やっぱり中共は変わらない

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山西省北部の左雲県にある新井炭鉱で18日20時30分頃（現地時間）、大規模な浸水事故が発生した。炭鉱側は行方不明になっている作業員の人数を5人と報告したが、地元の行政当局は「虚偽報告の疑いがある」との認識を示しており、中国メディアの
中には「57人が炭鉱に閉じ込められている」（21日付の中国新聞社）と伝えるところも
出始めた。

事故現場には、国家安全生産監督管理総局（安監総局）の李毅中・局長、中国共産党・山西省委員会の張宝順・書記、同省の于幼軍・省長などが20日、現地入りして
救援作業の陣頭指揮に当たっている。

新井炭鉱は1998年から生産を開始。安全生産許可証など必要書類は全てそろって
いたが、過剰生産を行っていたと見られる。

20日付の中国新聞社によると、水があふれ出したのは15日。炭鉱側は作業員に排水を行いながら採掘を進めるように告げただけで、特に対策をとらなかったという。新井炭鉱の責任者は行方が分からなくなっており、事故が発生した当時、何人が作業を行っていたか分かっていない。写真は浸水事故が発生した同炭鉱に集まってきた人々。（編集担当：菅原大輔）

山西省で炭鉱事故、行方不明57人か？責任者は逃走 （2006/05/22 中国情報局）

中共政府当局は、今年1月、2006年から、労災事故の発生状況を地方幹部の出世考課の対象に加えると発表したばかりである。国家安全生産監督管理総局（安監総局）の李毅中・局長は、この時「人命を軽視し、法律も無視して違法生産を行うものは厳罰に処す」「官民癒着や不正な利益供与に対しては、中国共産党の監察部門とともに
厳しく取り調べる」などと強調した。
で、結果がこれである。

まあ今回は、李局長のほか、共産党山西省委員会の書記や同省の省長など、党の
地方幹部や地方政府のトップが現地に駆けつけただけでも大きな進歩である。
が、「炭鉱側は作業員に排水を行いながら採掘を進めるように告げただけで、特に対策をとらなかった」「責任者は行方が分からなくなっており」では、まったく中央政府の方針が地方レベルでは無視されていると断じざるを得ない。
「安全生産許可証など必要書類は全てそろっていた」ということは、この炭鉱が地元当局と癒着していたということの証明である。
やっぱり、世界一の労災事故数、世界一の労災死者数を誇る中国の現実は容易に
解消できそうにない、ね中共くん。

2005年に生産現場で発生した事故は72万8千件で、死者は12万6760人に上った。
これをGDP比で換算すると、我が日本国で200万件以上の労災事故が起こり、30万人をはるかに超える労災死者が出たことに等しい。
もし、我が国でこんな状況が発生したら、全国民的非難が巻き起こり、労組はゼネストに打って出るであろう。

まったくもって、「人命は紙よりも軽い」「何よりもカネがすべて」という、中国の現状を
象徴する事故ではある。カネのためなら、党中央や北京政府が何と言おうと関係ない!!!である。

この国は歴史上、人民が統治者になったことが一度もない。近代史においても、辛亥革命後は軍閥の群雄割拠、そして日中戦争、日本の敗戦後は国共内戦、1949年以降は中共による独裁。
この間、人民は常に収奪と抑圧の対象だった。毛沢東治世下の大躍進や文化大革命では5000～7000万人が餓死したり虐殺されたりした。
にもかかわらず、中共政府は、この間を「辛亥革命～日本による侵略～抗日戦争～
革命戦争～偉大なる社会主義建設」の歴史としてしか描かない。そこにおいて億単位の人民が殺されたことは、まったく不問にされている。唯一責任を問うているのは、我が日本軍による『虐殺（？）』だけである。

中共が、自らの血塗られた歴史を総括しない限り、いくら口先で「人命尊重」「者や農民の権利擁護」と叫んでも、スローガンにすらならない。

ある時、農民の土地に突然ブルドーザーがやってきた。驚いた農民は「オラの土地で何をするだ」と文句を言った。すると、そばにいた役人は「自分の土地だと???ふざけるな!!!この土地は元々国家のものだ!!!おまえに文句など言う権利はない!!!」と言って農民を突き飛ばした。
これが、中国における農地収用の実態である。
炭鉱も工場も、すべてが同じ感覚で運営されているのであろう。
民衆なんてこき使い、使い捨てるのが当たり前。あいつらは人間のうちに入らない。いくら死んだって『代わり』は無尽蔵にある。

参照：炭鉱事故が出世を左右「人命軽視は厳罰化」

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