売国体質を露わにした民主党

また、民主党がとんでもない動きを始めた。
「国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告する」という法案を提出したのだ。

↓
民主党はじめ野党は23日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久
平和調査局設置法案）を衆議院に共同提出した。第145通常国会に衆議院に提出して以来、提出は4回目。法案提出は近藤昭一議員が行った。

法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と
比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を
深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれている。

鳩山由紀夫幹事長は、そうした視点で同法案の成立を目指す「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟（略称：恒久平和議連）」の呼びかけ人として、結成
当時から力を尽くしてきた経緯がある。
（後略）

戦争の真相究明重視し、恒久平和調査局設置法案を共同提出
（2006年05月23日 民主党）

政治屋が書いた文章の典型で、何が言いたいのかよく解らない。
が、要は、「日本は（先の大戦の）真相究明の努力が不十分であった」から、正確な
歴史認識ができていない。だから中国や韓国と外交的に対立する。真相を究明することによって、日本の加害行為を明らかにし、その真実をしっかりと認識すれば、中国や
韓国との外交的摩擦は解消される。
そう言っているのである。

この法案は、『戦争被害調査会法を実現する市民会議』の「恒久平和調査局の設置の要請文」（2006年1月20日）に基づいて提出された。
要請文は以下のとおり。

↓
私たちは、国立国会図書館に戦争時の歴史事実の調査を行う恒久平和調査局の設置を要請します。

アジア諸国との友好は、歴史の事実を明らかにすることが大切です

第164回通常国会の開会にあたって、議員のみなさまに訴えます。内外の激動期にあって、このたびの国会は日本の進路を決めるたいへん大事な国会になります。とりわけ、日本と中国、韓国などアジアの諸国との関係が懸念されていますが、その背景には相互の歴史認識の隔たりがあることに目を留めていただきたいと存じます。私たちは、日本とアジア諸国との関係改善のために、歴史
認識の基礎になる歴史史料の所在を調査し、歴史の事実を明らかにすることによって相互の歴史認識を深めることが大切ではないかと考えています。

日韓両政府による徴用、徴兵の実態調査が始まったことを歓迎します。

昨年は戦後60年にあたり、韓国では日本統治下における徴用、徴兵の実態調査が
始まりました。韓国政府の真相究明委員会には約20万件におよぶ被害申告があり、
真相究明委員会では申告に基づいて実態調査を行っています。日本政府も韓国政府から依頼のあった日本で死没した旧軍人軍属および民間徴用者の遺骨調査を行い、
韓国へ返還する手続きが行われています。地方自治体や民間企業、宗教団体に対しても調査が依頼され、徐々に安置されている朝鮮半島出身者の遺骨が判明してきています。私たちは、戦後60年を過ぎたとはいえ、かつての植民地統治と戦争時における真相究明が始まったことを歓迎しております。立法府の責任で歴史事実の真相究明を行うことが必要です。
（後略）

『戦争被害調査会法を実現する市民会議』のHPは、冒頭に「私たちは、アジア太平洋戦争で日本が与えた被害の真相究明を立法で行うことを求めます！」という
スローガンが掲げられている。
これだけで、この団体の性格が分りそうなものだ。

ところで、民主党のHPを調べてみたが、『恒久平和調査局設置法案』の中身がよく分らない。困ったなあ、と思っていたら、朝鮮日報がさっそく報道してくれていた。

↓
日本民主党の鳩山由紀夫幹事長をはじめ、共産党、社民党の国会議員らが、従軍慰安婦と強制連行の実態などを調査し、その結果を国会に報告する「恒久平和調査局」を国会図書館内に設置する内容の法案を23日衆議院に提出した。

法案によると、恒久平和調査局は日本が◆戦争を起こした経緯、◆強制連行の実態、◆従軍慰安婦の実態などを調査し、調査結果を国会に報告させる役割を果たす。

このような法案が提出されたのは今回が4回目のことで、過去3回はすべて廃案されている。

日本の野党3党、「従軍慰安婦調査局」設置法案を提出
（2006/05/25 朝鮮日報）

「強制連行の実態、従軍慰安婦の実態などを調査し」というが、もう事実は民間の検証で明らかにされている。「公正中立な立場から調査し」と言うが、何をもって「公正中立」というのか、これだけを取りあげても、まずむつかしい。
自民党にも、確たる証拠もないのに、「従軍慰安婦」も「強制連行」もあったとして、政府として謝罪するという愚かな行為を犯した官房長官（河野洋平）がいた。
こういう人間が、「保守の代表」として調査局に乗り込めば、もう結論は見えている。

異なる国家が歴史認識を共有するのはむつかしい。異なる思想を持つ者が歴史認識を共有するのもむつかしい。
事実は一つでも、右から見るのと左から見るのでは大違い。大東亜戦争は、左の立場から見れば侵略戦争。右の立場でも、自衛戦争だったという見方と、植民地解放戦争だったという見方がある。
「公正中立な立場」そのものが、思想や歴史観によってまったく異なるのである。そんなことは分りきったことだと思う。
にもかかわらず、ここにきて「先の大戦の真相を究明する調査機関」の設置を要求する。ここに、民主党媚中派や社民党、共産党の極めて悪質な政治的意図を感じる。

ふざけるな民主党!!!

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