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2006/05/30

経冷は中国が許さない

昨日(29日)、久しぶりに自民党本部に行ってきた。ある自民党衆院議員の勉強会に
出席するためだ。参加費は一人一万円。この先生、私とは政治的立場が異なる。
ただ、高校の先輩・後輩にあたるので誘われると断りきれない(笑)

まあ、勉強会なので経済の現状分析や金融政策の話が主で、政治の生臭い話はあまり出なかった。が、やはり出席者の関心が高いと思ったのだろう、最後に少しだけ総裁選に言及した。
この先生、「私とは政治的立場が異なる」と言ったが、案の定、「次期総理は中国との関係を改善してくれる政治家でなければ困る」と仰った。その理由は、「政治が冷え切っているので、欧州や米国に中国のおいしい部分をさらわれている」ということだった。
確かに元高圧力をかわすために米国から高価な買い物をしている。ドイツからは、我が国を差し置いて新幹線を買い付けている。が、本当に『政冷』が我が国と中国の経済関係に悪影響を及ぼしているだろうか?
答えは「ノー」である。
先生の政治的立場を熟知している私は、あえて異論を差し挟まなかったが、理論家で勉強家の先生にしてこの程度か、と思うと少々寂しい気分になった。

この、「『政冷』が我が国と中国の経済関係に悪影響を及ぼしている」という主張。実は中共政府の常套句でもある。
以下のニュースを読んでほしい。


27日に二階俊博経済産業相と中国の薄熙来・商務部長(写真)が京都市で会談した
ことに関して、中国国営の中国新聞社は29日付で薄商務部長の「中日関係の冷却が経済にも影響している」という発言を強調する記事を配信した。

記事は冒頭で、薄商務部長が中日関係を重視していることを表明した上で、「ただし、中日の政治関係が冷却している局面は、経済協力の発展にも既に影響している。中日関係は非常に難しい状態だ。責任は中国側にもなく、日本の人々にもない。日本の
一部の指導者が、A級戦犯を祭っている靖国神社参拝をやめようとしないことが原因だ」と述べたことを紹介。

さらに、薄商務部長がこれまでの胡錦涛・主席や温家宝・首相の発言に触れ、「日本側は中国が行っている中日関係に関する建設的な努力を十分に認識し、歴史問題に正しく対応し、中日の経済貿易関係を発展する条件を作り出すべきだ」と発言したことを伝えた。

また二階経産相に関しては、薄部長の発言を真剣に聞き、「日本が中国との経済貿易関係の安定した発展を積極的に促進している」「エネルギーと環境保護の分野でも
協力を強めることに大きな期待を持っている」と表明したことを伝えた。

(後略)

商務部長「政治の冷却化は既に経済関係に影響」
(2006/05/29 中国情報局)

中国の商務部長は、我が国の経産相に相当する。そのような人物から「中日の政治関係が冷却している局面は、経済協力の発展にも既に影響している。中日関係は非常に難しい状態だ」と言われれば、「それはまずいんじゃないの、何とかしなければ」と普通は思うかもしれない。
何しろ政治と経済は一体のものだから。
が、それは違う。政治が経済を規定するのではなく、経済が政治を規定する、これが
現実なのだ。

中国経済は、一言で言えば『外資依存型経済』である。中国の貿易総額はGDP(国内総生産)の約70%を占め(日本は約10%)、そのうち外資系企業が輸出の約60%を
担っている。
我が国の2005年の対中投資は、香港、英領バージン諸島に次いで第3位(10.8%)。
とくに中国経済の牽引車である上海においては第1位。この我が国からの投資が政治的関係によって影響を受けるようなことになれば、中国経済は根本から揺らぐことになる。
つまり、中国側の事情が、我が国との『経冷関係』を許さないのだ。

以下のニュースを読んでほしい。


中国の地方都市がこの春、日本企業の中国投資を呼び込む説明会を相次いで日本で開いた。小泉首相の靖国神社参拝問題で日中間の政治的な交流は足踏みしているが、経済の話は別とばかりに景気回復が続く日本への視線は熱い。これまでは組み立て工場の誘致が中心だったが、今年から始まった中国の新5カ年計画が先進国並みのサービス産業育成を目標に掲げたこともあり、金融、流通、ソフト産業などの誘致に
重点を移している。

「(中国と日本の)政治関係はあまり芳しくないが、経済で政治を温めていくことが重要です」

4月上旬、東京都内の有名ホテル。在日中国大使館の呂淑雲公使は、江蘇省の蘇州市政府が主催した日本向けの投資説明会でこう切り出した。今回の訪日団は過去
最大級の200人強。ホテルの宴会フロアを貸し切り、日本の企業関係者ら約500人を集め、立食パーティーまで開いた。

同市は同様の説明会を大阪、広島でも開いた。

集まった企業は、これまで中国進出の主役だった製造業だけではない。ソフト開発や
これから中国で商品先物市場が整備されるのを見越して進出を決めた金融サービス業など様々だ。中国は01年に世界貿易機関(WTO)に加盟してから外資企業の出資規制を緩和している。今年末からは個人顧客向け銀行サービスもできるようになる。こうした開放が進んでいることも追い風だ。

蘇州市のトップ、王栄・共産党市委員会書記は「経済の改革・開放には三段階あり、
これからは最後のステップに力を入れる」と力説する。第1段階の安い力の提供、第2段階の人材・製品の管理水準の向上は「順調に推移している」。今後重視するのは「最先端の科学技術や近代的なサービス業の導入」だ。

「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京・中関村も3月中旬、東京で投資説明会を開いた。IBMのパソコン部門を買収したレノボ創業の地域だ。最初の数年は無税となる優遇税制や行政手続きが1カ所で済ませられる仕組みなどを説明。IT(情報技術)企業の
進出を呼びかけた。

大連などの工業都市を抱える遼寧省は、新たに5カ所の工業団地や港湾施設を沿岸部に造ることを決め、今春から日本で説明会を開いて売り込んでいる。

中国では昨春、各地で反日デモが起き、日系企業の間では中国に拠点を集中させる
ことの経営的なリスクに関心が高まった。それでも対中投資は昨年後半から急回復し、05年は65億ドルと過去最高だ。

(後略)

中国、経済復調の日本に熱い視線
(2006/05/18 朝日新聞)

「(中国と日本の)政治関係はあまり芳しくないが、経済で政治を温めていくことが重要です」
この、在日中国大使館の呂淑雲公使は、大使の王毅よりず~っと正直である。
二階経産相のように頭(こうべ)を垂れなくても、中国の方からお願いにやってくる。これが現実なのだ。
我が国の経済人は、もっと自信を持つべきである。そして政治家は、もっとプライドを
持つべきである。なにしろ相手は、高度成長を持続しなければ体制が破綻する国なのである。あらゆる矛盾を、「経済が豊かになっている」という、その一点のみで押さえ
込んでいる国なのである。
中国は脆弱である。中共体制はタイト-ロープ の状態にある。そして、それをイチバン
よく知っているのが中共指導部である。だから、彼らは局面によって『大国の顔』と
『途上国の顔』を使い分ける。

経済人も政治家も、もっと強く、そしてしたたかになってほしい。主導権は我が方にあるのだ。

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中国(社会)」カテゴリの記事

コメント

中国は外国のお金と技術が欲しいだけ。これが手に入ったらあの手この手の嫌がらせで、中国市場撤退を余儀なく仕向けます。中国はそういうことを平気でする極悪非道国家です。自国民を1億近く殺して平気な国です。メルケルさんはそのことを承知デリニアモーターカーについて交渉を妥結させてません。むしろ中国に知的財産権についてお金を払うように中国に求めています。すごくまっとうな交渉だと思います。国内では反対する勢力もあるらしいけど。長期にみたら国策として国益になります。日本にものこのような指導者がほしいです。問題は2Fです。この薄は法輪功信者迫害の張本人で、信者が2Fに入国禁止措置を求めていました(大紀元)。やはり媚中派の誉れ高い御仁でした。彼は中共のスポークスとしか思えません。

経済界もリスクを覚悟してお金を稼げる算段で進出す分にはいいのではないのでしょうか。しかし、政治、お金以外に人権尊重をも考慮し今後の国のあり方にも関わるので、おのずとよってたつ倫理感が異なります。特に日本はまりから尊敬される平和国家をめざしているのです。
経済偏重の総理大臣は困ります。とりわけ中国は何でもありの極悪非道な、北と同じ政治体制です。むしろ中国の非道さに苦言をていする高い見識を持った政治を行って欲しいと思います。

いかがでしょうか?

投稿: 倫理 | 2006/05/30 14:47

云われる通り、政冷、政冷と中国が勝手に云ってる単語で日本には関係の無い事と割り切り仕事をすべきと思います。
商売人が欲張ると碌な事が有りません。分相応、出て行ける所は相手が必要としている。要らなきゃ帰っても良いと云われるのが当たり前、「ヤオハン」なんかの例が有るのに、いつでも帰る用意が有るよと商売人なら考えて欲しい。これからキャシュでの商売が古く成って来る、中国が甘い市場と考えるのも限界に近いのでは無いでしょうか。

投稿: 猪 | 2006/05/30 15:38

こんにちは。
ご無沙汰しておりました。
坂さんの仰るとおり、こちらから頭を垂れなくても先方から下げてきますね。韓国も同じであるでしょう。
中国はいづれ変動相場制に移行せざるを得ない状況に置かれるはずであり、その際には当然人件費の高騰などもあり中国に生産拠点を持つ意味がなくなってくると思います。
従って日本企業は撤退時期を見誤ると死活問題になりかねないでありましょう。結局は現時点でリスク管理を怠らない企業が生き抜いていくと思われます。
ではまた参ります。

投稿: ヨン様 | 2006/05/30 16:49

管理人さんの博学さこそ、我々の日本がまだ捨てたものでないことを示していると思います。政治家や経済評論家が不勉強であっても、優れた分析を行う方がいるのですから。さて今までの流れで安部氏が次期総理にふさわしいのは、衆目の一致するところと思ってきましたが、最近マスコミの捏造アンケートなどで福田氏が注目されています。二階大臣もそうですが、何をもってしても中国に対する強い姿勢がとれないのは非常に残念です。何か理由があるのでしょうか。不勉強さを恥じています。かってTVタックルという番組でハマコー氏が「福田は総理にはなれない」とはき捨てるように言っておりましたが。中国、朝日新聞などのマスコミ工作と情報不足で「中国と仲良くしなきゃ」と素朴に思う日本人の支持、派閥の長森氏の画策で、この人が総理大臣になる事態は生じるのでしょうか。必死な工作が感じられ、心配しています。

投稿: 普通の国民 | 2006/05/30 17:31

私には何故なのかその理由は判らないが、現在の中国の一握りの大富豪とその他の貧民という現状を見れば中国には中産階級は育たないと思う。
中産階級が育たない国では自律的な経済成長はあり得ない。
つまりは経済成長の牽引役としての内需の役割は公的投資などの限定的なものに限られる。
そんな中国にとって経済的パートナーとして日本は絶対に必要な存在である。

日中間にはそれなりの規模の貿易量があるので経冷になれば日本経済に全く影響が出ないとは言わないが、ブログ主様の言われるように致命的なダメージを受けるのは中共の方である。
困るからこそ中共は色々な手立てで日本に揺さぶりを掛けてきているのである。
政治家も経済人もそんな揺さぶりに惑わされることなく、経冷等という戯言で政治的譲歩など絶対にしてはならないと肝に銘じるべきである。

投稿: yuki | 2006/05/30 19:28

古森義久氏のコラムに「日本では『政冷経熱は良くない』と言われているが、アメリカでは『政冷経熱で結構。もっと政冷でも良い』と言われている」というような記述がありました。

そもそも、民主主義でもない一党独裁の国家と“政熱”になることなど不可能なんですよね。

投稿: カチハヤ | 2006/05/30 22:28

ドイツの新首相があからさまに突きつけられる中国からの技術移転申し入れについに声を上げた模様ですね。改善されないようであればEU内にて今後を話し合うと。
アメリカも特許攻勢を関連国と始めていますし、特許料を払わないコピーが作れなくなると利益のでない体質の中共の電機産業は消耗戦に持ち込まれたのではないでしょうか。
いずれにしても息が上がってくるとまたある事無い事難癖を付け始めるでしょうね。この攻防が日本の次期首相選に変な影響を与えないで欲しいと切に願います。

投稿: mimiga | 2006/05/31 00:38

日本企業にとって中国ビジネスは屍累々です。これは昔からそうですよ。私の知っている最近の事例を紹介すると。
A社
今期は数億円の売上減。「社長、大丈夫ですか?」と聞いたら「大いに大丈夫。今期は利益は最高、売上高経常利益率も大幅増だからね」。その理由は、中国ビジネスからの撤退だった。中国の仕事は決まれば売上はドンと伸びるが、利益はあっても薄利。場合によっては赤字。若い担当者が先方に取り込まれて、知らないうちにトンでもない条件で赤字商売してた。
担当者を左遷し、中国から撤退。こうした例はA社だけでなく実に多いです。
B社
長く日用品の委託生産をしていたが昨年、撤退。理由は人件費のアップ。でも、日本企業だと高い人件費をふっかける中国人のやりかたに怒りの撤退。
C社
売上は上がるが料金が回収できない。そこで、納品の時に料金を払ってもらえない場合は、商品を置いてこないで持ち帰ることにした。この会社の商品は日本ではローンを組むような高級品で、即金で払う顧客は少なく営業所も縮小した。集金に行ったら事務所が空(夜逃げ)も多いという。
これが「甘くて美味しい」中国ビジネスの実態です。


投稿: 商人 | 2006/05/31 00:50

近いうちにGDPで中国が日本を抜くのはほぼ確実であるとは思うが、一あたりのGDPは抜くことはないと思われる。あるとするなら、うまい具合に中国が10州程度に分割されゆるやかな連邦制になった場合に、上海など限られた州だけであろう。
しかし、こうなる場合であっても政体がそのまま共産主義では国家を維持することは不可能であろうから、ソ連崩壊時の内戦以上のものが起こることは間違いないわけで、それらを乗り越えて日本やアメリカレベルの経済大国なるのは何年もかかるであろう。

所詮その程度の経済見通しにもかかわらず、中国経済の台頭をまことしやかに発言しているマスコミや政治家が、いくら媚中をあおってみても、経済人が一番中国をシビアにみている。
そもそも政体と経済が真反対のイデオロギー自体矛盾にみちており、法整備も不十分な国家がここまでの経済成長を成し遂げている(粉飾もあるようだが)自体異常というしかないのであり、さらに、このまま中国のバブルが継続するなんて思っている人間はおらず、せいぜい北京五輪、上海万博あたりをピークと考え、既に中国からインドやロシアへのシフトを経営戦略としてもっていると考えたほうが自然と思われる。

投稿: freedom | 2006/05/31 01:04

>高度成長を持続しなければ体制が破綻する国なのである。あらゆる矛盾を、「経済が豊かになっている」という、その一点のみで押さえ込んでいる国なのである。

 難しい経済学の知識はありませんが、中国の“経済成長”というものは中共の宣伝工作の一環のようにしか思えません。
 中国の農村では日本の“農協”に関心が高いのですが、その設立目的に関する文書を読んだ時、農村の政府部門の余剰人員をこうした組織に吸収させて自活させなければならない、というような文面があったのを覚えています。大都市からちょっと離れた程度の農村部でさえ経済的には全く取り残されている状況で、完全に人余りです。人口が多すぎて多少の“経済成長”では間に合わないような気がします。
 中国の人口問題は馬寅初の意見を無視した中共の責任であって、日本(の企業)がその尻ぬぐいをしなければならない道理はありませんね。
 ふと、馬寅初について中国語で検索してみたら、彼についての誹謗中傷の山ですわ・・・。この国はホントに救いようがない。

投稿: duzhe | 2006/05/31 09:10

「欧州や米国に中国のおいしい部分をさらわれている」

巷間、この手の言説がまかり通っておりますが、その真実性には?がつきますね。
誰も具体的事例を挙げられないし、注意深く「誘導尋問」してみても結局「誰かがそう言っている」しか出てきません。
つまりただの「空気の支配(by山本七平)」でしょう。

他にも「中国人は何十年単位で物を考える、凄い民族だ」とかの認識もある様ですが、私には全くそうは思えません。極めて短期的な、勢いだけで何とかしてしまう性癖の方が目につきます。

投稿: ぺパロニ | 2006/05/31 09:24

>「政治が冷え切っているので、欧州や米国に中国のおいしい部分をさらわれている」

 その先生、認識が甘いといわざるを得ないですね。中国がそんなおいしい部分を用意するわけがない。用意するとすれば、それは次なる大きな罠に落とし込むためであろう。中国進出を競争のようにあおる勢力が日本のなかにいるが、これにうかつに乗ってはいけないと思う。「バスに乗り遅れるな」で後先考えず、中国進出を決めるような企業が多いと感じる。リスクを考えれば、もっと効果的な投資先があるはず。企業には慎重な対応を求めたい。

投稿: プライム | 2006/05/31 10:05

皆さん、おはようございます。
コメント、ありがとうございます。

>せいぜい北京五輪、上海万博あたりをピークと考え、

こういう捉え方をしている人、けっこう多いですね。
五輪景気、万博景気のゆり戻し、けっこう強いと思います。
100兆円を超えるといわれる不良債権も、どうにもならないでしょう。
やっぱり崩壊間違いなし。
2009年か2011年か。

投稿: 坂 眞 | 2006/05/31 10:53

>バスに乗り遅れるな
かつてのバブルで懲りたはずなんですが。
まったく、人間の欲ってやつは..........。

投稿: 大都会 | 2006/05/31 14:05

いつも読ませて頂いております。
北京五輪まではバブルが続くと、よく聞きますが
個人的には、それも確実な根拠ではないように感じます。
それよりも前にバブルがはじけるのではないでしょうか?
まぁ、仮にはじけていたとしても北京五輪が終わるまでは
そんな報道は全くされないのでしょうね・・・。

投稿: 熱い氷 | 2006/05/31 18:56

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