中共に媚びる財界と後押しする朝日

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経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。

日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。

靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、
自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好21世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。

経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本IBM会長が、この問題を避けずに提言をまとめた
ことに敬意を表したい。

日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では04年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。

それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。

同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった
広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。

同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。

納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、（靖国神社に）行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。

経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに
財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。

経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。

同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。

同友会提言　財界も憂える靖国参拝 （2006年5月11日 朝日新聞【社説】）

まさに「我が意を得たり」といった感じの朝日新聞の社説ではある。が、この朝日新聞の主張は、根本的に間違っている。
まず、「経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を
支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る」という主張。
これ自体は正しい。が、「経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の
基本的な仕事であることを忘れては困る」という言葉は、小泉首相ではなく胡錦涛・
中国主席に投げかけるべきである。

過去のエントリーで何度も書いたが、中国は1985年まで、一度も日本国首相による
靖国参拝を批判したことはなかった。
『A級戦犯』14人が合祀されたのは1978年。一般に周知されたのは、事実が新聞で
報道された翌79年である。が、それ以降も太平首相は3回、鈴木首相は8回、中曽根
首相にいたっては10回も参拝している。

『A級戦犯』が合祀された後も、7年間にわたって何の問題にもならなかった我が国首相の靖国参拝が、なぜ1985年になって突然問題になったのか。
これは、それまで公私の別があいまいだったものを、当時の中曽根首相が『公式参拝』であると明確化したからである。これに我が国の野党や左翼メディアが噛みつき、わざわざ中国にまで行って中国世論を煽り立てた。

そして、中国に抗議された中曽根首相は、翌年から靖国参拝を中止する。これで、中国は『靖国問題』という外交カードを手に入れることになる。

それでも1989年の天安門事件までは中国は『反日』ではなかった。胡耀邦も趙紫陽も中国内の世論もそうだった。当時の中国で、もっとも人気のあった俳優は高倉健と栗原小巻、歌手は山口百恵。
とくに山口百恵は、顔と声のギャップに中国の若者が戸惑っているという話が報じられたりしたものだ。

ところが、天安門事件以降、中国内の様子は一変する。

天安門事件でその威信が地に落ちた中共は、この苦境を脱却するために二つの方途を見出す。
一つは、中国共産党の指導の下に抗日戦争に勝利した。その輝かしい共産党の指導に中国人民は従うべきだ、というもの。
これは、日本の侵略がいかに残虐なものであったかということの宣伝・教育と表裏一体の関係にある。
もう一つは、高度成長を持続すること。中国共産党の指導の下に経済は年々よくなり、生活も豊かになっているではないか、ということで国民の不満を押さえ込む。
この二つを掲げることによって、中共は自らの一党独裁を正当化した。

しかし、この二つは、実は矛盾している。

一方で中共を美化するために反日教育を強化する。他方で高度成長を持続するために日本からの投資を促進させる。
つまり、政治的には日本を悪者にしながら経済的には日本に協力を求める。ここにこそ『政冷経熱』の根本的な原因があるのだ。

小泉首相の靖国参拝が『政冷』の原因であるかのように主張する人々は、経済同友会や朝日新聞以外にもたくさんいる。が、これは大きな錯覚である。
我が国の首相が靖国参拝をやめても、中国が我が国の国連常任理事国入りを支持するわけではない。東シナ海におけるEEZの境界問題で譲歩するわけでもない。尖閣諸島の領有権主張を取り下げるわけでもない。

昨秋の靖国参拝の後、小泉首相は、「中国では今でも日本は危険な軍国主義国家と考えている人が多い」と語った。
これは中共当局の『反日教育』の賜物だが、このような世論が形成されている限り
『政冷』が『政涼』になることはあっても『日中友好』なんてありえない。

もちろん、中国の主張に唯々諾々と従っていれば、表向きの両国関係は、うまくいっているように見える。が、これは友好関係でもなんでもない。我が国の国益を一方的に
損ねるだけだ。

我が国が主権国家としての立場を維持し、真の国益を守りたいのであれば、『政冷経熱』が『政冷経涼』になったとしても、むしろ歓迎すべきことである。
ただ、残念ながら、『経熱』が『経涼』になるとはとても考えられない。今の中国経済は、外資なくしては成り立たないからだ。

我が国の2005年の対中投資は、香港、英領バージン諸島に次いで第3位（10.8％）。
とくに中国経済の牽引車である上海においては第1位。この我が国からの投資が政治的関係によって影響を受けるようなことになれば、中国経済は根本から揺らぐ。

今年の3月31日に、胡錦涛は訪中した日中友好7団体と会談した。このとき胡錦涛は、これまで同様「日本の指導者が靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった原因だ」と言って小泉首相を非難した。
が、その後に「日本の指導者が『Ａ級戦犯』をまつる靖国参拝をやめるのなら首脳会談を 開く用意がいつでもある」と続けた。

これは、次期首相の靖国参拝を牽制する内政干渉発言とも取れる。しかし、最後に胡錦涛は、「中国は発展途上国であり、過去も未来も覇権主義をとるつもりはない」と強調し、「そもそも他国を武力で威圧する意思はない。中国がより前進できるよう力を貸してほしい」と述べた。
この発言を前言と併せ読むと、むしろ靖国参拝を継続することによって、これ以上中共政府を追い込まないでほしいと哀願しているようにも聞こえる。

つまり、朝日新聞の言う「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼすという危機感」を抱いているのは中国なのだ。
経済同友会も朝日新聞も、この中国の気持ちを代弁しているにすぎない。

靖国問題は我が国の内政問題であり、外国にとやかく言われる筋はない。また、小泉首相の靖国参拝は、日中関係の本質を露呈させるきっかけになったにすぎず、これが日中関係悪化の根本的な原因ではない。
問題の本質は、中国内の『反日教育』と、それによって形成された『反日世論』にある。問題が表面化しなかったのは、これまでの我が国が中共に唯々諾々と従ってきたからである。こんなもの、『友好』でもなんでもない。

東シナ海の境界線問題、尖閣諸島の領有権問題、我が国の国連常任理事国入り
問題、我が国が『普通の国』になろうとすればするほど、日中の政治的関係はこれからも緊迫した場面が続く。

我が国首相による靖国参拝など、両国関係の本筋とは関係がないものなのである。

経済同友会と朝日新聞に問いたい。
我が国首相の靖国参拝が中止されれば、本当に両国は『友好関係』になれるのか???と。
小学生に、ウソで塗り固めた日本軍の残虐行為を徹底して教え込む国が友人になれるのか???と。

【追記】
おかげさまで、アクセス数が3,000,000を越えました。ブログを開設して、ちょうど14ヶ月です。
皆様のご支援に深く感謝いたします。
今後ともよろしくお願いします。

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