総連と民団の和解に隠された北朝鮮の意図

↓
在日本大韓民国民団（韓国民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が17日午前、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部で初のトップ会談を開き、民族団結のために和解し、協力関係を構築していくことで合意したとする共同声明を発表した。

北朝鮮との融和を模索する韓国政府の「太陽政策」の流れに、韓国民団が沿ったものとみられ、今後、記念行事の開催や民族教育の推進などで協力するとしている。

会談には、韓国民団から河丙オク（ハ・ビョンオク）団長と、金廣昇（キム・グァンスン）議長ら7人、朝鮮総連からは徐萬述（ソ・マンスル）議長、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長ら7人が出席。約30分間、会談した。（オクは金ヘンに「玉」）

両団体が発表した共同声明では、2000年6月の南北共同宣言を挙げ、「6・15共同宣言が明らかにした『わが民族同士』の理念に従い、民族団結と統一に向かって、両団体間で長い間続いてきた反目と対立を和解と和合に転換させることを互いに確認した」と
宣言。

具体的には、〈1〉「6・15民族統一大祝典」に日本地域委員会代表団のメンバーとして参加〈2〉「8・15記念祝祭」を共同開催〈3〉民族教育や民族文化振興事業での協力〈4〉福祉活動と権益の擁護、拡大で協調――などの方針を挙げた。

民団と総連、トップ会談で和解成立
（2006年5月17日 読売新聞）

60年近くも対立していた朝鮮総連（総連）と韓国民団（民団）が和解し、団結することで合意した背景には何があるのか？
これには、北朝鮮に対して「制度的、物質的支援を無条件でしようと思う」という盧武鉉政権の対北融和姿勢が大きく影響していることは間違いない。
北朝鮮は、この盧政権の姿勢を利用して、在日韓国・朝鮮人社会における主導権を
確立しようとしているのだ。

我が国では今後、拉致問題で北朝鮮への制裁を求める世論が高まると予想される。
これを牽制するため、民団と協調して我が国内における在日韓国・朝鮮人の人権問題を逆にアピールする。これが、北朝鮮の第一の狙いであろう。
これは、総連に去年、平壌から下された「南朝鮮革命は既に完了。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」という方針転換指令とも符合する。
第二の狙いは、民団に民族共同体として働きかけ、窮地に追い込まれた北朝鮮経済を再建するために民団系資本の投資や企業進出を促すことだ。
北朝鮮では今、盧政権の支援で開城工業団地の建設が進められている。この事業の成否は、北朝鮮の将来を左右する。ここに民団系資本を呼び込む。これも北朝鮮にとっては極めて重要である。

今回の総連と民団の和解劇は、北朝鮮の「北と南、海外の三者連帯は団結と統一の出発点」という主張に、盧政権と民団が見事に乗せられた、ということ以外の何ものでもない。
北朝鮮は、今回の和解を、金正日将軍様の『偉業』とし、プロパガンダとして利用する
だろう。

今後は、総連と民団が一体となって、地方参政権の付与や公務員採用制限の緩和、北朝鮮への送金制限や貿易制限の撤廃などで圧力を強めてくることが予想される。
また、北朝鮮は「『強制連行』840万人、『従軍慰安婦』20万人の補償を行うべきだ」と今年2月に北京で行われた日朝政府間協議の中で主張している。
北朝鮮は今後、このようなプロパガンダをますます強めてくるものと思われる。そして、このプロパガンダに呼応する国内の反日勢力が必ず動き出す。

我々は、北朝鮮と国内の反日勢力の陰謀に断固として反撃しなければならない。

参照1：書記の統一大綱貫徹へ/平壌で合同会議
参照2：強制連行・従軍慰安婦、数字掲げ北朝鮮が補償要求

【特記】
コメント及びTBを許可制にさせていただきました。
カキコやTBがすぐには表示されませんが、勘違いして何度も送信することのないよう
ご注意ください。

人気ブログランキング
↑北朝鮮の陰謀を断固粉砕すべき
　 と思う方はクリックをお願いします。