« 「cワード」こそ社会の活力の素 | トップページ | 左右から追い詰められる胡錦濤 »

2006/06/14

北朝鮮人権法案に思う

13日に衆院を通過し、16日の参院本会議で成立する見通しの『北朝鮮人権法案』に
対する風当たりが強い。それは以下の内容による。

第一章 総則

(目的)
第一条
この法律は、拉致問題への対処に関する国の責務を明らかにするとともに、脱北者の保護及び支援、北朝鮮に対する支援に係る基本原則等について定めることにより、
拉致問題の解決その他北朝鮮当局により侵害されている人権の救済及び北朝鮮に
おける人権状況の改善に資することを目的とする。

第三章 脱北者の保護及び支援

(脱北者の保護及び支援に関する国の責務)
第六条
国は、脱北者(北朝鮮を脱出した後生活の本拠を有することなく我が国に保護を求める者(北朝鮮に戻った場合に迫害を受けるおそれがないと認められる者を除く。)をいう。以下同じ。)を保護し、及び支援する責務を有する。
(以下略)

(脱北者の定住支援)
第十四条
国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。
(以下略)

------------------------------------------------------------------

つまり、「北朝鮮に対する経済制裁の発動を可能にすることには賛成だが、脱北者を
保護、支援することには反対である。ましてや定住を支援するなんてとんでもない」、
これが反対派の言い分である。
反対論の根拠は、北朝鮮から脱北者が大量に流入したら、そのコストやリスクにどう
対処するのか?脱北者に紛れて犯罪者や工作員が潜入したらどうするのか?という
危惧がぬぐいきれない点にある。

この言い分には道理がある。現に法務省は、脱北者の身元確認などが容易ではなく、犯罪者や工作員が入国することも想定されるとして、「在留資格」を脱北者に与えることに慎重だった。

1980年代後半の東欧社会主義国家の崩壊、とりわけ90年代のユーゴスラビアの
崩壊・内戦にともない多くの難民が西欧に流入した。彼らの一部はマフィア化し、麻薬や人身売買などに手を染め、西欧の治安を大いに悪化させた。
北朝鮮が将来的にそうなる可能性は排除できない。

もう少し脱北者の受け入れについては慎重になるべきではないのか、と私も思う。脱北者を保護、支援することについては、人道上の理由から必要である。が、彼らを我が国に定住させ、「在留資格」を与えるとなると話は別だ。

そもそもこの法律は、米国で2004年に成立した『北朝鮮人権法』に倣っている面が
強い。しかし、米国は元々移民国家であり、歴史的にも社会的にも法律的にも我が国とは背景が違いすぎる。
我が国には『スパイ防止法』もなく、『共謀罪』さえ先送りにされている。また、北朝鮮には10万人超の元在日朝鮮人が暮らしていると言われる。彼らが脱北すれば、我が国をめざす可能性は高い。それに、我が国には朝鮮総連という反国家団体も存在する。
だから、我が国が米国と同様の対応を取ること自体に無理があるのだ。

米国は世界の警察官を自認しており、何と言っても覇権主義国家である。発想も行動も我が国とはまったく違う。

------------------------------------------------------------------

ところで私は、今の米国の外交理念と行動に深い危惧の念を抱いている。戦前の我が国の、満州事変から日華事変に至る過程とよく似ている面があるからだ。

満州事変を主導した関東軍参謀の石原莞爾は、「支那人が果たして近代国家を造り得るや頗(すこぶ)る疑問にして、寧(むし)ろ我が国の治安維持の下に漢民族の自然的発展を期するを彼等の為に幸福なるを確信するものなり」(「満蒙問題私見」)と述べている。
また、酒井隆・支那駐屯軍(天津軍)参謀長は自著(漢口報 第60~63号)で「支那は一つの社会ではあるが国家ではない。あるいはむしろ支那は匪賊(ひぞく)の社会で
あるといった方が適評」と書いている。

参照:日中戦争 「民族主義」理解せず(連載) (2006/04/06 讀賣新聞)

これは、今のイラクに当てはまる。「イラクは一つの社会ではあるが国家ではない。あるいはむしろイラクは部族の社会であるといった方が適評」と言えるのではないか。
中国が共産党の独裁的強権支配でしか統一できなかったように、イラクという国家も
フセインとバース党による独裁的強権支配によってしか維持できなかったのではないかと私は思う。
にもかかわらず米国は、「米国による治安維持の下に、米国流の統治機構を導入する方がイラクの民にとって幸福であると確信している」ように思える。
きっと米国は、我が国が中国大陸で陥った泥沼にイラクではまり込むような気がして
ならない。

私は、我が国は余り大陸や半島に深入りするべきではないと思う。もちろん、拉致問題は全力を挙げて解決しなければならないが、経済や、ましてや人権問題などで大陸や半島に深入りするのは反対である。
人権状況の改善や民主化などは、その国の民が自ら自覚し欲求しない限りありえない。米国流の「おせっかい」は火傷を負うだけ。
我が国は、戦前における大陸や半島での経験を思い起こすべきである、と私は思う。

脱北者の定住及び定住支援 反対!

なお、『北朝鮮人権法案』に対する意思表明が遅れたことを皆さんにお詫びしたい。
読者の方に指摘されるまで関心が及ばなかった。
申し訳ない。

【特記】
コメント及びTBを許可制にさせていただきました。
カキコやTBがすぐには表示されませんが、勘違いして何度も送信することのないよう
ご注意ください。

人気blogランキングへ
人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
  クリックをお願いします。

|

« 「cワード」こそ社会の活力の素 | トップページ | 左右から追い詰められる胡錦濤 »

北朝鮮&拉致問題」カテゴリの記事

コメント

他の重要法案に比べ、表に出てから異常な早さで成立に向かっている感があり不安です。 拉致された国民の人権には手をこまねいているくせに、拉致した側の人権に対してどうしてこんなに迅速で手厚いのか日本国民として情けないです。

投稿: ころ | 2006/06/14 14:16

金正日体制が崩壊すると10万人の難民が日本に押し寄せるそうです。
それでなくても中韓朝その他のアジア諸国からの不法入国者、特に中国人の凶悪犯罪におそれおののく日本国に、さらに脱北者を受け入れてどうするというのでしょう。

投稿: Ponko | 2006/06/14 14:23

言いにくいことですが、スパイに対する法律もありませんので、悪意をもって「脱北者」に扮する人だって出てくるかもしれませんしね。

投稿: ゆみこ | 2006/06/14 14:40

国民に内容を知らせず、十分な議論も無いまま、国民の生活に直結する法案をなぜ、早急に決めるのか民主党には説明して欲しい。

本法案と並列に、在日問題、スパイ防止法を解決しなければいけない。警察の捜索を受け、北の工作員と関連がうわさされる、某病院がいまだ都の救急医療指定医認定されているのが不思議である。都、区に電話入れたけど、問題意識が希薄。明確な返答は得られないまま。

国民の安全を犠牲にしても、在日、北の人権を尊重する民主党がなぜ、中国のチベット侵略、東トルキスタン侵攻、法輪功信者への弾圧を中共に糾明しないのは矛盾している。民主党は説明して、国民の納得を得て欲しい。このような国民をないがしろにする法案提出では支持することができない。

投稿: 恐れるもの | 2006/06/14 15:13

居住安定の確保、就業の支援、日本語教育等??
これは本来韓国がするべきものでしょう?
日本語教育なんて、ハングルがあるのに何故必要?
経済的な支援だけなら、まだわかる(腹が立つけど)
共謀罪を成立させる為の布石?

投稿: ねねこ | 2006/06/14 16:06

こんにちは。ご無沙汰しておりました。
この法案は私も反対であります。そうでなくても中韓から無法者が入国してきております。審査はもっと厳重にすべきでありましょう。
またこちらにリンクさせて頂きますが、TBは相変わらず不調のようです…。
http://blog.goo.ne.jp/sakuragaokanogen/e/02c1c3abfd2a4497eff6d0a363aebde8

投稿: ヨン様 | 2006/06/14 16:29

 民主党の評判を支えているのはマスコミによる隠蔽なんだなぁと思わずにはいられません。
 このような日本に惨禍をもたらすだけの法案がほとんどマスコミで報道されないこともそうだし(国民の前でこの法案を通す意味を説明してみろってんだ)、朝鮮企業から献金を受け取っていた赤松某とか公費で反日でも買うとうに参加した奴とか失職してもおかしくないようなスキャンダルも話題にならない。
 ここまで出鱈目やっても二大政党だなんだと持ち上げられてもそれなりに票が入るから自浄どころかますます腐ってくる。

 民主党を支持している人は自民党に対する単純な不満ではなく民主党がどんな党かよく調べた上で納得できるなら支持するようにして欲しい。

投稿: 万打無 | 2006/06/14 16:39

北朝鮮も韓国も
徴兵制の国、成人男子は銃器が扱える。
幼少の頃から、反日(北は反米も)をたたき込まれている。
日本には南北の工作員がいて、日本は守りきれない。

平島筆子さん事件(北朝鮮の一大パフォーマンス)を思い出せば、北朝鮮から無条件に人を受け入れるなんてことはあり得ないんです。

投稿: Kawai Oyaji | 2006/06/14 16:47

これ程重要な法案を「マスコミ」(特にテレビ)が無視する現状が、狂った日本の姿を如実に現しているのでしょう。

元々「日本人拉致問題」解決の為に経済制裁を可能にする法案だったものが、民主党の強い意向を受け「脱北者保護・日本定住策」が加えられたようです。
(民主党案を受け入れた自民党も異常だ)
http://www.hanashiyasuhiro.com/modules/news/article.php?storyid=97

以前から民主党は「1000万人の外国人移民受け入れ計画」というものを発表している。
脱北者日本定住策は、この政策の具体化ではないのか?

本来「拉致問題」は国家主権の侵害と言う政治問題の筈だ。
それが「人権問題」に摩り替えられ、拒みにくい雰囲気の中で、財政・治安面でのリスク対応が欠落したままこの法案は可決しようとしている。

将来に重大な遺恨を残さない事を祈るばかりだ。

◎以下、この法案を知って私が抱いた愚かな「妄想」だ。

「日本解体&乗っ取り工作」がまた一歩前進する事になる。
(外国人地方参政権と人権擁護法制定で、ほぼ完了予定)

既に、NHK・朝日・毎日・電通などのメディア、日教組など教育現場、創○学会・統○教会の宗教、外務省・法務省の官庁、パチンコ・サラ金マネーによる政界、裏側で暗躍する暴力団等等の工作がなされ、現状でも「日本が日本で無くなりつつある」現状がある。

在日・朝鮮系日本人中心の「脱北者支援NPO」に税金が流れ、中国朝鮮族自地区に大量に潜伏する脱北者が次々に日本に送られて来る事だろう。

納税・年金納付を真面目に行ってきたにも拘らず月に5万円程の国民年金で細々と暮らす日本人が多数居る中、まともに納付もしなかった在日朝鮮人と同等の月17万円+α(割安な住居・医療費免除・公共料金基本料免除など)の生活保護費が支給されるのだ。

もし支援を打ち切れば、現在中国で深刻な問題となっている「脱北者による犯罪」が日本でも多発するため、一端始めた生活保護支援は継続される事になるのだ。

あまりに馬鹿げた政策にあきれ果てた日本国民の中には、日本を脱出する者や働く気を失う若者が増え、少子化は更に進むだろう。

こうして日本民族は徐々に衰退して行く。

そして、後には民主党が提案している「1000万人の外国人移民計画」の通り、大量の中国人・朝鮮人が流入する事だろう。

チベットとは違う方法で、日本人の民族浄化が進行している。

(長文、失礼致しました。)


投稿: lark | 2006/06/14 17:01

反対運動みたいな動きはないのでしょうか。
17万もの援助を日本人の血税から出すなんぞ
到底承服できません。半島のことは半島人で処理
するのが道理です。

そういう動きがあればぜひ運動に参加したいと思います。

経済制裁などの利点をまるまる帳消にする悪法
断じて通すわけにはいきません!!!!!!!!!!!!!

投稿: kao | 2006/06/14 17:49

坂さん、こんにちは。
北朝鮮人権法案の修正法案です。
問題なのは、第6条です。努力規定にはなっていますが、
時の政府によって恣意的な運用が可能ですし、また、
人権屋・サヨク・在日団体によって、訴訟が起こされ、
脱北者の認定が甘くなることになると思います。


★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.06.09)
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200606/20060609.htm

 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案

 (目的)
第一条 この法律は、二千五年十二月十六日の国際連合総会において採択された
北朝鮮の人権状況に関する決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉
(ら)致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際
社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、北朝鮮当局による人権侵
害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局
による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的とする。

 (国の責務)
第二条 国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題
(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。

2 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる日本
国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともに自ら徹底した
調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとする。

3 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関し、国民世論の
啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとする。
 (地方公共団体の責務)

第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局によ
る人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。
 (北朝鮮人権侵害問題啓発週間)

第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について
の関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。

2 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。

3 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事
業が実施されるよう努めるものとする。

 (年次報告)
第五条 政府は、毎年、国会に、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵
害問題への対処に関する政府の取組についての報告を提出するとともに、これを
公表しなければならない。

 (国際的な連携の強化等)
第六条 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる
日本国民、脱北者(北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援
が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。)その他北朝鮮当局
による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機
関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、
これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保
に努めるものとする。

2 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。

3 政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上
の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。

 (北朝鮮当局による人権侵害状況が改善されない場合の措置)
第七条 政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権
侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権
侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁
止に関する特別措置法(平成十六年法律第百二十五号)第三条第一項の規定によ
る措置、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第十条第
一項の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑
止のため必要な措置を講ずるものとする。

附 則
 この法律は、公布の日から施行する。

     理 由
 現下の北朝鮮の人権状況等にかんがみ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権
侵害問題について、国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつその実
態を解明し、及びその抑止を図る必要がある。これが、この法律案を提出する理
由である。
 

投稿: 井村雅美 | 2006/06/14 17:58

民主党 長島昭久議員(比例で当選)のブログ
http://www.nagashima21.net/ に4000件を超える
メールが送付されています。しかしこの方は、まったく平気
でますます法案の成立に執念を燃やしています。皆さん、この
方の名前をよく覚えておいてください。長島ですから覚えやすいかもしれません。日本を大混乱に落としいれて終焉に導く方の一人です。一般に帰化植物や動物は強いです。北の人間が日本で根付くようにカネと教育と国籍を与えるわけで、そんな援助もない、被差別人種「日本人」の若者は火にくべた紙くずのように彼らの奴隷になるでしょう。それでなくても在日企業による日本支配は進んでいます。(パチンコ・パーラー最大手のマルハン、06年3月期の決算売上高1兆6400億円。帰化人孫正義氏は日本一、二を争う資産家)

 さて革命とか内乱とか内戦とかは、絶望の状態で失うものがない時に自然発生的に起きると思います。あまりにも政治と一般庶民の考えに差ができ、マスコミや警察や司法が権力側につくとすれば、戦後60年を超えた今、かっての左翼思想家が夢想したような国内での内戦が今度こそ本当に起きるのでないか、と心配しています。まじめな日本人は耐えるだけ耐えてからの爆発が民族的な特徴です。この民主党議員の長島さんなど自分が火薬庫に向かって、たいまつを振っているのが想像もできないのでしょう。愚かです。まさかと思いますが半島系の洗脳を受けていることすら疑われます。
 サラエボ、カブール、バクダート(イラクの首都)、ラサ(チベットの首都)、いろいろ理由はありますが、かっては豊かで大学機関や大きな中央図書館もあった知的水準の高い都市でした。きっと今は荒廃しているでしょう。次は東京で、あくまでも半島と組みたい権力者側と、それを阻止したいレジスタンス(日本の若者たち)で内戦が起きるかもしれません。妄想かもしれませんが、それほど大きな意味を持つ法案だと思います。戦中の治安維持法並みの悪法です。日本で政治が機能しないとすれば日本脱出か、あるいは国民による銃を使った内戦の可能性もあるのでは。本当に心配です。

投稿: 普通の国民 | 2006/06/14 18:18

大貧民爆弾自国誘導法?
偽亡命者内患誘致法?
どう見ても無防備宣言です。
あ(ry

投稿: 猫 | 2006/06/14 19:35

この法律の裏に外国人地方参政権もからんでますからね、民主党は推進派ですし、そこまでして支持者を増やしたいのでしょうか・・・。民主党の原口議員も総連と民潭が統一したのを喜んでましたしね、”分断されていた民族が一つになのるはとても喜ばしいことだ”と、本当に日本の政党なんでしょうかね・・・

投稿: よし | 2006/06/14 20:07

民主党は、自民党との対決姿勢鮮明にすると言う方針から、結果的に総連、民潭に傾斜しているかのような政策提言をした。民主党は日本の将来より、政争自体が目的なのかという印象すら受ける。なんでも政争にすることで、結果的に自己の醜い体質を露呈する結果となった。国民は、そんな民主党から離れていくいっぽうである。
 民主党は自滅への道をひた走っているかのようである。近い将来、自滅から解体へ、そして分裂へと向かうだろう。

投稿: プライム | 2006/06/14 20:39

> kao 様
25日にデモがあるらしいですよ。
http://www14.atwiki.jp/akiramenai/pages/4.html

投稿: 通りすがり | 2006/06/14 20:47

フィリッピンでマルコス体制が崩壊した時に大量難民は発生しませんでした。
ルーマニアのチャウチェスク体制が崩壊しても大量難民は発生しませんでした。

難民といえば南ベトナムのボートピープルが思い起こされますがこれは北ベトナムとの戦争の敗者として難民が発生しました。
東ドイツは西ドイツとの国家統合なので難民流入とは違いますし東ドイツからオランダやフランスへは難民は流入していません。
北朝鮮の崩壊が韓国との統合であれば他国への難民発生そのものが無いと思います。
また、北朝鮮が単独で独裁政権が崩壊するのであれば政治的迫害を受けるという規定そのものの適用外になります。
金正日独裁体制崩壊による大量難民発生は杞憂であると思います。

ではこの法案が問題が無いのかというとそうではありません。
一つは金正日独裁体制が崩壊する前に起きる脱北者が難民として日本へ来た場合です。
多くの皆さんが言われているように日本には朝鮮総連という反日組織が現存しています。
又日本にはスパイ防止法もありませんし共謀罪も成立しませんでした。
特別永住外国人(在日朝鮮人)への指紋押捺も義務づけられていません。
こうした事から脱北者に混じって犯罪者や工作員が紛れ込む恐れが十分にあります。
もう一つは脱北者を支援する”民間団体”という国民から見てもの凄く不透明な存在へ対する支援です。
朝鮮総連の息のかかった組織でも民間団体として支援してしまう危惧があります。

今回の法案が衆議院を通過してしまった以上官邸や自民党へメールして参議院で最低でも6条の文面を修正するように働きかけたいと思います。
又今回の法案を一つの奇禍として脱北者は元より現住している外国人全てに指紋押捺し顔写真を添付したIDカードの常時携行を義務づける法案も合わせて働きかけて行きたいと思います。

投稿: yuki | 2006/06/14 20:53

正直言って「金政権が転覆したら大量の難民が日本へ・・」にリアリティを感じられない。
すでに北朝鮮の民草は金王朝の配給で食っているわけではない。これまでと同様、自力で生きてゆくだろう。むしろ朝鮮労働党の残党が自国に居場所を見つけられなくて日本に来るケースが想定されるくらいである。

話題は変わりますが、下記は意味がよくわかりません

>にもかかわらず米国は、「米国による治安維持の下に、米国流の統治機構を導入する方がイラクの民にとって幸福であると確信している」ように思える。

明らかに米国はイラクから手を引きたがっていますし、また米国流の統治機構とは何を指すのか不明です。先のイラク国民議会選挙は各宗派や地域、民族でセグメント分けされた「政党」が代表を議会に送り込みましたが、これを米国流とするのは無理があります。

むしろサダムや宗教ヤクザ、地方の大ボス子ボスに溢れすぎているのは「銃口による権力への過信」であり、足りないのは「遵法精神」ではないでしょうか。

バグダットの地方紙から読み取る感じでは、市民はサダムもアメリカも、宗教ヤクザも大嫌いで、それゆえに投票所へ足を向けた様です。都市部では見込みがある、という事ですね。

投稿: ペパロニ | 2006/06/14 22:45

yuki様>

>北朝鮮の崩壊が韓国との統合であれば他国への難民発生そのものが無いと思います。

 甘い。「経済難民」という言葉、ご存じですか?ついでに、今の韓国は脱北者すらアメリカに「亡命」する位の扱いをする国だという事をお忘れなく。
 「太陽政策」は自国の経済崩壊を逃れる為の自分勝手な政策なのです。羊頭狗肉もいい所。

投稿: TMN | 2006/06/15 00:22

静かに侵略される惧れが大きく成りますね。
朝鮮人のような外国人を可哀想などと思うと、国際政治で通用しません、墓穴を掘ることと同じです。

アメリカとは事情も違い制限する法も不備。第六条、第十四条は修正の運動が必要です。
私も最低限メールは入れます。

投稿: MultiSync | 2006/06/15 01:40

人権、人権と云えば何でも出来る日本、日本人を保護する事も出来ないで、北朝鮮人権法案?6条なんか見てみろ俺が亡命したいくらいだよ、亡国法案がどんどん成立して行くのを眺めているのはつらいね。
基本的に日本人は世界の中で自己を主張して生きるな、全て日本の国富を他国の為に使い、世界平和に貢献せよ、日本の軍は飾り物で中国、韓国には負?が有るから使えません。
まあ、こんな議員しか選べない人間を大量生産した人間教育に失敗した戦後60年の付け、こんなところも真剣に考えなきゃいけないのに教育など後回し、危機感の無い事夥しい人達に無駄な金を使うのは悲しいよ。

投稿: 猪 | 2006/06/15 09:15

努力というのが、どうにでも取れるので憶測が憶測を呼んでいるのではないかという気もしますが。
一度施行されてしまえば、これを根拠に工作員や幹部が堂々と入国することは否めません。韓国や日本海を抜けてわざわざ日本に入る理由は?と考えます。普通の貧乏人なら韓国に留まるでしょう。日本の保護の方がずば抜けて手厚ければ別でしょうが。色々考えるとやっぱり第6条、14条は削除か修正しておくのが安心です。NPO、NGOっていうのも怪しいものです。

投稿: 薬師 | 2006/06/15 10:11

在日は税金を免除されるなど大変な特権を得ている。
それは彼らの不断の政治工作
膨大な政治献金による。

マスゴミは国民の代表である政治家を馬鹿にし、
日本人が政治献金をすると
犯罪行為をしているかのように批判する。

一方で在日団体は、着々と政治家に献金し
彼らを今や思い通りに動かせるほどにしてしまった。
マスゴミに騙された日本人の愚かさが原因だ。

政治には金か武力が要る。
日本のような民主政治国家では金が重視される。
殺し合いなど誰も好まないだろう。

政治には票のほかに金が要ること。
国民はこのことをしっかりと理解すべきだ。
自分の考えを実現するためには
政治家に投票するほかに、その旨を伝え献金すべきなのだ。

在日に負けないくらいの献金が必要なのは言うまでもない。

この法案に賛成の議員名が公表されれば
次回選挙ではその候補者には投票しません。
また当ブログ氏がこの法案反対のための政治献金を募れば
喜んで献金させていただきます。


投稿: docdoc | 2006/06/15 11:01

>TMN様

経済難民はこの法律でいう”送還すれば政治的迫害を受けるもの”の対象外です。
つまりこの法案の成否とは関わりがありません。
現状の日本では経済難民を受容するような法律は無いはずです。
ご心配なのは現在も多くいる不法滞留外国人(不法入国者を含む)のような形になることだと思います。
元々不法なのですからビザ発給を厳しくしてもこの問題の解決にはなりません。
ですから私は対処療法的ではありますが不法滞留者が即座に判るようにIDカード常時携行を提案致しました。

蛇足ながら誤解されているようですので付記しますが、私は韓国の太陽政策は全く評価しておりません。

投稿: yuki | 2006/06/15 11:34

共産党・社民党が反対していることを見ると、金政権に揺さぶりをかける効果は大きいのかもしれない。制裁には反対せず、むしろ脱北者支援について内政干渉だと反対してましたよね。

他国に逃げ込んだ脱北者を北朝鮮が連れ戻しているのを見ると、外に出られると困る理由があるのでしょう。しかし、金政権に打撃を与えるためとしても、なんで日本が身を切られないといけないのか。

投稿: mikage | 2006/06/15 11:50

皆さん、こんにちわ。
コメントありがとうございます。

脱北者、第一義的には韓国が受け入れるべき義務を負います。
なぜなら、北朝鮮人も広義の意味では韓国人だからです。
にもかかわらず、今の韓国政府は「北」に気を遣って脱北者に冷たく当たる。
だから、いったん韓国に入国した脱北者が米国に亡命したりする。
考えられないことです。
この韓国の愚かな政策の尻拭いを、なんで我が国がやらなければならないのか???
原則的立場に立てば、これは北朝鮮と韓国の国内問題です。
それを、米国のような戦略もなく、形だけ真似て国益を損ねる。
ここにこそ、この法律の本質的問題点があるのです。
私も、知っている限りの政治家にメッセージを発信しようと思います。


井村雅美さん。
貴重な情報ありがとう。
参考になりました。


ペパロニさん。

>話題は変わりますが、下記は意味がよくわかりません

>>にもかかわらず米国は、「米国による治安維持の下に、米国流の統治機構を導入する方がイラクの民にとって幸福であると確信している」ように思える。

誤解されているようです。
私は、「ブッシュドクトリン」=ネオコンの思想・世界戦略を言っているのです。
過去に、ネオコンに言及したエントリーがいくつかあるのでご参照ください。


ektさん、始めまして。
TB、届いておりません。
こういうこと、よくあります。
コメントはキチンと届きますので、よろしければコメント欄にTBを貼ってください。

投稿: 坂 眞 | 2006/06/15 12:37

>larkさん
>以前から民主党は「1000万人の外国人移民受け入れ計画」というものを発表している
これ↓ですね。
http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm

お花畑、全開ですね。

投稿: miekun | 2006/06/15 13:13

 いつも興味深く拝読しています。大変勉強になる記事にいつも感心させられています。北朝鮮人権法案には私も大反対です。今以上に朝鮮人を受け入れれば、日本の社会はますます治安が悪化し、民族同士が対立し、暮らしにくい社会になるのは間違いないでしょう。
 さて、今回の記事でイラクのことに言及されています。アメリカが泥沼に陥るであろうと書かれていますが、私もそう思います。しかし、アメリカにはそれでもイラクを潰す必要があったんですね。国際社会に大量破壊兵器があるなどと嘘をついて、ロシアやフランスを敵に回してまでまでやる必要とは。
ドル基軸通貨体制の防衛です。アメリカが大赤字をたれながしながらも覇権国家でいられるのは、ドルが基軸通貨だからですね。借金なんて、どんどんドル紙幣を印刷すればいいんですから。フセインはそれに挑戦しました。石油をドルで決済せず、ユーロでやると言い出したんで、そのため潰されたんですね。イランも同じですから、もうすぐアメリカは戦争をしかけます。ところで、ロシアがルーブルで決済すると発表しましたね。これはアメリカにとって大事件です。どうなるのか、興味津々です。

投稿: naka | 2006/06/15 16:00

nakaさん、こんにちわ。
なかなか鋭い分析ですね。

>ドル基軸通貨体制の防衛です。アメリカが大赤字をたれながしながらも覇権国家でいられるのは、ドルが基軸通貨だからですね。借金なんて、どんどんドル紙幣を印刷すればいいんですから。

まったくそのとおりだと思います。
ただ、米国には「軍事力を積極的に 行使し、自由や人権、民主主義、資本主義といった米国的価値観を世界に普及させる」という「ネオコン」流の理念があったのも間違いありません。
要は、身勝手な政治理念と経済的権益が渾然一体となってイラクに侵攻した、
私はそう思っています。

投稿: 坂 眞 | 2006/06/15 17:19

民主党が悪いなんてくくりでは甘すぎませんか?
こんな悪法を提出する政治家を実名もって晒すべきと思います

衆法164回8号 北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0164016401008/index.html

提出者:
鳩山 由紀夫 衆議院議員
中川 正春 衆議院議員
藤田 幸久 衆議院議員
渡辺 周 衆議院議員
長島 昭久 衆議院議員
白眞 勲 参議院議員

2005年02月25日
鳩山・中川議員ら、北朝鮮人権侵害救済法案を国会提出
http://www.dpj.or.jp/news/200502/20050225_02rachi.html

民主党拉致問題対策の中川座長が自ら提出しているのが意味わかりません
拉致と救済のダブルスタンダードでないですか?

こんなの国民が納得する訳ないじゃないですか!!

投稿: 春 | 2006/06/16 13:04

板さんはじめまして。
2006/06/14のエントリー・北朝鮮人権法案に思うを再度、また四国の外国人参政権の問題をエントリーしていただけませんか。
初めてで早々にお願いをするこの無礼、どうぞお許しください。

投稿: 九州人 | 2006/08/17 00:18

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/91171/10509744

この記事へのトラックバック一覧です: 北朝鮮人権法案に思う:

» ザ・在日特権 [反日勢力を斬る]
font size=5 color=blueザ・在日特権font size=3(別冊宝島 2006年6月)  別冊宝島の「嫌韓流シリーズ」の最新作。 在日特権はインターネットでも広く取り上げられているが、その真偽のほどは? 既刊の「嫌韓流」の間違いの訂正などその事実関係を検証している。 在日の特権に触れることはある意味タブーであったから、国民一般は知らない人が多いだろう。 まえがきで紹介されているその一部にはつぎのようなものがある。 ●..... [続きを読む]

受信: 2006/06/14 14:24

» 「ぷいぷい」北朝鮮人権法案〜脱北者支援条項 [ぼやきくっくり]
 今日はテレビ番組の内容を2本、ご紹介。 2本めは日付が変わった頃にUPできると思います。 まずは1本め。■毎日放送『ちちんぷいぷい』 <北朝鮮人権法案が成立へ〜最後まで揺れた脱北者支援条項〜> 進...... [続きを読む]

受信: 2006/06/15 02:28

« 「cワード」こそ社会の活力の素 | トップページ | 左右から追い詰められる胡錦濤 »