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2006/05/20

崩壊に向けて一歩進んだ中国

私は、過去のエントリーで『中国崩壊』の可能性について何度も言及した。崩壊の要因はいくつもある。①資源的制約、②環境的制約、③極端な所得格差、④行政・司法の腐敗と横暴、⑤急速に進む少子高齢化・・・
が、いちばんの問題は、やはり国有企業の慢性的赤字体質と、それを支える四大国有銀行の巨額な不良債権である。
この金融機関の不良債権問題が解消されない限り、人民元の変動相場制移行もありえない。中国経済のネックになりつつある輸出依存型、外資依存型の体質も変換できない。

来る6月1日に中国銀行が香港市場に上場する。四大国有銀行としては05年10月に
上場した中国建設銀行に続くものだ。が、この『香港市場』というところに問題が隠されているのである。
ご承知の方も多いと思うが、世界の金融・資本市場では、ニューヨーク、東京、ロンドンが三大市場と呼ばれる。
中国建設銀行は当初、東京やニューヨークでの上場を目指した。が、目的を果たせず
ロンドン市場に切り替えた。しかし、これも不可。で、審査がゆるい香港で上場した。
中国銀行は、最初から東京や欧米市場でのIPO(新規株式公開)をあきらめている。
つまり、中国国有銀行の経営内容は世界標準に遠く及ばないということだ。

国際通貨基金(IMF)も今年4月1日、「中国四大国有銀行は融資を行う際のリスクに
鈍感だ」などとする報告書を発表した。
四大国有銀行の貸出総額は、中国全体の貸出総額の約60%に達している。この中国の金融システムの根幹を成す四大国有銀行について、IMFの報告書は、

①四大国有銀行は大規模な改革を行ってきたが、より根本的な革新が必要
②国有企業に対して大量の貸付を行っているが、リスク評価をしていない
③企業の業績に基づいて融資を行っているとは思えない
④商業ベースで経営がなされているとはいいがたい
⑤四大国有銀行の内部コントロール(企業統治や法令遵守)にも懸念が残る

などと、非常に厳しい指摘を加えている。
つまりIMFから見ても、四大国有銀行は『金融機関失格』なのである。

中国の公式統計では、金融機関が抱える不良債権額は今年3月末時点で1兆3100億元(約1640億ドル)、不良債権比率は8%(中国銀行業監督管理委員会)。
ところが、世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・(E&Y)は、今月に
発表した『世界の不良債権(NPL)に関するリポート』の中で「中国の不良債権は控えめに見積もっても9000億ドル以上で外貨準備を上回る規模」との見込みを示した。
実に公式統計の5.5倍。不良債権比率は40%を超えることになる。

E&Yは中国でもかなりの実績があり、この数字は信頼できるものと思われる。が、E&Yは5月12日付声明で、この中国の不良債権に関する数値を「誤りだった」として撤回した。裏で、中国当局の「中国からE&Yを締め出す」という強烈な恫喝があったという。

仮に、世界一を誇る外貨準備高よりも不良債権の方が多いというE&Yの報告どおりだとすれば、既に中国は破綻しているということだ。
巨木は、実は根っこが腐っていた。この巨木がいつ倒れるか、あとはキッカケ次第である。
一部に陰りが見え始めたバブルの崩壊か、それとも人民元の大幅な切り上げか。

バブルが崩壊すれば、金融機関が抱える不良債権額はさらに増える。人民元が、欧米の圧力に抗し切れず、大幅な切り上げに追い込まれるようなことになれば、繊維や
雑貨、家電などを中心に企業倒産が続発する。
そして、バブル崩壊もしくは人民元の切り上げ→企業倒産→銀行破綻→経済失速→
失業の増大という『負の連鎖』が始まる。既に現時点で巨額の不良債権を抱える金融機関では、この『負の連鎖』を食い止めることは100%不可能である。
また、中国政府自体も現時点で既に財政赤字に陥っており、政府が救済に乗り出すとしても限界がある。

中国当局の発表する経済統計や経済指標は当てにならない、とよく言われる。それは、中国が地方分権型国家になっているからである。地方政府は、自らに都合のよいように数字をねつ造して中央に報告する。
また、企業はコンプライアンス(法令遵守)が欠如しているため、不正な会計処理が
まかり通る。私の過去のエントリーをお読みいただければ解るが、昨年も巨額の横領や巨額の不正融資が何件も摘発されている。
だから「金融機関が抱える不良債権額は今年3月末時点で1兆3100億元(約1640億
ドル)、不良債権比率は8%」などという中国当局の発表など鵜呑みにできないのだ。

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通常、独裁国家は中央集権型である。強烈な独裁者がいて、上意下達が徹底されている。ところが、鄧小平が実権を握って以降、この中央集権体制は崩れた。
鄧小平が提唱した「先に豊かになれるものから豊かになれ」という『先富論』は、地方政府の無秩序な開発・成長を呼び起こした。そこでは無法や不法は当たり前である。そして、地方の党官僚や政府高官は、巨額の富と特権を手に入れた。
このような状況下において、いくら中央政府(胡錦涛-温家宝政権)が笛を吹いても、
地方はまったく踊らない。

中央政府は、科学的発展観に基づく第11次5か年計画(2006~10年)において、

①経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く
②経済成長方式の転換も遅れており
③エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること
④雇用における矛盾がかなり突出していること
⑤投資と消費の関係がアンバランスであること
⑥都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得
格差が引き続き拡大していること

などを中国が抱える重大な問題点として指摘している。

この問題意識は正しい。
さすがの中国政府も、このままでは立ち行かないと自覚しているのだ。
そして、中国政府は、同計画の中で以下のような処方箋を示している。

同計画は、

①エネルギーの消費効率を改善する
②リサイクル経済を発展させる
③環境問題を解決する
④農村部の所得を引き上げ、三農問題(農業・農村・農民)を解決する
⑤地域間・階層間における不均衡を是正する
⑥経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる

など、調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換を提起している。

この処方箋も正しい。
問題は実行できるか否かである。
しかも、一刻の猶予も許されない状況下にある。
果たして、これまで権力をほしいままにし、巨額の富と特権を手に入れた地方の党官僚や政府高官が、中央政府の思惑通りに動いてくれるだろうか???
結論から言うと『否』である。
それは、以下の記事を読めば解る。


【北京=藤野彰】中国の第11次5か年計画(2006~10年)の国内総生産(GDP)年平均成長率を巡り、全国各レベルの地方政府が中央政府の指標を30~60%も上回る目標値を策定し、胡錦濤政権が目指す「持続的な安定成長」の足並みに大きな乱れが生じていることが、幹部らを対象にした中国政府の「秘密」扱い情報誌「改革内参」(5月110号)の調査報告で明らかになった。

報告は、成長率を競い合う地方政府の暴走により中央の大方針が空洞化している実態を指摘し、「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」と警告。中国では、やみくもに成長率を追求してきた結果、土地収用に絡む農民暴動、環境汚染、貧富格差などの社会問題が深刻化しており、統制を欠いた過熱経済の加速が諸矛盾を一段と増幅させることは必至だ。

報告は国務院国家計画委員会副主任(次官)などの政府要職を歴任した経済専門家の房維中・中国マクロ経済学会会長が執筆した。

それによると、中央政府が第11次5か年計画のGDP年平均成長率を7.5%に設定したのに対し、地方政府は省(直轄市、自治区)レベルで平均10%以上、地区(市)レベルで同11%以上、県レベルで同12%以上の目標値をそれぞれ定めた。省レベルでは、
数値が最も低い省でも8.5%と全国目標を上回っており、11~13%の目標を掲げた省が八つに上った。

下位の地方政府になればなるほど高い数値を掲げているのが特徴だ。過大な固定資産投資、工業重視などにより、重複建設をはじめとする不合理な経済運営が懸念される事態となっている。

中国の新5か年計画、地方が暴走…中央方針「空洞化」
(2006年5月19日 読売新聞)

中央政府は、体制の崩壊が現実化しつつあることに強い危機感を抱いている。
が、巨額の富と特権を手に入れた地方の党官僚や政府高官は、想像を絶するほどに
貪欲なのだ。経済が破綻しようが体制が崩壊しようが関係ない。
要は、自分さえ儲かればよい。
目先のカネしか眼中にない。

「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」

これは胡錦涛の悲痛な叫びであろう。
が、その叫びは、『飽くなき貪欲』に支配された地方の党官僚や政府高官には届かない。
そして『中国は崩壊』する。
間違いない。

参照1:E&Y、中国当局から批判が出た不良債権リポートを撤回
参照2:6つの変化、中国の経済と社会生活に影響
参照3:IMF報告「中国四大銀行はリスクに鈍感」

【特記】
コメント及びTBを許可制にさせていただきました。
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中国崩壊シリーズ」カテゴリの記事

コメント

 進出したが、採算の取れていない企業が多い筈です。撤退するのでしょうか?
こういった場合の資本の引き上げ方を教えてください。もっとも大企業と中小とは対応が違うと思いますが。
特に製造業の撤退は困難が伴うと思いますが、どうなんでしょう?

投稿: koubunnyuu | 2006/05/20 19:11

はじめまして、いつも拝見しております。
中共の崩壊とは、秦が崩壊→楚漢の抗争、後漢崩壊→三国並立、晋崩壊→五胡十六国、などのような分裂と内乱が起こるという意味と理解しましたが、その場合周りの我々も迷惑することになりかねないので、心配です。

投稿: 練馬のんべ | 2006/05/20 19:21

上海万博後の2012年ごろに経済崩壊回避のために中国が台湾侵攻するとの説がありますが、この時は世界経済も崩壊する事態になりますね。
その時に東京(司令部)、三沢、横須賀、佐世保、岩国、沖縄の米軍基地は中国核ミサイルの標的になるはずで、そのために事前にトランスフォーメーション戦略で日本から米軍(特に実戦部隊)は撤退する方針で、今後アメリカはグアムーアラスカーハワイの防御ラインで中国に対応するらしい。
つまり、日本は広島、長崎につずいてさらに原爆(水爆も)が落とされる国になる可能性が高い。

投稿: 鹿 | 2006/05/20 23:17

>特に製造業の撤退は困難が伴うと思いますが、どうなんでしょう?

製造業の場合、設備投資が大きいし、また、華々しく出て行ってるわけですから心情的にも難しいですよね。それに代わりとなる工場を軌道に乗せていなくてはならないし。
まず、採算が取れないなら、その原因と解決を図りますよね。「満足にそれができないなら、どこに出て行っても同じだ」とかいう理屈もありますしね。まあ、それが撤退を遅らせて状況を悪くする場合も多いのですが。
それでやっぱり、撤退する企業も少なからずあるみたいですよ。以前、銀行系のコンサル会社の人にお会いしたことがありましたが、中国からトラブルや損失も最小限にして撤退するコンサルをやっているといってました。その人曰く、「やっぱ、ベトナムやインドはいいよ、反日感情無いもの」。

投稿: miekun | 2006/05/20 23:21

ここ最近よく読ませてもらうようになりました。
初心者です。

中国崩壊で日本にどんな影響があるか心配です。
どうせ最大限に援助しないといけなくなりそうだし。
それよりももっと怖いのは↑↑の鹿さんの説…。
本当に怖い。

これって現実的な話ですか?

投稿: dodo | 2006/05/21 01:56

経済関連の記事は好きなので、興味深く拝見しました。
今後も、更に深い突込みを期待しております。

投稿: 大都会 | 2006/05/21 03:31

本当にこの中国崩壊シリーズは楽しいし、勉強になる。ニュースで伝わる一部の情報だけでは、計り知れない物があるため、情報(嘘と真実)と現実を繋ぎとめるに最適です。
ソ連崩壊で、共産主義に対する警戒感が弱まった現状でも、先進国の中で共産主義思想がまかり通る(許される)国は、日本だけかも知れない。
>製造業の撤退について、
企業とは利益のためにはクールですよ。何で中国に企業が行くか?それは設備費や人件費が安く、元の価格が安いため輸出に有利だから(勿論、中国市場狙いもある)。中国の人件費が上がったり、元の切上げが起こり輸出価格が上がれば、他のもっと安い所に流れるだけだと思いますよ。

投稿: NZ life | 2006/05/21 08:08

日本が核ミサイルの標的になりそうだから米軍が撤退する。その後で、「つまり、日本に核が落ちる」と続く理由がわかりません。米軍が撤退したら核を落とす理由が無くなると思うのですが。

投稿: mikage | 2006/05/21 09:36

「国家ぐるみの粉飾決算」の全容が明らかになった暁が楽しみですね!(汗)

投稿: tsubamerailstar | 2006/05/21 10:10

このブログ予想のような経済崩壊する時に、中国共産党が政権崩壊を座視するはずはなく、内部矛盾を外に向けるのは政権の常套手段であり、中国共産党の場合には台湾侵攻が行われるのは間違いないという説は「正論」、「諸君」などの月刊誌、桜井よしこ氏、日高義樹氏などの評論家が唱えています。

このたび、キャノンの御手洗氏が経団連会長に就任しますが、キャノンは国内回帰戦略で、今後の中国動乱を予想した正に時機を得た人事であり、日本の中国進出も抑制されるかと思います。

投稿: 山中英雄 | 2006/05/21 11:11

 中国の経済、金融状況はかなり大変な事になっているようですが、中国の最大の問題は、以前このシリーズでも取り上げられていましたが、農村問題とそれに伴う都市問題ではないかと思います。中国9億人の農村人民、そのうち就業人口は5億人といわれています。この半分が不要だと言われています。そうでなければ農業近代化政策にすら支障が出るようです。そして、2億5千万人が中国各都市に流入してくるようになると試算されています。現在既に1億人ほどが各都市に流入している。このとき、問題となるのは、都市における水とエネルギーの消費に供給が追いつくかということ。現状でも既に中国北部では水不足に悩まされている。また、エネルギー消費の増大が世界的に懸念されている現状でこれ以上増えることは、非難の対象にもなるだろう。このような大規模な人口移動に対し、都市計画などキチンとしたビジョンが描けているかということになると甚だ疑問。このまま人口移動が続けば中国各都市の機能はパンクするところもでるだろう。
 地方幹部がこういった問題を無視し、私利私欲にかまけているようであれば中国社会は破綻に向かうことは間違いない。

投稿: プライム | 2006/05/21 11:16

>特に製造業の撤退は困難が伴うと思いますが、どうなんでしょう?

もう、とっくに撤退してますよ。身の回りのビジネスマンに聞いてみてください。関係会社で中国ビジネスやってるなら、わかるはずです。
製造業の場合でも、殆どが現地の工場への委託生産ですから。
日本企業は図面とノウハウを示して求める水準の品質が確保できたものだけを購入しています。米国や欧州の企業も、同じ方法です。
中国は年々、人経費が上がってますので、こうした委託生産業者は、どんどん撤退しており、人件費の安い地域に工場を移しています。
それで数年前から中国は「中国は人口が多く、購買力があり市場として意味がある(世界の工場ではない)」とPRにやっきです。ところが中国を市場として見ると「売れるけど儲からない」多くの理由があります。模造品もその一例ですが他にも色々あって。
そもそも中国は、現地企業との合弁でなければ進出できなかったのですが、WTO加入で、その規制が緩みました。
それでも、なぜか単独進出はあまり増えません。
合弁企業の場合、リスクは半分ですが、一方で契約がありますので、確かに撤退は難しいかもしれませんね。
でも、こうした企業は大企業ばかりですので、リスクは折込み済みでしょう。欧米の大企業も同様の方法でやってます。

投稿: 商人 | 2006/05/21 12:07

中共が台湾侵攻したときに、台湾防衛条約締結のアメリカが介入するはずだが、その時にグアム以外の日本の米軍基地からも空軍や海兵隊が当然出動するはずで、その日本の米軍基地を中共が核ミサイル攻撃することは当然予想される。
但し、グアムやアメリカ本土を核ミサイル攻撃すると徹底的に報復されるので、これまでの反日教育もあり中共は日本を限定的に生贄にするかもしれない。

投稿: 鹿 | 2006/05/21 13:24

いつも拝見しております。
今回はじめて、コメントを書きます。

中国の日本に対する核攻撃についてですが、日本が生贄にされて核攻撃された場合。
アメリカは日本に変わって報復攻撃をするのでしょうか?

報復の権利はあるでしょうし、世論も支持するでしょう。
しかし、アメリカ本土への核攻撃を恐れて日本の為には核を使わない可能性もあります。

ここで問題なのは核兵器の性質です。核兵器とは政治的意味合いの強い兵器で、たとえ使う気がなくても抑止力としての効果があったりします。しかし、一度使ってしまうと相手も当然使うと予想され、核兵器(この場合弾道ミサイル)を使う場合は一撃で全てを決してしまわなければならなくなります。中国の核ミサイルは、アメリカに対してそれを行う能力と量もありません。逆にアメリカは「質・量」ともに可能です。
さらに、核を使わずとも核ミサイル基地及び核搭載の潜水艦をすべて破壊することもできます。(全てを瞬時に破壊できるかは疑問ですけどね)つまり、抑止力としての核兵器ではなく核戦争を想定した場合では、アメリカに匹敵する核兵器か、それを代替しうる通常兵器が必要となります。

日本を中国が核攻撃した場合アメリカが報復で一撃のもとに全ての核ミサイル基地と潜水艦を破壊それで終わり、ということになるのではないでしょうか?
もちろんそれにともない中国全土にとてつもない被害を被ることになるでしょう。それこそ瞬時に中国は崩壊です。

投稿: ニイ | 2006/05/21 20:32

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166604694/qid=1148232164/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/249-5564125-7013121
俺様キングダム(私の遊び場)の切り込み隊長が書いた本。
評価については色々ある様ですが、個人的には面白かった。文章ののりや、切れ味もなかなか。
このブログに書かれている様なことは大体網羅されているので、ご一読をお勧め!(あっしは、全部立ち読みですませやした(笑))。

>mikage様
政権が崩壊するとしたら、何が起こっても不思議ではない。
何でもありでしょう。
上記書籍にあります様に、本当に中共って‘生ゴミの蓋‘だと思いますよ。

>ニイ様

>アメリカは日本に変わって報復攻撃をするのでしょうか?
これは当然無いでしょう。
少なくともそう考えておいた方が良い。
‘同盟‘なるものの本質は恫喝にあり、実際の軍事行動までを期待するのは甘いです。
そういうものではない。
ただ、アメリカが‘報復せざるを得ない‘状況を作り出す方法はあります。
具体的に幾つかプランが考えられていますが、坂説の中共崩壊が本当に起きるとすれば、それらプランの実行との時間の戦いでしょう。
MDはまだ時間がかかりそうですし(そもそも日本のMDはICBM非対応)、実行力と見識のある方が総理になるのを期待したいです。

投稿: 大都会 | 2006/05/22 02:42

皆さん、おはようございます。
コメント、ありがとうございます。

トヨタの首脳が、リスクとメリットを慎重に検討した結果、進出を決めたと言っていましたね。
まあ、崩壊リスクも織り込んだうえでの進出ということでしょう。
中共体制は崩壊しても、中国は残るわけですから、すべてがパーになるわけではないと思っているのかも。

中共体制が崩壊した場合、いちばんのリスクは、何十万~何百万という難民が押し寄せてくることでしょう。
東シナ海はボートピープルで満杯。
これは中共当局も自覚しているようで、訪中した自民党政治家に、「だから中国を支援しろ」と恫喝したという話も聞いています。

中共が核ミサイルを発射する可能性は低いと思います。
それこそ戦犯として裁かれてしまう。
それより可能性が高いのが、特殊部隊による台湾侵攻と親中共政権の樹立、尖閣諸島及び八重山諸島の武力占拠。
これは米軍も自衛隊も現実的な脅威として対策を練っているようです。

なお、中共崩壊の最初の山は2008年の北京五輪後、次が2010年の上海万博後と私は睨んでいます。

投稿: 坂 眞 | 2006/05/22 09:07

「中国の不良債権は控えめに見積もっても9000億ドル以上で外貨準備を上回る規模」

が真実なら、Yen(円)はどうやって防衛しますかね?

投資はインド・東南アジアへシフトするとしても、、、

混沌としてきました(混沌が現実になりそうで寒気がします…)

投稿: デビルククリちゃん | 2006/05/22 14:29

>中共体制が崩壊した場合、いちばんのリスクは、何十万~何百万という難民が押し寄せてくることでしょう。
東シナ海はボートピープルで満杯。

これについて、いろいろ考えてみました。

日本への難民の受け入れは、経済と治安への重大な被害が予想されるから無理でしょう。(無理ていうか受け入れてほしくないです)
難民船を途中で拿捕し送り返すのも膨大な量の難民船が発生した場合不可能になるでしょう。(中国側で受け入れ拒否なんてこともあるかも)

こうなると、元から絶たないとだめなような気がします。
中国側の主要港湾を封鎖するか、渡洋能力のある比較的大型の船舶を行動不能にする。中国海軍と空軍を排除出来た場合ですけど・・・
これが、もし可能でも数をへらせるだけですね。

いずれにせよ、現時点での日本にできることではありません。
大都会さんの言われる様に「実行力と見識のある総理」が必要です。もっとはやくより強力な政府を作らなければならないということでしょうか。

投稿: ニイ | 2006/05/23 00:13

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