経冷は中国が許さない

昨日（29日）、久しぶりに自民党本部に行ってきた。ある自民党衆院議員の勉強会に
出席するためだ。参加費は一人一万円。この先生、私とは政治的立場が異なる。
ただ、高校の先輩・後輩にあたるので誘われると断りきれない（笑）

まあ、勉強会なので経済の現状分析や金融政策の話が主で、政治の生臭い話はあまり出なかった。が、やはり出席者の関心が高いと思ったのだろう、最後に少しだけ総裁選に言及した。
この先生、「私とは政治的立場が異なる」と言ったが、案の定、「次期総理は中国との関係を改善してくれる政治家でなければ困る」と仰った。その理由は、「政治が冷え切っているので、欧州や米国に中国のおいしい部分をさらわれている」ということだった。
確かに元高圧力をかわすために米国から高価な買い物をしている。ドイツからは、我が国を差し置いて新幹線を買い付けている。が、本当に『政冷』が我が国と中国の経済関係に悪影響を及ぼしているだろうか？
答えは「ノー」である。
先生の政治的立場を熟知している私は、あえて異論を差し挟まなかったが、理論家で勉強家の先生にしてこの程度か、と思うと少々寂しい気分になった。

この、「『政冷』が我が国と中国の経済関係に悪影響を及ぼしている」という主張。実は中共政府の常套句でもある。
以下のニュースを読んでほしい。

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27日に二階俊博経済産業相と中国の薄熙来・商務部長（写真）が京都市で会談した
ことに関して、中国国営の中国新聞社は29日付で薄商務部長の「中日関係の冷却が経済にも影響している」という発言を強調する記事を配信した。

記事は冒頭で、薄商務部長が中日関係を重視していることを表明した上で、「ただし、中日の政治関係が冷却している局面は、経済協力の発展にも既に影響している。中日関係は非常に難しい状態だ。責任は中国側にもなく、日本の人々にもない。日本の
一部の指導者が、A級戦犯を祭っている靖国神社参拝をやめようとしないことが原因だ」と述べたことを紹介。

さらに、薄商務部長がこれまでの胡錦涛・主席や温家宝・首相の発言に触れ、「日本側は中国が行っている中日関係に関する建設的な努力を十分に認識し、歴史問題に正しく対応し、中日の経済貿易関係を発展する条件を作り出すべきだ」と発言したことを伝えた。

また二階経産相に関しては、薄部長の発言を真剣に聞き、「日本が中国との経済貿易関係の安定した発展を積極的に促進している」「エネルギーと環境保護の分野でも
協力を強めることに大きな期待を持っている」と表明したことを伝えた。

（後略）

商務部長「政治の冷却化は既に経済関係に影響」
（2006/05/29 中国情報局）

中国の商務部長は、我が国の経産相に相当する。そのような人物から「中日の政治関係が冷却している局面は、経済協力の発展にも既に影響している。中日関係は非常に難しい状態だ」と言われれば、「それはまずいんじゃないの、何とかしなければ」と普通は思うかもしれない。
何しろ政治と経済は一体のものだから。
が、それは違う。政治が経済を規定するのではなく、経済が政治を規定する、これが
現実なのだ。

中国経済は、一言で言えば『外資依存型経済』である。中国の貿易総額はGDP（国内総生産）の約70％を占め（日本は約10％）、そのうち外資系企業が輸出の約60％を
担っている。
我が国の2005年の対中投資は、香港、英領バージン諸島に次いで第3位（10.8％）。
とくに中国経済の牽引車である上海においては第1位。この我が国からの投資が政治的関係によって影響を受けるようなことになれば、中国経済は根本から揺らぐことになる。
つまり、中国側の事情が、我が国との『経冷関係』を許さないのだ。

以下のニュースを読んでほしい。

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中国の地方都市がこの春、日本企業の中国投資を呼び込む説明会を相次いで日本で開いた。小泉首相の靖国神社参拝問題で日中間の政治的な交流は足踏みしているが、経済の話は別とばかりに景気回復が続く日本への視線は熱い。これまでは組み立て工場の誘致が中心だったが、今年から始まった中国の新5カ年計画が先進国並みのサービス産業育成を目標に掲げたこともあり、金融、流通、ソフト産業などの誘致に
重点を移している。

「（中国と日本の）政治関係はあまり芳しくないが、経済で政治を温めていくことが重要です」

4月上旬、東京都内の有名ホテル。在日中国大使館の呂淑雲公使は、江蘇省の蘇州市政府が主催した日本向けの投資説明会でこう切り出した。今回の訪日団は過去
最大級の200人強。ホテルの宴会フロアを貸し切り、日本の企業関係者ら約500人を集め、立食パーティーまで開いた。

同市は同様の説明会を大阪、広島でも開いた。

集まった企業は、これまで中国進出の主役だった製造業だけではない。ソフト開発や
これから中国で商品先物市場が整備されるのを見越して進出を決めた金融サービス業など様々だ。中国は01年に世界貿易機関（WTO）に加盟してから外資企業の出資規制を緩和している。今年末からは個人顧客向け銀行サービスもできるようになる。こうした開放が進んでいることも追い風だ。

蘇州市のトップ、王栄・共産党市委員会書記は「経済の改革・開放には三段階あり、
これからは最後のステップに力を入れる」と力説する。第1段階の安い力の提供、第2段階の人材・製品の管理水準の向上は「順調に推移している」。今後重視するのは「最先端の科学技術や近代的なサービス業の導入」だ。

「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京・中関村も3月中旬、東京で投資説明会を開いた。IBMのパソコン部門を買収したレノボ創業の地域だ。最初の数年は無税となる優遇税制や行政手続きが1カ所で済ませられる仕組みなどを説明。IT（情報技術）企業の
進出を呼びかけた。

大連などの工業都市を抱える遼寧省は、新たに5カ所の工業団地や港湾施設を沿岸部に造ることを決め、今春から日本で説明会を開いて売り込んでいる。

中国では昨春、各地で反日デモが起き、日系企業の間では中国に拠点を集中させる
ことの経営的なリスクに関心が高まった。それでも対中投資は昨年後半から急回復し、05年は65億ドルと過去最高だ。

（後略）

中国、経済復調の日本に熱い視線
（2006/05/18 朝日新聞）

「（中国と日本の）政治関係はあまり芳しくないが、経済で政治を温めていくことが重要です」
この、在日中国大使館の呂淑雲公使は、大使の王毅よりず～っと正直である。
二階経産相のように頭（こうべ）を垂れなくても、中国の方からお願いにやってくる。これが現実なのだ。
我が国の経済人は、もっと自信を持つべきである。そして政治家は、もっとプライドを
持つべきである。なにしろ相手は、高度成長を持続しなければ体制が破綻する国なのである。あらゆる矛盾を、「経済が豊かになっている」という、その一点のみで押さえ
込んでいる国なのである。
中国は脆弱である。中共体制はタイト-ロープ の状態にある。そして、それをイチバン
よく知っているのが中共指導部である。だから、彼らは局面によって『大国の顔』と
『途上国の顔』を使い分ける。

経済人も政治家も、もっと強く、そしてしたたかになってほしい。主導権は我が方にあるのだ。

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