ネオコンの影響力は低下したのか？

米ブッシュ政権に大きな影響力を持つとされるネオコン（ネオ・コンサーバティブ）の立場が、どうやら変化しつつあるようだ。ネオコンの論客として有名だったジョンズ・ホプキンス大学教授・フランシス・フクヤマ氏が、最近の著書で明らかにしている。
そしてフクヤマ氏は、その中でネオコンに決別を宣言している。

ところで、ネオコンは『新保守主義』と訳されるので、新しい保守思想と思われている方もいるかも知れないが、それはまったく違う。日本人の中には、安倍晋三氏などを「日本のネオコン」と呼ぶ人もいるが、これも大きな勘違いである。

ネオコンの源流は、米国に逃れてきたユダヤ系共産主義者（トロツキスト）である。
トロツキストの元祖であるトロツキー（ロシア革命の立役者でユダヤ人）はスターリンの最大の政敵だった。が、彼はスターリン率いるソ連は、「間違ってはいるが擁護すべきである」という立場だった。
したがって、ネオコンの源流にあたるトロツキストたちも、最初は反ソ連ではなく、反ヒトラー・反ナチスだった。ところが、ソ連は1939年にナチス・ドイツと独ソ不可侵条約を締結した。
このとき、ナチスと手を結ぶようなソ連を擁護することはできないという人たちが出てきたのである。彼らは、悪魔と手を結んだスターリン及びソ連に憎悪にも近い感情を抱いた。

そしてナチス・ドイツが敗れ、今度は冷戦（米ソ対立）が始まる。すると、スターリン及びソ連に憎悪にも近い感情を抱く人たちは、強烈な反スターリン主義者となり、その流れの中からネオコンが生まれてくるのである（今は、フクヤマ氏のように、トロツキズムと
縁のないネオコンもいる）。

もちろん、今のネオコンはトロツキストではない。ゴリゴリの反共主義者である。が、イデオロギーが左（トロツキズム）から右（ネオ・コンサーバティブ）に変わったからといって、その本質までは変わらない。
トロツキズムの『絶対正義』は『共産主義』だったが、ネオコンではそれが『民主主義』に変わった。
目的を武力で達成するという方法論は同じ。そして『絶対正義』を世界中に広めなければならないという国際主義も同じ。
このように、トロツキズムとネオコンはメダルの裏表のようなもので、実によく似ているのである。

このネオコンの立場に変化が見られるという。そして論客だったフクヤマ氏が決別を
宣言した。そのあたりの米政権内の事情を考察することは、極めて重要である。
幸い、昨日の讀賣新聞にフクヤマ氏のインタビュー記事が掲載されていたので、参考にしながら言及したい。

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ブッシュ米政権の外交政策の基軸をなす新保守主義（ネオコンサーバティブ＝ネオコン）の論客とみなされてきた著名な国際政治学者フランシス・フクヤマ氏が、近著「岐路に立つ米国」でネオコンに“決別宣言”し、話題を呼んでいる。ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学の研究室でフクヤマ氏に考えを聞いた。（ワシントン　貞広貴志、写真も）

◆「イラク」判断誤った
――ネオコンはどのように変質し、米外交政策への影響力はどうなったのか。

ネオコンは、世界の問題を解決する上で軍事力ばかり過信する教理と化してしまった。三つの判断の誤りがあった。第一は（イラクで）核拡散疑惑に先制攻撃で対処してしまった。代償が大き過ぎるし、米国を国際社会で孤立させた。第二に世界における反米世論の強さを見誤った。第三に国家建設を巡る誤算。イラクを再建するのがどんなに困難か大きな誤認があった。

――著作ではイラク戦争は先制攻撃でなく、予防攻撃と位置づけている。

（3年前の）イラク、そして今のイランの核計画のように、脅威が差し迫っていない時、「予防戦争」となる。他の国がこんなことをすれば米国は決して受け入れない。米国は、「われわれは他国と違って慈悲深いから予防戦争も可能。信じてくれればいい」と言っているわけだが、欧州の同盟国に対してすらこんな理屈は通用しない。

――あなた自身、ネオコンとみなされてきた。

民主主義を重視し、（圧政かどうかといった）他国の性格を判断材料とするのは、今も
大切な考え方と思う。だが、私は考えを変えた。軍の力でできることとできないことがある。イラクのようなもろい国を武力で安定させるのは難しい。

◆外交政策へ影響力低下
――ウォルフォウィッツ前国防副長官が政権を去るなど、ネオコンの影響力は低下しているか。

低下した。ライス国務長官を見ても、より中道の政策に移行した。北朝鮮では6か国協議を重視し、イランへの対処でも多国主義で、武力の必要性に飛びついていない。国防総省が影響力を保持し、副大統領が強硬姿勢なのも事実だが、力の重心は明確に
移った。

――チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官もネオコンなのか。

ラムズフェルド氏は（ネオコンでなく）伝統的、ナショナリズムの保守主義者だろう。国家再建など意にも介していない。チェイニー氏は複雑でネオコンの考え方を反映している部分もある。

――著書で「2期目ブッシュ大統領はネオコン」と。

そう思う。民主化拡大についての物言いはネオコンそのものだ。

――ネオコンの対案は。

私は「多重の多国主義」と呼ぶ国際体制を提案している。国連がすべての問題に解決策を示せることはありえず、機能別、地域別の組織を通じて多重の国際協力を進める
必要がある。

――著書への反応は。

あまりの反応の大きさに少し驚いている。面白いのは、批判の多くが右（保守派）からでなく左（リベラル派）から来たこと。「どうしてもっと早く心を入れ替えなかったのか」といった指摘だ。

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ネオコン（新保守主義）

リベラルの系譜に連なる理想主義と米国の「力」信奉が合わさった政治思想。

フクヤマ氏は著書でネオコン原則として

（1）自由・民主主義への信念
（2）米国の力を倫理的な理由で行使できる信念
（3）国際法と国際機関の正当性と効率性への疑念

――などを挙げた。

ネオコンの牙城（がじょう）である雑誌がラムズフェルド国防長官の辞任を求めるなど、ブッシュ政権と距離が開きつつある。

米のネオコン「軍事力を過信」　Ｆ・フクヤマ氏が“決別宣言”
（2006. 05. 27 讀賣新聞・朝刊）

フクヤマ氏は「ネオコンは、世界の問題を解決する上で軍事力ばかり過信する教理と
化してしまった」というが、それがネオコンの本質なのである。
ルーツが違うフクヤマ氏は、それを理解できなかった。つまり、うわべの思想だけでネオコンに取り込まれたということだ。そして、それに気付いたということだろう。

「国家建設を巡る誤算。イラクを再建するのがどんなに困難か大きな誤認があった」と
いうが、これも最初から分りきったことだ。
ブッシュ政権は、非白人国家でアメリカ型の『自由と民主主義』が成功した例として、
よく我が日本国を挙げる。が、我が国は戦前から憲法があり、議会があり、普通選挙も実施されていた。女性に選挙権がないとか、主権在民が明確化されていないなど、
不十分な点はあったが、基本的には西欧型の立憲君主制国家だったのである。
民主主義の経験がまったくなく、イスラム的価値観に支配された多民族国家・イラクにおいて、我が国の例が参考になるわけがない。
アフガニスタンでの経験を踏まえれば、フセイン体制を打倒した後のイラクがどうなるかは、容易に予測できたはずだ。にもかかわらずブッシュ政権は、楽観論をばら撒きながら半ば強引に武力行使に踏み切った。
ここにも、現実よりもイデオロギー優先という、極左の裏返しとしてのネオコンの特徴がよく表れている。

「われわれは他国と違って慈悲深いから予防戦争も可能。信じてくれればいい」なんて、まったく笑わせる。

ウォルフォウィッツ前国防副長官（現・世界銀行総裁）だけではない。ネオコンの双璧・ボルトン前国務次官（現・国連大使）も政権中枢からはずされた。
私は、この人事が発表されたとき、世界銀行と国連を押さえるというネオコンの世界戦略の一環ではないかと疑ったが、フクヤマ氏の見方に立てば、やはり政権内部でも
ネオコン流のやり方に対する反省が出ているということだろう。
確かにライス国務長官は現実的だし、対北朝鮮も対イランも、武力を行使してでも解決するという雰囲気ではない。北朝鮮もイランも、このあたりの米国の事情を見透かして
いるのかもしれない。
つまり、現状では米国による軍事攻撃はないと・・・

ただ、「力の重心は明確に移った」とフクヤマ氏は言うが、「2期目ブッシュ大統領はネオコン」という言葉と矛盾しているような気がする。また、ネオコンに近いとされるチェイニー副大統領は、『陰の大統領』という話も聞いたことがある。
まだまだ、ネオコン流の「イデオロギー優先」の外交が復活する可能性は捨てきれないのではないか。ただ、イラクの泥沼から抜け出さない限り、次の一手（武力行使）は打てないだろうが。

なお、「ラムズフェルド氏は（ネオコンでなく）伝統的、ナショナリズムの保守主義者だろう。国家再建など意にも介していない」というフクヤマ氏の発言は参考になった。
ラムズフェルド国防長官は常々、石油産業や軍需産業と結びついていると指摘されてきた。そのためにイラク戦争を始めたとも言われる。フクヤマ氏の「（イラクの）国家再建など意にも介していない」という言葉でそれを確信した。
つまりイラク戦争は、ネオコンのイデオロギーと、ラムズフェルド国防長官に代表される『利権』が渾然一体となって実行されたということだ。

なお、今日はネオコンとブッシュ政権が実行したイラク戦争に批判的なエントリーになっている。では、それを支持した小泉内閣はどう評価するのか？という疑問が当然あると思う。

私は、小泉内閣による『イラク派兵（？）』を積極的には評価しない。「やむを得ない」という立場である。
理由の一つは、対中国や対北朝鮮を考えれば、日米同盟を最優先せざるをえないと
いう状況があること。
もう一つは、湾岸戦争における屈辱である。どこの国よりも多くの戦費を負担しながら、戦争終結後に出されたクウェートの『お礼広告』の中に、日本の国名はなかった。
この屈辱を繰り返さないためには、やはり今回は、『旗』を見せなければならなかったということだ。

なお、湾岸戦争当時、自民党幹事長だった小沢一郎現・民主党代表は「米国から要求される前に日本独自に方針を打ち出す必要がある。財政支援は最低で100億ドル。
戦争がどうなるか分らないし、頭金みたいなものだ」と言い放った。そして結局、我が国は総計135億ドルもの戦費を負担することになる。

こんな人物が代表を務める民主党に、小泉内閣の『イラク派兵（？）』を非難する資格などない。

関連エントリー1：ネオコンとブッシュ外交
関連エントリー2：ネオコン対アルカーイダ

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