姑息な朝日の偏向体質

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小泉首相が参拝を続けている靖国の歴史観は、「日本の戦争責任を前提に成り立つ
国際体制」を否定するものであるため日米関係にも悪影響を及ぼしかねないと、米国の日本専門家らが批判した。

ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」と話したと、朝日新聞は30日付で報じた。カルダー氏は
駐日米国大使館で大使特別補佐官を務めた人物だ。カルダー氏は「多くの米国人が
靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と警告する。

ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘した。

対米関係に携わってきた日本の外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話した。

「日本の歴史問題、米国の日本専門家も懸念」 （2006/05/01 朝鮮日報）

上記の朝鮮日報の記事は、下記の朝日新聞の記事からの転載（抜粋）である。

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日本の歴史問題、米国専門家も懸念　アジア戦略と対立 （2006/04/30 朝日新聞）

朝日新聞が、韓国にとって都合のよい記事を書いてくれたから、さっそく韓国でも報道した。
つまり、米国の日本専門家も日本のメディアも「小泉首相の靖国神社参拝には批判的」と朝鮮日報は言いたいわけだ。そして、そのソースを朝日新聞が提供した。
朝日の売国体質が如実に示された事例の典型といえる。

ところで、ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長とは、どういう人物か？
実は、この人物は、昨年も同列の発言を日本国内向けに何度も行っている。
以下の三つの記事を参照してほしい。

①中国の台頭と日米関係 （2005/03/17 世界日報）
②カルダー教授が東アジアの安全保障について講演 （2005/03/22 民主党）
③北朝鮮の核問題、北東アジア情勢の展望 （2005/11/08 聖教新聞）

①は世界日報のインタビュー記事、②は民主党の『総合安保調査会』での講演録、
③は聖教新聞のインタビュー記事である。

これらの記事中で、カルダー所長は、以下のような発言を行っている。

「現在の日米関係は小泉、ブッシュ両首脳の蜜月関係もあり、『戦後最良』といわれている。だが、実は日米関係は政治的に脆弱」
「米中の企業の結び付きは、日米のそれより急速に強まっている。中国製品を米国に輸出するのは米国企業だが、日本製品を米国に輸出するのは主に日本企業だ。その意味で米中の経済関係は日米とは根本的に違う」
「もし米国内に、中国の方が大事だという意見が圧倒的に強くなれば、日本の利益が無視される恐れがある。尖閣諸島の問題についても同様だ」
「最近の日韓関係は米国として望ましくない状況」
「日韓関係を強化するために、（米国の国立墓地である）アーリントンのような（国立の戦没者追悼）施設をつくることは、たいへん建設的な選択だ」

このような人物の発言を引用して記事を作れば、どのような内容になるのかは火を見るよりも明らかである。
何しろ民主党や創価学会が持ち上げる学者なのだ。

自らの主張を、『米国の日本専門家』の発言として報道する。
朝日新聞は、そうすることによって、自らの主張の正当性と靖国参拝の不当性を読者に印象付けようとしている。米国の日本専門家も、朝日と同じく小泉首相の靖国参拝を
批判しているんだよと・・・
まったくもって姑息なやり方と断じざるを得ない。

第一、カルダー所長の主張は極めて偏っている。
米中の経済関係は日米のそれとは根本的に違うという主張は、米国の2000億ドルにものぼる対中貿易赤字と、米国議会を中心に強まる一方の対中制裁の動きを完全に
無視している。

「米国内に、中国の方が大事だという意見が圧倒的に強くなれば」という仮定にしても、米民主党の次期大統領候補の本命とされるヒラリー・クリントン上院議員の次の発言を読めば、『仮定』というより『空想』である。

「中国は（中南米諸国と）天然資源の長期契約だけでなく、サッカー場からリゾートホテル建設まで、関係強化のために支援している。これは米国が直面している最も深刻な問題の一つだ」（2006/03/18 東京新聞）
つまり、米民主党においても、今の中国は「戦略的パートナー」から「戦略的競争相手」に変化したと捉えられているのだ。

自らの主張に都合のよい『専門家』の発言を元に、全体がそうであるかのごとく記事を書く。それが、韓国のメディアでも引用報道される。
まさに、朝日新聞お得意の、『目くらまし記事』の典型である。

朝日の『目くらまし記事』に騙されてはならない!!!

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