

-------------------------------------------------------------------

ここで断っておきたいのだが、私は小泉純一郎首相のすべてを肯定しているわけではない。彼の構造改革路線を支持しているだけである。

私は、かつて以下のように書いた(赤字)。

俺はこの政治家を信用できない。彼は世襲政治家の典型であり、自民党のHPに掲載されている彼の経歴は、まさしく政治エリートそのものである。
要は、生活者の視点や考え方など理解できない政治家なのだ。その点はブッシュに
似ている。ウマが合うはずだ。
実際のところ、二度も厚相を務め、自民党の厚生族の実力者でありながら、エイズや
ハンセン氏病の問題を解決できなかった。いや、もともと関心がなかった、と云った方が正確だろう。つまり小泉という政治家は、弱者の痛みを知らないのではないかと考えざるをえないのだ。
しかし、こんな小泉首相に対する個人的な好き嫌いと、郵政民営化における彼に対する評価は、また別問題である。

(2005/04/09 小泉首相の「郵政民営化」を考える

なぜ私は、小泉首相の構造改革路線を支持するのか?それは、私の人生経験と表裏の関係にある。私は、これまで二度、奈落の底に突き落とされた。1回目は33歳のとき(1985年)、2回目は46歳のとき(1998年)。
1回目のときは、その直後にバブルが始まったお陰で何とか短期間で復活できた。が、2回目のときは『失われた10年』の真っ只中で、やっと起き上がることができたのは、
つい3年前のことである。

私は、二度にわたる挫折と復活の過程で、この国の高度成長を支えてきた体制の限界を痛感した。経営の側から見れば、行政指導・護送船団・横並び・株式の持合い。公共事業と談合。働く側から見れば、終身雇用と年功序列。定昇(定期昇給)とベア(ベースアップ)。
この体制は、実は1990年の時点で既に限界に達していた。そして、1995年に住専
(住宅金融専門会社)問題が表面化した時点で、それは誰の目にも明らかになった。
にもかかわらず、政治はその後も問題の根本的解決を先送りし、その一方で金融の
『日本版ビッグバン』を実行した。お陰で、まだ体力のあった金融機関までもが疲弊し、『貸し渋り』や『貸しはがし』が横行。日本経済は奈落の底に沈み、私が幹部を務めて
いた会社も破綻した。

今、銀行は、私が役員を務める会社に、向こうから「金を借りてくれ」と言ってくる。5~6年前であれば考えられないことだ。
やはり、これは小泉内閣が金融機関に公的資金を強制注入し、不良債権を強制処理させたことが大きい。もちろん、民間企業が血の滲む努力によって設備・雇用・債務という『三つの過剰』を解消したことが景気回復の原動力であることは論を待たない。
景気が急回復する中で、私の会社も順調に業績を伸ばしている。もう、年収300万円の生活はコリゴリである。親子4人では食っていけない(笑)

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平沼氏に、小泉首相のようなことができただろうか?100%否である。

『郵政民営化』が争点になっていた当時、郵貯・簡保の総資産量は340兆円に上り、
我が国の個人金融資産の4分の1を占めていた。
つまり国が個人金融資産の4分の1を吸い上げていたのである。しかも、その大半を
国民の目が届かない国や地方の公社・公団・事業団に垂れ流していた。そして、それが自民党の族議員や地方議員の利権の温床にもなっていた。
この体制を異常と思わない方がおかしい。国が『官』の信用によって国民の資産を吸い上げ、それを採算も効率も考えずに使う。政治・経済の構造を改革するうえで、この
『郵政民営化』は絶対に避けては通れない関門だったのである。

にもかかわらず、平沼氏は郵政民営化に真っ向から反対した。日本国が抱える根本的問題に背を向ける政治家が、公的資金の強制注入や不良債権の強制処理など決断できるわけがない。

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当時、『郵政民営化賛成』のキャンペーンを張っていた『空色さん』の質問メールに、
平沼氏は以下のように答えている(青字)。

郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は
人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は「セット」と申しても良いものです。

性急で強引な進め方も双子のように似ています。ひとつはアメリカの注文、ひとつは
公明党の注文、いずれも原案通りに進めることが注文先の希望と利益になることですから、修正・変更には応じず、内容の吟味や議論の打ち切りを行い、何が何でも可決を目指そうとする姿勢に納得が出来ます。

(2005/08/30 平沼赳夫氏からのメール

私は、これに対して以下のように反論した(赤字)。

公明党の意向を受けて「人権擁護法案」成立に向けて馬車馬のごとき働きを見せたのは古賀誠元幹事長である。その古賀氏は「郵政民営化法案」に関しては、今度は逆に反対派の一方の旗頭になった。本人は、派閥の都合もあって土壇場で棄権に回ったが、彼の手兵の相当数が民営化反対に回ったのは事実である。
「郵政法案と人権擁護法案は表裏一体」で「セット」というのであれば、創価学会=公明党と太いパイプを持つといわれる古賀氏の行動はどう説明するのか?この二つの法案がリンクしていないからこそ、古賀氏のような行動が可能になったのではないか。
古賀氏が師と仰ぐ野中広務氏も「民営化反対」で強力に動いた。その野中氏は人権擁護法案には賛成である。つまり、自民党内で人権擁護法案の中核になっているのは、反小泉派・郵政民営化反対派なのである。

先週の土曜日(2006/05/13)、讀賣新聞朝刊に面白い記事が載っていた。小泉政権5年 泣かされた人たちというシリーズ記事である。
この中で、片山虎之助自民党参院幹事長は次のように述懐している(青字)。

(参院の)郵政民営化法案の反対者には「反安倍(官房長官)」が理由だった人もいた。
古賀(誠・元幹事長)さんらが進めていた人権擁護法案に、安倍さんはじめ拉致議連関係者が猛烈に反対し先送りになったから、メンツをつぶされたと感じ、郵政法案に反対しようとした面もあったと思う。

つまり、参院自民党の郵政民営化反対派のかなりの部分が、人権擁護法案推進派
だったということである。
要は、「郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は『セット』と申しても良いものです」という平沼氏の主張は、まったくの作り話であったということだ。
現に人権擁護法案は、今国会でも早々と見送りになった。

平沼氏の「郵政民営化はアメリカの注文」というのも、言いがかりと言ってよい。

先日お亡くなりになった松野頼三・元自民党総務会長は、若かりし日の小泉首相に
ついて以下のように語っている(青字)。

首相が郵政民営化を唱え始めたのは1979年、大蔵政務次官になったころ。「郵貯、
簡保は金融界の租界にいるようなものだ。民間より有利な条件で国民からお金を集め、そのお金が特殊法人に流れて無駄遣いされている。不公平だ」
松野頼三・元自民党総務会長は、若き小泉氏が憤っていたことを覚えている。

(2005/10/17 読売新聞)

また、私は過去のエントリーで以下のようにも書いている(赤字)。

小泉首相は、1992年の宮澤内閣で 郵政大臣に就任した。このとき、就任の挨拶で
「郵政民営化」をぶつ大臣に対し、No.2の次官が「大臣がなんと言おうと民営化なんてありえない」と反論するという、前代未聞の事態が発生したのである。
小泉首相が「郵政民営化」をいつから最大の政治信条にしたのかは知らない。が、少なくとも20年にはなると思う。これだけでも並の政治家ではないが、そのころは高度成長時代の爛熟期である。「郵貯→財政投融資→政府関係機関への資金の垂れ流し=
非効率・不採算=国民の財産の無駄遣い」という、彼が提起する問題に同調する政治家などいなかった。それでも彼は信条を曲げずに今日に至ったのである。このことは
率直に評価したい。

つまり、小泉首相の『郵政民営化論』は、27年前(1979年)に始まり、それが公に知られるようになったのは14年前(1992年)。私が『郵政民営化』を支持し始めたのも14年前からである。
これを2004年の米国の『年次改革要望書』が『郵政民営化』を取り上げたからといって、「郵政民営化はアメリカの注文」というのは、『政治的プロパガンダ』以外の何ものでもない。

この「郵政民営化は米国の要求に従ったもの」という主張は、当時の自民党・反民営化派から民主党、共産党、社民党、果ては極左の革共同中核派まで、ありとあらゆる
政治勢力が主張していた。
そして、この主張に飲み込まれた保守の人たちもいた。
が、郵政民営化論の歴史と本質を知る人にとっては、これがプロパガンダであることは一目瞭然、「えっ???」という感じだった。

バカバカしい、の一言!!!

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自分を正当化するためであればウソも平気でつく。
これは政治家の常であり、ある意味、仕方がない。政治は権力闘争であり、権力闘争は何でもありだ。
正直な政治家なんて3日でつぶれる。そんなヤワは政治家ではない。権力を握るためには信念を曲げ妥協もする。政敵を貶めるためにウソもつく。
こんなことは、保守も中道も左翼も当たり前のようにやっている。典型は日本共産党だと思う。

だから、『郵政民営化』における平沼氏のプロパガンダを非難する気はない。が、この
政治家は、余りにも政局に疎すぎる。これは致命的である。
とても政治=権力闘争を生き抜いていけない。

平沼氏は昨年、郵政民営化法案が5票差で衆議院を通過した5日後、石原慎太郎都知事を都庁に訪ねている。新党を結成し、トップに国民の人気が高い石原知事を据え、
小泉首相に対抗しようとしたのだ。
しかし、石原知事は「俺は郵政民営化に賛成だ。新党には大義がないよ」と最後まで
首を縦に振らなかった。それでも、平沼氏は「参院での法案否決-解散」に向けて突き進んだ。
造反組がまとまれば、衆院選後にキャスチングボートを握れる。小泉退陣なら自民党に戻り、総裁選に挑戦できる。
こうした展開を思い描く平沼氏は「法案否決で解散なら造反組に追い風が吹く」と断言したこともあった。

結果は皆さんご承知のとおり。政局音痴の平沼氏は爆沈した(笑)

もうひとつある。平沼氏は経済産業相のころ、中国の東シナ海におけるガス田開発に
沈黙を貫いた。確かに相棒が川口順子外相だったという制約もあったろう。が、この
事実は重要な意味を持っている。
中国によるガス田開発が一気に進んだのは、この平沼氏の経産相時代だった。
結局、この問題を正面から取り上げたのは、平沼氏の後を継いだ、安倍官房長官の
盟友・中川昭一経産相(現・農水相)と町村信孝外相(当時)のコンビである。

平沼氏は憲法や教育基本法、人権擁護法案や拉致問題でもっともらしいことを言って
いる。が、私は、彼の口から『対中外交』に関する見解を余り聞いたことがない。
「日中関係は双方にとって非常に重要な2国間関係であり、日本は中国と共に各分野の交流を強化し、友好、平和の日中関係を共に築くことを願っている」(2005/04/18
中華人民共和国駐日本大使館)といった発言くらいか。
なお、この発言の時期は、中国で反日デモが吹き荒れていたころである。

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2006/05/23

やっぱり中共は変わらない


山西省北部の左雲県にある新井炭鉱で18日20時30分頃(現地時間)、大規模な浸水事故が発生した。炭鉱側は行方不明になっている作業員の人数を5人と報告したが、地元の行政当局は「虚偽報告の疑いがある」との認識を示しており、中国メディアの
中には「57人が炭鉱に閉じ込められている」(21日付の中国新聞社)と伝えるところも
出始めた。

事故現場には、国家安全生産監督管理総局(安監総局)の李毅中・局長、中国共産党・山西省委員会の張宝順・書記、同省の于幼軍・省長などが20日、現地入りして
救援作業の陣頭指揮に当たっている。

新井炭鉱は1998年から生産を開始。安全生産許可証など必要書類は全てそろって
いたが、過剰生産を行っていたと見られる。

20日付の中国新聞社によると、水があふれ出したのは15日。炭鉱側は作業員に排水を行いながら採掘を進めるように告げただけで、特に対策をとらなかったという。新井炭鉱の責任者は行方が分からなくなっており、事故が発生した当時、何人が作業を行っていたか分かっていない。写真は浸水事故が発生した同炭鉱に集まってきた人々。(編集担当:菅原大輔)

山西省で炭鉱事故、行方不明57人か?責任者は逃走 (2006/05/22 中国情報局)

中共政府当局は、今年1月、2006年から、労災事故の発生状況を地方幹部の出世考課の対象に加えると発表したばかりである。国家安全生産監督管理総局(安監総局)の李毅中・局長は、この時「人命を軽視し、法律も無視して違法生産を行うものは厳罰に処す」「官民癒着や不正な利益供与に対しては、中国共産党の監察部門とともに
厳しく取り調べる」などと強調した。
で、結果がこれである。

まあ今回は、李局長のほか、共産党山西省委員会の書記や同省の省長など、党の
地方幹部や地方政府のトップが現地に駆けつけただけでも大きな進歩である。
が、「炭鉱側は作業員に排水を行いながら採掘を進めるように告げただけで、特に対策をとらなかった」「責任者は行方が分からなくなっており」では、まったく中央政府の方針が地方レベルでは無視されていると断じざるを得ない。
「安全生産許可証など必要書類は全てそろっていた」ということは、この炭鉱が地元当局と癒着していたということの証明である。
やっぱり、世界一の労災事故数、世界一の労災死者数を誇る中国の現実は容易に
解消できそうにない、ね中共くん。

2005年に生産現場で発生した事故は72万8千件で、死者は12万6760人に上った。
これをGDP比で換算すると、我が日本国で200万件以上の労災事故が起こり、30万人をはるかに超える労災死者が出たことに等しい。
もし、我が国でこんな状況が発生したら、全国民的非難が巻き起こり、労組はゼネストに打って出るであろう。

まったくもって、「人命は紙よりも軽い」「何よりもカネがすべて」という、中国の現状を
象徴する事故ではある。カネのためなら、党中央や北京政府が何と言おうと関係ない!!!である。

この国は歴史上、人民が統治者になったことが一度もない。近代史においても、辛亥革命後は軍閥の群雄割拠、そして日中戦争、日本の敗戦後は国共内戦、1949年以降は中共による独裁。
この間、人民は常に収奪と抑圧の対象だった。毛沢東治世下の大躍進や文化大革命では5000~7000万人が餓死したり虐殺されたりした。
にもかかわらず、中共政府は、この間を「辛亥革命~日本による侵略~抗日戦争~
革命戦争~偉大なる社会主義建設」の歴史としてしか描かない。そこにおいて億単位の人民が殺されたことは、まったく不問にされている。唯一責任を問うているのは、我が日本軍による『虐殺(?)』だけである。

中共が、自らの血塗られた歴史を総括しない限り、いくら口先で「人命尊重」「者や農民の権利擁護」と叫んでも、スローガンにすらならない。

ある時、農民の土地に突然ブルドーザーがやってきた。驚いた農民は「オラの土地で何をするだ」と文句を言った。すると、そばにいた役人は「自分の土地だと???ふざけるな!!!この土地は元々国家のものだ!!!おまえに文句など言う権利はない!!!」と言って農民を突き飛ばした。
これが、中国における農地収用の実態である。
炭鉱も工場も、すべてが同じ感覚で運営されているのであろう。
民衆なんてこき使い、使い捨てるのが当たり前。あいつらは人間のうちに入らない。いくら死んだって『代わり』は無尽蔵にある。

参照:炭鉱事故が出世を左右「人命軽視は厳罰化」

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2006/05/22

国家予算の2割を浪費する中共官僚

私が、よく引用させていただくサイトに、「要 紘一郎氏のHP」がある。
ここでは、主として中国メディアの良心と呼ばれる広東省の週刊紙・『南方週末』の記事が翻訳・紹介されている。
この要 紘一郎氏が5月10日付で、私が一昨日ののエントリー「崩壊に向けて一歩進んだ中国」で書いた「巨額の富と特権を手に入れた地方の党官僚や政府高官」の実態を裏付ける記事を紹介している。


新華社発
中央党学校発行の「学習時報」によると公用車と公費飲食の消費合計が6000億元に達することが解った。
これは国家財政の20%に相当する。

中国全体で公用車の合計は400万台、その維持費は4085億元。
飲食の消費合計は2000億元を超える。2つの合計が約6000億元で、国家財政が
約3兆元なので、その20%が公用車と飲食代で消えている。
この新聞によると、この巨大な消費は社会主義社会の発展と廉価で効率的な政府の建設に大きな支障を与えている。
政府の近代化と改革を進める上でこの支出を抑えることが決定的に重要で、他の分野の改革を進めるためにも重要な鍵を握っている。

公費の飲食に年間2000億元消費 (2006/03/30 天地報)

6000億元を円に直すと約8兆3千億円である。
これは、我が国の平成18年度予算・79兆6千860億円(歳出)からしても10%超に値する。
中国の一人当たりGDP(国内総生産)は約1100ドル(2003年)。我が国の30分の1である。こんな貧しい国で、役人の車と飲食代で8兆円以上も浪費する。世の中では、医療保険がないために医者にかかることもできず、ただ死を待つだけの人たちもいっぱい
いるというのに・・・
まったく理解不能。異常極まりない社会である。

まさに階級社会、格差社会の典型ではないか!!!
こんな国を賛美する社民党。
友好関係を築かなければ、という自民党や民主党の媚中派。
こんな連中が、『格差社会』といって我が国の現状を批判する。
もう、いい加減にしてくれ!!!

共産党幹部の子供は、通学をパトカーで送迎される国だからね。
車代が4085億元((5兆6千500億円)というのも、むべなるかなと思うが、ちょっと理解できない、民主主義国家に生きる私としては(笑)

そういえば先日の讀賣新聞によると、中共当局がメディア規制を強め、体制の引き締めにやっきになっているのは、体制が崩壊したら大多数の幹部が無事ではすまないと
分っているからだとか。
でも、メディア規制の強化や体制の引き締めは、逆に言えば、体制崩壊の危機が目前に迫っているということでもある。

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2006/05/21

妄想の世界に生きる盧武鉉くん


盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は19日、青瓦台(大統領府)でシンガポールのリー・クアンユー顧問相(元首相)と会談した。

この席上で盧大統領は「植民地支配の経験に起因する優越感と、敗戦による劣等感が混在している日本の行動が北東アジア秩序に不安要因として作用している」と述べた。

盧大統領「日本の行動には優越感と劣等感が混在」 (2006/05/20 朝鮮日報)

このニュースを読んで、また大笑いしてしまいました。
この発言、事実です。19日付の『聯合ニュース』でも報道されています。
この発言、どう受け止めたらいいんですかね???

別に、韓国に対して優越感を持っているわけではないでしょう、我が国政府は。確かに国民の一部に「チョーセン」とか「チョン」とかいう発言をする愚か者はいますよ。
でも、それはごく一部です。
我が日本国民の大多数は、よくもあの朝鮮戦争後の廃墟からここまで立ち上がって
きたものだと感心しています。が、まだまだ我が日本国には遠く及ばないと思っているのも事実ですがね。
戦後60年、日韓国交正常化から40年、それでもあなたの国の国民一人当たりのGDPは、我が国の半分以下。これが現実です。

世界が評価する『漢江の奇跡』、これは私も評価しています。が、それは、あなたが嫌う朴正煕・元大統領が、あなたの国の反対論を押し切って日韓国交正常化を実行した
お陰です。
確か、貴国で流行っている『釜ジョーク』では、朴・元大統領は『釜でメシを炊いた人』で、あなたは『コンセントを差し間違えて釜を壊した人』になっていますよね。
我が国政府も我が国民も、韓国に優越感を感じているのではなく、盧武鉉くんをバカにしているのですよ。勘違いしないでください。

「敗戦による劣等感」、これは確かにあったでしょう、特に米国に対しては。でも、私は、今ではそれは克服されつつあると思っています。
現に、米国は日本国の軍事的庇護者ですが、日本国は米国の財政的スポンサーです。米国の金融・財政は、我が国の支えなくしては成り立ちません。

米国高官(ローレス米国防副次官)が、米軍再編に絡み「日本の負担は3兆円(260億ドル)」と発言したとき、我が国政府は「印象としては途方もない金額(で応じられない)」(安倍官房長官)、「最初に200億ドルがあるわけではない」(額賀防衛長官)と冷たく
突き放しました。
で、結局、米国高官は、「細かく積み上げた数字ではない。(米側で)沖縄の海兵隊のグアム移転費のことばかり言われるので、日本側の負担はもっと大きいと言いたかった」(2006/05/03 朝日新聞)と釈明しました。

あなたも、あなたの国の高官も、言いたいことを言った後で米国から恫喝され、後で苦しい弁明を繰り返していますよね。
我が国政府とはエライ違いです。
わが国政府は、「もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」(ローレス米国防副次官)などと米国から言われるような愚かな言動はとりません。
が、米国の無理難題に唯々諾々と従うこともありません。

劣等感とその裏返しの優越感に犯されているのは、あなたの方ではないですか?
あなたは今月3日、「これまで韓国は頼る戦略で成功してきたが、これだけ大きくなったのだから、今後は独自的進路を選択し、成功する戦略も考えてみるべき」(2006/05/04 朝鮮日報)と話しました。
でも、あなたの国のGDPは、我が国の5分の1以下ですよ。「これだけ大きくなった」なんて、何を根拠におっしゃるのですか???しかも、航空戦力も海上戦力も我が国より大きく劣る。
あなたの国は、まだ北朝鮮とは戦争状態にある(休戦中)のです。にもかかわらず、もう米国には頼らない、独自の道を考えるなんて、見栄のかたまり、虚栄心の発露以外の何ものでもない。
もう、妄想の世界を彷徨っているとしか思えません。

「植民地支配の経験に起因する優越感と、敗戦による劣等感が混在している日本の
行動が北東アジア秩序に不安要因として作用している」のではなく、あなたの異様な
民族意識と反米感情が妄想の世界にあなたの国を誘い込み、北東アジアに不安定な状況をもたらしているのです。

もっと謙虚になって自らを反省してください。何でもかんでも我が国のせいにするのは
止めてほしい、盧武鉉くん

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2006/05/20

崩壊に向けて一歩進んだ中国

私は、過去のエントリーで『中国崩壊』の可能性について何度も言及した。崩壊の要因はいくつもある。①資源的制約、②環境的制約、③極端な所得格差、④行政・司法の腐敗と横暴、⑤急速に進む少子高齢化・・・
が、いちばんの問題は、やはり国有企業の慢性的赤字体質と、それを支える四大国有銀行の巨額な不良債権である。
この金融機関の不良債権問題が解消されない限り、人民元の変動相場制移行もありえない。中国経済のネックになりつつある輸出依存型、外資依存型の体質も変換できない。

来る6月1日に中国銀行が香港市場に上場する。四大国有銀行としては05年10月に
上場した中国建設銀行に続くものだ。が、この『香港市場』というところに問題が隠されているのである。
ご承知の方も多いと思うが、世界の金融・資本市場では、ニューヨーク、東京、ロンドンが三大市場と呼ばれる。
中国建設銀行は当初、東京やニューヨークでの上場を目指した。が、目的を果たせず
ロンドン市場に切り替えた。しかし、これも不可。で、審査がゆるい香港で上場した。
中国銀行は、最初から東京や欧米市場でのIPO(新規株式公開)をあきらめている。
つまり、中国国有銀行の経営内容は世界標準に遠く及ばないということだ。

国際通貨基金(IMF)も今年4月1日、「中国四大国有銀行は融資を行う際のリスクに
鈍感だ」などとする報告書を発表した。
四大国有銀行の貸出総額は、中国全体の貸出総額の約60%に達している。この中国の金融システムの根幹を成す四大国有銀行について、IMFの報告書は、

①四大国有銀行は大規模な改革を行ってきたが、より根本的な革新が必要
②国有企業に対して大量の貸付を行っているが、リスク評価をしていない
③企業の業績に基づいて融資を行っているとは思えない
④商業ベースで経営がなされているとはいいがたい
⑤四大国有銀行の内部コントロール(企業統治や法令遵守)にも懸念が残る

などと、非常に厳しい指摘を加えている。
つまりIMFから見ても、四大国有銀行は『金融機関失格』なのである。

中国の公式統計では、金融機関が抱える不良債権額は今年3月末時点で1兆3100億元(約1640億ドル)、不良債権比率は8%(中国銀行業監督管理委員会)。
ところが、世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・(E&Y)は、今月に
発表した『世界の不良債権(NPL)に関するリポート』の中で「中国の不良債権は控えめに見積もっても9000億ドル以上で外貨準備を上回る規模」との見込みを示した。
実に公式統計の5.5倍。不良債権比率は40%を超えることになる。

E&Yは中国でもかなりの実績があり、この数字は信頼できるものと思われる。が、E&Yは5月12日付声明で、この中国の不良債権に関する数値を「誤りだった」として撤回した。裏で、中国当局の「中国からE&Yを締め出す」という強烈な恫喝があったという。

仮に、世界一を誇る外貨準備高よりも不良債権の方が多いというE&Yの報告どおりだとすれば、既に中国は破綻しているということだ。
巨木は、実は根っこが腐っていた。この巨木がいつ倒れるか、あとはキッカケ次第である。
一部に陰りが見え始めたバブルの崩壊か、それとも人民元の大幅な切り上げか。

バブルが崩壊すれば、金融機関が抱える不良債権額はさらに増える。人民元が、欧米の圧力に抗し切れず、大幅な切り上げに追い込まれるようなことになれば、繊維や
雑貨、家電などを中心に企業倒産が続発する。
そして、バブル崩壊もしくは人民元の切り上げ→企業倒産→銀行破綻→経済失速→
失業の増大という『負の連鎖』が始まる。既に現時点で巨額の不良債権を抱える金融機関では、この『負の連鎖』を食い止めることは100%不可能である。
また、中国政府自体も現時点で既に財政赤字に陥っており、政府が救済に乗り出すとしても限界がある。

中国当局の発表する経済統計や経済指標は当てにならない、とよく言われる。それは、中国が地方分権型国家になっているからである。地方政府は、自らに都合のよいように数字をねつ造して中央に報告する。
また、企業はコンプライアンス(法令遵守)が欠如しているため、不正な会計処理が
まかり通る。私の過去のエントリーをお読みいただければ解るが、昨年も巨額の横領や巨額の不正融資が何件も摘発されている。
だから「金融機関が抱える不良債権額は今年3月末時点で1兆3100億元(約1640億
ドル)、不良債権比率は8%」などという中国当局の発表など鵜呑みにできないのだ。

-------------------------------------------------------------------

通常、独裁国家は中央集権型である。強烈な独裁者がいて、上意下達が徹底されている。ところが、鄧小平が実権を握って以降、この中央集権体制は崩れた。
鄧小平が提唱した「先に豊かになれるものから豊かになれ」という『先富論』は、地方政府の無秩序な開発・成長を呼び起こした。そこでは無法や不法は当たり前である。そして、地方の党官僚や政府高官は、巨額の富と特権を手に入れた。
このような状況下において、いくら中央政府(胡錦涛-温家宝政権)が笛を吹いても、
地方はまったく踊らない。

中央政府は、科学的発展観に基づく第11次5か年計画(2006~10年)において、

①経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く
②経済成長方式の転換も遅れており
③エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること
④雇用における矛盾がかなり突出していること
⑤投資と消費の関係がアンバランスであること
⑥都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得
格差が引き続き拡大していること

などを中国が抱える重大な問題点として指摘している。

この問題意識は正しい。
さすがの中国政府も、このままでは立ち行かないと自覚しているのだ。
そして、中国政府は、同計画の中で以下のような処方箋を示している。

同計画は、

①エネルギーの消費効率を改善する
②リサイクル経済を発展させる
③環境問題を解決する
④農村部の所得を引き上げ、三農問題(農業・農村・農民)を解決する
⑤地域間・階層間における不均衡を是正する
⑥経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる

など、調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換を提起している。

この処方箋も正しい。
問題は実行できるか否かである。
しかも、一刻の猶予も許されない状況下にある。
果たして、これまで権力をほしいままにし、巨額の富と特権を手に入れた地方の党官僚や政府高官が、中央政府の思惑通りに動いてくれるだろうか???
結論から言うと『否』である。
それは、以下の記事を読めば解る。


【北京=藤野彰】中国の第11次5か年計画(2006~10年)の国内総生産(GDP)年平均成長率を巡り、全国各レベルの地方政府が中央政府の指標を30~60%も上回る目標値を策定し、胡錦濤政権が目指す「持続的な安定成長」の足並みに大きな乱れが生じていることが、幹部らを対象にした中国政府の「秘密」扱い情報誌「改革内参」(5月110号)の調査報告で明らかになった。

報告は、成長率を競い合う地方政府の暴走により中央の大方針が空洞化している実態を指摘し、「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」と警告。中国では、やみくもに成長率を追求してきた結果、土地収用に絡む農民暴動、環境汚染、貧富格差などの社会問題が深刻化しており、統制を欠いた過熱経済の加速が諸矛盾を一段と増幅させることは必至だ。

報告は国務院国家計画委員会副主任(次官)などの政府要職を歴任した経済専門家の房維中・中国マクロ経済学会会長が執筆した。

それによると、中央政府が第11次5か年計画のGDP年平均成長率を7.5%に設定したのに対し、地方政府は省(直轄市、自治区)レベルで平均10%以上、地区(市)レベルで同11%以上、県レベルで同12%以上の目標値をそれぞれ定めた。省レベルでは、
数値が最も低い省でも8.5%と全国目標を上回っており、11~13%の目標を掲げた省が八つに上った。

下位の地方政府になればなるほど高い数値を掲げているのが特徴だ。過大な固定資産投資、工業重視などにより、重複建設をはじめとする不合理な経済運営が懸念される事態となっている。

中国の新5か年計画、地方が暴走…中央方針「空洞化」
(2006年5月19日 読売新聞)

中央政府は、体制の崩壊が現実化しつつあることに強い危機感を抱いている。
が、巨額の富と特権を手に入れた地方の党官僚や政府高官は、想像を絶するほどに
貪欲なのだ。経済が破綻しようが体制が崩壊しようが関係ない。
要は、自分さえ儲かればよい。
目先のカネしか眼中にない。

「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」

これは胡錦涛の悲痛な叫びであろう。
が、その叫びは、『飽くなき貪欲』に支配された地方の党官僚や政府高官には届かない。
そして『中国は崩壊』する。
間違いない。

参照1:E&Y、中国当局から批判が出た不良債権リポートを撤回
参照2:6つの変化、中国の経済と社会生活に影響
参照3:IMF報告「中国四大銀行はリスクに鈍感」

【特記】
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2006/05/19

愛国心について

教育基本法の改正案が、いよいよ国会で審議される状況になってきた。民主党も対案を出してきた。

私は与党案には『消極的』賛成である。なぜなら、創価学会・公明党に遠慮したため、「愛国心を涵養する」ことが明確に謳われていないからだ。が、それでも速やかに成立させてほしいと思っている。それは、不十分とはいえ、今のものよりず~っとマシだからだ。

ところで、今回の教育基本法改正に反対の人たちがいる。その理由は、『愛国心』を
基本法に織り込むことは全体主義につながると考えるからだ。そのような人たちは、
今回の改正案の『我が国と郷土を愛する態度』も『国を愛する心』も同じものと受け止めるのだ。
こういう考え方をするのは社民党や共産党だけではない。民主党にもそういう勢力が
根を張っている。
民主党は昨年4月、教育基本法改正に関する中間報告を取りまとめた。この時党内は、『愛国心』を法文に明記するかどうかについて、「国家として当然のこと」とする賛成論と、「愛国が教育目標となり、全体主義的なものにつながる懸念がある」とする反対論に二分され、結局、中間報告では両論が併記された。

今回、民主党は、対案の前文に「日本を愛する心を涵養し」との表現を盛り込んだが、
これは与党、特に自民党内の『愛国心』派をゆさぶるための、政局的思惑が絡んだ
不純なものだ。

もう一つ、「『愛国心』は心の問題で、他者から強制されるものではない」という立場からの反対もある。
民主党の小沢一郎代表も、今月9日の党本部における定例記者会見で、「それぞれの個人個人の心の問題だ」との認識を示している。

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そもそも『愛国心』を教えることを否定的にとらえる国など、世界中で日本以外にない。
なぜ『国を愛する心』を涵養してはならないのか?涵養とは、「水が自然に染み込むように、無理をしないでゆっくりと養い育てること」(大辞泉)だ。
別に強制するわけではない。
にもかかわらず、「全体主義につながる」とか「心の問題を強制する」とか言って反対する。私には、こういう人たちが理解できない。

そもそも、国家とは何か?
国家(state)の形態・役割は歴史的に異なるが、現代の定義では、一定の領域に定住する人々が作る政治的共同体を指す。主権・領土・国民で構成され、統治機構を持つ。
主権・領土・国民、これらの三要素を有するものが国際法上、国家として認められる。

近代国家は、まず政治的共同体があって、それに応じて国家(統治機構)ができるのではなく、まず統治機構としての国家があり、それが各々の力に応じて領土と国民を有する。
我が国における統治機構とは、基本法(憲法・ fundamental law)に基づく立法・司法・行政の三権(を執行する機関)を指し、その主権は国民に存し、国と国民統合の象徴としての天皇を戴く。

一方、国家には、政治的共同体の基礎となる社会的共同体としての側面もある。社会的共同体は、歴史や伝統、文化といった、その国家に固有のものを有する。

したがって『愛国心』とは、『政治的共同体としての国』に対する『忠誠心』と、『社会的共同体としての国』が有する、その国の歴史や伝統、文化といったものに対する『愛着や誇り』の両方から成る。

天皇を象徴として戴き、主権が国民に存する、自由で民主的な国家に忠誠心を抱く。
長い歴史と伝統を有し、美しい自然にめぐまれ、独自の優れた文化や芸術を誇る国家に愛着を抱き、誇りを感じる。

この『愛国心』の、どこに問題があるのか!!!

『愛国心』あるいは『愛国心を涵養する教育』を否定する人たちは、我が日本国や民主主義を曲解している。
我が国の統治機構は立法・司法・行政の三権に分立しており、主権は国民にある。
つまり統治者は国民なのだ。
社民党や共産党が言うような「大企業と米国のいいなり」の自民党政権が統治者ではない。自民党(+公明党)政権を選んだのは国民であり、それが国民の多数意思なのだ。
つまり、統治者である国民が、行政を自民党(+公明党)に託している、そう捉えるべきなのである。

この日本国の統治者である国民が、『国を愛する心』を持たずして国が成り立つだろうか???国家の統治者が国家を愛さない、そんなことはありえない。国が滅ぶ。
『国』を愛することができず、『国』に忠誠を誓えない人たち。そういう人たちは、民主主義の基本である『国を統治する国民』ではなく、『国から統治される国民』である。
『国』のために何かをする人ではなく、『国』から何かをしてもらうことばかりを求める人たちである。

生活保護や納税免除など、『国』からもっとも恩恵を受けている人たちが、公明党や
社民党や共産党を支持している。
こういう『国』から何かをしてもらうことばかりを求め、『国』に不平や不満ばかりを言う人。こういう人は、理想の共産主義国家である中国や北朝鮮に移住したらよいのではないかと思うのだが(爆笑)

『国』を愛せない人は、反民主主義、反社会的な人だと思う、私は。

米国第35代大統領 ジョン・F・ケネディは「諸君の国が諸君のために何をしてくれるだろうかなどとは言わず、国のために何ができるかを自問してほしい」と言った。
これこそ民主主義国家の統治者たる国民のあるべき姿であり、『愛国心』の本質である。

関連エントリー:愛国心を曲げた公明党

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2006/05/18

総連と民団の和解に隠された北朝鮮の意図


在日本大韓民国民団(韓国民団)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が17日午前、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部で初のトップ会談を開き、民族団結のために和解し、協力関係を構築していくことで合意したとする共同声明を発表した。

北朝鮮との融和を模索する韓国政府の「太陽政策」の流れに、韓国民団が沿ったものとみられ、今後、記念行事の開催や民族教育の推進などで協力するとしている。

会談には、韓国民団から河丙オク(ハ・ビョンオク)団長と、金廣昇(キム・グァンスン)議長ら7人、朝鮮総連からは徐萬述(ソ・マンスル)議長、許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長ら7人が出席。約30分間、会談した。(オクは金ヘンに「玉」)

両団体が発表した共同声明では、2000年6月の南北共同宣言を挙げ、「6・15共同宣言が明らかにした『わが民族同士』の理念に従い、民族団結と統一に向かって、両団体間で長い間続いてきた反目と対立を和解と和合に転換させることを互いに確認した」と
宣言。

具体的には、〈1〉「6・15民族統一大祝典」に日本地域委員会代表団のメンバーとして参加〈2〉「8・15記念祝祭」を共同開催〈3〉民族教育や民族文化振興事業での協力〈4〉福祉活動と権益の擁護、拡大で協調――などの方針を挙げた。

民団と総連、トップ会談で和解成立
(2006年5月17日 読売新聞)

60年近くも対立していた朝鮮総連(総連)と韓国民団(民団)が和解し、団結することで合意した背景には何があるのか?
これには、北朝鮮に対して「制度的、物質的支援を無条件でしようと思う」という盧武鉉政権の対北融和姿勢が大きく影響していることは間違いない。
北朝鮮は、この盧政権の姿勢を利用して、在日韓国・朝鮮人社会における主導権を
確立しようとしているのだ。

我が国では今後、拉致問題で北朝鮮への制裁を求める世論が高まると予想される。
これを牽制するため、民団と協調して我が国内における在日韓国・朝鮮人の人権問題を逆にアピールする。これが、北朝鮮の第一の狙いであろう。
これは、総連に去年、平壌から下された「南朝鮮革命は既に完了。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」という方針転換指令とも符合する。
第二の狙いは、民団に民族共同体として働きかけ、窮地に追い込まれた北朝鮮経済を再建するために民団系資本の投資や企業進出を促すことだ。
北朝鮮では今、盧政権の支援で開城工業団地の建設が進められている。この事業の成否は、北朝鮮の将来を左右する。ここに民団系資本を呼び込む。これも北朝鮮にとっては極めて重要である。

今回の総連と民団の和解劇は、北朝鮮の「北と南、海外の三者連帯は団結と統一の出発点」という主張に、盧政権と民団が見事に乗せられた、ということ以外の何ものでもない。
北朝鮮は、今回の和解を、金正日将軍様の『偉業』とし、プロパガンダとして利用する
だろう。

今後は、総連と民団が一体となって、地方参政権の付与や公務員採用制限の緩和、北朝鮮への送金制限や貿易制限の撤廃などで圧力を強めてくることが予想される。
また、北朝鮮は「『強制連行』840万人、『従軍慰安婦』20万人の補償を行うべきだ」と今年2月に北京で行われた日朝政府間協議の中で主張している。
北朝鮮は今後、このようなプロパガンダをますます強めてくるものと思われる。そして、このプロパガンダに呼応する国内の反日勢力が必ず動き出す。

我々は、北朝鮮と国内の反日勢力の陰謀に断固として反撃しなければならない。

参照1:書記の統一大綱貫徹へ/平壌で合同会議
参照2:強制連行・従軍慰安婦、数字掲げ北朝鮮が補償要求

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2006/05/17

絶対に友好国にはなれない中国


安倍官房長官は15日の記者会見で、中国・上海の日本総領事館の男性館員が04年に自殺した際、「動機は仕事の重圧」と記された中国警察当局の書類に総領事館側が署名していたと読売新聞が報道したことについて、「発生当時の(日本外務省の)監察査察担当参事官による調査結果にも、中国側が作成した外国人死亡証にも、報じられている内容は含まれていない」と述べた。

一方、上海市当局者によると、総領事館員の自殺直後、総領事館側は中国警察当局に対し、自殺の動機を「仕事の重圧」と説明する書類に署名していたという。ウィーン条約違反と主張する日本政府側の抗議に対し、中国側は一貫してこの説明を繰り返している。

上海総領事館員自殺 書類署名の報道を安倍長官が否定
(2006/06/15 朝日新聞)

総領事館員の自殺について、「動機は仕事の重圧」と記された中国警察当局の書類に総領事館側が署名していたかどうかは、正直に言ってよく分らない。
ただ、総領事館の関係者によると、中国側の館員に対する「恫喝」も「仕事の重圧」と
受け止めて総領事館側は署名したと讀賣新聞は報じている。

が、以下の事実を知れば、そのようなことは瑣末なことである。安倍官房長官も、事実を承知したうえで、中共に対して原則的な対応を貫いているのであろう。

------------------------------------------------------------------

5月15日の讀賣新聞朝刊に、自殺した在上海日本総領事館員の妻にあてた遺書の
中身(要点)が公開されている。
これは、前回、同じく讀賣新聞が明らかにした総領事あての遺書の内容より、もっと痛々しい。

青字が遺書の内容。

「お別れの時が来てしまいました」
という言葉で書き始められた遺書は、サハリンへの異動が決まった直後の04年5月2日に、中国の公安から恫喝された内容を生々しく書いている。

「なぜ転勤を隠していたんだ」
「年老いたお母さん、奥さんと一緒に住むことも、今の仕事も続けられなくなるぞ。それどころか、国と国との問題に発展する」

この中国公安の恫喝を受けて、総領事館員は絶望的な気持ちになる。
「仕事を失うことは何も怖くありませんが、日中関係がぎくしゃくしている現在、また外務省員か、となることはとても恐ろしいことです」
「また明日6日、会うことになっています。電信官と知っている以上、絶対にシステム、電報の内容を聞いてきます」

そして総領事館員は自殺を決意する。
「おれは絶対に国を売ることはできないし、死ぬまでヤツらに追い回される苦しみ、自責の念にさいなまされることは、耐えられないことです」
「いつか、死ぬくらいなら仕事を辞めると言いましたが、辞めるだけではすまない状態になってしまいました。卑劣なヤツらです」
「本当に怖い国です」

参照:妻への遺書 苦悩切々 (2006/05/15 讀賣新聞朝刊)

この総領事館員に隙があったことは事実であるが、それを責めてはならない。
それよりも、その弱みに付け込んで『国を売る』ことを強要する中共に激しい怒りを感じる。
おれは、もう我慢できない。
こんな国と友好関係になんか絶対になれない。

冷戦中は、女やカネで敵対国の外交官を罠にはめるのは当たり前だった。
が、冷戦終結後は、そのような汚い手を使わないことが各国諜報機関の暗黙の了解事項になっていた。
あの悪名高いソ連を引き継いだロシアでさえ、今はそういうことをしないと言われる。

中共は、ここでも『(暗黙の)ルールを守らない野蛮な国』であることをさらけ出したわけだ。

総領事館員の無念を思うと胸が張裂けそうだ。
おれは、絶対に中共を許さない!!!

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2006/05/16

北朝鮮に魂を喰われた任侠ヤクザ

やはり、この話題に触れないわけにはいかないだろう。
連日、報道されている北朝鮮からの覚醒剤大量密輸事件である。


北朝鮮から覚せい剤を大量に密輸したとして、警視庁と海上保安庁などの合同捜査
本部は12日、韓国籍の長野県伊那市伊那部、無職禹時允(ウ・シユン)容疑者(59)と東京都板橋区中丸町、極東会系暴力団組長宮田克彦容疑者(58)の2人を覚せい剤
取締法違反(営利目的輸入)の疑いで逮捕した。ほかに数人の逮捕状を取った。捜査本部は12日、鳥取県境港市に停泊している北朝鮮籍とみられる船の家宅捜索を始めた。

調べによると、禹容疑者らは02年10月9日、北朝鮮から貨物船で覚せい剤数百キロを運び、島根県安来港に接岸して日本に密輸した疑い。密輸した覚せい剤はすべて暴力団に流れたとみられる。

鳥取県沖で02年11月から12月にかけて、ポリ袋などに入った覚せい剤約200キログラム以上が見つかっており、関連を調べる。

01年12月に鹿児島・奄美沖で海上保安庁の船と銃撃戦の末に沈没した北朝鮮工作船から回収された携帯電話の通話先に、複数の暴力団関係者とともに禹容疑者が使用していたとみられる携帯電話があった。

禹容疑者は04年8月、福岡地裁で盗難乗用車の密輸事件に関与したとして盗品等
有償譲り受け罪などで実刑判決を受けて服役したが、最近出所したという。

北朝鮮から覚せい剤密輸容疑、男逮捕 工作船捜査で浮上
(2006年05月12日 朝日新聞)

この記事をどう読むか?
これは、北朝鮮-朝鮮総連-在日系暴力団員-暴力団という構図で捉えなければ
ならない。
暴力団の構成員は在日韓国・朝鮮人の比率が高い。私がよく知っているある政令市の暴力団は1割が在日である。この構成比は、在日韓国・朝鮮人の人口比からすると
異常に高い。
この在日系暴力団員の中に朝鮮総連とつながりのある者がいる。この人間が、今回のような事件のキー・パーソン(Key Person)になるのである。

今回の禹時允・容疑者よりちょっと大物になるが、北朝鮮と日本の暴力団をつなぐ
キー・パーソンの典型的な例として許永中を挙げることができる。
許永中は、元・朝鮮総連の活動家で我が国最大の暴力団・山口組の企業舎弟。部落解放同盟の幹部とも昵懇(じっこん)な間柄だった。
また、許永中は、誕生日に高級ワインを千本も贈るほど金正日将軍様と親密で、他方において全斗換・韓国大統領(当時)の実弟とも懇意だった。
この辺りの、想像を絶する人脈の多様さから『闇の怪人』と称されるのだろうが、この
人物の在りように、北朝鮮-朝鮮総連-在日系暴力団員-暴力団という地下水脈が透けて見える。
なお、許永中は、あの亀井静香氏とも『盟友関係』にあった(と言われる)。

北朝鮮の3大輸出産業は、偽ドル、覚醒剤、日・米の偽タバコである。これらの製品の主な輸出先は、偽ドルは東南アジアと東欧、覚醒剤は日本、日・米の偽タバコは韓国、東南アジア、東欧である。

このうち、もっとも利益が高くてリスクが少ないのが覚醒剤の日本向け輸出であると
考えられる。
なぜなら、偽ドルや偽タバコには価格に上限があるが、覚醒剤の売価は青天井である。原価も安い。
闇で売られ闇で消費されるから摘発される危険性も低い。なにより、販売ルートが確立されている。
製造元(北朝鮮)-ブローカー(在日系暴力団員)-販売店(日本の暴力団)-市場
(カネ余りの日本)。
だからこそ、武装工作船を仕立ててまで、我が国に覚醒剤を密輸出していたのであろう。

今回の摘発劇を見ると、警察も海上保安庁も本気である。おそらく政府の北朝鮮に対する強い意志を受けてのものと思われる。

任侠ヤクザなんて遠い昔の話。
ヤクザは、今や暴力団を通り越して、社会を脅かす巨大な闇のシンジケートになりつつある。闇金融、『振り込め詐欺』、覚醒剤の密輸・密売、高級車の窃盗と密輸。
もう連中は、生き残るためには手段を選ばないところまで来ている。

北朝鮮を追い詰めるには、まず我が国の暴力団と朝鮮総連を追い詰めること。そうすれば、国内犯罪も減るし、北朝鮮も打撃を受ける。まさに一石二鳥である。
刑事だ公安だといった縄張り意識は捨てて、治安機関は一体となって北朝鮮-朝鮮総連-暴力団という、闇のネットワークの摘発に取り組んでほしい。

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2006/05/15

やっぱりな小沢くん


自民党の武部勤幹事長は13日、大分市で講演し、民主党の小沢一郎代表について「(昔と)変わっていない。今国会で衆院本会議に1回、わずか10分しか出ないで、散髪に行った」として、本会議を欠席するケースが多いことを厳しく批判した。

小沢氏が本会議欠席の理由を病気を契機とした体調管理と説明していることに対しては「食事の後に休むように医師から注意されているのなら、散髪に行く暇はない」と強調した。

また憲法改正手続きを定める国民投票法案の取り扱いに関連し「自民、公明、民主3党で一緒にやっていたのに、代表が(小沢氏に)代わったら民主党の態度が変わった。代表のひと言であれこれ変わったら困るという雰囲気が民主党内にも出てきた」と指摘した。

「小沢氏は変わっていない」 武部幹事長が批判 (2006/05/13 産経新聞)

私は、今月11日の「ふざけるな!!!小沢一郎!!!」というエントリーで、小沢氏が心臓疾患を理由に国会を欠席していることについて「真っ赤なウソである」と書いた。
やっぱりである。
衆院本会議に1回だけ、それもわずか10分しか出席していない。で、何をやっているかというと、散髪に行ったりしている。
もう、ふざけている、というレベルではない。国会議員失格である。

国会議員が自らの責務を放棄しておきながら、一方において野党第一党の代表としてエラそうなことを言う。こんなことが一般社会で通用するだろうか???
責務を果たせない理由を問われると、「食後すぐに仕事にとりかからないよう医者から忠告されている」ともっともらしく釈明する。が、実際は散髪に行っていた。
国会の椅子に座るのは負担だが、床屋の椅子は居心地がいいってか(笑)

小沢氏は、かつて「シャッポ(総理大臣)は軽くてバカがいい」と言い放ったことがある。海部俊樹氏が首相で、小沢氏が幹事長として陰で操っていたころの逸話である。
小沢氏は、共に自民党を離党し、一時は自らが『神輿』として担いだ羽田孜元首相(現・民主党最高顧問)に対しても、「とにかくキャパが狭い(頭が悪い)んだ」と言ってこき下ろしていた。

私はこれまで、2世政治家を、世間知らず、人間知らず、苦労知らずの『三知らず』と評してきた。これは、小泉純一郎首相も、次期首相候補の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、谷垣禎一の各氏も例外ではない。
が、小沢氏は、この『三知らず』に『常識知らず』がプラスされる。

「国民投票法案の取り扱いに関連し『自民、公明、民主3党で一緒にやっていたのに、代表が(小沢氏に)代わったら民主党の態度が変わった』」
これも、国益よりも権力闘争を優先するという小沢氏の本質を如実に示す格好の例ではないか!!!

民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日、国民投票法案への対応について「民主党の考え方に自民党がぐーっと近付いて、それほど大きな差がないというところまで(きた)」との認識を示したが、共同提案に対しては「うまくいけば与党の手柄と言われるだけだ」と
語った
(2006/05/14 毎日新聞)。
この鳩山氏の発言が何を意味するのか!!!

党派の利害を超越した、国家の将来にかかわる法案で、しかも自民党がほとんど民主党に歩み寄ったにもかかわらず、小沢民主党は党利党略の方を優先する。
そう言っているに等しい。

小沢氏は『豪腕』ではなく『傲慢』なのだ。まさに唯我独尊。この政治家に任せたら、
間違いなく日本国は滅ぶ。
そういえば、唐家璇国務委員が小沢氏を、ぜひ中国に招待したいと北京訪問中の羽田氏に懇願したそうだ。二人は昔からの友人なんだってね(笑)

唐氏は会談で小沢氏を「古い友人」と表現。「民主党代表団を率いての訪中を心から
歓迎したい」と述べた
(2006/05/12 日本経済新聞)。

前原(誠司・前代表)はダメだったが、小沢なら使える、中共からそう見込まれたという
ことだ。
よかったな!小沢くん!

※私は2世政治家を一概に否定しているわけではありません。むしろ俗世間とのしがらみが少ない分、自らの信条に忠実であることができるという良い点もある。
ただ、小沢氏のような『常識知らず』はダメです。

(注)唯我独尊は、「天上天下唯我独尊」の略ではありません。念のため。

【特記】
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2006/05/14

格差社会批判は『反安倍』のプロパガンダ


自民党の加藤元幹事長はTBSの番組「時事放談」の収録で、小泉・竹中路線は格差容認だと批判したうえで、「ポスト小泉」での路線転換を求めました。

「格差をもっとつけて頑張らせなければ、経済が停滞すると竹中総務相はおっしゃるのだけれど、それなら、どうして戦後(日本は経済)第2位まで伸び上がっていったのか」(自民党 加藤紘一元幹事長)

このように述べた加藤氏はポスト小泉候補の1人、福田元官房長官について「格差社会や教育問題でも明確なメッセージを出してほしい」と述べました。

また、民主党の渡部国会対策委員長は靖国神社参拝の再考を求めた経済同友会の提言に小泉総理が「商売と政治は別」と発言したことについて、「思い上がりだ」と批判しました。

加藤氏「小泉・竹中路線は格差容認」 (2006年5月13日 TBSニュース)

「格差をもっとつけて頑張らせなければ、経済が停滞すると竹中総務相はおっしゃるのだけれど、それなら、どうして戦後(日本は経済)第2位まで伸び上がっていったのか」。
この加藤紘一元幹事長の発言は、9月の自民党総裁選を意識したプロパガンダでしかない。
小泉首相も竹中総務相も「格差をもっとつけて頑張らせなければ、経済が停滞する」などと一言も言っていない。
小泉首相が言ったのは、「格差が出るのは別に悪いこととは思っていない」「いままでは悪平等との批判が多かった。企業も国も地域も個人も『自助と自律』が大事な精神だ」(06/02/01 参院予算委員会)である。

確かに所得格差は広がっている。が、これは高齢者(年金生活者)の比率が高まっていることが主たる原因、というのが大方の見方である。
また、派遣社員やパートタイマーの比率が上昇しているのも事実である。が、これも
小泉改革とは関係がない。

高齢者の比率が高まっているのは時代の必然。派遣社員やパートタイマーの比率の
上昇も、民間企業の血の滲むような努力(リストラ)の結果。
小泉内閣がやったのは、金融機関への『公的資金の強制注入』と『金融の量的緩和+実質ゼロ金利』。
これによって経済の根幹を支える金融システムの安定と、デフレスパイラルの阻止というマクロの政策目標は達成された。
この3月期において、上場企業の多くが史上最高益を更新したのは、このような政治による経済環境の改善があったとはいえ、最終的には企業個々の努力の賜物である。

バブル崩壊後の景気の後退局面で、我が国企業は設備・雇用・債務という三つの過剰を抱えていた。これを解消しない限り企業の再生はない。
そこで実行されたのが不要設備の処分、余剰人員の解雇、過剰債務の圧縮という荒療治である。日産自動車の座間工場閉鎖などは、その典型であろう。
このような大がかりな構造調整の中で、確かに相当数の正社員が、その職を失った。

私は、派遣社員やパートタイマーの比率上昇が一概に悪いとは思わない。私は、民主党の小沢一郎代表が言う「終身雇用と年功序列は、日本社会が考えたセーフティー
ネットの最たるものだ」などとは、ちっとも思わない。それは、バブル経済以前の話である。
経済がここまでグローバル化した以上、市場はより柔軟でなければならないと
思う。日本企業は、終身雇用や年功序列と決別することによって、多くの血を流した。
が、それが今の、力強い日本経済の復活を促したのだ。

「それなら、どうして戦後(日本は経済)第2位まで伸び上がっていったのか」という加藤元幹事長の発言も、小沢代表の主張と完全にダブル。が、これは時代錯誤以外の何ものでもない。我が国が『終身雇用と年功序列』という雇用システムに帰ることは絶対にない。

問題の本質は、『終身雇用と年功序列』が崩壊したことにあるのではなく、派遣社員やパートタイマーと正社員との雇用条件の格差にある。
同じをしても、パートタイマーは正社員の60%しか給料をもらえない。あるいは、
ベテランのパートタイマーの方が新人の正社員より重い責任を持たされているのに、
パートタイマーの方が賃金が安い。
こういう、日本的な正社員優遇の制度と風土を改善し、真の能力主義を確立することが、喫緊の課題なのである。

加藤紘一元幹事長は、時代の違いを意図的に無視している。行政指導、護送船団、
横並び。その裏返しとしての終身雇用と年功序列。これは、遠い過去の遺物でしかない。
にもかかわらず、ここに来て「どうして戦後(日本は経済)第2位まで伸び上がっていったのか」と過去を引き合いに出して小泉改革を批判する。
これは、『反安倍』のプロパガンダ以外の何ものでもない。

なお、民主党の渡部国会対策委員長の発言は、『ボケ』なので無視します。

【特記】
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2006/05/13

ついにキレた盧武鉉くん


韓国外交通商部の文正仁(ムン・ジョンイン)国際安保大使は11日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が訪問先のモンゴルで「北朝鮮に対し制度的・物質的な支援を無条件で
行う」方針を表明した背景について、「盧大統領はブッシュ政権に対する忍耐心を失いつつある」と説明した。

文大使はこの日、「世界と北東アジアフォーラム」が主催したセミナーで「ブッシュ(米国)政権が北朝鮮に対してこれまで否定的な政策ばかりを打ち出してくるため、新たな突破口を求めようとしているまでだ」と説明した。文大使は「これまで北朝鮮に対し否定的・強圧的な政策で成功したためしはない。北朝鮮に外交圧力をかける時は慎重に
行わなければならない」と述べた。

文大使は盧武鉉政権で北東アジア時代委員長を務め、盧大統領の外交・安保政策のブレーン役を担っている。

(中略)

文大使は韓米関係について「北朝鮮問題において韓国は『良い警察』、米国は『悪い警察』の役割を演じているが、問題があるとするならばお互いに調整できていないことだ」と指摘した。

「盧大統領はブッシュ政権に対する忍耐心失いつつある」 (2006/05/12 朝鮮日報)

「盧大統領はブッシュ政権に対する忍耐心を失いつつある」
そうですか。
やっぱりね。
でも、盧閣下は韓国の国益を一身に背負われておられるのですよ。
閣下が道を誤れば、韓国は存亡の機に直面します。
自身の思想信条に忠実であることは、もちろん大切なことです。
が、大統領という立場にある以上は、もっと大局的な観点に立ち、総合的な判断を下すべきだと思います。
韓国の置かれている立場、北朝鮮の金王朝の本質、北東アジアにおける米軍の存在価値、これらを総合的に勘案して自らの方針を決めるべきではないのですか?

「これまで北朝鮮に対し否定的・強圧的な政策で成功したためしはない」といいますが、冷戦崩壊後、米国が北朝鮮に対して「否定的・強圧的な政策」を取るのは今回が初めてではないでしょうか。

1987年に起きた大韓航空機爆破事件では、韓国人の乗客・乗員115人全員が死亡又は行方不明となりました。この事件の総指揮は、金正日将軍様が取ったと言われています。
将軍様は、この事件に対して謝罪はおろか、北朝鮮が起こしたという事実さえ認めていません。
このような人物が最高指導者として君臨する国と、無条件に融和してもうまくいくので
しょうか?

閣下は今月3日、「これまで韓国は頼る戦略で成功してきたが、これだけ大きくなったのだから、今後は独自的進路を選択し、成功する戦略も考えてみるべき」とおっしゃいました。
しかし、韓国は「これだけ大きくなった」と胸を張れるほどの大国なのでしょうか?
米国の傘の下を離れても安全保障を維持できるだけの国力をお持ちなのでしょうか?
もし、韓米同盟が破棄され、米軍が撤退したら、たちまち北朝鮮に国を乗っ取られるような気がしてなりません。

在日朝鮮人総連合会(朝鮮総連)には去年、「南朝鮮革命は既に完了。これからは
日本の世論育成に力を尽くせ」との方針転換指令が平壌から下されたといいます。
おそらく、韓国内の随所に北朝鮮の工作網が張り巡らされていることでしょう。

親北朝鮮の政党である民主党は8.3%の支持を獲得するまでになっています。
この民主党と、その支持団体が起こす反米などの反体制運動を公然と支持する
政治家が、与党・ウリ党の中にもたくさんいます。
もう、外堀は北朝鮮によって埋められているんです。閣下が将軍様の軍門に下ったら、そこで勝負ありです。
閣下、それでもいいんですか???

余計なお世話と言われるかもしれませんが、朝鮮半島の情勢がどう動くかは我が国の国益にも大いなる影響を与えます。
黙って見過ごすわけにはいきません。
悪しからず。

【特記】
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2006/05/12

中共に媚びる財界と後押しする朝日


経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。

日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。

靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、
自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好21世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。

経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本IBM会長が、この問題を避けずに提言をまとめた
ことに敬意を表したい。

日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では04年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。

それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。

同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった
広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。

同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。

納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。

経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに
財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。

経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。

同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。

同友会提言 財界も憂える靖国参拝 (2006年5月11日 朝日新聞【社説】)

まさに「我が意を得たり」といった感じの朝日新聞の社説ではある。が、この朝日新聞の主張は、根本的に間違っている。
まず、「経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を
支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る」という主張。
これ自体は正しい。が、「経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の
基本的な仕事であることを忘れては困る」という言葉は、小泉首相ではなく胡錦涛・
中国主席に投げかけるべきである。

過去のエントリーで何度も書いたが、中国は1985年まで、一度も日本国首相による
靖国参拝を批判したことはなかった。
『A級戦犯』14人が合祀されたのは1978年。一般に周知されたのは、事実が新聞で
報道された翌79年である。が、それ以降も太平首相は3回、鈴木首相は8回、中曽根
首相にいたっては10回も参拝している。

『A級戦犯』が合祀された後も、7年間にわたって何の問題にもならなかった我が国首相の靖国参拝が、なぜ1985年になって突然問題になったのか。
これは、それまで公私の別があいまいだったものを、当時の中曽根首相が『公式参拝』であると明確化したからである。これに我が国の野党や左翼メディアが噛みつき、わざわざ中国にまで行って中国世論を煽り立てた。

そして、中国に抗議された中曽根首相は、翌年から靖国参拝を中止する。これで、中国は『靖国問題』という外交カードを手に入れることになる。

それでも1989年の天安門事件までは中国は『反日』ではなかった。胡耀邦も趙紫陽も中国内の世論もそうだった。当時の中国で、もっとも人気のあった俳優は高倉健と栗原小巻、歌手は山口百恵。
とくに山口百恵は、顔と声のギャップに中国の若者が戸惑っているという話が報じられたりしたものだ。

ところが、天安門事件以降、中国内の様子は一変する。

天安門事件でその威信が地に落ちた中共は、この苦境を脱却するために二つの方途を見出す。
一つは、中国共産党の指導の下に抗日戦争に勝利した。その輝かしい共産党の指導に中国人民は従うべきだ、というもの。
これは、日本の侵略がいかに残虐なものであったかということの宣伝・教育と表裏一体の関係にある。
もう一つは、高度成長を持続すること。中国共産党の指導の下に経済は年々よくなり、生活も豊かになっているではないか、ということで国民の不満を押さえ込む。
この二つを掲げることによって、中共は自らの一党独裁を正当化した。

しかし、この二つは、実は矛盾している。

一方で中共を美化するために反日教育を強化する。他方で高度成長を持続するために日本からの投資を促進させる。
つまり、政治的には日本を悪者にしながら経済的には日本に協力を求める。ここにこそ『政冷経熱』の根本的な原因があるのだ。

小泉首相の靖国参拝が『政冷』の原因であるかのように主張する人々は、経済同友会や朝日新聞以外にもたくさんいる。が、これは大きな錯覚である。
我が国の首相が靖国参拝をやめても、中国が我が国の国連常任理事国入りを支持するわけではない。東シナ海におけるEEZの境界問題で譲歩するわけでもない。尖閣諸島の領有権主張を取り下げるわけでもない。

昨秋の靖国参拝の後、小泉首相は、「中国では今でも日本は危険な軍国主義国家と考えている人が多い」と語った。
これは中共当局の『反日教育』の賜物だが、このような世論が形成されている限り
『政冷』が『政涼』になることはあっても『日中友好』なんてありえない。

もちろん、中国の主張に唯々諾々と従っていれば、表向きの両国関係は、うまくいっているように見える。が、これは友好関係でもなんでもない。我が国の国益を一方的に
損ねるだけだ。

我が国が主権国家としての立場を維持し、真の国益を守りたいのであれば、『政冷経熱』が『政冷経涼』になったとしても、むしろ歓迎すべきことである。
ただ、残念ながら、『経熱』が『経涼』になるとはとても考えられない。今の中国経済は、外資なくしては成り立たないからだ。

我が国の2005年の対中投資は、香港、英領バージン諸島に次いで第3位(10.8%)。
とくに中国経済の牽引車である上海においては第1位。この我が国からの投資が政治的関係によって影響を受けるようなことになれば、中国経済は根本から揺らぐ。

今年の3月31日に、胡錦涛は訪中した日中友好7団体と会談した。このとき胡錦涛は、これまで同様「日本の指導者が靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった原因だ」と言って小泉首相を非難した。
が、その後に「日本の指導者が『A級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのなら首脳会談を 開く用意がいつでもある」と続けた。

これは、次期首相の靖国参拝を牽制する内政干渉発言とも取れる。しかし、最後に胡錦涛は、「中国は発展途上国であり、過去も未来も覇権主義をとるつもりはない」と強調し、「そもそも他国を武力で威圧する意思はない。中国がより前進できるよう力を貸してほしい」と述べた。
この発言を前言と併せ読むと、むしろ靖国参拝を継続することによって、これ以上中共政府を追い込まないでほしいと哀願しているようにも聞こえる。

つまり、朝日新聞の言う「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼすという危機感」を抱いているのは中国なのだ。
経済同友会も朝日新聞も、この中国の気持ちを代弁しているにすぎない。

靖国問題は我が国の内政問題であり、外国にとやかく言われる筋はない。また、小泉首相の靖国参拝は、日中関係の本質を露呈させるきっかけになったにすぎず、これが日中関係悪化の根本的な原因ではない。
問題の本質は、中国内の『反日教育』と、それによって形成された『反日世論』にある。問題が表面化しなかったのは、これまでの我が国が中共に唯々諾々と従ってきたからである。こんなもの、『友好』でもなんでもない。

東シナ海の境界線問題、尖閣諸島の領有権問題、我が国の国連常任理事国入り
問題、我が国が『普通の国』になろうとすればするほど、日中の政治的関係はこれからも緊迫した場面が続く。

我が国首相による靖国参拝など、両国関係の本筋とは関係がないものなのである。

経済同友会と朝日新聞に問いたい。
我が国首相の靖国参拝が中止されれば、本当に両国は『友好関係』になれるのか???と。
小学生に、ウソで塗り固めた日本軍の残虐行為を徹底して教え込む国が友人になれるのか???と。

【追記】
おかげさまで、アクセス数が3,000,000を越えました。ブログを開設して、ちょうど14ヶ月です。
皆様のご支援に深く感謝いたします。
今後ともよろしくお願いします。

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2006/05/11

ふざけるな!!!小沢一郎!!!


民主党の小沢代表が衆院本会議を休みがちな理由に体調管理を挙げたことについて、10日の自民党副幹事長会議では「議会軽視だ」「議会人として考えられない」などの
批判が相次いだ。逢沢一郎幹事長代理はその後の記者会見で「きちんと対応できる
よう身を処して議会人としての責任をまっとうするのが(あるべき)姿だ」と指摘した。

また、公明党の神崎代表は10日の記者会見で「国会議員の責務として本会議の出席は極めて重要。できる限り出席するよう努力することが必要だ」と語った。

小沢氏は9日の記者会見で心臓疾患を理由に「食後すぐに仕事にとりかからないなど、医者の忠告を守っている」と語っていた。衆院本会議は午後1時開始が定例。

本会議出席は議会人の責務、小沢氏に自民から批判 (2006年5月10日 朝日新聞)

この、小沢一郎民主党代表の言い分は、真っ赤なウソである。
確かに、小沢氏は心臓病を患っている。が、普段は酒も飲んでいるし、全国を飛び回るだけの元気もある。
なぜ本会議場に、たかだか3~4時間、座っていられないのか???徹夜国会というのなら話は別だが・・・
まったく、国権の最高機関たる国会をバカにしているとしか思えない。

この理由は、小沢氏の性格と育ち方に大きな原因がある。

自民党の関係者によると、小沢氏は平気で人を待たせるという。2~3時間は平気らしい。また、自分が好まない相手の電話には、受話器が目の前にあっても決して出ないという。そして、一度でも反対意見を述べると、翌日からは口もきかない。徹底的に遠ざける。

私は、「自民党関係者」に「なぜ?」と訊いた。
返ってきた言葉がこれである。
「あの方、一回も社会人の経験がないんですよ」

要は、小沢氏には社会常識というものがない。市井の民がなにを考え、何に悩んでいるかなど理解できないと言うのである。

経歴がよく似ている小泉純一郎も、ロンドン大学遊学中に、父親の死によって急遽選挙に担ぎ出された。が、彼は落選した。橋本龍太郎は、呉羽紡(現・東洋紡)で3年間働いた経験がある。
政界には2世議員がたくさんいるが、「社会人としての経験がまったくなく、落選経験もないという人は珍しい。小沢さんくらいではないか」と、その関係者は言っていた。

いずれにしても、心臓疾患を理由に国会に出てこない人物に国政を任せるわけには
いかない。昼食後の仕事ができない人物が、一国の総理を勤められるのか???

ふざけるな!!!小沢一郎!!!

小沢一郎の略歴

昭和17年(1942年)5月24日、岩手県水沢市(現・奥州市水沢区)に生まれる。
都立小石川高校を経て東大を目指して2浪するが断念、慶大経済学部に入学。
同大卒業後、弁護士を目指し日大・大学院に進学する。
昭和44年(1969年)、第32回衆議院議員総選挙に旧岩手2区から自民党公認で立候補し、27歳の若さで当選する。

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2006/05/10

アホぶりをますます加速させる盧武鉉


【ウランバートル9日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は9日、金大中(キム・デジュン)前大統領の訪朝と関連し、「(金正日(キム・ジョンイル)総書記と)金前大統領が会えば、北朝鮮も融通性のある対話をできるのではないかと相当な期待を持っている」と
述べた。また北朝鮮に対し多くの譲歩をしようと考えていると明らかにした。

モンゴルを国賓訪問中の盧大統領は、ウランバートル市内で在住韓国人らと歓談し、南北関係や対北朝鮮政策についての考えを示した。

この席で盧大統領は「朝鮮戦争に対する国民の評価があるため、すべてを白紙化し、北朝鮮のすべてを正当化する方式で譲歩することはできないが、本質的正当性の問題について譲歩するのではなく、他の制度的、物質的支援を無条件でしようと思う」と強調した。その理由について、互いに昔に戦った感情があり、なにより不信があるためとし、その不信がある限りはどのような関係もまともに進展しないと述べた。

北朝鮮に対しては完全に胸を開いており、「いつどこでどのような話でも構わないので会って話をしよう」と南北首脳会談の提案が有効であることを再確認した。また、韓国の国民は北朝鮮の体制崩壊を望んでおらず、どのような形であれ安定的な土台の上で
段階的に発展していくことを望んでいると繰り返し強調した。

韓国が韓米連合訓練を行っていることと関連しては、訓練内容が北朝鮮からみれば
不安に映るようだとし、こうした事情から北朝鮮も心を開くことができず、内部でも複雑な事情があるようだとの見方を示した。その上で、対話を通じて不信を取り除くことが重要な問題だと述べた。さらに開城工業団地や金剛山についても、北朝鮮が南侵の道を
完全に放棄したものであり、こうした点からわれわれももう少し信頼を見せるときが来たようだとの認識を示した。

「北朝鮮に大幅な譲歩したい」盧武鉉大統領 (2006/05/09 20:45 聯合ニュース)

「(金正日総書記と)金前大統領が会えば、北朝鮮も融通性のある対話をできるのではないかと相当な期待を持っている」
「北朝鮮のすべてを正当化する方式で譲歩することはできないが」、「他の制度的、
物質的支援を無条件でしようと思う」
「韓国の国民は北朝鮮の体制崩壊を望んでおらず、どのような形であれ安定的な土台の上で段階的に発展していくことを望んでいる」
「対話を通じて不信を取り除くことが重要な問題だ」
「開城工業団地や金剛山についても、北朝鮮が南侵の道を完全に放棄したものであり、こうした点からわれわれももう少し信頼を見せるときが来たようだ」

以上の発言が何を意味するかは、5月4日の民主平和統一諮問会議における盧大統領の発言と併せてみると非常によく解る。
盧大統領は、同会議で以下のように発言した。

「これまで韓国は頼る戦略で成功してきたが、これだけ大きくなったのだから、今後は独自的進路を選択し、成功する戦略も考えてみるべき」
「これまで50年間、韓国は(米国に)助けられてきた。それには感謝している」
「しかしいつまでも頼り続けることはできない」
「米国と対立するのではなく、永遠によき友人として共に歩むだろう」
「準備をせず放心していると、北東アジアで歴史の大きな流れに逆行する偶発的事件または不幸な事件を甘受することになるかもしれない」

つまり、「これからは、韓国は米国の『同盟国』ではなく、『よき友人』として『独自の対北政策』を進めますよ」と言っているに等しい。
その「独自の対北政策」が、「他の制度的、物質的支援を無条件でしよう」ということなのだ。

食糧支援や人道支援の継続。開城工業団地の早期造成と建設促進。金剛山観光の促進と拡大。このような対北支援策を強化拡大することによって、北朝鮮が「安定的な土台の上で段階的に発展していく」ことを可能にする。
これが、盧大統領が考える支援策の具体的内容だが、これは米国の方針と真っ向から対立する。

米国は、開城工業団地で生産された製品の輸入拒否を宣言している。我が国はもちろん、北朝鮮の人権問題に厳しい態度を取る西欧諸国も米国に追随するであろう。
いくら盧政権が支援しても、北朝鮮が「安定的な土台の上で段階的に発展していく」
可能性は極めて低い(何とか生き永らえることはできるかもしれないが)。そして結局、韓国は大きな荷物を背負い込むことになる。

去年、盧大統領が「北東アジアのバランサー」を宣言したときは、米国から恫喝されるだけですんだ。が、今回は「バランサー」発言よりさらに踏み込んでいる。
米国には頼らない、米国は友人にすぎない、無条件で「(北に対して)制度的、物質的支援」を行なう。ここに至っては、本当に米国から見限られる可能性が高いと言わざるをえない。

韓国は、北朝鮮との共倒れの道を歩み始めたということか???

参照:盧大統領「いつまでも米国に頼っていてはならない」 (2006/05/04 朝鮮日報)

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2006/05/09

また暴かれた解同利権


「行政、食い物に」 捜査幹部

30年もの間、「なれ合い」とも呼べる契約で特定の財団法人に業務委託していた大阪市の駐車場の随意契約問題は8日、委託先の「飛鳥会」(東淀川区)理事長、小西邦彦容疑者(72)による業務上横領事件に発展した。小西容疑者は部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部長を務める地域の有力者。「人権団体での立場と暴力団の威力をちらつかせ、行政を食い物にしてきた」。大阪府警の捜査幹部はそう指摘する。

昭和42年以来、飛鳥支部長を務める小西容疑者は46年、地元住民の生活向上を目的に「飛鳥会」を設立。事件の舞台となった西中島駐車場の管理・運営を受託したほか、銭湯や貸しビル業など手広く事業を展開している。

56年には社会福祉法人「ともしび福祉会」も設立、高槻市や大阪市で特別養護老人
ホームや保育園を運営、現在も理事長を務めている。

府警によると、小西容疑者は別の顔も持つ。40年ごろまでは山口組系暴力団の幹部組員でもあったという。第一線から退いた後も、暴力団との関係は絶たれていないと
みている。

60年1月、大阪府吹田市のマンション入り口で、暴力団山口組組長(当時)が射殺された事件では、射殺された組長が出入りしていた現場マンションの部屋が、小西容疑者の名義だった。組長はマンションの出入りの際、「小西邦彦」を名乗っていたという。

また、平成9年9月には、飛鳥支部の事務所に銃弾五発が撃ち込まれる事件が発生。この事件は未解決だが、神戸市内のホテルで当時山口組ナンバー2の宅見組組長が射殺された事件の約1カ月後で、射殺事件への関与が取りざたされた当時の山口組
直系組長(破門)と小西容疑者が昵懇(じっこん)の間柄だったとの評判もあった。

「誰が小西(容疑者)を切れるんだ」。西中島駐車場の管理・運営をめぐり今年3月、
飛鳥会との契約解除を公表する以前、大阪市の幹部はこう打ち明けていた。

(後略)

「人権」「暴力」で威圧 財団理事長逮捕 (2006/05/08 産経新聞)

まさに、「解放同盟(解同)-利権-背後に暴力団」という、一般社会のステレオタイプな見方を自ら証明するような事件である。
「解同=暴力=怖い 」というのは偏見であり、それこそ差別であると解同は言う。しかし、元山口組系暴力団の幹部で、今でも関係があるとされる人物が堂々と支部長を
務めているという事実を眼前に突きつけられれば、誰でも「やっぱりなあ」と思ってしまう。
もちろん、今回のような事例はごく一部だと思う。私は過去の経験から、まじめな活動家もたくさん知っている(今は、解同の方針や考え方は間違っていると思っている)。
が、ごく一部だとはいえ、このような反社会的行為を働く人物を組織内に抱えているということは看過できない問題である。

解同の綱領前文は以下のように宣言している。


わが同盟の目的は、部落差別からの完全解放の実現にある。
ふるさとを隠すことなく、自分の人生を自分で切り拓き、自己実現していける社会、人びとが互いの人権を認め合い、共生して行く社会、われわれは部落解放の展望をこうした自主・共生の真に人権が確立された民主社会の中に見いだす。
わが同盟の組織は「人間を尊敬する事によって自ら解放せんとする」部落大衆の結集体であり、差別と闘うすべての人びととの連帯をめざす大衆団体である。
わが同盟は、1922年「エタである事を誇り得る時が来たのだ」との血の叫びのもとに
創立された全国水平社の歴史と伝統を継承し、すべての差別と闘う。
また、部落差別を支えるイエ意識や貴賤・ケガレ意識と闘い、差別観念を生み支える
諸条件をうちくだき、世界平和と地球環境を守り、人権文化を創造する。
われわれは、自力自闘の精神を鼓舞し、「世界の水平運動」と「自主・共生・創造」の
旗を高く掲げ邁進する。

部落解放同盟『綱領』

しかし、「自分の人生を自分で切り拓き、自己実現していける社会、人びとが互いの
人権を認め合い、共生して行く社会、われわれは部落解放の展望をこうした自主・共生の真に人権が確立された民主社会の中に見いだす」と、いくらアッピールしても、これだけ自浄能力が欠如している実態を見せつけられれば、綱領前文自体が白々しく思えてしまう。

小西容疑者が暴力団の第一線から退いたとされる昭和40年ごろといえば、同和対策審議会答申(昭和40年)が出され、同和対策事業特別措置法(昭和44年)が制定された時期に重なる。
つまり、小西容疑者は、同和対策事業による利権を狙って昭和40年ごろ解同に参加した。そして、表向きは暴力団と縁が切れたように装っていた。が、その後も、素顔は
暴力団そのものだったということだ。

これでは、国民の税金が、同和対策事業を通じて暴力団の資金源になったと疑われても仕方がない。
そして、解同という組織がその隠れ蓑になった。
今回の事件を汚名と受けとめるなら、解同は自ら組織の膿を出すべきである。

それにしても大阪市のだらしなさは、もうどうしようもないレベルである。
産経新聞は、上記の記事中で次のようにも書いている。


「なれ合い」ゆがみ次々

「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者による業務上横領事件。今年1月には、大阪地検特捜部が摘発した造園事業の談合事件で「大阪府同和建設協会」所属企業への優遇措置が発覚。最近でも芦原病院(浪速区)への巨額の無担保融資や補助金不正流用が表面化するなど、市が連綿と続けてきた同和行政のゆがみが次々に露呈している。

私は、過去のエントリーで「日本一の腐敗都市-大阪市」と書いた。
やはり、そのとおりだった。

私が大阪市のあり方を批判した昨年の9月ごろは、世論もメディアも「大阪市当局の
でたらめぶり」に対する怒りと批判で大いに盛り上がっていた。その流れは、その後も続いている。
このところの大阪市における同和利権に対する検察・警察の摘発や不正の発覚は、
そのような事情も大きく影響していると思う。
やはり、不正や腐敗に対しては、ひるまず声をあげることが重要なのである。

なお、1970年代、大阪府や京都府、奈良県や兵庫県で、共産党の市長や町長が続々と誕生したことがある。これは、解同の横暴に対する一般国民の素朴な反発であった(共産党は反・解同)。
解同に対抗できる政党が共産党しかいないとは情けない限りだが、その後、解同の
利権体質もずいぶん改善されたと聞いていた。

が、今回の事件を見る限り、その体質改善は、まだまだ不十分と言わざるをえない。

大阪府吹田市のマンションで「小西邦彦」を名乗り、その後マンション入り口で射殺された暴力団山口組組長(当時)とは、竹中正久・山口組四代目のことである。
また、宅見組組長射殺事件への関与が取りざたされた当時の山口組直系組長(破門)とは、中野太郎・中野会会長のことである。
中野会長は、「破門」ではなく、より重い「絶縁」処分だった。

【追記】
この件に関しては、朝日新聞も次のように書いている。

小西容疑者は部落解放同盟の地元支部長も務め、大阪市の同和行政に強い影響力を持つとされる。府警によると、小西容疑者は70年代後半まで最大の指定暴力団山口組系の暴力団幹部で、その後も組関係者との関係が続いているという。

さすがの朝日も「かばいきれない」といったところか???

財団法人理事長らを逮捕 大阪市委託事業の収益着服容疑

【追記2】
5月9日付毎日新聞によると、「03年から3年間で小西容疑者の個人口座などに振り替えられた金額が約1億9000万円に上る」ことが判明した。
30年間では、一体いくらになるのだろう???

業務上横領:解放同盟支部長、1億9000万円個人口座に

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2006/05/08

中国は父、韓国は兄、日本は弟

いつものようにネットを散歩していたら、「創価学会体験記」というブログに出会った。
そこには、「聖教新聞には『中国は父、韓国は兄』という言葉が用いられる」という一文があった。
これは、韓国・朝鮮人に詳しい「Doronpa」氏の言う「韓国人の基本的価値観に『中国は父、韓国は兄、日本は弟』というものがあります」という指摘そのままである。

1970年代から80年代にかけて学会と付き合いが深かった私には、本当かなあ・・・と
いう思いが強かった。
で、さっそくネットで検索してみることにした。すると、それは事実であった。池田大作SGI会長自身がそういう考え方をしているのである。
以下は、作曲家・團伊玖磨氏の死に際して書かれた池田会長の追悼文からの抜粋である。


蘇州で亡くなったときも、そういう正道を往く途上であった。五十数回目という中国訪問のさなかである。「日中文化交流協会」の会長として、張り切って動かれた。

「文化的に、朝鮮は日本の兄であり、中国は父である」

そう言って、この文化の恩人を侵略した野蛮さに怒り、その史実をごまかそうとする日本人の小ずるさを唾棄しておられた。

「中国とつき合うときは、人間の真実でつき合わなければ。いいかげんな態度は、見すかされるだけだ」と、真剣であった。

「これから、もっともっと仕事をしますよ」と、いつも未来への旅人だった。

その意味で、中国の旅で亡くなるとは、何と不思議な、何と美事な人生の最終楽章の演奏だろうか!

池田SGI会長の素晴らしき出会い (2001年6月24日 聖教新聞)

上記の文中で池田氏は、「文化的に、朝鮮は日本の兄であり、中国は父である」、「この文化の恩人を侵略した野蛮さに怒り、その史実をごまかそうとする日本人の小ずるさを唾棄しておられた」と團氏の言葉を借りて書いている。
が、これこそ池田氏の本音の吐露と受け取るのが自然であろう。

池田氏は、韓国と日本の過去についても以下のように述べている。


韓国の「情」は厚く、深い。5千年の間、苦難の歴史を耐えて乗りこえ、しかも情け深さをなくさなかった人達である。
憎しみを人に向けるよりも、悲しみを雪のように胸の奥に積もらせながら、明日を信じて微笑んできた人々である。
愛の国、美の国、文の国。
その平和の人々が、「何十世代の後までも忘れぬ」と、怒りを骨に刻んだ相手が、日本の残虐な国家主義者であった。
行く先々での略奪。暴行。殺戮。「禽獣にも劣る」、文化なき「悪鬼」と呼ばれた。

池田大作名誉会長 地球は美しいより抜粋

韓国は、「愛の国、美の国、文の国」。対する日本は「禽獣にも劣る」、文化なき「悪鬼」。そして韓国・朝鮮人は日本人に対して、「『何十世代の後までも忘れぬ』と、怒りを骨に刻んだ」らしい。

まあ、すべては、「文化的に、朝鮮は日本の兄であり、中国は父である」という立場に立てば理解できなくもない。

ただ、以上を読めば、池田氏の素性が疑われるのも無理はない。
普通の日本人は、韓国や中国に対して、ここまで日本国及び日本人を貶めない。

やはり、創価学会・公明党を権力中枢から排除することが喫緊の課題である。

注:学会に対する中傷と信仰賛美のコメントは、削除対象になります。

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2006/05/07

毛沢東の『夢』がもたらした地獄

近代社会主義国家の萌芽は、1871年3月26日に、フランスのパリで誕生したパリ・コミューン(Paris Commune)に見ることができる。パリ・コミューンは、民衆の蜂起によって実現した世界初の者・大衆の自治による革命国家(政権)であった。
カール・マルクス(1818年~83年)は、このパリ・コミューンに、革命の過渡期における政治形態の端緒を見出し、社会主義社会に至る過程でのプロレタリア(者)独裁の必要性を再認識した。

旧・ソ連の『ソ』は、ソビエト(評議会)の略である。ソビエトは、者・農民・兵士などによって構成される統治機関であり、ロシア革命後の国家は、このソビエトによって統治されるとされた。ソビエトの原型もパリ・コミューンである。
が、実態は共産党による独裁にすぎなかった。

-------------------------------------------------------------------

1949年、中国革命を成し遂げた毛沢東は、共産主義の『夢』に向かって走り始める。1958年、毛は全国に人民公社を誕生させる。
人民公社は、者、農民、兵士、学生によって構成され、農業生産の他、行政、
経済、軍事、教育、医療など、統治機関としてのすべてを担った。
これも、パリ・コミューン→ソビエトの流れに連なる、者・大衆による社会・国家の
統治を目指すものであった。
毛沢東の念願であった人民公社による農村の共産化が進められる中で、「共産主義は天国だ。人民公社はその掛け橋だ」というスローガンが、1958年以降、中国全土に響き渡った。

人民公社は2千から2万戸を一つの単位として作られ、その中で人々は田畑や森林、
家畜、農機具などすべの私有財産を提供し、共有化する。自宅での食事は禁止され、農民は農作業が終わると、公共食堂で食事をとる。
収穫はすべて人民公社のものとされるので、誰も農作業の能率など気にしない。そして食べたいだけ食べるので、食料備蓄はまたたく間に底をついた。

人民公社の実態はソ連におけるソビエト(評議会)と同じで、地方の共産党官僚の支配下におかれていた。共産党官僚は、毛沢東の歓心を買おうと、食糧増産の大ボラ吹き競争を始める。

ある公社が、今まで1畝(6.7アール)あたり200斤(100kg)程度しか小麦がとれなかったのに、2105斤(約1000kg)もの増産に成功したとのニュースを人民日報で流した。
毛沢東が提唱した畑に隙間なくびっしりと作物を植える『密植』により、出来高が10倍にもなったというのである。
すると、他の公社も負けじと、水稲7000斤、1万斤などという数字を発表し始めた。8月には湖北省麻城県で、1畝あたり稲の生産高3万6956斤というニュースが報道された時、人民日報は4人の子供が密植された稲穂の上に立っている写真まで掲載した。

これらは完全なでっちあげであった。農民に徹夜作業で何畝かの田畑の稲や麦を1畝に移し変えさせたものだ。しかもこれだけ密植すると、風が通らずに蒸れて、すぐに作物がだめになってしまう。そこで、農民は四六時中、風を送っていなければならなかった。

出来高の水増し報告により、上納すべき量が増やされ、農民たち自身の食料はさらに減らされた。

こうして、人民公社化による生産効率の大幅な低下、さらには水増しによる上納分の
増加などにより食糧備蓄が底をつき、1960年から61年にかけて中国全土を猛烈な飢饉が襲うのである。

一方において、地方からの水増しされた食糧増産報告に基づいて、飢饉が始まった60年にも270万トンの食料が無理やり徴発され、輸出に回されていた。これは3千万人が半年間食いつなぐのに十分な量だった。

このような状況下において毛沢東は、人民公社を拠りどころにして『大躍進運動』を大々的に展開していた。
この『大躍進運動』の核ともいえた『全人民製鉄・製鋼運動』も飢饉に拍車をかけた。
農村にも鉄鋼生産のノルマが課されたので、農耕作業は二の次にされたからである。

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1957年、ソ連共産党第一書記フルシチョフは、ソ連が15年以内に鉄鋼、石油などの
生産高の面でアメリカを上回るだろうと宣言した。当時モスクワに滞在していた毛沢東は、兄貴分であるソ連の後に続いて、中国は15年以内にイギリスを追い越すだろうと
語った。この発言は、世界各国共産党首脳たちの熱烈な拍手を浴び、中国国内でも
盛んに宣伝された。

毛沢東は、1957年に約535万トンであった中国の鉄鋼生産高を翌年には倍の1070万トンにするよう命じた。ここから『全人民製鉄・製鋼運動』が展開されることになった。
が、本格的な製鉄コンビナートを作るだけの資本も、時間もない。いらだった毛沢東は、産業革命以前の『土法炉』を全国 に展開し、人海戦術で鉄鋼生産を行うことを命じた。

しかし、素人が薪をくべて作った鉄は、農機具用にすらならなかった。6000万人の力を投入して、308万トンの何の役にも立たない『牛の糞』のような鉄が作られたのである。

無駄になったのは、膨大な力だけではない。『土法炉』の燃料として、大量の石炭が使われた。そのために、逆に正規の製鉄所が燃料不足に陥り、操業停止に追い込まれる所が出てきた。

さらに石炭を買えない農民は、樹木を伐採して製鉄の燃料にした。。『全人民製鉄・製鋼運動』は、たちまち『全人民樹木伐採運動』へと転化した。この環境破壊は、その後、数十年にわたって悪影響を残す。

農民たちの鉄鋼増産運動への動員は、食糧不足にさらに拍車をかけた。

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このような毛沢東の愚かなやり方に対して、中には諫言する幹部もいた。その代表が、国防部部長だった彭徳懐元帥である。が、彭元帥は、『右翼日和見主義者』というレッテルを貼られて失脚する。

毛沢東は彭元帥を失脚させた後も、さらに大々的な反右派闘争を展開した。農民や
人民公社の幹部・役人で、少しでも政策に不平不満をもらすものは、どしどし摘発された。その総数は中国全土で1000万人にのぼったと鄧小平は述べている。

彭元帥の批判に耳を貸さず、強引な人民公社化や無謀な鉄鋼増産運動を強行した
結果、前述したように1960年~61年に、猛烈な飢饉が中国全土を襲った。
中国全土での餓死者は、2~3千万人と言われている。55年から58年までの平均人口増加率2.29%を適用すると、61年末の人口は7億632万人になるはずなのに、実際にはそれより4千638万人少なかった。このうち、飢饉による出生率低下が2千128万人あり、これを引くと、2千510万人が餓死で失われたと推定される。

毛沢東の『大躍進運動』によって、中国人民は近代史上、最大規模の大量餓死に駆られたのである。
そして中国と中国人民が、2~3千万人の餓死者と引き換えに得たものは、308万トンの何の役にも立たない『牛の糞』のような鉄と膨大な面積に及ぶ森林の喪失であった。

参照記事:2千万人餓死への「大躍進」

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以下は、広東省の週刊紙で、中国メディアの良心とも呼ばれる週刊紙『南方週末』に
掲載された最近のニュースである。
『大躍進』の下で被った中国人民の悲劇が、どのようなものであったのか、その一端がうかがい知れる。


Daiyakusin
















1960年頃、無錫市の福祉施設で働いていた陳素英さんは一夜の内に施設が捨て子で一杯になったことを想い出す。

施設の周囲には毎日捨て子が置かれていた。公安や住民委員会からも捨て子を預けに来た。
これは勿論無錫だけではなかった。紅蘇省浙江省一帯の施設が何処も捨て子で満員になり、人口が激増した。捨て子の場所は次第に上海に向かい、上海市でも施設は
すぐに満員になった。

当時11歳の呂順芳さんは4人家族で父は遠くの採石場へ出稼ぎに行っていた。
1960年の春、農家は何処も食べるものが無くなった。
人民公社から配給される籾米は50グラム。それを糊のようにして4人が食べた。下の妹は2歳。ひもじさの原因を全く理解出来ない歳だった。母の嘆きを見て呂さんと弟の2人は「私達は上海に行きますよ。あそこにはきっと食べるものが有るよ。大きくなったら
戻ってきます」と言い出した。
母は唯嘆くばかり。2人の子供を連れて遠い上海へ2人の子供を連れて行った。別れ際に母は小さな餅を子供に買い与えて田舎へ戻った。
しばらくして帰宅した父は子供が居ないのを知って激怒した。だが、食事の様子を見て父も納得した。お椀に入れるものは草を煮た糊のようなものだけだった。少し前には
“抗米援朝鮮”で闘った父もまるで子供のように泣くだけだった。

1959年の末、上海・無錫・常州などでの10カ所の孤児院に捨てられた子供は3000名を超していた。その翌年初めには6500名に膨れた。どの子も栄養不足だった。

農村では上海に行けば食べ物があると思われていたが、しかしやがてそこでも食料が欠乏した。1960年6月6日の中央政府の記録では、北京では食料準備は7日分、天津は10日分、上海では数日しか貯蓄がなかった。

上海市もこれ以上捨て子を受け入れることが出来なくなった。当時の全国夫人連絡会議の議長は“康克清”氏だった。彼は周恩来に面会を求め、内モンゴルから粉ミルクを支給して貰いたいと要求した。
周恩来が内モンゴルのウランフという担当者と話をし、捨て子を内モンゴルに送り、
牧畜の世話をさせて養おう、と言うことになった。
周恩来は「緊急の時だ。詳細は後から決めよう」ということで、すぐに子供達を送り届ける手段に移った。
内モンゴルは全家庭調査を行い、保育施設や各家庭の引き受け先などを決めた。
1960年から63年にかけて上海から送り出された子供は3000名に上る。
1960年だけで2000名が運ばれ、一つの施設で200名が収容された。一つの施設で
養育費用は150万元程必要であった。

最初に運ばれたのは1960年の4月。無錫から100名の孤児を預かって呉全英さんは
お腹の膨れる餅の袋を背負って汽車に乗った。
内モンゴルまで4~5日掛かった。100名の子供のおむつが大問題であった。列車の
通路にはオムツがずらっと並んで干されていた。内モンゴルから来た世話役にとって
言葉も大問題だった。浙江省方面の方言は全く理解できなかった。泣いているのが
空腹なのか喉が渇いているのかも解らず、列車中が泣き声で埋まった。

内モンゴルでは大切に育てられたが、子供達の皮膚の色が白いので現地では苦労したようだ。その色が黒くならないように“レイシ”という高価な薬品を与えたりしている。
中には現地の大きな家庭に貰われて恵まれた環境にいた子供もいる。

1963年になると山東省、河南省、河北省、山西省、陜西省などの多くの場所から北へ北へと子供達が運ばれた。
だが現在40年経っているので、その数などの実数は全く分からない。
無錫の呉全英さんも何人の捨て子を送り出したか、記憶に無いという。
1964年になって徐々に食糧事情が改善され、北へ送られる孤児は減っていった。
当時は出来るだけ多くの孤児を北へ送ることだけを考えていたという。
そして40年が経った。今あの子供達が帰れる頃だ。

北へ北へ (2006/03/30 南方週末 曹鈞武)

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2006/05/06

歪曲された神話を信じる日本人

ネットを散歩していると、未だに『強制連行』とか『従軍慰安婦』が実際にあった(いた)という主張をされているサイトを見かける。
こういう方たちは、朝日新聞や吉田清治氏のような偏向ジャーナリスト、あるいは左翼知識人たちの主張に感化されているのだろう。そして、「『強制連行』や『従軍慰安婦』があった」ということを大前提にして、それらに対する反論を読むから、いつまでたってもバイアスから逃れられない。

まあ、私の過去のエントリー、「朝日の偏向・ねつ造【社説】」や「幻の従軍慰安婦」を
お読みいただければ、自らの主張がいかに思い込みにすぎないかが解るはずだが、
やっぱりその程度ではバイアスは解けないだろうな。

今に至っても、野中広務元自民党幹事長のような人物が「拉致問題といえば、日本は植民地支配当時、どれだけ多くの朝鮮人を拉致、強制、殺害してきたのか。これに対する謝罪と補償を進めるという立場を、日朝国交交渉の過程で明確にすべきである」などと発言するのだから、いったん刷り込まれたバイアスを修正するのは無理なのかもしれない。

私は、『強制連行』を各種の検証の結果を見て否定するわけだが、実体験としてもそれを認識している。
私の生まれ育ったところは、炭鉱が後背地に控え、大規模な造兵廠も近郊にあった。
だから戦後も、たくさんの在日朝鮮人が身の周りにいた。
私は、この人たちの口から「強制連行された」などと言う話を聞いたことがない。また、
この人たちは、ほとんどが夫婦と子供を合わせて6~7人の家族だった。
夫婦そろって強制連行されるだろうか???飯場に詰め込まれ、奴隷のごとく酷使される中で、4人も5人も子供を作れるだろうか???(もっとも、中には戦後生まれの子供もいたが)
これだけで、『強制連行=奴隷』がウソであることが分かる。

もちろん、炭鉱や造兵廠におけるは過酷だったという話は聞いた。とくに炭鉱に
おける作業は危険で、怪我や死と背中合わせの状況だったらしい。
が、これは日本人者も同じだった。

『従軍慰安婦』についても同じことが言える。
慰安婦がいた時代、日本全国のいたるところに遊郭や淫売所があった。これは朝鮮半島も例外ではない。
もちろん、私の地元にも、私が幼いころまではあった。
そして、元女郎だった人たちが営んでいる飲食店も何軒もあった。彼女たちは、おしなべて、奥地の電気も通じていないような所から売られてきた人たちだった。

実際、女郎や淫売婦のかなりの部分が、貧乏な農家の娘たちだった。彼女たちは、
女衒という『人買い』を仲介して遊郭や淫売所に売られるわけだが、女衒が農家や娘たちに甘言を弄した例は数え切れないほどあったと思う。
細井和喜蔵氏の著作『女工哀史』を読めば分かるが、大正期の繊維工場の女工たちでさえ、ほとんど騙されたようなかたちで農村から工場に連れてこられている。昭和初期の女郎や淫売婦が、同じようにして女衒に買われたとしても不思議ではない。
ただ、それでも 娘を売らなければならないほど困窮した農家が多かったということだ。

内地にしてこうであるから、さらに貧しい朝鮮半島がどういう状況であったかは容易に
察しがつく。喰うに困った親たちが次々と娘を売る。女衒は甘言を弄する。あるいは強引に連れ去る。
つまり娘たちからすれば、理不尽な形で女郎や慰安婦にされた者も多かったということだ。
が、これは内地(日本)も同じだった。

ただ、内地や朝鮮半島にいた女郎に比べると、慰安婦ははるかに恵まれていた。
元『従軍慰安婦』を名乗る文玉珠は、1992年(平成4年)、2年半の就業中に貯めた
郵便貯金2万6145円の返還請求訴訟(下関裁判)を起こした。
この2万6145円がいかに膨大な金額であったか、それは当時の陸軍大将の俸給が
年に約6600円、二等兵の給料が年に72円であったことと比較すれば容易に分かる。
つまり、戦地という危険な場所であることを考慮して、特別な待遇を受けていたことを、文玉珠自らが暴露したのである。

未だに『強制連行』とか『従軍慰安婦』が実際にあった(いた)という主張をされている人たちは、根本の認識が間違っている。
こういう人は、おそらく「日本帝国主義は朝鮮を強圧的に支配し、朝鮮半島の人とモノと資源を収奪した」と思っているはずだ。
が、そもそも、その認識が間違いなのだ。

以下は、朝鮮日報の2004年11月20日付の記事である。


日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲されたものだという主張が提起されている。

韓日問題を論じるシンポジウムでソウル大学の李栄薫(イ・ヨンフン)教授が発表した
内容だが、李教授は過去の「従軍慰安婦は売春業」発言に続き、再び論争を呼び起こしている。

「1910年に日本は大韓帝国を強制的に併合した」
「日本は韓国が植民地だった35年間に、韓国の土地の40%以上を収奪し、膨大な米を略奪していった」

これらが韓国が独立後、40年以上にわたり中学・高校の国史教科書に記載されている内容だ。

しかしソウル大学経済学科の李栄薫(イ・ヨンフン)教授はこうした収奪論が歪曲された神話だと主張した。

収奪という表現は太平洋戦争末期を除き、被害意識から出てきた言葉だと李教授は
話している。

以下はYTNによるインタビュー。

李教授「日帝(日本帝国主義)が韓国の米を供出、強制徴収したとされているが、実際には両国の米市場が統合されたことにより、経済的『輸出』の結果だった」

客観的数値で見ても、奪われた土地は10%に過ぎなかったと説明している。李教授は韓国の歪曲された教科書で学んだせいか、反日感情の根がかなり深くなっていると話した。

李教授「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」

(後略)

ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」

もし、日本帝国主義が、朝鮮半島の人とモノと資源を収奪したとしたら、以下のような
半島の急速な人口増はいかにして説明するのだろう???

1753年: 730万人
1850年: 750万人
1906年: 980万人 (第2次日韓条約により、1905年より朝鮮は日本の保護国へ)
1910年: 1312万人 (日韓併合条約により、1910年より朝鮮は日本の一部となる)
1920年: 1691万人
1930年: 1968万人
1940年: 2295万人
1944年: 2512万人

日本帝国主義が衛生環境を改善し、食料を増産させたからこそ、日韓併合後の34年間で人口が約2倍にもなったのではないのか???

李栄薫教授が言うように、「こうした収奪論」は「歪曲された神話」なのだ!!!

参照:慰安婦

【追記】
元日本大学教授・秦郁彦氏の研究調査では、慰安婦の総数は2万人程度。内訳は
日本国内の遊郭などから応募した者が40%程度。現地で応募した者が30%。朝鮮人が20%、中国人が10%程度とされている。
慰安婦の多くが日本人であったことは、我が国外務省も公式に確認している。

いわゆる従軍慰安婦問題について」 外務省

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2006/05/05

日本人は『抑圧民族』?

左翼の人たちは、なぜ売国的な発言を平気でするのだろう?と不思議に思われる方も多いと思う。
例えば、『拉致問題』に関する以下の発言である。

「戦後補償もせずに九人、十人返せというのはフェアじゃない」 (社民党の辻元清美
衆院議員)

「拉致問題、拉致問題って言うけど、先方が拉致なんかないって言ってるんだからないんです」 (社民党の土井高子元党首)

①「日本国内で一生懸命吠えても横田めぐみさんは返ってこない」
②「日本のメディアと専門家たちは、国民感情があるから拉致疑惑やミサイル、核問題などを先に解決しなければならないと主張するが、拉致問題といえば、日本は植民地支配当時、どれだけ多くの朝鮮人を拉致、強制、殺害してきたのか。これに対する謝罪と補償を進めるという立場を、日朝国交交渉の過程で明確にすべきである」
(自民党の野中広務元幹事長)

これらの発言は、すべてここ4~5年の間のものであるから、ご記憶の方も多いと思う。もちろん、私もしっかりと覚えている。

ところで、野中元幹事長は自民党の政治家であり、彼を左翼に分類するのはおかしい、と思う方もおられるだろう。
が、彼は戦後の早い時期においては共産党員であり、その後、反日本共産党に転向したという説が根強くある。
仮に元共産党員ではなかったとしても、1966年まで16年の長きにわたり京都府町村
会長として蜷川赤色府政を支え続けたという事実は動かしがたい。
つまり野中氏は、表は自民党だが、裏から見ると反日共系左翼であることは間違いない。要は、土井元党首や辻本議員と同じ立場の政治家なのだ。

ここで話を本題に戻そう。
左翼の人たちは、なぜ売国的な発言を平気でするのだろう?
それは、思想にある。

左翼といっても様々な潮流があり、これを一括りにして論じることはむつかしい。分類するための切り口も色々ある。
大雑把に言って、革命か改良か、共産主義か社民主義か、日本共産党か反日本共産党(反日共系)か、などによって分類できる。
が、もう一つ重要な分類基準があるのだ。それは『民族問題』をどう位置付けるかである。

左翼の主流は、資本主義の矛盾を階級間の問題として捉える。ところが、日本の左翼の特徴として、民族間の問題に軸足を置く勢力が存在する。
つまり、資本家階級と者階級の敵対矛盾関係としてだけではなく、抑圧民族と
被抑圧民族の敵対矛盾関係として資本主義を捉えるのだ。

抑圧民族とは侵略国家、帝国主義国家の民族であり、被抑圧民族とは、被侵略国家、被植民地国家の民族である。
東アジアでいえば、抑圧民族は日本人であり、被抑圧民族は中国人と韓国・朝鮮人である。

このような考え方に立つと、日本人として日本国に暮らしているだけで抑圧民族になる。つまり中国人や韓国・朝鮮人を搾取し抑圧していたことになる。
資本家であろうが者であろうが、金持ちであろうが貧乏人であろうが、男であろうが女であろうが、日本人というだけで糾弾の対象になる。

この、資本主義の矛盾を、抑圧民族と被抑圧民族の敵対矛盾関係として捉える考え方は、日本共産党より社民党(旧・社会党)勢力の方に色濃い。
だから、1988年3月の参議院予算委員会で共産党は『拉致疑惑』を取り上げたのに、
社民党は、2002年の小泉首相訪朝まで「拉致問題、拉致問題って言うけど、先方が
拉致なんかないって言ってるんだからないんです」などと、とぼけたことを言っていたのである。

「戦後補償もせずに九人、十人返せというのはフェアじゃない」
「拉致問題といえば、日本は植民地支配当時、どれだけ多くの朝鮮人を拉致、強制、殺害してきたのか。これに対する謝罪と補償を進めるという立場を、日朝国交交渉の過程で明確にすべきである」
以上のような発言も、日本人全体が抑圧民族、つまり加害者であるという立場に立てば理解できる。
拉致被害者も拉致被害者の家族も、元々は抑圧民族の一員であり加害者だったのだから北朝鮮ばかりを一方的に責めるのは間違っている、という発想になる。

幸い、このような思想を持つ政治家たちは、年々その影響力を失くしつつある。が、まだまだ復権してくる可能性がなくなったわけではない。
おそらく、民主党が政権を奪取するような事態になれば、一気に勢いを取り戻すであろう。なぜなら、民主党内には岡崎トミ子参議院議員に代表される、『従軍慰安婦』に対する国家補償を求めるような政治勢力が根を張っているからである。

彼らをいくら批判しても、馬耳東風である。もはや、明確に国家の敵として認識し、追い落とすしかない。私も、機会がある限り、彼らの本質を暴き、宣伝に努めたいと思う。

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2006/05/04

米国の『友人』になりたい韓国


韓国の李鍾奭(イ・ジョンソク)統一相は3日、北朝鮮の拉致問題について「金正日
(キム・ジョンイル)総書記が拉致の告白までして(解決へ向けて)アプローチしたことに
ついて、日本では評価がやや過小化されているのではないか」と述べ、北朝鮮への
圧力強化策だけでなく、北朝鮮側の事情も考慮したうえで粘り強く解決を探るべきだ、との考えを示した。

統一相は、横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者、金英男(キム・ヨンナム)
さんの家族に会うため訪韓を計画している横田滋さんについて「会う必要があるとは
思わない」と述べ、面会しない考えを示した。

韓国統一相、拉致問題で「日本は北朝鮮を過小評価」 (2006/05/03 朝日新聞)

「金正日総書記が拉致の告白までして(解決へ向けて)アプローチした」
「日本では評価がやや過小化されている」
「北朝鮮への圧力強化策だけでなく、北朝鮮側の事情も考慮したうえで粘り強く解決を探るべきだ」。
う~ん、やっぱり盧武鉉政権は完全に狂っている。

金正日は、日本のカネ欲しさに、拉致被害者の一部を問題のない範囲で小出しにしただけだ。しかも、犯罪行為を「特殊機関の一部の者による、妄動主義、英雄主義」の
結果とし、国家としての責任を何一つ認めていない。
さらに、実行犯の辛光洙(シン・グァンス)は今でも北朝鮮の英雄だ。
こんな金正日をどうしたら評価できるの???
なぜ北朝鮮側の事情も考慮してやらなければならないの???
もし、そうすれば北朝鮮が折れて、妥協してくるとでも言うの???
北朝鮮は、ぎりぎりまで追い詰められて、切羽詰まらないと折れない、そんなことは
何度も経験してきたことで、ある意味『常識』である。

ところが、この李統一相、同じ席で次のようにも述べている。

「はっきりしているのは北朝鮮で状況を説明し討論した時、納得・賛成して状況にあう
政策判断をする人々がいるとしたら、その中の1人は金総書記。(盧武鉉大統領と金総書記が会ったら)どんなケースだろうと期待していなかった結果を出すことができるだろう」
「盧大統領は非常に決断力があって物事を広く考えていることがよくわかるだろうし、
北のマスコミでは金総書記は度量が広いと評価しているので、大幅な解決がなされる可能性が高い」
(2006/05/04 朝鮮日報

「納得・賛成して状況にあう政策判断をする人々がいるとしたら、その中の1人は金総書記」
「(北のマスコミによると)金総書記は度量が広い」
「盧大統領は非常に決断力があって物事を広く考えている」
「(だから二人が話し合えば)大幅な解決がなされる可能性が高い」
対北朝鮮問題の最高責任者が、こんな認識なのだから恐れ入る。
まったく「バカじゃねえか!!!」と言いたくなってしまう。

でも、この李統一相、盧武鉉くんの『お気に入り』なんだよな。
だって、類は友を呼ぶ、バカはバカを好むだもの。
それは、以下の盧武鉉くんの発言を読めば如実に解る。


盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は3日、韓米関係と関連、「(米国に)頼ることと独自的に
友人になることは別個の問題」とし、「これまで韓国は頼る戦略で成功してきたが、これだけ大きくなったのだから、今後は独自的進路を選択し、成功する戦略も考えてみるべき」と話した。

盧大統領はこの日、シェラトン・ウォーカーヒル・ホテルで行われた民主平和統一諮問会議で「これまで50年間、韓国は(米国に)助けられてきた。それには感謝している」とし、「米国と対立するのではなく、永遠によき友人として共に歩むだろう」と話した。盧大統領は「しかしいつまでも頼り続けることはできない」とした。

盧大統領は「準備をせず放心していると、北東アジアで歴史の大きな流れに逆行する偶発的事件または不幸な事件を甘受することになるかもしれない」と話した

盧大統領「いつまでも米国に頼っていてはならない」 (2006/05/04 朝鮮日報)

昨年も『北東アジアのバランサー』宣言をして、米国から「韓国の戦略的価値は終わった」「韓国が米国側の要求を受け入れない場合、駐韓米軍を撤退させる状況が来ることもあり得る」「北東アジアのバランサー論は韓米同盟と両立できない概念だ。もし同盟を変えたければいつでも言ってくれ。希望通りしてやる」などと脅され、その都度ワシントンに謝罪と釈明を繰り返してきたというのに、ほんとうに懲りない大統領だ。

「準備をせず放心していると、北東アジアで歴史の大きな流れに逆行する偶発的事件または不幸な事件を甘受することになるかもしれない」という発言は、米朝衝突を意識した発言であると思う。
つまり、韓国としては、米朝衝突という『偶発的事件または不幸な事件』を甘受する
わけにはいかない。だから、これからは、韓国は米国の『同盟国』ではなく『よき友人』として『独自の対北政策』を進めますよと言っているに等しい。

ブッシュ政権も、もう盧武鉉政権を見限っているようだし、民主党のヒラリー・クリントン
上院議員も盧政権を非難している。

先日の在日米軍再編に関しては、神奈川県・キャンプ座間に米陸軍と陸上自衛隊の
司令部が併設され、東京都・横田基地に米空軍と航空自衛隊の司令部が同居することが決まった。すでに海上自衛隊は、早い段階から米海軍と表裏一体の相互補完関係になっている。
したがって、今回の在日米軍再編によって、日米の陸・海・空三軍すべての連携強化=一体化が進むことになる。
これは、対中国もあるが、やはり『朝鮮半島有事』を睨んだものと思われる。つまり、もう韓国には期待しない。日米でやっていこうと両国が判断したということだ。

さすらいの盧武鉉くん!君が『よき友人』でありたいと言っても、米国が拒否するだろうよ!そのとき、君を抱擁して慰めてくれるのは金正日かな???

もう好きにしろ!!!盧武鉉!!!

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2006/05/03

朝日の社説を糾弾する!!!


日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷してから、3日で
ちょうど60年になる。

米国などの連合国が日本の侵略戦争を断罪し、政治家や軍部の責任を問うたこの
裁判は、2年半に及んだ末、25人が有罪とされ、東条英機元首相ら7人が絞首刑に
なった。

この7人に加え、判決前の病死や服役中の獄死を含め、14人がのちに戦死者とともに靖国神社に合祀(ごうし)された。小泉首相の靖国参拝で議論になるA級戦犯とは、
この裁判で裁かれた指導者のことだ。

ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている。

東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の行為は問われず、判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意(しい)的だった。

一方、評価もある。日本軍による虐殺や関東軍の謀略などが裁判で初めて明るみに
出た。ナチスを裁いたニュルンベルク裁判とともに、戦争というものを裁く国際法の流れの先駆けともなった。

こうした否定、肯定の評価が入り交じった東京裁判をどう受け止めるべきなのか。戦後に生きるわれわれにとって難しい問題であるのは間違いない。

はっきりしているのは、政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさである。

あの裁判は、戦後日本にとって二つの意味で線を引く政治決着だった。

国際的には、51年のサンフランシスコ平和条約で日本は東京裁判を受諾し、国際社会に復帰を果たした。平和条約は締約国の対日賠償を基本的に放棄することもうたい、
それとセットで日本は連合国側の戦後処理を受け入れたのだ。

国内的には、A級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた。

裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと
主張するに等しい。講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争犯罪は自らの手で裁き直す。

こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない。

朝日新聞の最近の世論調査で、驚くような結果が出た。聞かれた人の7割、とくに20代の9割が東京裁判の内容を知らなかった。そして、東京裁判や戦争についての知識の少ない人ほど、今の靖国神社のあり方を是認する傾向がある。

歴史を知らずして、過去を判断はできない。まずは歴史と向き合うこと。東京裁判60年を機会に、改めてその重要性を考えたい。

開廷60年 東京裁判を知ってますか (2006年5月2日 朝日新聞【社説】)

最近の朝日新聞らしい書き方である。
まず、「ここ数年、首相の靖国参拝と絡めて裁判の正当性を問い直す声が出ている」と書く。
そして、「東京裁判に批判があるのは事実だ。後からつくられた『平和に対する罪』や『人道に対する罪』で裁くのはおかしいという指摘がある。原爆投下など連合国側の
行為は問われず、判事団は連合国側だけで構成された。被告の選定基準はあいまいで恣意的だった」と、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する批判に一定の理解を
示す。

この傾向は、以前は頑強に主張していた『朝鮮人の強制連行』や『従軍慰安婦』についても見られる。
2006年3月13日付の社説においては、『強制連行』は、『自らの意思で行った人もいれば、企業や軍に徴用された人も少なくない』という表現に修正され、『従軍慰安婦』も
単に『慰安婦』とのみ表現されている。

戦前・戦中に内地に在住していた朝鮮人のほとんどが、自らの意思で朝鮮海峡を渡ったこと、慰安婦=売春婦はいたが、『従軍慰安婦』などは存在しなかったことが次々と立証され、朝日新聞としても立場を微修正する必要に迫られているわけだ。
※なお、『従軍慰安婦』に関して言えば、その『火付け役』であった吉田清治氏本人が
「(慰安婦狩りは)事実ではない」ことを認めている。

もっとも、朝日新聞は、表現を変えたからといって、自らの主張の誤りを認めたわけではない。
3月13日付の社説においても、徴用された朝鮮人や慰安婦の問題は、未だ未解決の
まま残されているというのが朝日新聞の結論である。

昨日の社説もスタンスはまったく同じである。
東京裁判が不当なものという主張を一方で肯定しながら、以下のように半ば強引に
裁判を合理化し、『戦前の日本=悪』という自らの主張を正当化する。

「裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい。
講和を再交渉し、米国をはじめ世界の国々との関係も土台から作り直す。そして戦争
犯罪は自らの手で裁き直す」
「こんなことが果たして可能なのだろうか。裁判の限界を歴史の問題として論じることはいい。だが、言葉をもてあそび、現実の政治と混同するのは責任ある政治家の態度とは思えない。裁判を否定したところで、日本の過去が免責されるわけでもない

朝日新聞に問いたい!
免責されるわけでもない『日本の過去』とは何なのかと!!!
『日本軍による虐殺』とは『南京虐殺』のことか???
であれば、この『虐殺』は、戦時下においては往々にして起こりうる規模の『事件』で
あることが明らかにされている。

朝日新聞は、戦前の戦争を日本による『侵略戦争』=『悪』として一括りにし、日本の
戦争責任、日本の戦争犯罪を弾劾したいのであろう。
確かに結果は最悪だったが、当時の我が国の指導者たちは、『侵略』を目的として戦争を起こしたわけではない。アジアの民を戦渦に巻き込むために戦争を遂行したわけでもない。
我が国の生存と発展、欧米列強によるアジア支配の打破を目的に戦争に及んだのだ。

もちろん、当時の指導者たちには大きな責任がある。
情報力のなさ、展望のなさ、戦略のなさ、見通しの甘さ、判断力の甘さ、自己認識の
欠如等々、これが結果として、我が国民に310万人もの犠牲者を出した。
これらの過ちを犯した責任者を不問に付したままでは、最前線で命を落とした英霊たちに申し訳が立たない。

満州でソ連軍の戦車に蹂躙された人々、原爆や焼夷弾で焼き殺された人々、沖縄戦で無残な死を遂げた人々、これらの第一義的責任は敵国にある。
しかし、このような状況下に我が国と我が国民を追い込んだ指導者たちの政治責任は、当然のことながら追求されなければならない。

私は、免責されるわけでもない『日本の過去』とは、このようなことであると思う。

朝日新聞の「裁判は不当だという立場を貫くなら、あの戦後処理をやり直せと主張するに等しい」という主張は詭弁である。
過去に起こった歴史的事件の真相を究明し、国民の前に真実を明らかにすることが、
なぜ「戦後処理をやり直せと主張するに等しい」のか???真実の究明はジャーナリズムの使命ではないのか???
それとも朝日新聞は、自らをジャーナリズムではなく左翼の『プロパガンダ新聞』であると認めるのか???

東京裁判の首席検事であったジョセフ・キーナンの次の言葉に、この裁判の本質が
如実に示されている。
キーナンは、『南京虐殺』の責任を取らされて絞首刑になった松井石根陸軍大将を前にして、「この裁判の原告は文明である」と大見得を切った。
つまり文明=連合国が野蛮=日本を裁く、これが彼らの立場であり意識だったのだ。

これに対して松井大将は、アジア、アラブ、アフリカを侵略し、植民地化した西欧帝国
主義の戦争と、我々日本が戦った日清、日露戦争をはじめとする大東亜戦争は、同じ戦争といっても本質的に違う。欧米の侵略戦争は「文明に添った」戦争で、日本の戦った戦争は「文明への反逆」であるとでも言うのか、と強く反駁する。

東京裁判を見直し、真実を明らかにする行為は、この松井大将の戦争に対する思いを国民が再認識するということではないのか!!!

キーナンは「無警告に南京を攻撃した」として、日本軍が松井司令官の降伏勧告文を
散布し、24時間の停戦猶予を敵に与えた事実さえ無視した。これだけを取り上げても、東京裁判が最初から予断と偏見に満ちたものであったことが解る。

東京裁判で『日本の侵略』を裁く側にいたフランスやオランダは、裁判の最中も『アジア再侵略』を行っていた。オランダがインドネシア独立軍と停戦協定を結ぶのは、裁判判決の翌1949年。フランスは、54年のディエンビエンフーにおける軍事的大敗までベトナムの再植民地化を諦めなかった。

まさに、松井大将の「アジア、アラブ、アフリカを侵略し、植民地化した西欧帝国主義の戦争と、我々日本が戦った日清、日露戦争をはじめとする大東亜戦争は、同じ戦争と
いっても本質的に違う。欧米の侵略戦争は『文明に添った』戦争で、日本の戦った戦争は『文明への反逆』であるとでも言うのか」という無念の思いを深く胸に刻まざるを得ない。

朝日新聞の言う「歴史を知らずして、過去を判断はできない。まずは歴史と向き合う
こと」という主張はそのとおりである。が、向き合う歴史は『真実』でなければならないのだ!!!

なお、「国内的には、A級戦犯に戦争責任を負わせることで、他の人を免責した。その中には、昭和天皇も含まれていた」という朝日新聞の言い分は絶対に承服できない。

大日本帝国憲法では「天皇無答責(責任を問われない規定)」を定めており、大臣や
陸軍参謀総長、海軍軍令部長らが「補弼(ほひつ=補佐、進言などして責任を負うこと)」することになっていた。
昭和天皇自身も1975年の記者会見で「戦争終結時には閣内で意見がまとまらず、
意見を求めてきたので自分の意見で決定した。開戦時は閣議決定があり、
覆すことができなかった
」と述べている。

朝日新聞の書き方は、昭和天皇を貶めるもの以外の何ものでもない。

関連エントリー1:なぜ終戦記念日なのか?
関連エントリー2:A級戦犯

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【追記】
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『南京虐殺』の責任を取らされて絞首刑になった松井石根陸軍大将は、この裁判に
おいて、廣田弘毅元首相とともに、もっとも悲劇的な人物の一人とされる。
この悲劇的な人物の人となりを知ることが、この裁判がいかに独善と偏見に満ちた杜撰なものであったかの証明になる。
松井は「兵の罪は我が責なりとして下獄し、無畏(むい)を念じていささかも動ぜず、
平常心のまま刑に服した」と云われる。
この「昭和の聖将」について、この場でその真実の姿の一端をお伝えする。

裁判の首席検事キーナンの冒頭陳述は英文で4万字に及ぶぼう大なもので、キーナンは「この裁判の原告は文明である」と大見得を切った。
この「原告は文明である」という言葉に、彼らの独善と傲慢が如実に示されている。
これに対して松井は、アジア、アラブ、アフリカを侵略し、植民地化した西欧帝国主義の戦争と、我々日本が戦った日清、日露戦争をはじめとする大東亜戦争は、同じ戦争と
いっても本質的に違う。欧米の侵略戦争は「文明に添った」戦争で、日本の戦った戦争は「文明への反逆」であるとでも言うのか、と強く反駁する。
この松井の戦争に対する思いこそ、今の日本人に欠如している大東亜戦争観なので
はないか。
キーナンは「無警告に南京を攻撃した」として、日本軍が松井司令官の降伏勧告文を
散布し、24時間の停戦猶予を敵に与えた事実さえ無視した。まさに、最初から予断と
偏見に満ちた裁判だったのだ。

もともと松井は、孫文の唱えた日中提携による大アジア主義に深く共鳴していた。そして日中の親善提携と、アジアの復興を念願していた。戦火を交えながらも、松井の心底には常に孫文の「大アジア主義」があったのである。
だから孫文の後継者・蒋介石が北伐(1926~1928年)の途中大敗して、最大の危機に陥ったときも、松井はこの考えから蒋を支援している。

また、松井は、軍紀にうるさい将軍としても有名だった。
南京攻略に際し、
「南京は中国の首都である。これが攻略は世界的事件であるゆえに、慎重に研究して日本の名誉を一層発揮し、中国民衆の信頼を増すようにせよ。特に敵軍といえども抗戦意思を失いたる者および一般官民に対しては、寛容慈悲の態度を取り、これを宣撫
愛護せよ」
と全軍に命じている。
南京では、ドイツ人ラーベを委員長とする民間外国人の有志団体である国際委員会が、難民区という名の安全地帯を設けていた。南京攻略後ラーベは、松井率いる日本軍に、難民区の安全が保たれたことに対する謝意を表明している。
それほどまでに、松井は在留外国人や非戦闘員に被害が及ばないように配慮していたのだ。
南京攻略直後、(南京)城内を視察、看望した松井は、「概して城内は、ほとんど兵火をまぬがれ市内、安堵の色深し」と日記にしるしている。
その後、松井は上海に帰り、2回にわたり、内外記者団と記者会見を行っている。記者会見では、いわゆる“南京虐殺”に関する質問など全くなかった。

松井率いる日本軍は、上海における戦いから南京攻略までの間に、戦死者2万1300人、傷病者5万人余を出している。
松井は帰国後の昭和15年(1940年)2月に、日中両軍の戦没者の血が沁みた土を取り寄せ、静岡県熱海市伊豆山に興亜観音を建立した。
松井はその後、山麓の「無畏庵」と名乗る庵に居住して、毎朝約2キロの山道を登り、
シナ事変の犠牲者が東洋平和の礎石となる事を願って観音経をあげ菩提を弔った。
ところが昭和21年、極東国際軍事裁判が開かれ、松井はここから引き立てられて法廷に立たされることになる。そして、本人が聞いたこともない「南京での20万人以上の
虐殺」の責任者として絞首刑に処せられるのである。
無畏を念じていささかも動ぜず、平常心のままとはいえ、無念の思いを禁じ得なかったのではなかろうか。

以下の三首は、松井の辞世の句である。

天地も人もうらみずひとすじに無畏を念じて安らけく逝く

いきにえに尽くる命は惜かれど国に捧げて残りし身なれば

世の人にのこさばやと思ふ言の葉は自他平等誠(まこと)の心

なお「興亜観音」とは、白人の植民地支配からアジアが解放され、独立して繁栄する
時代が到来することを祈願する観音様である。

参考記事:1国際派日本人養成講座 人物探訪:松井石根大将
参考記事:2松井石根(まついいわね)大将
参考記事:3松井石根(いわね)大将と興亜観音
参考記事:4熱海・伊豆山 興亜観音

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2006/05/02

死ぬまで直らない大作の勲章・称号パラノイア

Daisaku













優れた科学的業績で世界的に知られる「国立ウクライナ工科大学」(キエフ工科大学)から、創価大学創立者の池田SGI(創価学会インタナショナル)会長に、「名誉博士号」が贈られた。

ウクライナ工科大学の創立は19世紀末にさかのぼり、108年の伝統を誇る。
25万人の卒業生が100カ国以上で活躍。メーンキャンパスはウクライナの首都キエフに。欧州を代表する名門学府の一つである。

今回の名誉博士号は、日本人初の栄誉。
世界平和と人間主義の発展、そしてウクライナと日本の友好への輝かしい貢献を讃えたものである。

学位授与式は2006年4月28日午後、東京・信濃町の聖教新聞本社で行われ、ウクライナ工科大学のミハイル・ズグロフスキー総長一行が出席。ユリー・コステンコ駐日ウクライナ大使も祝福した。

また授与式の後、SGI会長は、教育の力で新生ウクライナの未来を開いてきた総長と
語らいのひとときを。
大使も交えて、文化交流のさらなる進展を約し合った。

国立ウクライナ工科大学が池田SGI会長に日本人初の「名誉博士号」を授与
(2006/04/29 学会ニュース)

何を考えているんですかね?この方。すでに、70もの名誉博士号や名誉教授の称号を世界中からかき集めているというのに。
まさに『勲章・称号パラノイア』と言うべきでしょう。

ただ、笑えるのは、何百という勲章や称号の中に、日本国や日本国の大学から授与されたものは一つもないんですよね(爆笑)
ほとんどが発展途上国からのもの。

-------------------------------------------------------------------

創価学会は、「牧口常三郎初代会長と、戸田城聖第二代会長、池田大作第三代会長の『三代会長』は、広宣流布実規への死身弘法の体現者であり、この会の永遠の指導者である」としています。
この歴代3会長の中で、現在生きているのは池田氏だけ。つまり、池田氏だけが『永遠の指導者』なわけです。要は、池田氏は、学会において『日蓮』と同列の教祖様になってしまったということ。

どうりで、第四代会長の北条浩氏(故人)の姿が学会のHPになく、現会長(第五代)の秋谷栄之助氏が「基本データ」という地味なところで紹介されているわけだ。

しかし恐いですね。
池田氏は世襲はしないといっていましたが、この3月に長男である池田博正氏が学会副理事長に昇格しました。
実際は、どうなんでしょう???やはり世襲ですかね???独裁者は失脚すると地獄に落とされますから、やはり世襲が濃厚ですね。
ただ、世襲では学会は大混乱をきたす、請け負います!!!

だって博正氏は、何の変哲もない普通の人ですよ、魑魅魍魎の学会を仕切れるわけがない!!!

関連エントリー:偉大なり 大作先生

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悩む日本と火事場泥棒・中国

イランの核開発問題をめぐって米国が強硬姿勢を強めている。
米国は、制裁や軍事行動を可能にする国連憲章第7章(平和に対する脅威、平和の
破壊及び侵略行為に関する行動)に基づく安保理決議の採択を目指していたが、中国やロシアが首を縦にふらず行き詰まりを見せている。
そこで米国は、お得意の『有志連合』を口にし始めた。もちろん我が日本国も有志の
一員として勘定されている。

参照:有志国で制裁も 米国務長官「中ロ抵抗なら」 イラン

しかし、ちょっと待ってほしい。イランは、我が国の原油輸入量の15%を占め、国別で
3番目に多い大口輸入先なのである。
しかも我が国は、イランとの間にアザデガン油田の開発という、我が国の将来を左右しかねない国家的事業を抱えている。
つまり、我が国は米国や欧州諸国とは事情が違うのだ。

アザデガン油田は、推定埋蔵量が260億バレルと中東最大級を誇る。
2004年2月、日本の国際石油開発(現・国際石油開発帝石HD.)が権益の75%を獲得した。本格生産時には日量26万バレルを予定しており、日本が輸入する自主開発原油は現在の約1.6倍に増える見込みである。
我が国は、2000年にペルシャ湾のカフジ油田の権益を失った。以来、新たな自主開発油田の確保が悲願だった我が国にとって、アザデガン油田はようやく手に入れた『虎の子』なのである。

米国の動きを牽制したいイランは、このような我が国の立場を見透かして、さっそく楔
(くさび)を打ち込んできた。


【テヘラン=工藤武人】イラン外務省のアセフィ報道官は30日の記者会見で、同国の
核問題をめぐり、米国が日本に対し、イラン南部のアザデガン油田の開発を中止する
よう要請していることについて、「日本は、自らの国益に基づき独自の判断をすべきだ」と述べ、国連安全保障理事会での核問題審議に際し、対イラン制裁を視野に圧力を
強める米国に同調しないよう求めた。

日本の米追随をけん制、イラン外務省報道官 (2006/05/01日 読売新聞)

我が国とイランは、1979年に起きたイランのイスラム革命以降も一貫して友好関係に
ある。一貫して敵対関係にある米国とは対照的である。
このような歴史的関係からしても、ここで、米国との同盟関係を優先する余り、安易に『有志連合』に加わるのはけっして得策ではない。

米国が、イランに対してここまで強硬なのは、イランがイスラエルの存在を認めていないからである。
実際、イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領は、「欧米はユダヤ人虐殺と
いう神話をでっち上げた」「イスラエルは地図上から消えるべきだ」「犯罪人(イスラエルのシャロン首相)が先祖の仲間入りをしたとの報が最終のものだと願う」などと、常軌を逸した発言を連発している。
イスラエルの守護者を自認する米国が、このようなイランを容赦できないのも当然で
ある。
一方、イランの立場からすれば、近隣のパキスタンやインドの核開発と比較して、イランにだけ特別に厳しい態度を取る欧米諸国の姿勢は受け入れられない。

日米同盟が基軸である以上、我が国としては米国の意向を無視するわけにはいかない。が、アザデガン油田の開発中止要請だけは絶対に受け入れてはならない。
しかも、アジアには中国という、ルールを守らない『資源パラノイア』がいる。我が国が
アザデガン油田の開発を中止しても、中国が後を襲うだけで、イランには何の痛手にもならない。
既に中国は、イランで具体的な動きを始めている。


【テヘラン30日共同】劉振堂・駐イラン中国大使は30日までに、イランのメヘル通信に
対し、同国での石油と天然ガスの開発をめぐる総額約1000億ドル(約11兆4000億円)の契約が数日中にも調印されるとの見通しを示した。「どの国もこの合意を阻むことは
できない」とも述べ、核問題でイランに経済制裁を科そうとする米国などの動きをけん制した。

国連安全保障理事会の常任理事国である中国が対イラン制裁に反対する背景に、
巨額のエネルギー権益があることがあらためて浮き彫りになった。

劉大使は「イランが石油を売ることを妨げるのなら、米国はわれわれに同じだけの石油を売ってくれるのか」と語り、イランに対して圧力を強める米国を痛烈に批判した。

イランと巨額契約調印へ 中国、米の制裁論けん制 (2006/4/30 西日本新聞)

我が国は、「核問題と油田開発は切り離して考えるべきだ」と米国に対して主張する
べきである。我が国がアザデガン油田の開発を中止しても、火事場泥棒・中国を利するだけで、イランは何の痛手も被らないことを強調するべきである。

政府は米国に、「共同歩調を取れるところと取れないところがある」と率直に説明せよ!!!

参照記事:日本の石油開発、水さす核問題 イラン・アザデガン油田
(2006/01/23 朝日新聞)

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2006/05/01

姑息な朝日の偏向体質


小泉首相が参拝を続けている靖国の歴史観は、「日本の戦争責任を前提に成り立つ
国際体制」を否定するものであるため日米関係にも悪影響を及ぼしかねないと、米国の日本専門家らが批判した。

ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」と話したと、朝日新聞は30日付で報じた。カルダー氏は
駐日米国大使館で大使特別補佐官を務めた人物だ。カルダー氏は「多くの米国人が
靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と警告する。

ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘した。

対米関係に携わってきた日本の外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話した。

「日本の歴史問題、米国の日本専門家も懸念」 (2006/05/01 朝鮮日報)

上記の朝鮮日報の記事は、下記の朝日新聞の記事からの転載(抜粋)である。


日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立 (2006/04/30 朝日新聞)

朝日新聞が、韓国にとって都合のよい記事を書いてくれたから、さっそく韓国でも報道した。
つまり、米国の日本専門家も日本のメディアも「小泉首相の靖国神社参拝には批判的」と朝鮮日報は言いたいわけだ。そして、そのソースを朝日新聞が提供した。
朝日の売国体質が如実に示された事例の典型といえる。

ところで、ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長とは、どういう人物か?
実は、この人物は、昨年も同列の発言を日本国内向けに何度も行っている。
以下の三つの記事を参照してほしい。

中国の台頭と日米関係 (2005/03/17 世界日報)
カルダー教授が東アジアの安全保障について講演 (2005/03/22 民主党)
北朝鮮の核問題、北東アジア情勢の展望 (2005/11/08 聖教新聞)

①は世界日報のインタビュー記事、②は民主党の『総合安保調査会』での講演録、
③は聖教新聞のインタビュー記事である。

これらの記事中で、カルダー所長は、以下のような発言を行っている。

「現在の日米関係は小泉、ブッシュ両首脳の蜜月関係もあり、『戦後最良』といわれている。だが、実は日米関係は政治的に脆弱」
「米中の企業の結び付きは、日米のそれより急速に強まっている。中国製品を米国に輸出するのは米国企業だが、日本製品を米国に輸出するのは主に日本企業だ。その意味で米中の経済関係は日米とは根本的に違う」
「もし米国内に、中国の方が大事だという意見が圧倒的に強くなれば、日本の利益が無視される恐れがある。尖閣諸島の問題についても同様だ」
「最近の日韓関係は米国として望ましくない状況」
「日韓関係を強化するために、(米国の国立墓地である)アーリントンのような(国立の戦没者追悼)施設をつくることは、たいへん建設的な選択だ」

このような人物の発言を引用して記事を作れば、どのような内容になるのかは火を見るよりも明らかである。
何しろ民主党や創価学会が持ち上げる学者なのだ。

自らの主張を、『米国の日本専門家』の発言として報道する。
朝日新聞は、そうすることによって、自らの主張の正当性と靖国参拝の不当性を読者に印象付けようとしている。米国の日本専門家も、朝日と同じく小泉首相の靖国参拝を
批判しているんだよと・・・
まったくもって姑息なやり方と断じざるを得ない。

第一、カルダー所長の主張は極めて偏っている。
米中の経済関係は日米のそれとは根本的に違うという主張は、米国の2000億ドルにものぼる対中貿易赤字と、米国議会を中心に強まる一方の対中制裁の動きを完全に
無視している。

「米国内に、中国の方が大事だという意見が圧倒的に強くなれば」という仮定にしても、米民主党の次期大統領候補の本命とされるヒラリー・クリントン上院議員の次の発言を読めば、『仮定』というより『空想』である。

「中国は(中南米諸国と)天然資源の長期契約だけでなく、サッカー場からリゾートホテル建設まで、関係強化のために支援している。これは米国が直面している最も深刻な問題の一つだ」(2006/03/18 東京新聞)
つまり、米民主党においても、今の中国は「戦略的パートナー」から「戦略的競争相手」に変化したと捉えられているのだ。

自らの主張に都合のよい『専門家』の発言を元に、全体がそうであるかのごとく記事を書く。それが、韓国のメディアでも引用報道される。
まさに、朝日新聞お得意の、『目くらまし記事』の典型である。

朝日の『目くらまし記事』に騙されてはならない!!!

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