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2006/06/07

官ぐるみでルールを踏みにじる中国

昨年の11月、ロンドン金属取引所(LME)で、銅の先物取引を行っていた中国人トレーダーが巨額の損失を出し、行方不明になった事件を記憶しておられる方もいると思う。
このトレーダーは、LMEでの銅先物相場の読み違いから数百万ドルの損失を出したと
言われていた。

当時、損失補填に関連して、トレーダーの身分に注目が集まっていた。トレーダーの
身分次第では、中国政府に対して損失補填を求める声があがる可能性があったからだ。

このトレーダーは、中国政府機関である国家物資備蓄局(SRB)の取引を担当していたとされる。が、当時、中国先物取引業協会の常清・副会長は、「先物取引は中国政府もSRBも行わない」「失踪したトレーダーはSRBの職員ではない」と否定的なコメントを出していた。

実はこのトレーダー、銅先物相場を読み違い、大量の空売り注文を出していたのである。
このニュースが報じられた直後、LMEにおける銅価格は急騰し、最高値を更新した。
原因は、市場が、中国当局が大量の買い戻しに出ることを期待したからだ。

これに対し中国当局(SRB)が行ったのは、国家備蓄の4万トンの銅を競売に出すという措置だった。つまり、国家の「備蓄物資」を競売にかけることで損失を補填しようとしたのである。
ただし、中国当局は「国内での銅の需給緩和のため」という、もっともらしい理由を付けていた。中国人トレーダーが出した巨額の損失との関連を疑われたくなかったのだろう。

その後、この事件の続報はなく(あったかも知れないが)、私も忘れていた。
ところが、半年以上経ったこの6月3日付の日本経済新聞が、その後の結果を報じていた。


【香港=佐藤一之】中国国家物資備蓄局の銅トレーダーが昨年、ロンドン金属取引所で大量の空売り注文を出し行方不明になった事件で、3日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、国家当局の損失は7億ドル(約800億円)に達する可能性があると報じた。当局は責任回避のため大部分のポジションの決済を先送りしており、
昨年来の銅相場急騰で損失が膨れあがった。

中国、銅取引による損失は7億ドルか (2006/06/03)

つまり、中国当局は責任回避のために、空売りで発生した「ショートポジション(売り持ち)」の決済を先送りしているのだ。その間、銅相場はますます値上がりし、損失額が
ますます膨らんでいる(現時点で約800億円)というのが現状なのである。

中国は未だに、事件当時の「先物取引は中国政府もSRBも行わない」「失踪したトレーダーはSRBの職員ではない」という、中国先物取引業協会の常清・副会長の立場を
堅持しているわけだ。

しかし、失踪したトレーダーが、SRB(国家物資備蓄局)に勤務していたリウ・キビン氏であることは、既に昨年11月14日の時点で米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)が明らかにしている。
だから、今回の日本経済新聞の記事も、「中国国家物資備蓄局の銅トレーダー」と断定的に書いているのだ。

このような場合、トレーダーと、その使用者であるSRBが責任を負うべきである。それが市場のルールである。
にもかかわらず、トレーダーは行方不明、中国当局(SRB)は責任を回避する。これでは、コンプライアンス(法令遵守)もコーポレートガバナンス(企業統治)も無きに等しい。
おそらく失踪したトレーダーは、中国の経済マフィアとグルだったのだろう。

1996年には、我が国の住友商事のトレーダーが、SRBと組んで推定26億ドル(約2971億円)もの損失を被っている。
まさに、中国と組んで市場取引を行うのは、「墓場に直行」と同義なのである。
中国(SRB)は銅相場が下落し、損失額が縮小するのを待っているのか、それとも「知らぬ存ぜぬ」で踏み倒してしまうのか、のいずれかであろう。
まったくもって、中国は政府機関と言えども信用できない。

ドイツのメルケル首相が指摘した「ルールを守らない国・中国」の面目躍如である。

参照1:先物損失:「中国人トレーダー」は誰?補填めぐり注目 (2005/11/19)
参照2:ロンドン金属取引所:銅価格が最高値を更新! (2005/11/20)

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中国(社会)」カテゴリの記事

コメント

はじめまして。私は中国に現地法人を持つ企業の海外事業
本部に勤務しています。
中国というのは行けば行くほど、通常ではあり得ない、
常識を超えた奇想天外なことが起きます。
ルールがあってない国だというのはまさにその通りです。
特に政府関係の人間ほど厄介な人間はいませんね…。
日本人として、企業人としてのしっかりとした考えや主張を
貫いて行かなければ、日本は本当にあの民族にやられてしまう
ような危機感を感じます。
ポチッと応援させていただきます。
ではまたお邪魔します。

投稿: おおき なをと | 2006/06/07 12:27

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1149079739/l11

こんばんわ毎回見ています。
この記事を是非、とり上げてください。嫌韓・反中ブログのピンチです。

投稿: 無題 | 2006/06/07 20:04

・・・そういえば凍結解除になったODAの額は740億円ですね。

投稿: 初心者 | 2006/06/07 20:12

インターネット規制始まりましたね。テレビも当てになら無いし共謀罪も、使い方を間違えると大変な事になりそうだし、
ルールを守らない中国人が、崩壊した時日本に押し寄せて来たらと思うと、思考停止状態になりそう!
海が防波堤になっているからとは、安心は出来ないし、明治維新ならぬ平成維新をしたらどうでしょうね。
脱亜入欧・・・本当に明治の人が中国、朝鮮を切り捨てた気持ちがよくわかるわ。中国の政府機関ですら
もう逃げ出す用意はしていると思う。いやもう逃げてる人もいるけど。
問題は、崩壊した後の事は予想がつかない所が、不安が増大するんですよね。

投稿: ねねこ | 2006/06/07 21:51

政府はODAも再開を決め、他の重要法案は全て流し、医療制度だけを通す作戦ですかね。

政治と行政の改革は遅々として進まず、国力が弱まればいよいよ中国、そしてロシアの餌食なのですが。

お気楽なBlogしか見ない人に、危険を知らせる方法はないものか?

投稿: MultiSync | 2006/06/07 22:28

>ルールを守らない中国人が、崩壊した時日本に押し寄せて来たらと思うと、思考停止状態になりそう!

 断言できます、絶対来ます、半島のヒトモドキも大挙して押し寄せます、日本政府はその時の対策がきちんとできているのでしょうか?

投稿: 中凶殲滅 | 2006/06/07 22:47

●政治・時事系ブログはもっと上位に入るべきなのに・・・といつも思っています。
これからも応援しますのでがんばってください。
できるだけ毎日通うようにいたします。
でも、中国ODA再開なんとかならんかったのかなぁ。

投稿: moviemania1999 | 2006/06/08 00:44

Blogランキングに登録してみてはいかがでしょうか。宣伝ではありませんよ。
http://blogranking.net/

このランキングはβ版ですが、クリック数は関係なくユニークユーザのインプレッション数と1日1回の更新さえあれば上位になるようです。

ここなら、間違いなく一週間でカテゴリ・総合ともに1位になるでしょう。

私はランキングの効果に少し懐疑的ではありますが、少しでも間口を広げられるといいと思います。

投稿: 広がれ韓流の輪 | 2006/06/08 01:12

当ブログ氏に賛成。

長谷川慶太郎氏をはじめ
多く人が現時点で
中共政権が危ない余命いくばくも無い、
と警鐘を鳴らしている。

およそ一ヶ月前、家電量販店のジョウシンで
液晶テレビを見ていたら
女性店員が、いかがですかと声を掛けて来た。

少し訛りがあるので名札を見ると
特亜出身だと分かり、聞くと
中共大連出身であることが分かった。
シャープに勤めていると言う。

上海の浦東地区の超高層ビル数が
日本全土のそれの四倍以上もあることを指摘すると
顔面に誇らしげな笑みがこぼれた。

農民の税が歴代政権中最大に成っていること
農村地方各地で暴動が起こっていること、
貧富の差が広がっていて金持ちは例外なく
共産党員であることを知っているか。

彼女は知っていると言った。
そして彼女が共産党員の子弟であることが分かった。
党員の多くが海外に子弟を送っていること
資産を持ち出していること
だが彼女は現政権はまだまだ続きますよと言った。

中共は世界一の人口と外貨準備高を誇る。
ひょっとすると西欧が百年以上かけて作り上げた
現在の世界規範を変えてしまうかもしれない。

西欧が黙っているはずがない。
規範を守らすためには力の制裁が必要となろう。
そのとき間違っても日本は
中共側につくようなことがあってはなるまい。

投稿: docdoc | 2006/06/08 14:43

危険な隣国の素顔
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/

投稿: 韓国人は恥知らず | 2006/06/08 15:08

隣国であっても、付き合いは最小限にして貰いたいものです。
ちなみに政治系の上位ブログは毎日覗いてますが、ついついポチッを忘れてしまいます。出来る限りポチポチします。

投稿: akiti | 2006/06/08 18:51

マスコミに大きく取り上げていないためと思いますが、初めてきいたニュースです。証券、金融関係の人は認識しているのでしょう。客観的にみると国内の法整備も不十分な国だからこういったことが起こっても当然といえるかもしれません。

記憶している限りでは、先物市場は所定の限月で決済しなければならないはずですが、今まで放置したとしても今年中にも何らかの動きがありそうですね。

また巨額の損失が発生して証拠金が不足しさらに追証を支払わない場合、強制的に反対売買され、証拠金を除いた損失分を支払う義務を負うしくみだったはずなのですが、この場合は放置しているようで、機関投資家は別のルールがあるのでしょうか、よくわかりませんね。

なぜか『マネートレーダー 銀行崩壊』を思い出しました。

投稿: freedom | 2006/06/09 03:10

皆さん、こんにちわ。
コメントありがとうございます。

中国はやっぱり危険です。
法治国家ではないということがイチバンの原因だと思います。
自分で勝手にルールを変える。
我が国企業も、自動車と電子関連以外は、東南アジアやインドにシフトしているようですね。
いい傾向だと思います。

投稿: 坂 眞 | 2006/06/10 12:36

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