崩壊に向けて一歩進んだ中国

私は、過去のエントリーで『中国崩壊』の可能性について何度も言及した。崩壊の要因はいくつもある。①資源的制約、②環境的制約、③極端な所得格差、④行政・司法の腐敗と横暴、⑤急速に進む少子高齢化・・・
が、いちばんの問題は、やはり国有企業の慢性的赤字体質と、それを支える四大国有銀行の巨額な不良債権である。
この金融機関の不良債権問題が解消されない限り、人民元の変動相場制移行もありえない。中国経済のネックになりつつある輸出依存型、外資依存型の体質も変換できない。

来る6月１日に中国銀行が香港市場に上場する。四大国有銀行としては05年10月に
上場した中国建設銀行に続くものだ。が、この『香港市場』というところに問題が隠されているのである。
ご承知の方も多いと思うが、世界の金融・資本市場では、ニューヨーク、東京、ロンドンが三大市場と呼ばれる。
中国建設銀行は当初、東京やニューヨークでの上場を目指した。が、目的を果たせず
ロンドン市場に切り替えた。しかし、これも不可。で、審査がゆるい香港で上場した。
中国銀行は、最初から東京や欧米市場でのIPO（新規株式公開）をあきらめている。
つまり、中国国有銀行の経営内容は世界標準に遠く及ばないということだ。

国際通貨基金（IMF）も今年4月1日、「中国四大国有銀行は融資を行う際のリスクに
鈍感だ」などとする報告書を発表した。
四大国有銀行の貸出総額は、中国全体の貸出総額の約60％に達している。この中国の金融システムの根幹を成す四大国有銀行について、IMFの報告書は、

①四大国有銀行は大規模な改革を行ってきたが、より根本的な革新が必要
②国有企業に対して大量の貸付を行っているが、リスク評価をしていない
③企業の業績に基づいて融資を行っているとは思えない
④商業ベースで経営がなされているとはいいがたい
⑤四大国有銀行の内部コントロール（企業統治や法令遵守）にも懸念が残る

などと、非常に厳しい指摘を加えている。
つまりIMFから見ても、四大国有銀行は『金融機関失格』なのである。

中国の公式統計では、金融機関が抱える不良債権額は今年3月末時点で1兆3100億元（約1640億ドル）、不良債権比率は8％（中国銀行業監督管理委員会）。
ところが、世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・（E&Y）は、今月に
発表した『世界の不良債権（NPL）に関するリポート』の中で「中国の不良債権は控えめに見積もっても9000億ドル以上で外貨準備を上回る規模」との見込みを示した。
実に公式統計の5.5倍。不良債権比率は40％を超えることになる。

E&Yは中国でもかなりの実績があり、この数字は信頼できるものと思われる。が、E&Yは5月12日付声明で、この中国の不良債権に関する数値を「誤りだった」として撤回した。裏で、中国当局の「中国からE&Yを締め出す」という強烈な恫喝があったという。

仮に、世界一を誇る外貨準備高よりも不良債権の方が多いというE&Yの報告どおりだとすれば、既に中国は破綻しているということだ。
巨木は、実は根っこが腐っていた。この巨木がいつ倒れるか、あとはキッカケ次第である。
一部に陰りが見え始めたバブルの崩壊か、それとも人民元の大幅な切り上げか。

バブルが崩壊すれば、金融機関が抱える不良債権額はさらに増える。人民元が、欧米の圧力に抗し切れず、大幅な切り上げに追い込まれるようなことになれば、繊維や
雑貨、家電などを中心に企業倒産が続発する。
そして、バブル崩壊もしくは人民元の切り上げ→企業倒産→銀行破綻→経済失速→
失業の増大という『負の連鎖』が始まる。既に現時点で巨額の不良債権を抱える金融機関では、この『負の連鎖』を食い止めることは100％不可能である。
また、中国政府自体も現時点で既に財政赤字に陥っており、政府が救済に乗り出すとしても限界がある。

中国当局の発表する経済統計や経済指標は当てにならない、とよく言われる。それは、中国が地方分権型国家になっているからである。地方政府は、自らに都合のよいように数字をねつ造して中央に報告する。
また、企業はコンプライアンス（法令遵守）が欠如しているため、不正な会計処理が
まかり通る。私の過去のエントリーをお読みいただければ解るが、昨年も巨額の横領や巨額の不正融資が何件も摘発されている。
だから「金融機関が抱える不良債権額は今年3月末時点で1兆3100億元（約1640億
ドル）、不良債権比率は8％」などという中国当局の発表など鵜呑みにできないのだ。

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通常、独裁国家は中央集権型である。強烈な独裁者がいて、上意下達が徹底されている。ところが、鄧小平が実権を握って以降、この中央集権体制は崩れた。
鄧小平が提唱した「先に豊かになれるものから豊かになれ」という『先富論』は、地方政府の無秩序な開発・成長を呼び起こした。そこでは無法や不法は当たり前である。そして、地方の党官僚や政府高官は、巨額の富と特権を手に入れた。
このような状況下において、いくら中央政府（胡錦涛－温家宝政権）が笛を吹いても、
地方はまったく踊らない。

中央政府は、科学的発展観に基づく第11次5か年計画（2006～10年）において、

①経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く
②経済成長方式の転換も遅れており
③エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること
④雇用における矛盾がかなり突出していること
⑤投資と消費の関係がアンバランスであること
⑥都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得
格差が引き続き拡大していること

などを中国が抱える重大な問題点として指摘している。

この問題意識は正しい。
さすがの中国政府も、このままでは立ち行かないと自覚しているのだ。
そして、中国政府は、同計画の中で以下のような処方箋を示している。

同計画は、

①エネルギーの消費効率を改善する
②リサイクル経済を発展させる
③環境問題を解決する
④農村部の所得を引き上げ、三農問題（農業・農村・農民）を解決する
⑤地域間・階層間における不均衡を是正する
⑥経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる

など、調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換を提起している。

この処方箋も正しい。
問題は実行できるか否かである。
しかも、一刻の猶予も許されない状況下にある。
果たして、これまで権力をほしいままにし、巨額の富と特権を手に入れた地方の党官僚や政府高官が、中央政府の思惑通りに動いてくれるだろうか???
結論から言うと『否』である。
それは、以下の記事を読めば解る。

↓
【北京＝藤野彰】中国の第11次5か年計画（2006～10年）の国内総生産（GDP）年平均成長率を巡り、全国各レベルの地方政府が中央政府の指標を30～60％も上回る目標値を策定し、胡錦濤政権が目指す「持続的な安定成長」の足並みに大きな乱れが生じていることが、幹部らを対象にした中国政府の「秘密」扱い情報誌「改革内参」（5月１10号）の調査報告で明らかになった。

報告は、成長率を競い合う地方政府の暴走により中央の大方針が空洞化している実態を指摘し、「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」と警告。中国では、やみくもに成長率を追求してきた結果、土地収用に絡む農民暴動、環境汚染、貧富格差などの社会問題が深刻化しており、統制を欠いた過熱経済の加速が諸矛盾を一段と増幅させることは必至だ。

報告は国務院国家計画委員会副主任（次官）などの政府要職を歴任した経済専門家の房維中・中国マクロ経済学会会長が執筆した。

それによると、中央政府が第11次5か年計画のGDP年平均成長率を7.5％に設定したのに対し、地方政府は省（直轄市、自治区）レベルで平均10％以上、地区（市）レベルで同11％以上、県レベルで同12％以上の目標値をそれぞれ定めた。省レベルでは、
数値が最も低い省でも8.5％と全国目標を上回っており、11～13％の目標を掲げた省が八つに上った。

下位の地方政府になればなるほど高い数値を掲げているのが特徴だ。過大な固定資産投資、工業重視などにより、重複建設をはじめとする不合理な経済運営が懸念される事態となっている。

中国の新5か年計画、地方が暴走…中央方針「空洞化」
（2006年5月19日 読売新聞）

中央政府は、体制の崩壊が現実化しつつあることに強い危機感を抱いている。
が、巨額の富と特権を手に入れた地方の党官僚や政府高官は、想像を絶するほどに
貪欲なのだ。経済が破綻しようが体制が崩壊しようが関係ない。
要は、自分さえ儲かればよい。
目先のカネしか眼中にない。

「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」

これは胡錦涛の悲痛な叫びであろう。
が、その叫びは、『飽くなき貪欲』に支配された地方の党官僚や政府高官には届かない。
そして『中国は崩壊』する。
間違いない。

参照1：E&Y、中国当局から批判が出た不良債権リポートを撤回
参照2：6つの変化、中国の経済と社会生活に影響
参照3：IMF報告「中国四大銀行はリスクに鈍感」

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