平沼赳夫を論じる。

保守を自認する人たちの中に、平沼赳夫氏を評価する方がけっこういる。その人たちは、たいていの場合『反小泉』である。
もちろん、私のブログにも反発している（笑）『小泉マンセーブログ』であると（爆笑）

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ここで断っておきたいのだが、私は小泉純一郎首相のすべてを肯定しているわけではない。彼の構造改革路線を支持しているだけである。

私は、かつて以下のように書いた（赤字）。

俺はこの政治家を信用できない。彼は世襲政治家の典型であり、自民党のＨＰに掲載されている彼の経歴は、まさしく政治エリートそのものである。
要は、生活者の視点や考え方など理解できない政治家なのだ。その点はブッシュに
似ている。ウマが合うはずだ。
実際のところ、二度も厚相を務め、自民党の厚生族の実力者でありながら、エイズや
ハンセン氏病の問題を解決できなかった。いや、もともと関心がなかった、と云った方が正確だろう。つまり小泉という政治家は、弱者の痛みを知らないのではないかと考えざるをえないのだ。
しかし、こんな小泉首相に対する個人的な好き嫌いと、郵政民営化における彼に対する評価は、また別問題である。
（2005/04/09 小泉首相の「郵政民営化」を考える）

なぜ私は、小泉首相の構造改革路線を支持するのか？それは、私の人生経験と表裏の関係にある。私は、これまで二度、奈落の底に突き落とされた。1回目は33歳のとき（1985年）、2回目は46歳のとき（1998年）。
1回目のときは、その直後にバブルが始まったお陰で何とか短期間で復活できた。が、2回目のときは『失われた10年』の真っ只中で、やっと起き上がることができたのは、
つい3年前のことである。

私は、二度にわたる挫折と復活の過程で、この国の高度成長を支えてきた体制の限界を痛感した。経営の側から見れば、行政指導・護送船団・横並び・株式の持合い。公共事業と談合。働く側から見れば、終身雇用と年功序列。定昇（定期昇給）とベア（ベースアップ）。
この体制は、実は1990年の時点で既に限界に達していた。そして、1995年に住専
（住宅金融専門会社）問題が表面化した時点で、それは誰の目にも明らかになった。
にもかかわらず、政治はその後も問題の根本的解決を先送りし、その一方で金融の
『日本版ビッグバン』を実行した。お陰で、まだ体力のあった金融機関までもが疲弊し、『貸し渋り』や『貸しはがし』が横行。日本経済は奈落の底に沈み、私が幹部を務めて
いた会社も破綻した。

今、銀行は、私が役員を務める会社に、向こうから「金を借りてくれ」と言ってくる。5～6年前であれば考えられないことだ。
やはり、これは小泉内閣が金融機関に公的資金を強制注入し、不良債権を強制処理させたことが大きい。もちろん、民間企業が血の滲む努力によって設備・雇用・債務という『三つの過剰』を解消したことが景気回復の原動力であることは論を待たない。
景気が急回復する中で、私の会社も順調に業績を伸ばしている。もう、年収300万円の生活はコリゴリである。親子4人では食っていけない（笑）

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平沼氏に、小泉首相のようなことができただろうか？100％否である。

『郵政民営化』が争点になっていた当時、郵貯・簡保の総資産量は340兆円に上り、
我が国の個人金融資産の4分の1を占めていた。
つまり国が個人金融資産の4分の1を吸い上げていたのである。しかも、その大半を
国民の目が届かない国や地方の公社・公団・事業団に垂れ流していた。そして、それが自民党の族議員や地方議員の利権の温床にもなっていた。
この体制を異常と思わない方がおかしい。国が『官』の信用によって国民の資産を吸い上げ、それを採算も効率も考えずに使う。政治・経済の構造を改革するうえで、この
『郵政民営化』は絶対に避けては通れない関門だったのである。

にもかかわらず、平沼氏は郵政民営化に真っ向から反対した。日本国が抱える根本的問題に背を向ける政治家が、公的資金の強制注入や不良債権の強制処理など決断できるわけがない。

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当時、『郵政民営化賛成』のキャンペーンを張っていた『空色さん』の質問メールに、
平沼氏は以下のように答えている（青字）。

郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は
人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は「セット」と申しても良いものです。
性急で強引な進め方も双子のように似ています。ひとつはアメリカの注文、ひとつは
公明党の注文、いずれも原案通りに進めることが注文先の希望と利益になることですから、修正・変更には応じず、内容の吟味や議論の打ち切りを行い、何が何でも可決を目指そうとする姿勢に納得が出来ます。
（2005/08/30 平沼赳夫氏からのメール）

私は、これに対して以下のように反論した（赤字）。

公明党の意向を受けて「人権擁護法案」成立に向けて馬車馬のごとき働きを見せたのは古賀誠元幹事長である。その古賀氏は「郵政民営化法案」に関しては、今度は逆に反対派の一方の旗頭になった。本人は、派閥の都合もあって土壇場で棄権に回ったが、彼の手兵の相当数が民営化反対に回ったのは事実である。
「郵政法案と人権擁護法案は表裏一体」で「セット」というのであれば、創価学会＝公明党と太いパイプを持つといわれる古賀氏の行動はどう説明するのか？この二つの法案がリンクしていないからこそ、古賀氏のような行動が可能になったのではないか。
古賀氏が師と仰ぐ野中広務氏も「民営化反対」で強力に動いた。その野中氏は人権擁護法案には賛成である。つまり、自民党内で人権擁護法案の中核になっているのは、反小泉派・郵政民営化反対派なのである。

先週の土曜日（2006/05/13）、讀賣新聞朝刊に面白い記事が載っていた。『小泉政権5年 泣かされた人たち』というシリーズ記事である。
この中で、片山虎之助自民党参院幹事長は次のように述懐している（青字）。

（参院の）郵政民営化法案の反対者には「反安倍（官房長官）」が理由だった人もいた。
古賀（誠・元幹事長）さんらが進めていた人権擁護法案に、安倍さんはじめ拉致議連関係者が猛烈に反対し先送りになったから、メンツをつぶされたと感じ、郵政法案に反対しようとした面もあったと思う。

つまり、参院自民党の郵政民営化反対派のかなりの部分が、人権擁護法案推進派
だったということである。
要は、「郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は『セット』と申しても良いものです」という平沼氏の主張は、まったくの作り話であったということだ。
現に人権擁護法案は、今国会でも早々と見送りになった。

平沼氏の「郵政民営化はアメリカの注文」というのも、言いがかりと言ってよい。

先日お亡くなりになった松野頼三・元自民党総務会長は、若かりし日の小泉首相に
ついて以下のように語っている（青字）。

首相が郵政民営化を唱え始めたのは1979年、大蔵政務次官になったころ。「郵貯、
簡保は金融界の租界にいるようなものだ。民間より有利な条件で国民からお金を集め、そのお金が特殊法人に流れて無駄遣いされている。不公平だ」
松野頼三・元自民党総務会長は、若き小泉氏が憤っていたことを覚えている。
（2005/10/17 読売新聞）

また、私は過去のエントリーで以下のようにも書いている（赤字）。

小泉首相は、1992年の宮澤内閣で 郵政大臣に就任した。このとき、就任の挨拶で
「郵政民営化」をぶつ大臣に対し、No.2の次官が「大臣がなんと言おうと民営化なんてありえない」と反論するという、前代未聞の事態が発生したのである。
小泉首相が「郵政民営化」をいつから最大の政治信条にしたのかは知らない。が、少なくとも20年にはなると思う。これだけでも並の政治家ではないが、そのころは高度成長時代の爛熟期である。「郵貯→財政投融資→政府関係機関への資金の垂れ流し＝
非効率・不採算＝国民の財産の無駄遣い」という、彼が提起する問題に同調する政治家などいなかった。それでも彼は信条を曲げずに今日に至ったのである。このことは
率直に評価したい。

つまり、小泉首相の『郵政民営化論』は、27年前（1979年）に始まり、それが公に知られるようになったのは14年前（1992年）。私が『郵政民営化』を支持し始めたのも14年前からである。
これを2004年の米国の『年次改革要望書』が『郵政民営化』を取り上げたからといって、「郵政民営化はアメリカの注文」というのは、『政治的プロパガンダ』以外の何ものでもない。

この「郵政民営化は米国の要求に従ったもの」という主張は、当時の自民党・反民営化派から民主党、共産党、社民党、果ては極左の革共同中核派まで、ありとあらゆる
政治勢力が主張していた。
そして、この主張に飲み込まれた保守の人たちもいた。
が、郵政民営化論の歴史と本質を知る人にとっては、これがプロパガンダであることは一目瞭然、「えっ???」という感じだった。

バカバカしい、の一言!!!

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自分を正当化するためであればウソも平気でつく。
これは政治家の常であり、ある意味、仕方がない。政治は権力闘争であり、権力闘争は何でもありだ。
正直な政治家なんて3日でつぶれる。そんなヤワは政治家ではない。権力を握るためには信念を曲げ妥協もする。政敵を貶めるためにウソもつく。
こんなことは、保守も中道も左翼も当たり前のようにやっている。典型は日本共産党だと思う。

だから、『郵政民営化』における平沼氏のプロパガンダを非難する気はない。が、この
政治家は、余りにも政局に疎すぎる。これは致命的である。
とても政治＝権力闘争を生き抜いていけない。

平沼氏は昨年、郵政民営化法案が5票差で衆議院を通過した5日後、石原慎太郎都知事を都庁に訪ねている。新党を結成し、トップに国民の人気が高い石原知事を据え、
小泉首相に対抗しようとしたのだ。
しかし、石原知事は「俺は郵政民営化に賛成だ。新党には大義がないよ」と最後まで
首を縦に振らなかった。それでも、平沼氏は「参院での法案否決－解散」に向けて突き進んだ。
造反組がまとまれば、衆院選後にキャスチングボートを握れる。小泉退陣なら自民党に戻り、総裁選に挑戦できる。
こうした展開を思い描く平沼氏は「法案否決で解散なら造反組に追い風が吹く」と断言したこともあった。

結果は皆さんご承知のとおり。政局音痴の平沼氏は爆沈した（笑）

もうひとつある。平沼氏は経済産業相のころ、中国の東シナ海におけるガス田開発に
沈黙を貫いた。確かに相棒が川口順子外相だったという制約もあったろう。が、この
事実は重要な意味を持っている。
中国によるガス田開発が一気に進んだのは、この平沼氏の経産相時代だった。
結局、この問題を正面から取り上げたのは、平沼氏の後を継いだ、安倍官房長官の
盟友・中川昭一経産相（現・農水相）と町村信孝外相（当時）のコンビである。

平沼氏は憲法や教育基本法、人権擁護法案や拉致問題でもっともらしいことを言って
いる。が、私は、彼の口から『対中外交』に関する見解を余り聞いたことがない。
「日中関係は双方にとって非常に重要な2国間関係であり、日本は中国と共に各分野の交流を強化し、友好、平和の日中関係を共に築くことを願っている」（2005/04/18
中華人民共和国駐日本大使館）といった発言くらいか。
なお、この発言の時期は、中国で反日デモが吹き荒れていたころである。

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