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2006年6月

2006/06/30

二枚舌と鉄面皮

Rachi5









「ヘギョン」ちゃんは「ウンギョン」さん。「キム・チョルジュン」氏は「キム・ヨンナム(金英男)」氏と同一人物らしい。北朝鮮のことだから、今さら驚かない。が、日本向けと韓国向けで、名前まで使い分けさせる。
「ヘギョン」は幼少時のあだ名らしい。ヨンナム氏によると、拉致問題が取りざたされた
ことがウンギョンさんに大きな衝撃を与えたため、プライバシーを守るために幼少時の
「ヘギョン」に名前を変えさせたのだという。
よくこんな「ウソ」を堂々と言えるものだ。
(名前を変えた真意はよく分らない。)

「一目でも会いたい」はヨンナム氏の母、崔桂月(チェ・ケウォル)さんの悲願だった。
「アイゴー」の抱擁、感動の再会。これ自体は、よかったと思う。
が、横田めぐみさんの夫、キム・チョルジュン氏は日本側の写真撮影を拒否した。しかし、今回のキム・ヨンナム(金英男)氏はテレビで韓国人の母との再会劇の主人公を
演じた。

これについて、「相当に訓練されて(記者会見に)来ている」と横田夫妻は語った。北朝鮮という国による強制。心の奥底までは到底語れない舞台での再会劇。
「よみうり寸評」は、これを「二枚舌」と「鉄面皮」と表現した。

横田早紀江さんの目は常に冷静かつ確かである。「北朝鮮の計画が見え隠れしている。ヘギョンさんは家族の中で浮いて見え、孤独感に耐えているようだ」と早紀江さんは評した。
再会劇は「犯人のところへ行って、ありがとうと言っている感じ」家族会の一人も、こう
感想を話した。

予想された通りの会見で、目新しい事実は何もなく、しかもヨンナム氏は、遺骨について「(日本側が)偽だと決めつけるのは、私とめぐみに対する侮辱」とした発言した。
拉致被害者の蓮池薫さんも、「私も北朝鮮では同じようなことを言わされた。(会見の)後半部分は全く一緒だった。痛々しかった」と話している。

まさに、北朝鮮という国は、親子の「情」までプロパガンダとして利用するのだ。

記者会見には当初、娘のヘギョン(ウンギョン)さん(18)も出席するはずだった。が、
韓国同行記者団には何も説明もないまま、直前になって変更が伝えられ、結局、同席しなかったという。
どこまでもウソで塗り固め、人間を冒涜する体制なのだ、金正日が率いる国家は。

横田滋さんは、韓国政府に対し「北への融和政策をとるのはわかるが、拉致をなかったことにするのは間違いだ」と訴えた。
そのとおりだと思う。
そして早紀江さんは、「頭の中も、おなかの中も怒りで煮えたぎっている。怒りすぎて、倒れてしまいそう」と漏らした。

キム・ヨンナム氏の以下の発言を聞けば、横田夫妻がそう思うのも無理はない。

「故郷は良いものだが、故郷を離れ、別のところへ行って仕事をするようになることも
人の人生にはままあるものだ」
「党の懐に抱かれて暮らせて、本当に幸せ」
「未来志向的な観点で今回の対面結果を報道してほしい」
「以前さまざまな事件があったが6・15南北共同宣言をきっかけにすべては過去の話となった。今になってささいなことで過去の歴史を掘り返すのは誰の得にもならない」
「8月のアリラン公演の際に平壌に来て、一度わたしの暮らしぶりを見てはどうかと母と姉に話した」
「わたしの問題はこれで終わりにしてほしい」

蓮池さんが、「英男さんは泣き崩れることできない」と言ったが、そのとおりだ。まさに
冷酷無情。
「今になってささいなことで過去の歴史を掘り返すのは誰の得にもならない」
これは、我が国に対する金正日のメッセージでもある。

キム・ヨンナム氏は29日の記者会見で、特殊部門で勤務していると述べた。具体的な機関名は明らかにしなかったが、北朝鮮には複数の特殊工作機関があるとされる。
ヨンナム氏は会見で、仕事の関係で日本語を学ぶ必要があったとも語っていることから、対南もしくは対日関連部署で働いている可能性がある。韓国では英男さんが35号室といわれる対外情報調査部に所属していたとの見方もある。

文字どおり、被害者を母国に対する加害者に仕立て上げる。こういう国を絶対に許してはならない。

日本政府は、制裁に躊躇してはならない!!!

参照1:犯人のところへ行って、ありがとうと言っている感じ 【よみうり寸評】
参照2:「怒りで煮えたぎっている」横田夫妻会見 (朝日新聞)
参照3:「ヘギョン」は幼少時のあだ名…金英男さんが明かす (讀賣新聞)
参照4:北朝鮮の特殊機関、幅広く地下活動 (朝日新聞)
参照5:蓮池薫さん、「英男さんは泣き崩れることできない」 (朝日新聞)
参照6:金英男さん「未来志向的な観点で報道してほしい」 (朝鮮日報)

【特記】
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2006/06/29

親中派に首相の座を明け渡してはならない!!!


【オタワ=吉山隆晴】カナダ訪問中の小泉首相は27日夜(日本時間28日朝)、オタワ市内のホテルで同行記者団と懇談し、自らの靖国神社参拝について「何回行こうが問題にはならない。個人の自由ではないか」と述べ、9月までの首相在任中に参拝することを示唆した。

自民党総裁選に関しては、9月8日に告示されるとの見通しを示したうえで、「(靖国問題が)争点になるとは思わない。争点にしたい人もいるが、突き詰めれば、『中国の
言い分に従いなさい』というのが靖国参拝はいけないと言う人たちだ」と強調した。

旧宮沢派の流れをくむ3派内に再結集論があることなどについては、「今までの派閥を再編するのは無理ではないか。総裁選で派閥が集まって誰かをまとめて支援しようとしても、まとまっていけないだろう」と否定的な見方を示した。ただ、「(総裁選後は)今までの派閥とは違った人の寄り合いができてくる。既存の派閥を壊し、再編につながっていくと思う」とも語った。首相退陣後の対応に関しては、「無派閥で一人でやっていく」とした。

「福井俊彦日本銀行総裁は職務を全うすべきだとの考えに変わりはないか」との質問に対しては、「ありません」と答えた。

靖国「行くのは個人の自由」、任期中の参拝示唆…首相
(2006年6月28日 読売新聞)

こういうことを書くと、また「小泉マンセーブログ」と呼ばれそうだが、さすがは我が小泉首相。良いこと言うね。

前国会の会期延長拒否には、私も批判的だっただけに、今回の発言で少しは気を持ち直した。なにせ、会期の問題は立法府の権限。それを行政府の長が決めることには、正直言って違和感があった。
まあ、「政策より政局」という首相のことだから、色んな思惑があってのことだとは思ったが。

しかし小泉首相、運にめぐまれてるね。前回は「皇室典範改正問題」でつまづきそうになったら、秋篠宮妃のご懐妊で救われた。で、今回は、日本銀行の福井俊彦総裁が
問題になったら、既に国会は閉会中。
「運」も実力のうちかな(笑)

「何回行こうが問題にはならない。個人の自由ではないか」
「(靖国問題が)争点になるとは思わない。争点にしたい人もいるが、突き詰めれば、『中国の言い分に従いなさい』というのが靖国参拝はいけないと言う人たちだ」
そのとおり。これで、公約どおり、8月15日に参拝してくれたら言うことなし。

自民党内の大勢は、「首相は間違いなく8月15日に靖国に参拝する」という見方に傾いているという。これで裏切ったら、さすがの俺も怒るからね。

小泉首相は、山崎拓前副総裁の進言に基づいて、今まで「8月15日」の靖国参拝を
避けてきた。山崎氏の進言は、「8月15日を避ければ、中・韓は冷静な対応をするはず」というものだった。が、中・韓の反応は山崎氏の進言とはまったく違い、猛烈な反発と
中傷だった。
中国の李肇星・外交部長(外相)のごときは、「靖国参拝」を「ヒトラー崇拝」になぞらえたりした。

小泉首相は、この中・韓、特に中国の約束違反に怒りを感じているという。この怒りと、公約の中で、唯一果たしていない「8月15日の靖国参拝」を任期の最後に実行したいという気持ち、これが、自民党内の「首相は間違いなく8月15日に靖国に参拝する」という根拠である。
(もちろん、「他の公約が十分に果たせている」とは私も思っていない)

ただ、自民党内の反小泉派には、「8月15日の靖国参拝」を期待する向きも多いという。靖国参拝に中・韓が激しく反発し、外交問題化することによって、世論が「靖国参拝反対、中・韓との関係修復」に傾く。その結果、「靖国参拝反対、中・韓との関係修復」を唱える福田康夫元官房長官に流れが傾く、それが反小泉派=反安倍派の「読み」だとされる。
要は、「首相の靖国参拝の是非を問う」という国内問題を、外交問題に絡めて自民党総裁選の争点にしようというのが、反安倍派の戦略なのだ。だから、福田氏の出馬表明は、首相の靖国参拝に対する世論の動向を見極めてから、つまり8月15日以降にする予定だという。

最近の「讀賣新聞の世論調査 (2006/06/26)」によれば、「(次の首相は)靖国神社参拝をやめるべきだ」という意見については、「そうは思わない」が計51%で、「そう思う」の計42%を上回った。
が、逆に、中国や韓国を含むアジア外交について、今より重視すべきかについては、「そう思う」が計79%に上り、「そうは思わない」は計16%だった。
つまり、「中・韓との関係を今より重視すべき」という世論に、「靖国参拝反対派」は期待をかけているわけだ。

しかし、同じ調査で、 東シナ海の天然ガス田開発問題、竹島(韓国名・独島)の領有権問題などで、「(日本は)自国の主張を貫くべきだ」と考える人は計68%で、「対立する国の意見に配慮すべきだ」は計24%にすぎなかった。
要は、国民の多数は、「中・韓との関係を今より重視すべき」と思っているが、「靖国参拝」や「国益に絡む問題」では中・韓に譲るべきではないと思っているのだ。

中国は、既に「小泉首相の8月15日の靖国参拝」を織り込み済みと言われる。であれば、ここぞとばかりに、次期首相に圧力を掛けるために「首相の靖国参拝」を声高に
非難するであろう。そして、韓国がそれに同調するのは間違いない。
中・韓と連携した、自民党・親中派がそれに野合する。

親中派の野望を打ち砕くために、我々「総理大臣の靖国参拝賛成派」は、もっと声を
大にしなければならない。

中・韓と連携した親中派に首相の座を明け渡してはならない!!!

【追記】
福井俊彦日本銀行総裁の問題については、私は「市場」の判断に任せるべきだと
思う。「市場」が「No」であれば退任すべき。でなければ、やめる必要はない。
道義的責任?
ゼロ金利の責任者が、ファンドで儲けたのが問題ってか???じゃあ、皆んなもファンドで
儲けりゃいいじゃないか(笑)

出資者はファンドの運用先に口出しできない。福井総裁と言えども同様だ。日銀総裁だからといってファンドで儲かるとは限らない。アホなファンドであれば大損する。
ただ、今後は国民感情を考慮して、日銀内規を改め、総裁、副総裁、理事クラスまでは、資産の公開を義務付けるべきではないか。

【特記】
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2006/06/28

ナショナリズムについて考える

ナショナリズムほど厄介なものはないと私は思う。
なぜ厄介か、を述べる前に、「ナショナリズム」とは何かを考えてみたい。

ナショナリズムは、一般的に「民族主義」と解釈される場合が多い。
では、学問的にはどう解釈されているのであろうか?

【大辞泉】によれば、「ナショナリズム」とは「国家や民族の統一・独立・繁栄を目ざす
思想や運動。民族主義。国民主義。国家主義」と解釈されている。

【大辞林】はもう少し具体的で、「一つの文化的共同体(国家・民族など)が、自己の
統一・発展、他からの独立をめざす思想または運動。国家・民族の置かれている歴史的位置の多様性を反映して、国家主義・民族主義・国民主義などと訳される」と定義している。

【ウィキペディア(Wikipedia)】では、「国民を単位とした民族主義をナショナリズムと
いう。民族主義、国民主義、国粋主義、国家主義などと訳される」と説明されている。

これらを要約すると、「ナショナリズム」とは、民族的・文化的共同体が、政治的共同体としての「国家」を希求し、その独立と統一、そして繁栄と発展をめざす主義・思想と
解釈してよいのではないか。

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私は、「ナショナリズム」を「国民主義」と理解している。
そして、このナショナリズムは極めて重要であると考えている。なぜなら、ナショナリズムなくしては国家が成り立たないからだ。
国を愛し、その国の歴史と文化に愛着を感じ、その国の国民であることに誇りを抱く。
国の発展と繁栄を願い、国民の幸せを念じる。
これが愛国心であり、ナショナリズムの源泉である。

ところが、この愛国心を否定し、ナショナリズムを忌避する人たちがいる。主として
「左翼」と呼ばれる人たちである。
政党で言えば公明党(創価学会)、社民党、そして民主党の一部。今の共産党は、これらの政党とはちょっと違う(これについては別の機会に述べる)。
私は、このような、愛国心を否定し、ナショナリズムを忌避する人たちは、日本国籍は
有しているが日本人としての資格はないと思う。はっきり言って、国家及び社会の敵である。

愛国心を否定し、ナショナリズムを忌避する人たちがi言うことは決まっている。「愛国心やナショナリズムは大東亜戦争に通じる。為政者はナショナリズムを煽り、国民の愛国心を利用した。その結果が、アジアの国々と人々に甚大な被害を与えた」と・・・

しかし、それは違う。
彼らの言い分には、まず「大東亜戦争は『悪』であった」という大前提がある。が、大東亜戦争は「悪」ではない。
今の価値観から言えば「侵略戦争」だが、当時の価値観から言えば「自衛戦争」で
あり、「アジア解放戦争」であった。

そもそも、近代の戦争において、当事者にとって「侵略戦争」なんてない。すべて「自衛戦争」である。イラク戦争も、米国にとっては「自衛戦争」であるが、アラブの民にとっては「異教徒による侵略」である。
我が国は負けたから「侵略戦争」とされたが、では米欧の戦争は「侵略戦争」ではなかったのか?東京大空襲や原爆投下は「戦争犯罪」ではないのか?

左翼に問いたい!
ソ連(現・ロシア)の敗戦直前の参戦はどう説明するのか?65万人もの捕虜を、終戦後も極寒のシベリアに数年にわたり抑留したこと。そして、6万人もの旧日本兵が強制と栄養失調で非業の死を遂げたことを、なぜ非難しないのか?

大東亜戦争の原因は、「愛国心」や「ナショナリズム」のせいではない。ときの為政者、特に一部の軍人が、国の進むべき大方針を間違ったためである。
が、彼らにしても、「これが日本国のため」と思って戦争に挑んだのだ。

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ここで、最初に提起した「ナショナリズムほど厄介なものはない」という主題に戻る。

なぜ「ナショナリズムは厄介」なのか?

それは、「排外主義(ショービニズム=chauvinism)」を「ナショナリズム」と勘違いしている人がけっこういるからだ。「外国人」というだけで嫌悪する。特に中国人、韓国・朝鮮人というだけで差別し軽蔑する。これはナショナリズムではない。偏狭な排外主義であり、社会を錯乱させ、国を誤った方向に導く。
日本人であることに誇りを持つことは当然である。が、思い上がってはいけない。日本人だって、その昔は白人に露骨に差別された。

第二次大戦中、米国において、ドイツ系は通常の市民生活を保障されたが、日系は
砂漠の中のバラック小屋に強制収容され、全財産を没収された。
私は、これを、今でも屈辱と思っている。
日本人以外、特に中国人や韓国・朝鮮人を、ただそれだけで見下すのはこれと同じである。それは、今の韓国の「韓国サイコー」という発想と同レベルであるとも言える。
要は、中国や韓国の盲目的な「反日主義者」とレベルが変わらないということだ。

もちろん、今の中国や韓国、北朝鮮の不法・無法は厳しく批判しなければならない。
彼らが国益を侵すような真似をすれば、私は武力をもってしても対抗するべきであると
いう考え方を持っている。
が、情勢が緊迫するほど、「にわか排外主義者」が増える。これは、国家及び社会に
とって極めて有害な存在である。
今は、我が国のこれまでの政府が「国辱外交」を繰り返してきた反動、あるいは、国内における中国人の凶悪犯罪に対する反感などで、中国人や韓国・朝鮮人に対する反感が強まっている。また、中国人や韓国・朝鮮人は一般的に民度が低い。
が、これをもって中国人や韓国・朝鮮人一般を蔑視し、敵視するのは間違っている。

以前、私が阪神タイガースの金本選手の「連続試合全イニング出場世界記録」を祝福した記事を書いたとき、「朝鮮人を褒めるなんて!!!」というようなカキコがあったが、こういう人は、完璧におかしい。人間は「類的存在」であり「社会的動物」であるという基本的な部分が、思考から欠落している。

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私は、民族=ナショナリズムなんて考えていない。血だとかDNAなんて関係ない。国民=ナショナリズムなのだ。だから私は、「ナショナリズム」を「国民主義」と解釈するのである。
日本という国を愛し、日本人であることに誇りを持ち、この国の永遠の発展と繁栄を
祈念する人たちがナショナリストであり、ナショナリズムを形成する単位であると考える。

ところが、「元・外人」というだけで、日本人ではないと言って排斥する人たちがいる。
これは「ナショナリズム」ではなく「排外主義」である。

例えば、ソフトバンク監督の王貞治は、WBCの日本代表監督を引き受けるとき、記者に訊かれて「私は自分を日本人以上に日本人だと思っている」と答えた。「君が代」を聴くと、自然に背筋が伸びて、直立不動の姿勢になるそうだ。
東京ヴェルディの監督であるラモス瑠偉は、今回のW杯での対ブラジル戦をについて
訊かれたとき「もちろん日本を応援する。私は200%と日本人だから」と明言した。
自ら元在日朝鮮人であったことを告白した歌手の和田アキ子は、2002年のサッカー・
キリンチャレンジカップで「君が代」を歌ったことが、人生で最大の感激の一つと語っている。今年の春に、園遊会に招待されたのが嬉しくてはしゃぎすぎ、ヒンシュクを買ったほどだ。

私は、これらの人を日本人だと思っているし、その辺のだらしのない日本人より、ず~っと愛国心を持っていると思っている。

※但し、王監督は日本国籍ではない。これには理由がある。
王監督は、亡き父の「無言の遺言」として中華民国籍を貫いているのだ。もちろん、
今の中華人民共和国(中共)とは一線を引いている。
台湾独立派支持の態度を取っており、中華人民共和国がホームラン世界記録を更新した王選手(当時)に国民栄誉賞を与えようとしたとき、王監督はこれを拒否している。
なお、娘たちは全員、日本国籍である※

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帝京大学教授の志方俊之氏は「2つの国に跨る問題、とくに『主権』に係る問題は、
両国民が問題そのものの存在を知ることがまず必要ということだ。主権に係る問題の
妥結には『長い年月』と『忍耐』を必要とし、両国の政府と国民が『ナショナリズム』と
いう劇薬の使用を避けることが重要だ
」と書いている。
2006/06/21 産経新聞【正論】

志方教授の言う「ナショナリズムという劇薬」とは「排外主義」のことだ。今の韓国や
中国がそうである。
我々は、彼らと同レベルに立ってはならない。政治的、外交的により優れた戦略を
立て、彼らを実質的敗北に持ち込むことこそが肝要なのだ。
そのためには、尖閣諸島や東シナ海のEEZ(ガス田)問題、竹島や日韓共同管理水域の問題における中・韓両国の不当性を、地道かつ粘り強く世論に訴えかけていかなければならない。

読者の皆さんも、これらの問題を周りの人たちに語りかけてほしい。

我々は真のナショナリストでありたい!!!

【追記】
今回の、「池田果菜子さん誘拐事件」に見られるような、不法入国の中国人や韓国人による犯罪は厳しく取り締まり、厳罰を課すべきだと思っています。特に中国人は、本国で厳罰に処される事件でも、日本では刑が軽くて済むので舐めていると聞いています。で、偽パスポートを使って、不法入国を繰り返す。
こういう連中に、「初犯だから」とか「情状酌量」とかは必要ない。犯罪を犯すために不法入国して来るのですから。

もっと水際での取り締まりを強化し、不法滞在の中国・韓国人の摘発に注力する。これが、治安維持の上でも欠かせないと思います。駐車違反の摘発に予算を割くより、こっちの方が重要だろう!!!と言いたくなります。
不法入国や不法滞在をする外国人の摘発と、それを幇助する在日組織や在日系暴力団の取り締まり。これには、我々市民の協力が欠かせません。もっと監視の目を強めましょう。
私は、警視庁のT署に、不法滞在の中国人が経営している風俗(飲食)店を2軒、通報したことがあります。

私が、このエントリーで主張しているのは、こんな犯罪者を擁護するためのものではありません。むしろ、こんな連中をのさばらせているから、まっとうに生きている在日や元在日が偏見の目にさらされる。
もちろんお解りいただいていると思いますが、念のため記しておきます。

なお、ご存知の方もおられると思いますが、在日韓国・朝鮮人で、北朝鮮はもちろん
韓国も嫌い、という人たち、多いですよ。彼らの批判する内容が、私たちとほとんど同じというのも笑えますが。

【特記】
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2006/06/27

なぜ日本は、こんなに意気地なしになったのか?

昨夜の20時から今朝の10時まで、ココログからアクセス制限を喰らいました。理由は「『少年法』を抜本的に改正せよ!!!」というエントリーで、加害者の実名と写真を明らかにしたこと。
ココログに「強い抗議」が寄せられたそうです。
で、ココログから、被害者の写真及び加害者の実名と写真が掲載されているので、
当該エントリーを削除しない限りアクセスを制限するという連絡が入りました。

私は、即、抗議し、削除を要求するのなら法的対抗措置を取ること及びネット上で
「反ココログキャンペーンを展開する」旨を警告しました。
結果、寝ている間にココログから「加害者の写真を削除し、氏名をイニシャルにしてほしい」旨の連絡があり、ブログのアクセス制限自体は、午前10時過ぎに解除されました。

おそらく、人権団体からクレームが付いたのでしょう。が、加害者はもう25歳ですよ。
しかも「鬼畜」とも言うべき凶悪犯。
どうしてプライバシー(それも名前と顔写真だけ)を保護してやる必要があるのでしょうか?ほんとうに頭にきます。

「人権屋及びココログはおかしい」と思う方は(抗議の意思も込めて)応援をお願いします。

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日本という国は、いつからこんな意気地なしになったのだろうか。米国に対しては、自国の安全保障を依存しているからある程度は仕方がない。が、中国や韓国に、なぜここまで媚びへつらうのだろう。
若い人たちは、「昔からそうだった」と思っているかもしれないが、それは違う。1970年代までは明らかに違った。

最近は、自民党の傍流にすぎなかった小泉純一郎が首相になって、いくらか「国家としての矜持」を取り戻しつつある。
が、ここに来て、また「アジア外交の建て直し」などという議論が活発化している。この議論は、「中・韓との関係改善」を自民党総裁選の主要な争点にする動きと重なる。
これは、「首脳会談さえできない今の日中・日韓関係は異常である。ここは、我が国の方が譲歩するべきである」という主張にも通じる。

皆さんは、椎名悦三郎という政治家をご存知だろうか。戦前の商工省(現・経産省)で、岸信介氏(元首相)の下、数々の要職を歴任し、「金の岸、いぶし銀の椎名」と称された人物である。戦後、岸氏に誘われ、自民党の衆院議員になった。
2004年に政界を引退した椎名素夫・元参院議員の父でもある。

この椎名氏、1955年に当選して間がないのに、1960年に発足した池田勇人内閣では、自民党政調会長や通産大臣を歴任、1964年には外務大臣に就任した。
そして、病気で引退した池田氏の跡を受けて首相に就任した佐藤栄作氏の下でも外務大臣を務める。

この椎名氏の名を一躍有名にしたのが、1965年の日韓条約交渉を外相としてまとめ
上げ、冷戦下において西側諸国(特に米国)から求められていた日韓国交回復を成功
させたことだ。
このときの椎名氏の国会答弁が笑わせる。
戦前の朝鮮支配に関して「深く反省しているとはどういう意味か」と野党から問われ、「シミジミ反省している、という意味でございます」と答弁した。
また、日米安保条約上のアメリカ軍の存在意義を問われて「米軍は日本の番犬です」と答弁した。驚いた質問者が「米国を番犬とは何事か」と難詰すると、平気な顔をして
「失礼しました。それでは、番犬サマです」ととぼけて見せた(爆笑)

実は私には、上記以外で、椎名氏の発言でもっと印象深いものがある。椎名氏は、「欧米帝国主義諸国で、植民地にこんなことをしてやった国はひとつもない。日本帝国主義は誇るべき名誉の帝国主義である」と発言したのだ。
つまり、半島における殖産興業、義務教育の普及、鉄道の敷設などを指して、椎名氏はこう表現したのである。これは、ネットでも確認できるから、私の記憶に間違いはない。
なぜ、こんな昔のことを覚えていたか?当時、中学生だった私は既に「赤かった」から、この発言に猛烈な反感を覚えたからである。
椎名氏は、「『日韓併合』は合法的なもので、謝罪する必要はない」と主張した記憶も
あるが、これは定かではない。

なお、椎名氏の発言は、日韓国交回復後のものであったと記憶している。
記録によれば、日韓条約交渉の最中に発せられた「日本としても朝鮮の鉄道や港を
造ったり、農地を造成したりした」という日本側首席代表の久保田貫一郎氏の発言は、交渉決裂を恐れた米国の圧力で撤回させられている。
久保田氏の発言は、韓国側の「日本側が36年間の蓄積を返せと言うのなら、韓国側としても36年間の被害を償却せよと言うほかはない」との主張を受けてのものである。
椎名氏は外相として、交渉中に米国の圧力で撤回せざるをえなかった久保田氏の発言を、国交回復後に追認したのである。

ところがである。
1995年8月、村山富市内閣の総務庁長官(国務大臣)に就任した江藤隆美氏は、同年11月、朝鮮半島に対する日本の植民地支配に関し、「日本は悪いこともしたが、良いこともした」というオフレコ発言をした。結果は「謝罪と辞任」である。
椎名氏と江藤氏の発言は、ほぼ同じである。なのに、一方は平然としており辞任もしていない。他方は謝罪して辞任。1970年代までと、80年代以降は、こうまで違うのである。

なお、椎名氏は、自民党副総裁まで務めた大物のくせに選挙に弱かった。確か落選
経験もあるはずである。なぜか?地元への利益誘導に不熱心だったからである。
その分、灘尾弘吉氏や前尾繁三郎氏と並んで、自民党の「三賢人」と呼ばれた。そろって「反中共・親台湾派」であったことも興味深い。

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なぜ、少なくとも1970年代までは原則的だった対中・対韓外交が80年代以降、急速に中・韓に媚びへつらう外交に変化したのか。

それは、冷戦構造の崩壊がもっとも影響していると思う。1980年代のソ連及び共産主義陣営の崩壊で、共産主義という最大の脅威が消滅した。中国も、イデオロギー優先から経済優先にコペルニクス的転換を果たした。
つまり、自民党の存立基盤の一つであった「反共」が大義名分をなくしたのである。そして左右の垣根が極端に低くなり、保守(自民党)の側では、「反共」イデオロギーより
経済的実利が優先されるようになった。

一方、左翼の側では「共産主義の幻想」が崩壊し、「反米」「反日米安保」の主張が
急激に吸引力をなくした。そこで登場したのが、「戦前の日本の悪」を暴くことによって
保守(自民党)を攻撃するという立場である。
保守の立脚点である「天皇」「日の丸」「君が代」を攻撃する。そして「天皇」「日の丸」「君が代」が象徴する戦前の我が国の「極悪非道」を暴き、中国や韓国の「筆舌に尽くしがたい被害」を強調する。

自民党内でも、中国との利害関係や米国の一極支配に対する反発から「親中派」が
勢いを増してくる。一方で、「反共」イデオロギーより経済的実利を優先するようになった自民党は、自らの腐敗体質をますます深めていく。
その自民党の腐敗体質を突く形で、衰退する左翼に代わり、「リベラル」という仮面を
かぶった「擬似左翼」である民主党が台頭するのである。

そこで自民党は、民主党への対抗上、「親中国」「親韓国」の典型である公明党を自陣営に取り込む。ここにいたって、「親中国」という一点で、自民党親中派と公明党と
(擬似)左翼の利害が一致する土壌が醸成されたのである。

------------------------------------------------------------------

1972年9月、 田中角栄首相は「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国
国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と謝罪。

1982年8月、鈴木善幸首相は「(教科書問題で)過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」と
発言。

1983年1月、中曽根康弘首相は「(韓国に対して)両国関係は、遺憾ながら過去の歴史において不幸歴史があったのは事実であり、これを厳粛に受け止めなければならない」と発言。

1984年9月日、中曽根康弘首相は、「(韓国に対して)貴国および貴国民に多大な困難をもたらした」「深い遺憾の念を覚える」と発言。

1990年3月、中山太郎外相は、サハリン残留韓国・朝鮮人問題に関して謝罪答弁。

1990年5月、海部俊樹首相は「(韓国に対して)過去の一時期、朝鮮半島の方々が、
我が国の行為により耐え がたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、謙虚に
反省し、 率直にお詫びの気持ちを申し述べたい」と謝罪。

1992年1月、宮沢喜一首相は「(韓国で従軍慰安婦問題に関して)筆舌に尽くしがたい辛酸を舐められた方々に衷心よりお詫びし反 省したい」「胸がつまる重い」 と謝罪。

1992年7月、加藤紘一内閣官房長官は「政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」と謝罪。

1993年8月、河野洋平内閣官房長官は「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪。

1993年9月、 細川護煕首相は「私が侵略戦争、侵略行為という表現を用いましたのは、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの
同一の認識を率直に述べたものでございまして、改めて深い反省とおわびの気持ちを表明したものでございます」と発言。

1993年11月、細川護煕首相は「(韓国・慶州で)わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の方々が、母国語教育の機会を奪われたり、姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などで、耐えがたい苦しみと悲しみを体験された事に加害者として、心より反省し、陳謝したい」と謝罪。

1995年6月、 衆議院決議。「また、世界の近代史における数々の植民地支配や侵略行為に想いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する」

1995年8月、村山富市首相「(戦後50年にあたっての首相談話で)遠くない過去の
一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によっ て、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え た。この歴史事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表明 し、心からお詫びの気持ちを表明する」と謝罪。

1996年6月、橋本龍太郎首相は「創始改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷付けたかは想像に余る」 「(従軍慰安婦問題について)これほどの女性の名誉と尊厳を
傷付けた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい」と謝罪。

1996年10月、小渕恵三首相は「(21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言において)韓国国民に対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明。 韓国国民に向けた「お詫び」を公式文書に明記。

1998年11月、小渕恵三首相は「双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、
日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年 8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を
表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを
希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる」と発言。

2001年4月3、福田康夫内閣官房長官は「因みに、我が国政府の歴史に関する基本認識については、戦後50周年の平成7年8月15日に発出された内閣総理大臣談話にあるとおり、我が国は、遠くない過去の一時期、植民地支配と侵略によって、多くの国々、
とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受け
止め、そのことについて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するというものである。こうした認識は、その後の歴代内閣においても引き継がれてきており、現内閣においても、この点に何ら変わりはない」と発言。

2001年9月、田中眞紀子外務大臣は「日本は、先の大戦において多くの国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことを決して忘れてはおりません。多くの人々が貴重な命を失ったり、傷を負われました。また、元戦争捕虜を含む多くの人々の間に癒しがたい傷跡を残しています。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、1995年の村山内閣
総理大臣談話の痛切な反省の意及び心からのお詫びの気持ちをここに再確認いたします」と発言。

2001年 --小泉純一郎首相は「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し
上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、
過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えて
おります」と発言。

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1972年9月の田中角栄首相の、「日中国交回復」時における発言は「特例」として扱うべきだろうと思う。
これは、当時の世界情勢を考えれば止むを得ない。何しろ、米・中が、我が国の頭越しに接近を画策していたからである。


それにしても、1980年代以降、我が国はこれだけの謝罪を行っているのだ。こうやって列記すると、ほんとうに信じられないという気持ちでいっぱいになる。この謝罪発言は、小泉内閣になっても続いている。
しかも、ここには書かなかったが、これ以外にも天皇陛下の「遺憾のお言葉」もずいぶんとある。

しかし、これだけ謝罪していても、中・韓は「謝罪は言葉ではなく態度で示せ」と言う。
我が国が中国にどれだけの政府開発援助(ODA)を提供したか。韓国には、当時の
韓国国家予算の数倍にものぼる援助を提供したではないか。
もう「謝罪」なんて必要ない。ODAもそうだ。「反日教育」を国策としている国に、謝罪や援助をするなど「国辱」以外の何ものでもない。

特ア三国の謝罪要求は、それ自体が「外交カード」以外の何ものでもないのだ。要は、自己の立場を優位に保つためのプロパガンダなのである。

親中派、反安倍派のいう「アジア外交の建て直し」などという議論が、このような過去の「謝罪の歴史」を反省することなく、単なる「政争の具」として持ち出しているのであれば、彼らは政治家失格であり、文字どおりの「売国奴」と言わざるをえない。

それにしても、椎名氏や灘尾氏のような政治家は、今の世においては望むべくもないのだろうか?

参照1:椎名悦三郎
参照2:今なぜ戦後補償裁判なのか(その2)
参照3:ヒストリーテキスト掲示板
参照4:日本の戦争謝罪発言一覧

【特記】
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2006/06/26

小沢は首相を務められない:黄門様のご託宣


民主党の小沢代表が9月の代表選で再選される見通しだ。その際の党人事の骨格については、自らに鳩山幹事長、菅代表代行を加えた「三頭体制」を維持するとの見方がもっぱらだ。

渡部恒三国会対策委員長は、3氏の関係について、こう解説する。

「衆院本会議にほとんど出席しない小沢氏は、仮に民主党が政権を取っても、首相を
務められない。鳩山、菅両氏は、首相の座を譲ってもらうことを期待して、小沢氏を支えている」

10日夜、大阪市内のホテルで開かれたパーティー。渡部氏は、時代劇「水戸黄門」の扮装(ふんそう)で登場、通常国会を振り返り、「国民のために通してはならない法案は、ほとんど先送りにさせた。恐らく来年の参院選では、自民、公明両党の議席よりも野党の議席は多くなり、(次の)衆院選で民主党内閣ができる」とあいさつし、会場を
わかせた。

その渡部氏が9月以降も留任するかどうかは、やや微妙かも知れない。

渡部氏は、小沢氏とは1969年の衆院選初当選以来、自民党田中派、竹下派、新生党、新進党と政治行動をともにした。だが、新進党時代に小沢氏が渡部氏に衆院副議長のポストを提示し、「一丁上がり」にしようとしたことを契機に、関係は冷え込んでいる。

10歳年上の渡部氏は、小沢氏にとって“ご意見番”的存在なのだろう。渡部氏自身も
周辺にこんなことを漏らしている。

「おれが役員会に一緒に座っていると、小沢も遠慮して、わがままなことは出来ない。小沢にとって目障りといえば、目障りなのだろう。おれは次の執行部交代で役職から
離れるよ」

渡部氏の去就が注目されるのは、個人的確執だけではない。小沢氏が参院選に
向け、挙党態勢に配慮した布陣を敷き続けるかどうかの指標となるからだ。

(後略)

「黄門様」、秋でお役御免?
(2006/06/25 讀賣新聞【政治を読む】)

「衆院本会議にほとんど出席しない小沢氏は、仮に民主党が政権を取っても、首相を
務められない」
小沢一郎氏と、30年以上にわたる政治行動の大半を共にしてきた渡部恒三・民主党
国対委員長が語るのだから、これは真実であろう。

「衆院本会議にほとんど出席しない」のは医者に止められているからと言いながら、
開会中に散髪に行ったりするなど、小沢氏には弁解の余地がない行動も多い。
が、やはり心臓病が重いのは真実なのかもしれない。

私の古い記憶だが、小沢氏は自民党幹事長として権勢をほしいままにしていたとき、
突如ロンドンを私的に訪問したことがある。確かソ連を訪問した帰途のことだから、もう
15年以上前のことだ。
このとき、「ロンドンを訪問したのは心臓病治療のため」と自民党関係者から聞いた。
この話が事実であれば、小沢氏はそのとき以来爆弾を抱えていることになる。

1993年6月、細川・反自民連立政権が成立したとき、小沢氏には首相になるチャンスがあった。が、彼は一貫して黒子(陰の実力者)に徹し、細川退陣後も羽田孜氏を首相に推した。
これは、表に立つよりも陰で操る方が性格的に小沢氏に向いているというのもある。が、やはり心臓病という爆弾を抱えているから激務には耐えられない、そう自覚して
いるからであると見るのが正解なのかもしれない。

野党第一党の党首といえば、小選挙区制においては「影の内閣」の首相であり、選挙に勝てば当然日本国の首相になる。
そういう立場に、「仮に民主党が政権を取っても、首相を務められない」ような人物を
据えざるをえない民主党とはいったい何なのだろう?
所詮、寄せ集めの選挙互助会でしかないということか。

それにしても、この民主党の人材不足はいったいどうしたことだ。
「鳩山、菅両氏は、首相の座を譲ってもらうことを期待して、小沢氏を支えている」だって!!!
心臓病の小沢が倒れて、その跡を鳩山か菅が襲うってか???
悪い冗談はやめてほしい。
鳩山由紀夫氏であれ菅直人氏であれ、首相になれば食欲が落ちるのは間違いない。いや、もう賞味期限はとっくに切れているから、場合によっては食中毒になってしまう。
俺は俺で、また「依存症」に逆戻りしちゃうよ(笑)

しかし、小沢氏であれば政権が取れる、小沢氏は爆弾を抱えているから次は俺たちの番だ、なんてよく考えられるよなあ・・・
ほんとうに政治家というヤツは面の皮が厚い。
第一、国民が、極左や朝鮮総連と密かに通じている民主党に政権を取らせるわけが
ないだろう、そんなことも解らないのか???

正真正銘(?)の病人である小沢氏を人寄せパンダに使って政権を取ろうなんて、国民を愚弄するにもほどがある。

本物の政党であれば、正面から勝負を挑むべきではないのか!民主党!!!

「恐らく来年の参院選では、自民、公明両党の議席よりも野党の議席は多くなり、
(次の)衆院選で民主党内閣ができる」
この言葉が、老人の妄想にすぎないことを思い知らせるために、今から民主党の
「極左・売国体質」を社会に訴えていこうではないか!!!

【特記】
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2006/06/25

韓国を他山の石とせよ

サッカーW杯は、ほんとうに残念な結果だった。
とくに、中田(英)や高原、稲本などの「黄金の世代」を核にし、2002年日韓大会の経験者を多く擁した「史上最強のチーム」だっただけに、残念でならない。

やはり、最大の原因はジーコ監督だろう。いや、別に責めているわけではない。ジーコ流の「正面から個の力で世界と対決する」というレベルに、日本代表が達していなかったということだ。
これは、対ブラジル戦で浮き彫りにされたし、対戦後の「ロナウドが日本にいれば」と
言うジーコ監督の言葉にも、それが如実に示されている。

ただ、サムライ・ブルーを纏った選手たちが日の丸を背負い、全力で闘ったことには感謝したい。ジーコ監督及び選手たちには「ご苦労さん」と言ってあげたい。

帰国した日本代表
Samurai2_1








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ところで、まさに「悪夢」ともいえた対オーストラリア戦の逆転負け。実は、この試合の
韓国における視聴率が、何と52.9%に達していたというのだ。
我が国における視聴率が49.0%(13日・NHK総合・ビデオリサーチ)だったことを考えると、ちょっと異常である。

試合の模様は、KBS、MBC、SBSのテレビ3局すべてが生中継し、司会者はオーストラリアのゴールに歓喜し、カメラは、うなだれる日本サポーターの姿を「ぼう然自失」と繰り返し取り上げたという。
13日付の韓国各紙も「ヒディンク・マジック」(朝鮮日報)、「ヒディンクは約束を守った」(中央日報)などと大きく報じた。
つまり韓国世論は、国を挙げて完全にオーストラリアに肩入れしていたのである。

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私は、今まで、何度も「韓国は日本にけっして追いつけない」と書いた。
それは独創性のなさ、協調性に欠け激しやすい国民性などが原因である。精密部品を含む中間財の日本からの輸入がなければ経済が成り立たない。労使関係も険悪で、
それは、日本のトヨタに当たる現代自動車で、ストが年中行事化していることを見ても
解る。
しかし私は、最大の原因は、今回のW杯に見られるような韓国人の「劣等感の裏返しとしての自尊心」にあると見る。

同じアジアの、それも隣国の敗戦を、国を挙げて期待する。これはもう、「敵国意識」がなせる業(わざ)としか言いようがない。
そして、この「敵国意識」の根底にあるのが、60年以上前に「被支配民族」だったという屈辱感である。世界で10番目の経済大国になっても、未だにその呪縛から逃れられない。この呪縛を解かない限り、韓国が我が国と対等になれる日は永遠に来ない。

ところで、朝鮮日報が21日、日本対ブラジル戦を前に、日本を応援すべきではないかという論評を掲げ話題になったそうだ。22日付の産経新聞が報じている。
理由は、これまでW杯で日本が登場する試合において、韓国民が相手国だけを一方的に応援しているのはあまりに「偏狭でケチくさい」というのだ(笑)

論評で金昌均論説委員は、「日韓関係が政治・外交的に対立しているからといって、
韓国人の態度は感情的すぎる」とし、「韓国も世界10位の経済大国になったのだから
もっと品よくやるべき」と訴えている。
そして、これに比べると日本のテレビは「韓国は日本のライバルだがアジアの代表としてがんばってほしい」と韓国を応援していたとし、「日本政府に対する不満をサッカーにまでつなげるのはあまりに偏狭だ」としている。

まあ、朝鮮日報の金論説委員の言っていることは、「正論」というより「常識」である。

私は、W杯の韓国戦をテレビのフラッシュでしか見ていない。もちろん、韓国が勝った
からといって悔しいなんて思わないし、負けたからといって嬉しいわけでもない。
ただ、アジアから1国くらいは決勝トーナメントに進んでほしい、というのが正直な気持ちだった。
これが当たり前だろう。

ところが韓国は違う。国を挙げて「日本の敗戦」を祈念する(爆笑)
朝鮮日報の金論説委員が、いくらもっともらしいことを書いても、60年前から「反日教育」を行い、朝鮮日報も含むメディアもその片棒を担いできたのだから無理もない。

金論説委員に言いたい。
まず、自らの「反日論調」を反省してから「正論」を吐いたらどうですか?と。
でなければ、単なる「いいかっこしい」の「偽善」にすぎない。

私たちも、偏狭なナショナリズムに囚われて、韓国民のような「愚かな様」をさらすようなことがないように気をつけたいと思う。

参照1:「英雄」ヒディンク 韓国で52.9% 日本―豪州戦視聴率/サッカーW杯
     (2006/06/14 讀賣新聞)
参照2:「ブラジル戦では日本応援を」 韓国有力紙異例の論評
     (2006/06/22 産経新聞)

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2006/06/24

「少年法」を抜本的に改正せよ!!!

このエントリーは、ほんとうは21日(水)に書きたかった。下書きは99%でき上がって
いたのだが、またもやココログの不具合で記事が飛んでしまった。
しかし、やはり、この事件については書かずにはいられない。


山口県光市で99年に母子を殺害したとして、殺人や強姦致死罪などに問われた当時18歳の元少年(25)の上告審で、最高裁第3小法廷(浜田邦夫裁判長・上田豊三裁判官代読)は20日、死刑を求めた検察側の上告を認め、広島高裁の無期懲役判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

判決は「無期懲役の量刑は甚だしく不当で、破棄しなければ著しく正義に反する」と
述べた。

最高裁が無期懲役判決を破棄・差し戻したのは99年以来、3例目。差し戻し後に死刑が言い渡される公算が大きくなった。

(後略)

光市母子殺害:無期懲役を破棄、審理差し戻し 最高裁
(2006年6月20日 毎日新聞)

「鬼畜の所業」としか思えない犯罪を平然と犯す輩は少なくない。特に、80年代後半
からその傾向が目立つ。未成年も例外ではない。
未成年が犯した「鬼畜の所業」の代表的なものとしては、1988年の「名古屋アベック
殺人事件
」「女子高生コンクリート詰め殺人事件」、そして99年の「栃木少年リンチ殺人事件」などが挙げられる。

20日に最高裁が差し戻した「光市母子殺害事件」も、それらに勝るとも劣らない極悪
非道の犯罪だった。

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■事件の概要■

鬼畜の名前はT.F(当時18歳)という。
Fは、平成11(1999)年4月14日、配管工の仕事を休み、山口県光市にあるアパートを訪ねた。訪問の目的は強姦だった。
Fは、排水検査を装って部屋に上がり込み、本村洋さんの妻・弥生さん(当時23歳)に
襲いかかった。
が、弥生さんは激しく抵抗。するとFは、手で弥生さんの首を絞めて殺害した。そして、
その後、遺体を陵辱した。
このとき、長女夕夏ちゃん(当時・生後11カ月)が遺体の近くで激しく泣き続けた。怒った Fは、夕夏ちゃんを床にたたきつけ、首にひもを巻きつけて絞殺した。その後、事件
発覚を恐れて2人の遺体を押し入れに隠した。

※クリックすると写真が大きくなります。Yamaguchisatsujin__1


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■罪となるべき事実■

【第1】
1999年4月14日午後2時半ごろ、山口県光市室積沖田4番の本村洋方において、同人の妻本村弥生で、主婦(当時23)に強姦(ごうかん)しようと企て、居間にいた主婦の
背後から抱き付き、仰向けに引き倒して馬乗りになるなどの暴行を加えたが、主婦が
大声を出して激しく抵抗したため、殺害したうえで目的を遂げようと決意し、馬乗りになった状態で首(頚部)を両手で強く絞め、窒息死させて殺害、乱暴した。

【第2】
同日午後3時ごろ、当時11カ月の長女が激しく泣き続けたため、付近の住民が駆けつけるなどして犯行が発覚することを恐れ、泣きやまない長女に激こうして殺害を決意し、居間で長女を床にたたきつけるなどしたうえ、首にひもを巻いて強く引っ張って絞め付け、窒息死させて殺害した。

【第3】
2記載の日時場所において、主婦の現金約300円及び地域振興券6枚(額面計約6,000円)など在中の財布1個(時価計約17,700円)を窃取した。

つまり、この鬼畜は、新婚間もない家庭に作業服を着て排水検査を装いながら上がり込み、当時23歳の主婦を絞殺したうえ屍姦に及んだ。そして、母親の傍で泣きじゃくる生後11ヶ月の乳飲み子を床に叩きつけたうえで絞殺したのである。そして二人を押入れに押し込み、逃走した。

※加害者は既に25歳ですが、写真はココログの指示により削除しました。
人権団体から強い抗議があったようです(怒)

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2000年3月22日に、山口地裁(渡辺了造裁判長)が言い渡した判決は「無期懲役」だった。この判決に対し、夫の本村洋さんは「被告が社会復帰した場合には、私がこの手で殺す」と語った。
ところが、世の中には人権亡者のキチガイがいる。明治大学法学部教授の菊田幸一は、テレビの生放送で、被害者の夫である本村さんに向かってこう言い放った。

「あんた、(犯人の)少年が死ねばそれで満足なのかよ!!!」
「あんたの考えは間違っている!!!」
「法律も知らないくせに!!!!」

まさに、この「人権派」教授は、被害者家族の心情を理解できない、人間としての心を失った人物なのである。

-------------------------------------------------------------------

2002年3月14日の広島高裁における第2審判決も、一審と同じく無期懲役だった。
実は、1、2審の判決とも、「被告の刑責は極めて重大で、死刑選択も十分検討される
べき」とししていた。しかし、どちらの判決も、被告が犯行時に少年だったことを重視した。無期懲役が相当と結論づけたのは、「矯正教育による改善更生の可能性がある」と考えたからだ。

が、この鬼畜の以下の発言を読めば、「矯正教育による改善更生の可能性がある」などと言えるだろうか?以下は、鬼畜の獄中書簡からの抜粋である。


-------------------------------------------------------------------

--一審で無期懲役判決を受けた後--

「無期はほぼキマリでして、7年そこそこで地上にひょっこり芽を出す…」

--その後も、この鬼畜の異常な発言は続く。一審の無期懲役判決を受けて図に乗ったのだろう。--

「誰が私を裁くのか・・・。そんな人物はこの世にはいないのだ。神に成り代わりし、法廷の守護者達・・・裁判官、サツ、弁護士、検事達・・・。私を裁ける物は、この世にはおらず・・・。二人は帰ってこないのだから・・・。法廷に出てきてほしいものだ・・・何が神だろう・・・サタン!ミカエル!ベリアル!ガブリエル!ただの馬鹿の集まりよ!」

(ドストエフスキーの「罪と罰」引用し)
「選ばれし人間は人類のため社会道徳を踏み外し、悪さをする権利がある」

「勝ったと言うべきか負けたと言うべきか?何か心に残るこのモヤ付き・・・。イヤね、
つい相手のことを考えてしまってね・・・昔から傷をつけては逃げ勝っている・・・。まあ
兎に角だ。二週間後に検事のほうが控訴しなければ終わるよ。長かったな・・・友と
別れ、また出会い、またわかれ・・・(中略)心はブルー、外見はハッピー、しかも今は
ロン毛もハゲチャビン!マジよ!」

(被害者の夫である本村さんに対して)
「ま、しゃーないですね今更。被害者さんのことですやろ?知ってます。ありゃー調子
付いてると僕もね、思うとりました。・・・でも記事にして、ちーとでも、気分が晴れてくれるんなら好きにしてやりたいし」

「知ある者、表に出すぎる者は嫌われる。本村さんは出すぎてしまった。私よりかしこい。だが、もう勝った。終始笑うは悪なのが今の世だ。ヤクザはツラで逃げ、馬鹿(ジャンキー)は精神病で逃げ、私は環境のせいにして逃げるのだよ、アケチ君」

「オイラは、一人の弁ちゃんで、最後まで罪が重くて『死」』が近くても『信じる』心をもって、行く。そして、勝って修行、出て頭を下げる。そして晴れて「人間」さ。オレの野望は小説家。へへ」

「犬がある日かわいい犬と出合った。・・・そのままやっちゃった・・・これは罪でしょうか」

「5年+仮で8年は行くよ。どっちにしてもオレ自身、刑務所のげんじょーにきょうみあるし、速く出たくもない。キタナイ外へ出る時は、完全究極体で出たい。じゃないと二度目のぎせい者が出るかも」

(面会に来た友人に、カミュの『異邦人』の主人公・ムルソーを指して)
「もろ俺ジャン!」

(そして、今回の最高裁判決に対しては、さすがに不安感がもたげたのか)
面会に行った父親に対して「もし生があるなら一生かけても償いたい」語った。

「一生かけても償いたい」だと???
これで、精神状態は、まったく「正常」なのだという。皆さん、信じられますか?
私には、もう言葉もありません。

-------------------------------------------------------------------

本村さんは、今回の最高裁の判決を受けて以下のように語っている。

「被告は18歳以上。刑法でも死刑を認めている。何とか人間の心を取り戻して死刑を
受けてほしい。悔い改めてもなお、命を落とさなければ償えない罪がある。その残酷さを知って、犯罪が起こらぬようにする方法を社会は考えなければならない」

本村さんは、2~3日後には、妻子2人が眠る北九州の墓を訪れる。
「区切りがついたよ」と語りかけるつもりだ。

なお、本村さんとT.Fの父親は職場が同じで、住まいも同じ団地内だったそうだ。父親は会社を退職して、職を転々、祖母は事件後に急死、2歳下の弟(当時・高2)は家出して行方知れず。
鬼畜のお陰でF家も崩壊したわけだ。

-------------------------------------------------------------------

最高裁は、従来の量刑基準からすると、厳罰化の方向に一歩踏み込んだように見える。判決は判事4人の全員一致の意見だった。

最高裁は昨年、刑事裁判の量刑に関する意識調査を実施した。被告が少年だった
場合にどう配慮するかについて、裁判官の90%が刑を軽くすると回答したのに対し、
国民は50%が「重くも軽くもしない」、25%が「重くする」と答えたという。
つまり、未成年、もしくは少年であったとしても、国民の75%が刑を軽くする必要はないと考えている、ということだ。

裁判所内部にも「少年事件というと、保護主義一辺倒で対応してきたため、一般の市民感覚と大きなズレが生じてしまった」という反省があるという。
ようやく、世間の「少年による凶悪犯罪」に対する厳しい見方に、裁判所が近づいてきたということであろう。

鬼畜が、「未成年だから矯正教育による改善更生の可能性がある」などと考えるのは、裁判官が雲上人であるからだ。
「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の準主犯・神作譲(本名・小倉譲)は、出所後、セルシオを乗り回し、すぐにまた監禁致傷事件を起こした。「栃木少年リンチ殺人事件」の主犯の少年は、法廷でもふてぶてしい態度を崩さず、反省の色をまったく見せなかったという。

こんなやつらに、「未成年というだけで刑を軽くする」。この国の人権感覚は絶対におかしい。

「少年法」を抜本的に改正せよ!!!

なお、最初に例として上げた3事件にはリンクを貼っておりますが、気の弱い方はリンク記事を読まないでください。

※加害者は既に25歳ですが、ココログの指示により仮名に変更しました。
人権団体から強い抗議があったようです(怒)

参照1:山口県光市母子殺害屍姦事件
参照2:[母子殺害判決]「特別扱いできない少年事件」
     (2006年6月23日付 読売社説)
参照3:光市母子殺害:死刑の可能性「恐怖と向き合い反省を」
     (2006年6月21日 毎日新聞)

【追記】
この裁判の主任弁護人は、例の麻原彰晃の控訴審で、控訴趣意書を意図的に期限までに提出せず、物議を醸した「安田好弘弁護士」です。
もう、人権派弁護士も、本質がバレバレで、沈没寸前ですね(笑)

関連エントリー:鬼畜にたった懲役4年

【特記】
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2006/06/23

認識が甘い安倍晋三と、その取り巻き

一部のブログで、安倍官房長官の地元事務所が、「カルト教団・統一教会」系の集会に「官房長官」名で祝電を送っていたことが問題視されています。
ところで、主要メディアが報じた内容は、次のとおりです。


安倍官房長官の事務所は19日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)系の団体が
5月に福岡市内で開催した集会に安倍氏の名で祝電を送っていたことを明らかにした。

同事務所は「私人としての立場で地元事務所から官房長官の肩書で祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」とのコメントを発表した。

安倍官房長官、統一教会系団体集会に祝電
(2006年6月20日 読売新聞)

讀賣は、事実関係を淡々と、手短に報じているだけ。

一方、次に紹介する朝日の報道には、「霊感商法」で世間を騒がせた「カルト教団」の集会に祝電を送ったことを問題視する視点が盛り込まれています。


福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官や自民党の保岡興治・元法相名で祝電が送られていたとして、
法対策弁護士連絡会は19日、「統一教会の内外の宣伝に利用されかねず、遺憾だ」として、両氏に対して公開質問状を郵送した。

この団体は、天宙平和連合(UDF)。統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を
務め、05年9月に創設された。5月13日に大会を開き、統一教会とかかわりの深い韓国
メディア「世界日報」(電子版)が、安倍、保岡両氏ら国会議員計7人が祝電を送ったと
14日付で報じた。

霊感商法などの被害対策に取り組んできた連絡会は、「祝電を送ることは統一教会の活動に賛同し推奨していると宣伝されかねない」として、祝電を送った経緯の説明などを求めている。

連絡会によると、87年から05年にかけての強引な信者勧誘や資金集めに対する相談件数は約2万6000件、被害総額は約943億円に上るという。

安倍氏の事務所は「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」とのコメントを出した。

(後略)

統一教会系の集会に安倍氏の祝電 弁護士が公開質問状
(2006年06月20日 朝日新聞)

毎日新聞も報じています。内容は朝日より簡略ですが、視点は朝日とほぼ同じです。
やはり、「霊感商法の被害救済活動をしている全国霊感商法対策弁護士連絡会などは同日、安倍長官と保岡元法相に対し、事実関係の説明を求める公開質問状を出した」ことを取りあげています。そして、安倍長官の事務所は 「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」という安倍氏側の釈明も同様に付け加えています。

参照:安倍官房長官:統一教会関連団体の集会に祝電「地元が」
(2006年6月19日 毎日新聞)

産経新聞は、この種の記事はどうやら無視したようです。探したけれど見当たらない。

まあ、このニュースの報道姿勢に、4大紙の安倍官房長官に対する姿勢が如実に表れていますね。讀賣は「事実を報道する」だけで、旗幟を鮮明にしていない。一方の朝日と毎日は「反安倍」、そして産経は、「安倍氏に不利なニュース」を報じないことで「安倍氏擁護」。

------------------------------------------------------------------

統一教会は正式には「世界基督教統一神霊協会」といい、1954年5月1日に韓国ソウルで誕生しました。創設者の文鮮明(ムン・ソンミョン は強姦の前歴がある極めて胡散臭い人物です。
この統一教会は、反共産主義を前面に掲げ、「国際勝共連合」(「勝共」というのは共産主義に勝つという意味)という政治組織を結成し東西冷戦では西側に貢献しました。

そして、主として韓国や日本、米国の保守政治家と親交を深めてきました。
米国はロナルド・レーガン元米大統領、ジョージ・H.W.ブッシュ元米大統領(父の方)、日本は岸信介元首相、福田赳夫元首相、中曽根康弘元首相、安倍晋太郎元外相、
韓国は朴正煕元大統領、金大中前大統領など。

岸信介氏は、日本の統一教会を初期の頃から熱心に支援しており、文鮮明が米国で脱税により投獄されたとき、その裁判が、「宗教の自由」を侵害した不当なものであるとの意見書を提出したほどです。
これらの政治家と統一教会との関係を支えたのは、「反共」という共通の政治理念が
第一にあります。が、裏においてカネで繋がっていたのも間違いありません。
そして、そのカネは、人造大理石の壷や多宝塔などを法外な値段で売りつける「霊感商法」=詐欺商法によって集められたダーティな資金でした。

なお、統一教会系の団体が5月に福岡市内で開催した集会に祝電を打ったのは、安倍晋三、岸信夫(安倍氏の弟)、保岡興治、石原宏高、山谷えり子、高市早苗、山本一太、松浪健太の各議員です。
公式の肩書付きで打ったのは官房長の官安倍氏だけ。また、この面々は、安倍氏の
唱える「再チャレンジ推進委員会」を後押しする議員連盟の会員でもあります。

今回の安倍氏らの行動は、軽率のそしりをまぬがれないでしょう。おそらく安倍氏は、岸信介、安倍晋太郎という祖父・父の代から続いている統一教会との関係から、統一教会に関して不感症になっていたものと思われます。
統一教会と金銭的な関係があるのかどうかは分かりません。が、そのあたりを明らかにすることが早急に求められます。そうしないと、スキャンダルに発展し、取り返しのつかない火傷を負う可能性があります。

とくに、冷戦体制の崩壊で存在価値が大幅に低下した統一教会は、今度は北朝鮮に接近しています。1991年の文鮮明の訪朝後は、北朝鮮の国営ホテルの経営を任されるなど、金将軍様との関係が深まる一方です。
この点でも細心の注意を払わないと、「北朝鮮に原則的な態度を取る安倍晋三が、
実は金将軍様と親しい統一教会と密接だった」いうスキャンダルに仕立て上げられる
危険性もあります。

確かに政治家の地元事務所は、現場レベルでしか物を考えない。選挙のためになると思えば、花輪でも祝電でも送る。現に私の結婚式には、当時の中曽根内閣の田中六助幹事長から生花と祝電が届きました。
しかし今回は、「私人としての立場で地元事務所から官房長官の肩書で祝電を送付したとの報告を受けている。誤解を招きかねない対応であるので、担当者にはよく注意した」という釈明だけでは済まされない可能性が強い。
なぜなら、相手が「カルト・統一教会」であること。そして、安倍氏の取り巻き連中も、
足並みを揃えて祝電を打っているという事実があるからです。

------------------------------------------------------------------

過去のエントリーで、私の先輩である自民党の衆院議員が、「安倍氏の取り巻きは
経験不足で軽すぎる。それが難点だ」と指摘していたと書きました。
まさに今回がそうだと思います。皆んなで祝電を打つなんて考えられない。
そのとき私は、安倍氏には、小泉首相における飯嶋秘書のような、清濁併せ呑む海千山千の側近が必要だとも書きました。飯嶋秘書は、確かに毀誉褒貶の激しい人物ですが、小泉首相を支える一方の軸になっているのは間違いありません。

政治家が政策に強い必要なんかありません。確固たる信念とリーダーシップ、決断力と実行力があればよいのです。
小泉首相も政策に弱く、理念に欠ける面もありましたが、トップとして必要な資質は備わっていました。要は、優秀なブレーンをどれだけそろえるかです。

安倍さんには、小泉首相に比べてブレーンが欠けています。そして、飯嶋秘書のような豪腕の側近もいない。
早急に周囲を固めるべきだと思います。そして、今回の件に関しては、「地元事務所」に責任を被せるのではなく、自らの責任として金銭面も含めて事実関係を明らかにする
べきです。
今回の1件が「宰相」としての器を試される第一歩になる可能性もあります。

頑張れ!安倍晋三!逃げてはならない!!!

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2006/06/22

福島瑞穂が苦言を呈した小沢一郎

今日、このブログの「リンク元ランキング」をチェックしていて、改めて気付いたことがあります。私の想像以上に、この「依存症の独り言」に言及している、あるいは引用しているブログが多いという事実です。
これは、ブロガーにとってはうれしいことです。

もちろん、肯定的な立場からのものが多いのですが、中には批判的ものもけっこうある。そして、明らかに「誤解」としか思えない非難もあります。

私はプロフィールにも書いておりますが、ハードボイルドをモットーにして生きてきました。
「男は優しくなければ生きている資格がない、が、たくましくなければ生きていけない
からね、つらいよ・・・ホント」
これが私の本心です。だから、これまで一度も逃げたことがない。何より「男の矜持」がそれを許さない。私は、ブログのタイトルにもなっている「依存症」を独力で克服しました。弱い自分を他人に見せたくなかったからです。
そういう性格ですから、相手の背後から鉄砲を撃つような輩は大嫌いです。文句があるのなら、正面から堂々と批判すればよい。それが男です。

そんな私が、最近、看過できない「非難」があります。コメント及びTBを許可制にしたことを捉えて、「意に沿わないコメントやTBを排除している」というものです。
振り返ってみれば、このブログに対する誹謗中傷は、これまでも多々ありました。「小泉マンセーブログ」というのはまだかわいい方で、中には「人気ブログランキングのポイントをねつ造している」とか「ヒット数を水増ししている」、あるいは「小泉・安倍一派の工作員ブログだ」というような、爆笑するしかない中傷もありました。

それもこれも、私のブログがランキング1位であることによります。1位になるまでは、
中傷もなければアラシもなかった。あまりのコメントの少なさに、「コメントをください」と
お願いしていたほどでした(笑)

ランキング1位になれるなんて露ほども思ったことはなかったし、また、なりたいと思ったからといってなれるわけではありません。これは、ひとえに読者の皆様のご支援の賜物です。
だから、「ランキングのポイントをねつ造している」とか「ヒット数を水増ししている」とか
言われると、読者の方までが貶められている気がして頭にくるわけです。

第一、そんな姑息な真似をして「ランキング1位」になったからといって、何の満足が得られるのでしょう。そういう妄想が湧いてくること自体が、私からすれば理解不能です。

ただ、これらの中傷は、相手が自らの人格の卑しさをさらしているだけですから、まだ「ふざけるな!!!」で済んだ。
が、「意に沿わないコメントやTBを排除している」という非難は、誤解を解く意味も含めて、きっちり説明と反論をしておかなければならない、そう思います。
なぜなら、私の名誉に関わることだからです。

私が、このブログに対するコメントやTBを許可制にしたいきさつは、昔からの読者の方であればよくご存知だと思います。

理由は、中国人と思しき連中が、集団でアラシ行為を行ったからです。罵詈雑言が、
1エントリーにつき10~20もカキコされる。そのつど削除し、投稿禁止にしても、次から
次と新しいIPアドレスからカキコがくる。
最初は「二度とエントリーが書けないようにしてやる」といったような脅しでしたが、そのうち「イ○ポ」とか「この童○野郎」とか「糞○レ」(実際は○ではない)といった、読むに耐えない言葉を機関銃のように撃ちつけてきた。「投稿規制」をかけても、次々と新しいIPアドレスから攻撃してくるので、許可制にするしか対抗措置がなかった。
コメントやTBを許可制にした背景には、こういう事情があったのです。
ちなみに、連中のHNは「板 眞」(爆笑)

このとき、古くからの読者のお一人である「abusan」さんが、
許可制に追い込まれたのは反日野郎にやられたみたいで残念ですが、致し方がありませんね(--;) ウ
反日系ブログはコメント欄を閉じているケースが結構多いので、そういったレベルに追い込まれたと嘲笑されるのも悔しい話です

と嘆いておられました。
まさに、この方の危惧された事態が現実化してきたということです。

中には、コメントやTBを許可制にしたいきさつを承知の上で、煽るような発言をする輩もいるようですから始末におえません。
「保守」を名乗りながら、こういうことを意図的にやる。「浅ましい」としか言いようがない。

TBがうまく飛ばせないということは、けっこうあると思います。私も、せっかくいただいたTBにお返ししようとして、うまくいかなかったことが何度もあります。
が、これをもって、「依存症からTBをはじかれた。狭量なヤツだ」とくる(笑)
もう、私の理解の範疇を超えた反応です。

もし、TBがうまくいかない場合は、コメントはそんなことがないようですから、コメント欄に貼り付けてください。
なお、TBは「エロサイト」と「宣伝・広告ブログ」、コメントは「明らかな中傷」、あるいは「罵詈雑言」以外はすべて表示しております。

------------------------------------------------------------------

前置きが大変長くなり申し訳ありませんでした。では今日の本題。


民主党の小沢代表は、イラクからの陸上自衛隊撤収に関し、小泉首相が呼びかけた20日の党首会談出席を拒否した。小沢氏は理由として、記者団に「国民新党と新党日本が呼ばれていないのはおかしい」「内閣が判断して(陸自派遣を)やった以上、自分の責任で全うすればいい」などと語った。党首会談は「責任の所在を不明確にする」(小沢氏)という理屈だ。

これについて、自民党の武部幹事長は同日の記者会見で「一種の責任放棄だ」と批判し、片山参院幹事長も記者会見で「ちょっと大人げない」と不快感を示した。

野党党首も苦言を呈した。党首会談に出席した共産党の志位委員長は「(イラクで活動を拡大する)航空自衛隊の問題もある。なぜ追及しないのか」と首をかしげ、社民党の福島党首も「国会閉会中だから野党党首として明確に意見を言うことが大事だ」と語った。

小沢代表、党首会談出席を拒否 「大人げない」各党苦言
(2006/06/21 讀賣新聞亜)

国民新党は衆参合わせて議員7人、新党日本は同2人。小泉内閣が呼びかけなかったのか、両党が出席を拒否したのかは分りません。
ただ、小泉内閣が呼びかけなかったのだとしたら、衆参併せて10人に満たないからか・・・真相は?です。

いずれにしても、「国民新党と新党日本が呼ばれていないのはおかしい」というのは、出席拒否の理由になりません。ましてや「内閣が判断して(陸自派遣を)やった以上、自分の責任で全うすればいい」というのでは、お話になりません。
共産党・志位委員長の「(イラクで活動を拡大する)航空自衛隊の問題もある。なぜ追及しないのか」という発言、社民党・福島党首の「国会閉会中だから野党党首として明確に意見を言うことが大事だ」という発言、今回に限り正論だと思います。

「責任の所在を不明確にする」???党首会談で「責任の所在」を明確にすればよいの
ではないのですか?
明らかに「一種の責任放棄」ですね。「ちょっと大人げない」というより、「わがままも度がすぎている」といったところではないでしょうか。

ところで皆さん、誤解しておられる方も多いと思いますが、小沢代表、討論が好きではない、というより苦手なんですね。記者会見も嫌いです。演説もヘタだし。
ジョークも出ないし、当意即妙の切り返しもできない。得意なのは、人知れず「差し」で会い、密談することです。私は、小沢氏が「竹下派7奉行の一人」と呼ばれ始めた20年ほど前から注目しているので、よく知っています。
何しろ、かつて「記者会見はサービスだ」と言い放って、しばらくの間メディアと冷戦状態になった人物ですからね。

小沢氏は、「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」と石原慎太郎都知事に三行半を突きつけられた人。
小沢氏のかつての持論は、「自助自立」「規制緩和」「小さな政府」、そして「政治とは
権力闘争である」と言ってはばからない。親米であることと併せて小泉首相とよく似ています(笑)
違いは、「アメリカに言われて、造らなくていい公共工事をやって、湾岸戦争の時は、
一瞬にして戦費支出を決めた。自民党で一番いい思いをした」(石原知事)小沢氏と、
「公共事業を削減して政・官・業の癒着を突き崩した」小泉首相といったところか。
そして、「『剛腕』というのはマスコミがつくった虚像で、本当は気の小さい人なんだ」(元側近)と言われる小沢氏。「チキンハート」の小沢、対する「ライオンハート」の小泉。
一回、ガチンコで闘って見せてほしかったですね。

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2006/06/21

テポドン2号にうろたえる盧政権


韓国の政府や与党ウリ党の対日姿勢を見ると、政治家レベルの日韓交流は、当面、
先送りした方がいいのではないか、とも思える。

12、13両日、北朝鮮による拉致問題への連携を目指し、ソウルを訪れた自民党の逢沢一郎幹事長代理ら拉致問題対策本部の一行は、韓国の政府・与党からろくな扱いを
受けなかった。


潘基文(パンギムン)外交通商相とは面会できたが、予約していた李鍾ソク(イジョンソク)統一相との会談は一方的に取り消された。

与党ウリ党の議員で面会できたのは、韓日議員連盟会長の文喜相(ムンヒサン)議員
1人だった。その文氏も、北朝鮮への対応について、「日本や米国は『厳父』として振る舞っているが、韓国は『慈母』の役割だ」と明言するなど、双方の立場の隔たりは明らかで、提携の機運にも及ばなかった。

野党ハンナラ党の議員とは5人と会談し、日韓の議員が連携する協議会を設置することで合意できたのとは対照的だった。

(後略)

日韓交流 重い宿題 (2006/06/18 讀賣新聞)

まったく笑わせる。「慈母」の役割を果たした見返りが「テポドン」である。
同じ民族でありながら、北朝鮮及び金正日の性格がまったく読めていない!!!
まあ、逆に見れば、同じ民族だからこそ「盲目」になっているのかもしれないが。
いずれにしても、「バカじゃねえか!」と言いたい。

韓国政府は、この27日から予定していた金大中前大統領の訪朝中止を発表した。理由は、北朝鮮の「テポドン2号」発射の動きであるという。
盧武鉉大統領は今回の金大中訪朝で、金将軍様との首脳会談実現の道筋をつけた
かったらしい。が、金将軍様と北朝鮮当局にとっては、盧政権など眼中にないのだ。
その気になれば、いくらでも搾り取れる「甘ちゃん政権」としかみなしていない。なのに、盧政権は痛ましいほどに気を遣い、自民党の拉致問題対策本部の一行との面会さえ拒否する。

北朝鮮の「テポドン」発射準備の狙いは何なのか?それは米国との直接交渉である。
北朝鮮の韓成烈・国連次席大使は20日(米国時間)、「米国が我々のミサイル試験
発射を憂慮するなら、交渉を通じて問題解決を図ろうというのが我々の立場だ」と述べ、米国との直接対話を要求した。
(2006/06/21 朝日新聞)

つまり、北朝鮮は米国の「金融制裁」でドン詰まりの状況に追い込まれているということだ。そこで、「テポドン」で脅しをかけて米国の譲歩を引き出そうとする。
まさに、北朝鮮お得意の「瀬戸際外交」なのだが、今回に限っては北朝鮮の思惑どおりにはいきそうもない。米国は、ミサイル防衛システムでの迎撃まで選択肢に入れているという。要は、「こんな『ならず者国家』に甘いところを見せても付け入られるだけだ」と
見限っているのである。

なのに、「日本や米国は『厳父』として振る舞っているが、韓国は『慈母』の役割だ」と
明言する盧政権。
文字どおりの「売国・亡国」政権である。
我々は、この政権を「他山の石 」とし、我が国に「売国・亡国」政権が樹立されるような事態を許してはならない。

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2006/06/20

今日は、ちょっと愚痴っぽいかな?

皆さん、おはようございます。
エントリーを書き続けるというのは、充実感もありますが、それと同じくらいにストレスを生じさせます(笑)
私が主として批判しているのは中共です。あとは韓国や北朝鮮、学会や解同。
皆んな怖い国や組織ばかりです。いつ「ブスッ」とやられるか分らない(笑)

まあ冗談はともかく、正直に言って、解同について言及するときは身構えますね。身の危険を感じますから。2年間ほど解放運動に従事したことがあるだけになおさらです。
私のHN、まったくの匿名ではなく、知っている人もたくさんいますから、身元を洗う気になればすぐにバレるんですね。

「糾弾!」「わああ、勘弁してくれ!」「俺が悪かった・・・」なんて事には私はなりませんが、それでもストレスであることに変わりはありません。

中核派や革マル派の批判記事も書きましたが、彼らからすれば外界の人間が何を言っても関係ない。そういう点では恐怖は感じません(元過激派だからよく解る~笑)。
が、解同には正直、構えます。
ただ、テレビ朝日の「『サン・プロ』に対する糾弾」なんかを見てみると、解同もかなりおとなしくなりましたね。やはり、旧来のやり方に対する組織的な「反省」があったものと
推察されます。
一昔前であれば、このブログは間違いなく「糾弾」の対象だったと思います。それだけ
解同も成熟した(?)
ただ、私のブログを読んでいない可能性もありますが・・・(笑)

------------------------------------------------------------------

私は「理不尽な差別」には断固反対です。が、差別を糾弾する側に自浄能力がない。で、開き直る。これは絶対に許せません。
差別を助長するだけです。
心の中に湧き上がってくるのは「ふざけるな!この野郎!!!」といった感情でしょうか。

ほんとうに皆さん、よく考えてほしいと思いますね。とくに「左翼」な方。
確かに差別には歴史的背景がある。あるいは民族的、人種的理由もある。これが「先入観=偏見」として存在するのは事実です。
差別は「善か悪か」と問われれば、「悪」と答えるのが普通でしょう。ところが、現実が「先入観」を解消させるどころか、逆に「先入観」を「意識」にまで高めてしまう。

被差別部落民や在日朝鮮人の中に、「先入観=偏見」を「差別意識」にまで高めてしまう現実があるのではありませんか?
「それは、ごく一部の問題だ」と言われるかもしれませんが、「そのごく一部」が組織全体の体質を反映していると受け止めるのが普通なのです。

------------------------------------------------------------------

この5月に大阪市では「飛鳥会」事件が暴かれました。
「飛鳥会」の小西邦彦容疑者(理事長)は、大阪市から市営駐車場の管理・運営を委託されていました。彼は、この事業を通じて、03年からの3年間だけでも約1億9000万円に上る公費を個人口座などに不正に振り替えていたのです。この公金横領行為は30年前から続いていると言われますから、一体いくらになるのか想像を絶します。
小西容疑者は、市の補助を受けて、特別養護老人ホームや保育園の経営も手がけており、市内の一等地に貸しビルやマンションを所有するなど、まさに「同和成金」の典型です。

小西容疑者は部落解放同盟の地元支部長も務め、大阪市の同和行政に強い影響力を持つとされています。
大阪府警によると、小西容疑者は70年代後半まで、我が国最大の指定暴力団山口組系の暴力団幹部で、その後も組関係者との関係が続いていると言われています。
今回の事件に絡んで、小西容疑者と旧・三和銀行(現・東京三菱UFJ)から50億円もの闇資金が暴力団側に流れていたことも暴露されました。

参照エントリー:また暴かれた解同利権

これで、差別は「偏見」だとか「理不尽」だとか言われても、まったく説得力がない!
「同和行政」-「解放同盟」-「小西支部長」-「暴力団(山口組)」という連関で一般市民が捉えるのが普通ではありませんか?
これに対する解同の「見解」が、また「気の抜けたビール」のような、当事者意識「ゼロ」の代物なんですね。

部落解放同盟大阪府連合会は、飛鳥支部長の小西邦彦容疑者が逮捕されたことに
ついて、22日付の機関紙「解放新聞大阪版」で、「支部長逮捕を真摯に反省し、多くの関係者に心から謝罪する」との見解を初めて公表する。
見解では、事件に支部は関与していないとし、「(小西容疑者が)同和をかたり、個人
利益を得ているとすれば、エセ同和行為で、断じて許されるものではない」と強調。また小西容疑者が府連の会議に、二十数年参加したことがないことも示し、「府連として
強い指導力を発揮できなかった点は、真摯に総括したい」としている。

「心から謝罪」解放同盟大阪府連が見解 (2006/05/19 讀賣新聞)

「同和をかたり、個人利益を得ているとすれば、エセ同和行為で、断じて許されるものではない」???「エセ同和行為」をやっていたのは、あなたたちの組織の幹部ですよ。
「府連として強い指導力を発揮できなかった」???指導力の問題ですかね?ここまで
大がかりにやれば、「飛鳥会」と小西容疑者の情報が、府連の耳に入らなかったと言う方が不自然です。
知ってはいたが浄化できなかった、なぜなら同じような問題が他にもたくさんあるから。これが真実なのではありませんか???解同の指導者の方たち。

いい加減に脱皮せよ!解同!!!
そうしなければ「差別意識」を助長、蔓延させるだけだ。

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2006/06/19

解同は民主党の関係団体

以下は、民主党のホームページに掲載されている「関係団体」の一覧です。

関係団体

市民がつくる政策調査会 http://www.c-poli.org/

日本組合総連合会(連合) http://www.jtuc-rengo.or.jp/

部落解放同盟中央本部 http://www.bll.gr.jp/

------------------------------------------------------------------

部落解放同盟(解同)が民主党の支持団体であるとは聞いていましたが、「関係団体」として位置付けられているとは知りませんでした。
解同は、民主党にとって連合と並ぶ重要な団体なのですね。

ところで皆さんは、解同という団体がどういう組織であるかよく知らないと思います。したがって、ここで少し説明しておきます。
以下は解同のホームページにある「部落解放同盟とは」からの引用です。

部落解放同盟は、全国水平社の歴史と伝統を正しく受け継ぎ、部落差別の撤廃と人権社会の確立を目的とする、部落大衆自身による大衆団体です。

つまり、被差別部落(民)に対する差別を解消し、人権を大事にする社会の実現を目指しているわけです。
では、どんなことを主張しているのでしょうか?
以下の記事が分りやすいので、解放新聞から転載して紹介します。


【京都】戦犯昭和天皇ヒロヒトの誕生日が来年から「みどり(緑)」から「昭和」の日に変わる4月29日、天皇制の強化を許さない京都実行委員会は、今年も「天皇の戦争責任を問い続ける京都集会」を京都府部落解放センターでひらき、100人が参加し、映像と講演をとおして天皇と靖国神社の戦争・戦後責任を糾明した。

参加者は、戦争する国づくりが急ピッチですすめられ、「昭和の日」として一段と天皇賛美・国家主義が強まるなか、戦争と抑圧、差別と排外主義の元凶である靖国・天皇制に抗する闘いを今一度、かみしめた。

(中略)

講演は、筑波大学教員の千本秀樹さんが、「天皇の戦争責任と靖国神社」と題して
靖国神社で毎日放映されているビデオ「私たちは忘れない」(中国や朝鮮などアジア
侵略への反省はまったくなく、自存自衛の戦争として正当化)を紹介しながら、小泉
首相の靖国参拝をはじめ靖国・天皇制の問題を提起した。

千本さんは、兵士を「靖国であおう」の合言葉で戦場に追いやった最高の責任者は
天皇であり、靖国神社で戦死者の魂とあえるという幻想を作ったのは戦争する国家。
靖国神社は現在の「遊就館」を見れば明らかなように今でも徹頭徹尾、軍事施設で、
遺族の不満を抑圧する政治的施設として機能している、とのべた。

(後略)

天皇の戦争責任を糾明 4.29来年から「昭和の日」に
(2006/05/22 解放新聞)

「昭和天皇は戦犯」「靖国神社と天皇制は戦争と抑圧、差別と排外主義の元凶」「天皇賛美・国家主義が強まっている」などが、この記事の主な主張ですね。
これらは、リベラルでもなく、社民主義でもなく、まさに「極左」の主張とイコールです。
つまり解同は、一般的左翼と言うより「極左」に近い団体と言えると思います。

一方、解同は、「人権社会の確立を目的とする」と言いながら、人権侵害を理由にネットの規制も要求しています。

(抜粋)
【福岡支局】「あいつら○タやん」「エタの集まりやね」など、インターネットを利用した
悪質な差別書き込みが増加し、高校生の間にも広がっている。携帯電話などで書き込みができる「高校別掲示板」がそれで、最近では匿名で、賤称語を使って差別、排除、侮辱する書き込みが多発している。

こうした事態に県連は、県教委にたいして、サイト経営者への毅然とした法的な手段や、高校生たちの意識を変える有効な手立てをとるよう強く求めている。

「あいつら○タやん」 インターネットで差別書き込み
(2006/05/29 解放新聞)

「インターネットの悪質な書き込み」に対して県教委(行政)に「サイト経営者への毅然とした法的な手段」を求める。まさに「人権」を楯に「行政権力」を行使して「言論の自由」を封殺させようとする。
解同は、そういう体質も持っていると言えます。

------------------------------------------------------------------

ところで、解同が今、もっともご執心なのが「人権擁護法案」です。
解同を知るうえで、この問題は理解しておいた方がよいと思います。民主党との関係を、よりよく知るためにも。

(抜粋)
来賓あいさつのなかで、松浪健四郎・自民党人権問題等調査会事務局長は、「法」の必要性では一致する、与野党で懇話会をつくりとりくむ必要がある、とのべた。漆原良夫・公明党幹事長代理も野党も巻き込んで人権委員会を立ち上げることが必要、との認識を示した。開会あいさつで組坂繁之・副会長は、国内外で世論が高まっており、「答申」から5年がたつ、立法不作為は許されない、と訴えた。

「人権侵害救済法」今国会で 制定実現へ第1次中央行動
(2006/06/05 解放新聞)

解同の言う「人権侵害救済法」は、一般で言う「人権擁護法案」のことです。
この「人権擁護法案」に対して、「国内外で世論が高まっており、『答申』から5年が
たつ、立法不作為は許されない」と声高に訴える。それに対して自民党や公明党が
お追従を言う。
まあ、上記の記事を読むとそんな感じなのですが、ここで民主党が出て来ないのは、
一心同体なのだから、あえて記事に出す必要はないというところでしょう。

解同は「被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを『人権委員』にする」ことを求めています。
「悪質な差別書き込みが増加している」からといって、県教委(行政)に「サイト経営者への毅然とした法的な手段」を公然と要求する組織。これが、「人権委員」の席を定番として占めてしまったらどうなると思いますか?

なぜ、解同が人権擁護法案に固執するのか?それは、1989年8月4日の「『確認・
糾弾』についての法務省見解」にまでさかのぼります。

それまで、解同がほしいままにしてきた「糾弾闘争」が、この「国の見解」によって明確に否定されたのです。それまでは、部落差別解消を優先するというのが国の基本姿勢でした。
その結果、明らかに刑事事件に該当すると思われる事案でも、解同が絡んでいると、
検察や警察も腰が引けていたし、行政は言わずもがなでした。
ところが、この「法務省見解」が出されて以降は、検察・警察及び行政の解同及び部落解放運動に対する姿勢が明らかに変わったのです。

解同は、これまでも、この「法務省見解」を撤廃するようたびたび要求してきました。
しかし、当然のことながら、その要求は受け入れられていません。

そこで出てきたのが「人権侵害救済法(人権擁護法)」。これは「糾弾闘争の合法化」
以外の何ものでもありません。
絶対に許してはならないことです。

------------------------------------------------------------------

「『極左』に近い団体」「『人権』を楯に言論の自由を封殺する団体」「人権擁護法の制定によって『糾弾闘争の合法化』を狙う団体」。
解同を別の側面から見ると、このように言えると思います。
この団体が、民主党の「関係団体」。しかも、最大の支持団体である「連合」と並び称されている。

民主党はおもて面(づら)は「リベラル」ですが、根っこに「極左」がくっ付いているという
ことです。小沢一郎代表がいくらパフォーマンスしても、組織のコアの部分に「極左」が根付いている。

だから昨年、「人権擁護法案」を出してきたとき、「民主党は、外国人であるからという
理由だけで、人権擁護委員を委嘱できないとすることは妥当でないとの考えから、国籍要件を設けないこととしました」(衆議院選挙マニフェスト)と宣言したのです。これは、
まさに解同の意思そのものです。

民主党の周りには、表向きの顔とは違った「極左団体」が徘徊しています。「恒久平和調査局設置法案」提出の原動力になった「戦争被害調査会法を実現する市民会議」もそうです。「従軍慰安婦」に対する補償問題でも、民主党は得体の知れない団体と連携しています。

民主党の本質を見極めるとともに、周囲にその脅威を、もっと知らしめるべきだと思います。

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2006/06/18

日本的左翼が衰退するのは当たり前


社民党は16日、党本部で全国幹事長会議を開き、来年の統一地方選で、40歳未満の新人地方議員を各都道府県に少なくとも1人以上誕生させることを目指す方針を決めた。

社民党には約1100人の地方議員がいるが、40歳未満は16人しかおらず、高齢化が
進む所属議員の新陳代謝が狙いだ。また統一地方選勝利を参院選勝利に向けたステップと位置付けた。

福島瑞穂党首は会議後の記者会見で「これから新しい人に社民党を担ってもらう努力を、全国の仲間とともにやっていきたい」と強調した。

40歳未満の地方議員を 社民党が幹事長会議
(2006年6月16日 西日本新聞)

まあ、社民党の地方議員が1100人もいたとは驚きですが、「40歳未満は16人」というのは、「さもありなん」と言った感じですね。
これは、何も社民党に限ったことではなく、左翼全体が同様の傾向にあります。日本共産党の活動家も、党員の高齢化を嘆いていましたし、日本教職員組合(日教組)も若年教師の組織率大幅低下に悩んでいます。
中核派などの過激派の活動家が逮捕されると、ほとんどが私と同年代か、それよりも上。もう笑ってしまいます。

西欧の左翼は政権を担うか、あるいは政権を伺う野党第一党なのに、どうして我が国の左翼だけが、こんな体たらくなんでしょうか?

もちろん、ソ連の崩壊や中国の実態が暴露されたことによって、社会主義への幻想が崩壊したことも大きな原因です。が、それは西欧の左翼も同じこと。実は、我が国の
左翼が長期低落・低迷傾向にある最大の理由は、外交と安全保障にあります。
欧米の左翼は、外交と安全保障に関しては「国益第一」です。他国の側に立って自国を非難したりけっしてしない。軍隊を認め集団的安保も全面的に肯定する。
これが現実であり、歴史の知恵なんですね。
そういう意味では、我が国の左翼は異常であり、「世界の希少種」です(爆笑)

要は、「国家に対する意識の差」なんですね。欧米の(主要な)左翼で、国旗や国歌を否定しているなんて話は聞いたことがありません。愛国心も同様です。
国旗や国歌を否定し、愛国心を忌避するから、軍隊や集団的安保も否定することになる。

そもそも西欧の左翼は、ソ連や中共のような独裁的社会主義を否定し、むしろ敵視していましたから、「ソ連崩壊」にも大して影響を受けなかった。
ところが我が国の左翼、特に社会党(現・社民党)は、中共や北朝鮮のお先棒を担いでいたのだからお話になりません。
しかも、1980年代までは、この党が衆議院に100以上の議席を有し、1千数百万票もの得票を得ていたのですから、我が国自体が異常だったと言えるかもしれません。

「毛沢東バンザイ!」「金日成バンザイ!」、いましたねえこんな政治家。左翼だけではなく自民党にも潜り込んでいましたよ連中。文革のころには、中山服(人民服)を着用して得意げな顔をしていた国会議員もいました。

こんな連中です、「拉致はでっち上げ」なんて言っていたのは。で、事実が暴露されると、今度は「拉致を責めるより戦前の強制連行を詫びる方が先」。もう、どこの国民だか、どこの国の政治家だか分らないですね。無茶苦茶です。
こんな政治家、こんな政治勢力が国民の支持を失くすのは当たり前の話。国内的にも国際的にも、存在そのものが「悪」です。
早く消えて無くなってほしい。

ところで、前回総選挙での共産党の比例での得票数は490万強(7.3%)、社民党の
得票数は370万強(5.5%)。合計すると860万票(12.8%)にものぼります。
両組織とも、高齢化が進んでいるとはいえ、まだまだ侮れない勢力であることに変わりはありません。若者が洗脳されないように目を見張らせましょう。

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2006/06/17

バール判事を悪用する左翼オポチュニスト

毒吐き@てっく」さんが警告を発しています。


なんか、保守がよく使うインド親日論の否定がいろんなとこで行われてるよ
ラダ・ビノード・パール判事は別に親日じゃないとか、インドの独立運動に日本が協力した「美談」は嘘だとか・・・

そして、「てっく」さんは以下のマンガを引用している。
(画像はクリックすると拡大され、読みやすくなります)

これ、島耕作ですね。そう、あの「週刊モーニング」連載の人気漫画。今は、常務に出世しているようですが、十数年前は課長でした。
「課長 島耕作」、当時は人気がすごかったです。主人公がカッコいいだけではなく、ストーリーの中で描かれるサラリーマン社会にリアリティがある、これが人気の源泉だったと思います。自分の身を、「島耕作の世界」に置くことができる。

引用したマンガは、「No.29・2006年6月29日号」に掲載されています。マンガの元ネタは、3月27日発売の「エコノミスト臨時増刊『まるごとインド』」に発表された中島岳志氏の「中村屋のボースとパール判事-日本人はいつまでインドを利用し続けるのか?」。

中島氏は、自らのブログ「コールタールの地平の上で」の「お知らせ(8)」の中で、「エコノミスト」に自らの記事が掲載されることを告知するとともに、以下のように記事の動機を書いています。

パール判事は東京裁判で「日本無罪論」を説いたとして、右派ポピュリストに都合よく
利用され続けています。しかし、彼の真意は植民地期インドでの研究活動を理解しなければ、捉えることができません。また、東京裁判後は世界連邦論者として活躍した点も重要です。パール判事のご長男・プラサンタ・パールさんが、映画「プライド」の制作者に深い憤りを抱いていらっしゃることも書きました。

また、「東京裁判開廷から60年」というエントリーの中では次のようにも書いています。

パールやマイニアを都合よく利用する右派ポピュリストは、これからも登場し続けるだろう。このような論者に対しては、きっちりと批判していかなければならないと強く思う。

注:マイニア
リチャード・H.マイニア(マサチューセッツ州立大学教授)のこと。マイニア教授は、
東京裁判―勝者の裁き」(Victor’s Justice: The Tokyo War Crimes Trial)を出版し、東京裁判のあり方を痛烈に批判したことで知られる。

つまり中島氏は、「パール判事の東京裁判における『日本無罪論』が、右派ポピュリストによって都合よく利用され続けている」「しかし、右派ポピュリストの『バール判決』に対する理解は間違っている」「したがって私(中島)は『右派ポピュリストの都合のよい間違い』をきっちりと批判していかなければならない」と思っているわけです。

中島氏の言う「右派ポピュリスト」が、どういう人たちを指しているのかは解りませんが、少なくとも私=坂 眞は、その範疇に含まれている、そう思います。

私も、「東京裁判」を批判するときに、バール判事の「日本無罪論」を「利用(?)」していますからね。ただ、私に言わせれば、中島氏のような人物は典型的な「左翼オポチュニスト」であり、それこそ「きっちりと批判していかなければならない」と思うわけです(笑)
しかも、「常務 島耕作」のような影響力の強いマンガの中で、中島氏の言い分が
「正論」のごとく表現されているわけですから、無視するわけにはいきません。

中島氏の主張は、マンガの中の次のような会話にほぼ集約されていると見てよいでしょう。

「でも東京裁判の時、インドのバール判事が唯一『日本を無罪だ』と主張しましたよね」
「それも多くの日本人は都合よく誤解しています。バール判事はけっして親日的な感情から『日本の無罪』を主張したのではありません」

「ラーダービノード・バールは、日本軍が行ったアジアでの残虐行為を批判し、不必要な時期に原爆を落としたアメリカをも批判しました。そして同時に戦勝国が報復的に敗戦国を裁くことを批判したのです。それは政治的都合で法の正義が曲げられるからです。つまり、裁判そのものが無効である以上『日本は法的に無罪』という結論を下したに
過ぎないのです」

「ということは、彼は東京裁判のあり方を批判しただけで、決して日本と大東亜戦争を
肯定した訳ではないのですね」

ここで、まず指摘しておかなければならない点は、中島氏の論点のスリ替えです。
「東京裁判が正当なものであったかどうか」が、「大東亜戦争が正当なものであったかどうか」にスリ替えられています。
私がバール判事の「日本無罪論」を引用するのは、私の主張する「東京裁判の不当性」を補強するためであって、「大東亜戦争を肯定するため」ではありません。私以外の
「右派ポピュリスト」の皆さんも同じだと思います。

「大東亜戦争は正義の戦争だった。だから、それを『犯罪』として裁いた東京裁判は
無効である」そんな主張、私はまったくしていないし、他の方のブログでも、そういう主張を見かけたことはありません。
にもかかわらず、バール判事は「裁判そのものが無効である以上『日本は法的に無罪』という結論を下したに過ぎない」のであって、「決して日本と大東亜戦争を肯定した訳ではない」と言う方向に結論を持っていく。

私は(そして、おそらく他の方も)、東京裁判は「戦勝国が報復的に敗戦国を裁いた
もの」であり、「根拠となる条例も『事後法』」で、「判事には中立国を含まず、連合国
(戦勝国)の人間のみで構成されており」、しかも 「典型的な条例違反国であるソ連が裁く側の一員だった」などの理由から「東京裁判は無効である」「戦犯など存在しない」と主張しているのです。
そして、「バール判事の『日本無罪論』」が私の主張に合致する。だから、それを引用するのであって、「右派ポピュリストによって都合よく利用され続けている」という中島氏の言い分は、「与太郎の言いがかり」に過ぎないと断言します。

マンガの中の会話を素直に受け止めると、中島氏自身が、「裁判そのものが無効である以上『日本は法的に無罪』」というバール判事の「結論」には異を唱えておりません。逆に言えば、「異を唱えられない」からこそ「結論を下したに過ぎないのです」と言って、バール判事の「日本無罪論」の持つ「重み」を貶めようとしているのです。

大東亜戦争に関して言えば、当時の我が国からすれば、国家の生存と発展(自衛戦争)、欧米列強によるアジア支配の打破(アジア解放戦争)という両面を持っていました。が、これは主観であって、客観的に見れば、欧米列強との「植民地争奪戦争」だったと言ってよいと思います。
したがって、当時の戦争指導者たちには、主観的にも客観的にも「侵略」などという意識は皆無でした。

近代における戦争で、「自衛戦争」はあっても「侵略戦争」などありません。
実際に、東京裁判で「日本の侵略」を裁く側にいたフランスやオランダは、裁判の最中も「アジア再侵略」を行っていました。

オランダがインドネシア独立軍と停戦協定を結ぶのは、裁判判決の翌1949年。フランスは、54年のディエンビエンフーにおける軍事的大敗までベトナムの再植民地化を諦めませんでした。
このときのフランスやオランダにとっては、これは「侵略」ではなく、自国の領土と権益を防衛するための「自衛戦争」でした。

確かに、中島氏が指摘するように、「ラーダービノード・バールは、日本軍が行ったアジアでの残虐行為を批判」しています。が、バール判事は、それ以上に欧米列強の「アジア侵略」を非難しています。そして東京裁判は、欧米列強の罪悪を正当化するための
ものであると・・・
(以下、抜粋)

要するに彼等(欧米)は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。
東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。

田中正明著 「パール博士のことば 子孫のため、歴史を明確に正せ

つまり、中島氏は、自分こそバール判事を「都合よく利用し続けている」訳です。
「彼(バール判事)は東京裁判のあり方を批判しただけで、決して日本と大東亜戦争を肯定した訳ではない」と・・・
が、バール判事は「欧米列強とその戦争」を肯定した訳でもありません。むしろバール判事の怒りは、欧米列強の「非道」に向けられていることは、各種資料を冷静に判断すればすぐに解ることです。

にもかかわらず、裁かれた側の「大東亜戦争」だけを取り上げて、裁いた側の欧米列強の「侵略」には言及しない。
バール判事の「日本無罪論」の背景には、この「裁いた側の欧米列強の『極悪非道な侵略』」があったことは疑いの余地がありません。

東京裁判の首席検事であったジョセフ・キーナンの次の言葉に、この裁判の本質が
如実に示されています。
キーナンは、「南京虐殺」の責任を取らされて絞首刑になった松井石根陸軍大将を前にして、「この裁判の原告は文明である」と大見得を切りました。
つまり文明=連合国が野蛮=日本を裁く、これが彼らの立場であり意識だったのです。

これに対して松井大将は、アジア、アラブ、アフリカを侵略し、植民地化した西欧帝国
主義の戦争と、我々日本が戦った日清、日露戦争をはじめとする大東亜戦争は、同じ戦争といっても本質的に違う。欧米の侵略戦争は「文明に添った」戦争で、日本の戦った戦争は「文明への反逆」であるとでも言うのか、と強く反駁します。

まるで中島氏は、「この裁判の原告は文明である」と言い放ったジョセフ・キーナンのようです。松井石根大将のような、当時の日本人の視点が、まったく欠落しています。

中島岳志氏は1975年生まれだというから、まだ若いですね。歴史を皮相的にしか捉えていない。世界史的観点からの考察に欠けており、奥行きがありません。
「島耕作」の著者、弘兼憲史氏は、典型的な「団塊の世代」「全共闘世代」ですから、
こういう思考・論法に取り込まれるのも無理はないと思います。
この世代にとって「大東亜戦争」は「悪」ですから(笑)

なお、私は戦争指導者は「戦犯」ではないが、日本国を破滅に導き、320万人もの国民に犠牲を強いたことの責任からは逃れられないと思っています。

関連エントリー:再びA級戦犯について

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2006/06/16

欠陥商品・盧武鉉くん

このブログでは色んな政治家を痛烈に批判することが多い。が、バカにすることはほとんどない。しかし一人だけ例外がいる。
それは韓国の大統領・盧武鉉くんである。

この人物に限り、批判だけでは追いつかない。というか、どうしても批判を通り越して、皮肉や嘲笑の域に達してしまう。それだけこの政治家は、規格外のスケールの持ち主なのだ、その水準の低さが(笑)

先週だったか、テレビの報道番組に民潭(民団)の幹部が出演していた。おだやかな
風貌と口ぶりのこの幹部は、「総連との和解」に反対で、盧武鉉くんの対北朝鮮政策を厳しく批判していた。
で、インタビュアーが「どうしてそんな人物を韓国民は大統領に選んだのですか?」と
訊ねるとこう答えた。
「盧武鉉大統領が誕生してしばらくたってから韓国に行った。タクシーに乗ると盧武鉉
大統領の話になった。そして運転手はこう言った。『盧武鉉はキズ物だった。でも選挙のときはそれに気づかなかった。今になって欠陥商品であることが分ったが、今さら
返品できない。任期が終わるまで我慢するしかない』と・・・」

まあ、盧武鉉くんのこれまでの言動や行跡を見てみると、このタクシーの運転手が言う「欠陥商品」という表現に頷いてしまう。
しかし、大統領制は怖い面がある。「欠陥商品」でも任期が来るまで使い続けなければならない(笑)
2003年2月に大統領に就任した盧武鉉くんの余りのひどさと不人気ぶりを見て取った
野党は、2004年3月「大統領弾劾訴追」を可決する。が、韓国民の野党に対する反発は予想外に強く、逆に盧武鉉くんの人気が急回復。結局、野党は、直後の総選挙で惨敗を喫する。
このとき私は、韓国民は「盧武鉉という個人」ではなく「大統領という地位の不可侵」を支持した、そう思ったものである。

ところで、長らく20%台前半をウロウロしていた盧武鉉くんの最近の支持率はどうか?


ソウル15日共同】韓国社会世論研究所は15日、全国で13日に実施した世論調査で、盧武鉉大統領への支持率が18.2%と過去最低を記録、与党、ウリ党の支持率も15.1%と2003年11月の結党以来、最低になったと発表した。

同研究所は「政府与党への批判が高まっていることが(5月末の)統一地方選で確認
され、与党内で政界再編が提起された。国民の不満に不安が加わり、支持率が最低水準まで下落した」と分析した。

同研究所の調査では、盧政権発足直後の03年5月には盧大統領への支持率は48.4%、与党が大勝した総選挙直後の04年5月には50.1%を記録。昨年後半からは
ほぼ20%台に低迷していたが、10%台まで転落したのは初めて。

盧大統領支持、最低の18% 国民に不満
(2006年06月15日 西日本新聞)

ついに支持率が2割を切ってしまった。もうどうしようもない、と普通は考える。それでなくとも、5月の統一地方選挙における与党の得票率はわずか21%にすぎず、79%もの有権者が野党に投票した。常識的に考えればもうギブアップである。
ところが、規格外のスケールの持ち主である盧武鉉くんはまったく違う。彼は最近、こう語ったそうだ。
消費者が支配する政治、消費者が支配する市場を作ることが改革の真にあるべき
方向だ。そして消費者主権を実現するためにはメディアの公正な情報提供が何よりも
重要だ
」(2006/06/15 朝鮮日報【社説】

この発言を、朝鮮日報の【社説】は次のように解説している(抜粋)。

消費者が支配する「市場の原理」とは、消費者が見放した商品は市場から淘汰されるというものだ。消費者が支配する「政治の原理」も同じだ。この場合、消費者が「不良品」だと判定した政治や政策は市場を追われる。

しかし大統領がこうした明快な原理を受け入れ、「現政権の政治・政策に不良品判定が下されたので、これまでの政治路線を変え、政策も取り下げる」という決意を表すために「消費者が支配する政治」という話を持ち出したとは思えない。

むしろ大統領の言いたかったことは「消費者主権を実現するためにはメディアの公正な情報提供が重要だ」という部分にあると思われる。つまりは1500万人の有権者がメディアの不公正な報道により与党の政治と政策を見誤ったということだ。結局「だから自分は5・31統一地方選の結果に承服できない」という姿勢を表明したに過ぎない。

つまり、「消費者が支配する政治、消費者が支配する市場」においては、「消費者が
見放した商品は市場から淘汰される」べきだが、5月の統一地方選の結果は「メディアの不公正な報道により(消費者が)与党の政治と政策を見誤った」ためだから、「自分も自分の政策も市場から淘汰されるべきではない」「むしろ淘汰されるべきは不公正な
報道をするメディアだ」と盧武鉉くんは言い張っているのである(笑)

まあ、政治の世界は一筋縄ではいかない。素直さや率直さが「政治家としての長所」とは一概に言えない。ときには開き直りもプロパガンダも必要である。
が、民主政治においては、それにも「限度」というものがある。盧武鉉くんの、「民意は
メディアの不公正な報道によって作られたもの」という言い分は、独裁者の開き直りに
等しい。

朝鮮日報によると、盧武鉉くんに批判的なメディアが多い中、テレビ局とインターネットのポータルサイトだけは盧政権に好意的であるという。インターネットは「政権の捕虜になった」と評され、公営テレビについては「軍事政権時代よりもっとひどい」と言われている。
前出の「消費者が支配する政治」発言も、その「政権の捕虜」であり、親盧武鉉であるポータルサイトの代表を招いた大統領府昼食会でのことだ。

選挙の結果は「メディアの不公正な報道のせい」と開き直る一方で、政治的影響力を
行使しやすい公営テレビやインターネットのポータルサイトは自陣営に取り込み、露骨な政権擁護報道をさせる。が、それについては口をつぐむ。
まさに独裁者の発想と手法である。

ところで、与党陣営が統一地方選挙で惨敗した原因の一つが、歯止めのかからない
経済情勢の悪化であるという。

盧武鉉くんは典型的な「富の再分配」「結果の平等」重視派である。彼が、ソウル大学や富裕層が多く住むとされる江南地域に敵意を燃やしてきたことは有名だ。
昨年の9月にも、ハンナラ党の朴槿恵代表との会談で、「ソウル大学に通うことそのものが機会につながる社会で、ソウル大学の60%を江南(カンナム)地域に住んでいる学生が占めているという現実は問題がある」と述べている。
実際のソウル大学の入学者に対する江南地域出身者の比率は12.2%(2005年 ソウル大学入学管理本部)。にもかかわらず、60%という数字をねつ造してまで「格差」を問題化する。

この、富裕層、エリート層に対する憎悪にも似た敵意が、「江南地域の特権層」=「不動産投機で利益を手にする階層」という妄想を生み、これが「不動産の過剰所有者に対する課税強化と、その税収による低所得者用住宅の建設 」という政策につながった。
しかし、この政策に不動産投機を抑制する効果はなく、逆に経済情勢をますます悪化させ、結果的に中間層の盧武鉉及びウリ党離れを促進したというから皮肉なもんだ。

参照:大統領の頭の中の江南とソウル大学

盧武鉉くんの「反日」意識は強烈で、100年前の「親日行為」を弾劾し、その子孫から
財産を取り上げるという、およそ民主主義国家では考えられない愚挙を連発してきた。
一方で、盧武鉉くんの義父は朝鮮戦争当時に北朝鮮側に立って戦った。そして、韓国人兵士13名を殺害し、金日成から英雄として表彰を受けた。
この事を記者から訊ねられた時、盧武鉉くんは「何か、不都合はありますか?」と回答した(爆笑)

100年前の「親日行為」を弾劾し、50年前の「容共・殺人行為」は正当化する。
「反日」「容共」「反ソウル大学」「反エリート」「反富裕層」。
「偏った理念」を優先し、現実には「無為無策」。
韓国のタクシー運転手ではないが、盧武鉉くん、やはり「欠陥商品」であることは間違いない。
民主主義を標榜する国家で、こんなリーダーが存在するのも珍しい。

盧武鉉くんの任期が切れる1年8ヶ月後、韓国民が次に何を選択するのか、興味を抱かずにはいられない。

【特記】
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2006/06/15

左右から追い詰められる胡錦濤

私は昨年の4月に「中国は間違いなく崩壊する」というエントリーを書いた。このエントリーは大きな反響を呼び、「株式日記と経済展望」など、いくつかのサイトで取りあげられた。
このとき私は、複数の中国問題専門家の分析を参考にして記事を書いた。この時点では、この問題に言及する主要メディアは皆無に等しく、メディアから情報が得られなかったからだ。

もちろん、私の「中国崩壊論」に反発する方々もいた。特定アジアに関するニュース
分析を専門にする当時の人気ブログ(今はない)も、真っ向から「私は中国が崩壊する
とは思わない」と書いた。
ところが翌月になると、朝日新聞が発行するAERAに「中国崩壊」の可能性に言及する記事が掲載された。

朝日新聞の山田厚史編集委員は、AERA-2005年5月16日号で次のように書いた
(抜粋)。
高成長が挫折すれば、億単位での失業の増加も予想される。職を失った人が周辺の
アジア諸国に流出し、人口流動に拍車がかかる。
08年の北京五輪、10年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない。

つまり山田編集委員は、「少なくとも2008年の五輪景気、あるいは2010年の万博景気までは高成長が続く」と関係者は見ているが、その崩壊リスクを見越した見方さえ
「希望的観測」でしかないと書いているのである。
このAERAの記事が出た後、中国では農民暴動が「頻発する」、と言うより「頻繁に報じられる」ようになった。あの朝日新聞でさえ、【社説】で中国の医療のひどい実態を暴露した。そして、今年に入って讀賣新聞が決定的な記事を書く(抜粋)。

讀賣新聞の藤野彰中国総局長は、2006年1月16日付朝刊で「大国の自信を誇示する中国。だが、仮面の下の素顔は、『出口の見えない混迷』に震えている」と結論づけた。

つまり、中国で取材にあたっている藤野中国総局長は、「今の中国は『混迷=混乱して分別に迷うこと。複雑に入りまじって、見通しがつかないこと(大辞泉)』の状態にあり、中共当局はその処方箋さえ見出せず、ただ震えている」と分析しているのだ。

藤野中国総局長が記事を書いてから半年が過ぎた。今の中国はどうなっているのか?

中国共産党は、昨年の10月に開催された中央委員会第5回総会において、成長至上主義から「持続可能な発展」路線への転換を目指す「第11次5か年計画」(2006~10年)の基本方針を採択した。
この基本方針は、江沢民時代の成長至上主義を排し、貧富の格差是正、資源節約、
環境保護、内需拡大などに重点を置く内容になっている。

要は、中共自身も現状に強い危機感を抱いているのである。そして自ら、危機を打開するための処方箋を書いた。
この中共の処方箋に対して、私は次のように指摘した。

今の中国は共産党中央のコントロールが効かない状態にある。
これは「先に豊かになれるものから豊かになれ」という、一時的な経済格差を容認した鄧小平の「先富論」がもたらした必然的結果である。
地方政府は我先に外資を呼び込み、低賃金の力と組み合わせて輸出を伸ばすという形の経済成長を実現してきた。その過程で地方官僚は、政治権力と経済的富を
独占・私物化し、自らを肥大化させた。
胡総書記が、国土の均衡ある発展という本来あるべき姿に戻したくても、地方が独自に(=勝手に)発展を遂げ、ここまで経済規模が拡大した今では、それは不可能に近いと言わざるをえない。

(2005/11/11 朝日も認める中国の前途多難

で、現実はどうなのか?
6月13日付の讀賣新聞の記事がすべてを物語っている。

【北京=杉山祐之】中国の胡錦濤政権が最近、1970年代末から基本国策となってきた「改革・開放」の堅持を改めて強調している。貧富格差の拡大などを巡る党内外からの批判は、一党独裁を守りながら経済自由化を進めるという共産党路線の根幹を揺るがす内容も含み始めている。「改革・開放」堅持宣言は、政権の危機感も反映している。

党機関紙「人民日報」をはじめ、中国の主要各紙は今月5日、「全く揺らぐことなく改革の方向を堅持する」との署名論文を一斉に掲載した。胡総書記が3月に行った改革堅持の演説に基づく内容で、署名には党中央宣伝部の略称と同音の字を使っていた。中央党校機関紙、党理論誌は、相次いで同趣旨の論文を載せた。

「南方週末」紙は、論文の意図に関して、「党中央は、改革の方向で断固たる態度を
示しており、改革論争での雑音によって変わったことはない」とする当局者の談話を
紹介した。

胡政権の基本路線は、「大衆の利益」を重んじ、発展至上主義が生んだゆがみの是正を図るものだ。だが、政権発足後4年、格差や腐敗などに対する社会の不満は膨らみ
続けている。

政権に対する批判は強い。中国筋によると、真の安定には政治改革が必要と見なす
体制内知識人らが、3月、北京で開かれた非公開会合で、権力と金の癒着、党の特権などを徹底批判し、党の権力行使を「違憲」とする声まで出た。

事実上の独裁批判であり、その後、当局は知識人らに対する統制を一段と強め、政治改革論議を封じ込めた。

旧来の社会主義路線を重んじる左派グループは、弱者層の怒りを背に、過度の自由化に反対する文書を党中央に送ったとされる。

ある学者は「一部の者が豊かになるのを認めた鄧小平の『先富論』は失敗との結論に達した」と話した。鄧路線の否定は、中国に発展をもたらした改革・開放の見直しにつながる。

一方、別の中国筋によると、地方や政府下部機関などでは、面従腹背ムードがいつになく強まっている。「経済成長中心路線こそ、官、資本、地方当局など『改革・開放の
強者』の利益だ。彼らは胡政権の『大衆重視』路線に表向きは従順だが、従わない」という。幹部の政治成績が上がり、当局に莫大(ばくだい)な金が転がり込む再開発は、民衆の利益に関係なく猛威を振るう。

胡政権の「改革・開放堅持」宣言は、過度な論争、批判は許さないとの警告でもある。政権は今後、思想統一の動きを、さらに進めていくものと見られる。

格差批判封じ…胡錦濤政権、「改革・開放」改めて強調
(2006年6月13日 読売新聞)

右(改革派)は「権力と金の癒着、党の特権などを徹底批判し、党の権力行使を
『違憲』」とまで言う。「真の安定には政治改革が必要」と見なす。
左(保守派)は「弱者層の怒りを背に、過度の自由化に反対する。一部の者が豊かに
なるのを認めた鄧小平の『先富論』は失敗との結論」を下す。
つまり、改革派も保守派も「今のままでは中国はダメになる」という危機感は共通して
いるが、片方は「民主化」が解決策と主張し、もう一方は「過度の自由化」に反対し、鄧小平の「先富論」を否定する。
これらに対し党中央は、「改革・開放」の堅持を改めて強調し、言論統制の動きを強めるばかり。そして問題解決の「鍵」を握る地方政府や党官僚は、「面従腹背ムードがいつになく強まって」おり、「胡政権の『大衆重視』路線に表向きは従順だが、従わない」。

まさに、「今の中国は共産党中央のコントロールが効かない状態にある。・・・・・・
胡総書記が、国土の均衡ある発展という本来あるべき姿に戻したくても、地方が独自に(=勝手に)発展を遂げ、ここまで経済規模が拡大した今では、それは不可能に近いと言わざるをえない」という私の指摘がズバリと的中しているのである。

右(改革派)も左(保守派)も胡錦濤政権に叛旗をひるがえす。改革の先陣を切り、手足となって働くはずの地方政府や党官僚は面従腹背。
いよいよ、朝日新聞の山田編集委員が書いた「08年の北京五輪、10年の上海万博
までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない」という認識が真実味を帯びてきた。

「もし中国が混乱して1%の難民が出たら、1300万人ですよ。1000分の1としても130万人。だから中国が安定することが周辺諸国にとってもいいことではないですか」
と、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長は昨年11月、訪中した角田義一・参院副議長に対して述べたという。
つまり「中国の安定」=「世界の安全」という論法だが、前出の藤野中国総局長は、
この呉常務委員長の発言を
裏返すと、共産党指導者も中国の真のリスクを認識しているわけだ。難民うんぬんは仮定の話とはいえ、冗談として片づけられないところに、揺らぐ中国の不気味さがある
と受け止めている。

(2006/01/16 やっぱり中国は崩壊する

もはや、中共体制の崩壊は、その可能性を論じる段階から、崩壊後の対策をどう立てるのか、に移ってきたのではないか。

【特記】
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2006/06/14

北朝鮮人権法案に思う

13日に衆院を通過し、16日の参院本会議で成立する見通しの『北朝鮮人権法案』に
対する風当たりが強い。それは以下の内容による。

第一章 総則

(目的)
第一条
この法律は、拉致問題への対処に関する国の責務を明らかにするとともに、脱北者の保護及び支援、北朝鮮に対する支援に係る基本原則等について定めることにより、
拉致問題の解決その他北朝鮮当局により侵害されている人権の救済及び北朝鮮に
おける人権状況の改善に資することを目的とする。

第三章 脱北者の保護及び支援

(脱北者の保護及び支援に関する国の責務)
第六条
国は、脱北者(北朝鮮を脱出した後生活の本拠を有することなく我が国に保護を求める者(北朝鮮に戻った場合に迫害を受けるおそれがないと認められる者を除く。)をいう。以下同じ。)を保護し、及び支援する責務を有する。
(以下略)

(脱北者の定住支援)
第十四条
国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。
(以下略)

------------------------------------------------------------------

つまり、「北朝鮮に対する経済制裁の発動を可能にすることには賛成だが、脱北者を
保護、支援することには反対である。ましてや定住を支援するなんてとんでもない」、
これが反対派の言い分である。
反対論の根拠は、北朝鮮から脱北者が大量に流入したら、そのコストやリスクにどう
対処するのか?脱北者に紛れて犯罪者や工作員が潜入したらどうするのか?という
危惧がぬぐいきれない点にある。

この言い分には道理がある。現に法務省は、脱北者の身元確認などが容易ではなく、犯罪者や工作員が入国することも想定されるとして、「在留資格」を脱北者に与えることに慎重だった。

1980年代後半の東欧社会主義国家の崩壊、とりわけ90年代のユーゴスラビアの
崩壊・内戦にともない多くの難民が西欧に流入した。彼らの一部はマフィア化し、麻薬や人身売買などに手を染め、西欧の治安を大いに悪化させた。
北朝鮮が将来的にそうなる可能性は排除できない。

もう少し脱北者の受け入れについては慎重になるべきではないのか、と私も思う。脱北者を保護、支援することについては、人道上の理由から必要である。が、彼らを我が国に定住させ、「在留資格」を与えるとなると話は別だ。

そもそもこの法律は、米国で2004年に成立した『北朝鮮人権法』に倣っている面が
強い。しかし、米国は元々移民国家であり、歴史的にも社会的にも法律的にも我が国とは背景が違いすぎる。
我が国には『スパイ防止法』もなく、『共謀罪』さえ先送りにされている。また、北朝鮮には10万人超の元在日朝鮮人が暮らしていると言われる。彼らが脱北すれば、我が国をめざす可能性は高い。それに、我が国には朝鮮総連という反国家団体も存在する。
だから、我が国が米国と同様の対応を取ること自体に無理があるのだ。

米国は世界の警察官を自認しており、何と言っても覇権主義国家である。発想も行動も我が国とはまったく違う。

------------------------------------------------------------------

ところで私は、今の米国の外交理念と行動に深い危惧の念を抱いている。戦前の我が国の、満州事変から日華事変に至る過程とよく似ている面があるからだ。

満州事変を主導した関東軍参謀の石原莞爾は、「支那人が果たして近代国家を造り得るや頗(すこぶ)る疑問にして、寧(むし)ろ我が国の治安維持の下に漢民族の自然的発展を期するを彼等の為に幸福なるを確信するものなり」(「満蒙問題私見」)と述べている。
また、酒井隆・支那駐屯軍(天津軍)参謀長は自著(漢口報 第60~63号)で「支那は一つの社会ではあるが国家ではない。あるいはむしろ支那は匪賊(ひぞく)の社会で
あるといった方が適評」と書いている。

参照:日中戦争 「民族主義」理解せず(連載) (2006/04/06 讀賣新聞)

これは、今のイラクに当てはまる。「イラクは一つの社会ではあるが国家ではない。あるいはむしろイラクは部族の社会であるといった方が適評」と言えるのではないか。
中国が共産党の独裁的強権支配でしか統一できなかったように、イラクという国家も
フセインとバース党による独裁的強権支配によってしか維持できなかったのではないかと私は思う。
にもかかわらず米国は、「米国による治安維持の下に、米国流の統治機構を導入する方がイラクの民にとって幸福であると確信している」ように思える。
きっと米国は、我が国が中国大陸で陥った泥沼にイラクではまり込むような気がして
ならない。

私は、我が国は余り大陸や半島に深入りするべきではないと思う。もちろん、拉致問題は全力を挙げて解決しなければならないが、経済や、ましてや人権問題などで大陸や半島に深入りするのは反対である。
人権状況の改善や民主化などは、その国の民が自ら自覚し欲求しない限りありえない。米国流の「おせっかい」は火傷を負うだけ。
我が国は、戦前における大陸や半島での経験を思い起こすべきである、と私は思う。

脱北者の定住及び定住支援 反対!

なお、『北朝鮮人権法案』に対する意思表明が遅れたことを皆さんにお詫びしたい。
読者の方に指摘されるまで関心が及ばなかった。
申し訳ない。

【特記】
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2006/06/13

「cワード」こそ社会の活力の素

少し古い記事だが、讀賣新聞に興味深い記事が掲載されていたので紹介したい。
内容は、今、我が国でも盛んに論じられている「格差」に関するものだ。


人生を分けたのは“教育の機会”だった。「もし少し遅れて生まれていれば、『エコノミスト』編集長のエモットはいなかった」。本人の述懐である。

「エコノミスト」は、世界中の知識層が読む英国の経済週刊誌だ。今年3月まで編集長を13年間務めたビル・エモット氏(49)は、者階級が多く住むロンドン西郊外に生まれた。父は貧しい会計士だった。

エモット少年は、保守党政権が当時設けていた政府の学費補助制度の難関試験に
パスし、学費の高い私立校からオックスフォード大に進んだ。ところが、この制度は、1974年に党政権が生まれると、廃止された。以後、少数の上流階級が通う私立校、その他大勢が平等に入学できる公立校との間にはくっきり線引きがされてしまった。

所得格差と教育格差の関係は、「階級社会」の本家本元である英国でも長いこと論じられている。

所得格差があるから、教育格差が生じ、あってはいけない階級社会が生じる、という
見方。下層にいても、きちんと教育の機会が用意されていれば、所得格差があっても、階級社会は緩和できる、とする見方……。議論は多様だ。

平等で均質な社会が理想だと考える人々にとって、「競争(competition)」や「選択
(choice)」といった「cワード」は敵だ。

一方、機会を重視する人たちには、「cワード」が味方となる。現野党・保守党のジョン・メージャー前首相はその代表といえる。下層階級に近い、サーカス芸人の息子から
首相になったメージャー氏は、現職時代、こう説いた。

「私の仕事は、国民にはしごを用意し、これで一生懸命努力して目標を目指しなさい、と言うこと。全員に機会を与えることが『階級のない社会』だ」

(後略)

 「階級」本家、英の格差論 (2006年5月22日 読売新聞)

エモット編集長が恩恵を受けた政府の学費補助制度は「補助学籍制度(Assisted Places Scheme)」と呼ばれる。優秀だが経済的余裕のない家庭の子弟に対して、私立校(パブリックスクール)の授業料を国が負担する制度である。
上記の記事にあるように同制度は1974年に党政権が生まれると廃止された。が、1981年に保守党サッチャー政権下で復活する。そしてまた、1997年に政権をとった
党(ブレア政権)が廃止。

ご存知のように、英国は我が国では考えられない階級社会である。ジェントルマン階層と者階層では住むところも違えば、子弟が通う学校も違う。
英国の“パブリックスクール(Public school)”は、ジェントルマン階層の子弟を養成するための教育機関である。多くが全寮制で、自由と規律、公正なスポーツマンシップと
互いの尊重など、イギリスの教養ある人士の基本となるものを身に着けさせる。
卒業生は、多くがオックスフォード大学とケンブリッジ大学に進学する。

私立なのに公共を意味する“パブリック”と称するのは、費用さえあれば志願者を拒まず、また出身地や居住地に関わらず生徒を受け入れるためである。
これに対して公立学校は地元の生徒のみを受け入れるため“ステートスクール(State school) ”と呼ばれる。者階層の子弟の多くは、このステート(公立)スクールに
通う。

ところで、党が「補助学籍制度(Assisted Places Scheme)」を廃止したのは、
「一部のものに特権的な教育を与えるもので、社会的公正に反する(党の見解)」という理由からである。
要は、者階層の一部の者だけが、公費を使ってエリート階層に昇格するのは不公平だというものだ。平等主義もここまで来ると理解に苦しむ。

保守の側が「経済的弱者層を優遇するのは反対」と言うのなら解るが、左派が、「経済的弱者の中でも成績が優秀な者に限って公的支援を与える」ことを「社会的公正に反する」と受けとめるとは???
党は、階級社会の中でジェントルマン(エリート)階層と者階層を固定的に
捉え、者階層の中の「結果の平等」を重視するということだろう。そのような立場に立てば、確かに「補助学籍制度(Assisted Places Scheme)」は「競争(competition)」や「選択(choice)」という、平等で均質な社会が理想だと考える人々が嫌う制度に
見える。

所得格差があるから、教育格差が生じ、あってはいけない階級社会が生じる、という
見方。下層にいても、きちんと教育の機会が用意されていれば、所得格差があっても、階級社会は緩和できる、とする見方……。
私は後者の立場をとる。

大平正芳元首相は香川県の貧農出身だったが、奨学金を受けながら東京商科大学(現一橋大学)に進み大蔵省に入省。そして総理大臣にまでなった。私の実家も、かつては小作農だったが、父は授業料が無料で、しかも手当が支給される青年師範学校に入り、その後、陸軍幹部候補生に合格して終戦時は陸軍中尉だった。
戦前の我が国は、今では考えられないほどの格差社会だったが、下層階級にも教育の機会が与えられていたから階級社会が英国ほどにはひどくならなかったのだ。

「競争(competition)」や「選択(choice)」といった「cワード」が否定される社会は確かに平等社会かもしれない。が、それは「貧者の平等」につながる。やはり、「競争(competition)」や「選択(choice)」があるからこそ社会に活気が生まれ、豊かさを手に入れることができるのである。
確かに極端な所得格差は問題だが、格差のない社会なんて空論にすぎない。問題は、格差が「機会の平等」を奪うことである。この「機会の平等」がなくなると格差が固定し、階層間の格差・対立が生じる。そして社会は不安定になる。

私が、正社員と非正社員(派遣社員や契約社員等)の格差を問題にするのはそのためである。1990年代から2000年代の初めまで続いた長期不況の中で、多くの非正社員が発生した。
もちろん、自ら非正社員を選択した者もいる。が、多くはリストラや就職難が原因である。つまり、正規就業の機会が与えられなかった。最初から雇用身分が違う。

私は、正社員間の能力による格差は仕方がないと思う。が、はなから雇用身分が違うのは、能力による格差以前の問題である(私は経験者だからよく分る。年齢制限があって、なかなか正社員になれなかった)。
厚生省が3月23日に発表した「2005年賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く一般者のうち、契約社員や派遣社員、嘱託などの非正社員(平均42.9歳)の所定内給与は、正社員(平均40.4歳)の60%にすぎない。

健全な競争社会を築くためには、この正社員と非正社員の身分格差、所得格差を少なくすることが不可欠である。
政治の仕事は、「国民にはしごを用意し、これで一生懸命努力して目標を目指しなさい、と言うこと。全員に機会を与えることが『階級のない社会』」である。

なお、一部に「奨学金制度」廃止の動きがあるが、私は断固反対である。それこそ
「機会の平等」を奪ってしまう。「教育ローン」があるというが、「教育ローン」を借りれない家庭だってある。
向学心に燃える若者から、就学の機会を奪うようなことがあってはならない。

参照1:パブリックスクール
参照2:教育バウチャーに関する検討状況について
参照3:非正社員の賃金は60% 正社員との格差浮き彫り

【追記】
今日はサッカーの記事を書くつもりで、昨晩の段階でほぼ80%まで完成していたのですが、結果はご存知のとおり。
本当に残念です。

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2006/06/12

麻生太郎の転向


麻生太郎外相は11日午後、福岡県北九州市での記者会見などで、中国の胡錦濤国家主席が条件が整えば訪日したいとの意向を示したことを評価した。
麻生氏は、胡氏が3月に日本の友好7団体との会談で、友好発展が日中の利益に合致すると表明したことを踏まえ「訪日に意欲があることは3月の話を裏付けている」と歓迎、「何を条件にしているか今から詰めなければいけない」と指摘した。

一方、凍結していた2005年度分の対中円借款解除に関連し「(日中間に)何かことが起きたら、残りの2年間止めなければいけない。友好関係が維持されるのが一番の
希望だ」と述べ、対中円借款を終了させる08年までの間に再凍結の可能性があるとの認識を示した。

暗礁に乗り上げている日中歴史共同研究については「共同研究を双方でやらないと、言い合っているだけで、歴史は風化して分からなくなりかねない」と述べた。〔共同〕

外相、中国主席の訪日言及を評価
(2006/06/11 日本経済新聞)

上記の報道、TVニュースでも見ましたが、麻生外相は、完全に方針転換しましたね。

私は昨日のエントリーで、

中国外務省の劉建超報道局長も5月25日の定例会見で、「麻生氏は中国が中日関係を改善、発展させる過程で協力する必要のある重要な相手だ。会談は関係の改善、
発展に有益だった。双方が共に努力して主要な障害を除くなど、いくつかの共通認識に達した」
2006/06/03 毎日新聞と述べ、麻生太郎外相を露骨に持ち上げて見せた。

と書きましたが、冒頭の日経新聞の報道は、この劉報道局長の発言とリンクしていると言ってよいでしょう。

麻生外相は、「何を条件にしているか今から詰めなければいけない」ともったいぶって
いますが、以下の劉報道局長の発言を読めば、「条件」は一目瞭然です。


外交部の劉建超報道官は25日の定例記者会見で、カタールでこのほど開かれた中日外相会談について記者の質問に答えた。

――麻生太郎外相にはこれまでに中国を失望させるような言論が何度もあった。カタールの会談で中国側は、麻生氏の意見や態度を変えることができたか?

麻生氏は日本の外相であり、中日関係を改善、発展させようというプロセスにおいて、中国が協力すべき重要な「同僚」だ。今回の外相会談は中日関係の改善と発展にとって有益なものだった。李肇星外交部長と麻生外相は会談のなかで、双方が共に努力し、中日関係の改善と発展の障害を除去すること、そのほかの分野での協力を強化することなどを含めた認識で一致した。われわれはこれに対し、プラスの評価を
している。繰り返しになるが、
中日関係の根本的な問題は歴史問題、
とりわけ日本の指導者たちによる靖国神社参拝の問題だ。

外相会談「中日関係に有益だった」 外交部報道官
(2006/05/26 人民網日本語版)

つまり、胡錦濤訪日の「条件」は「日本の指導者たちによる靖国神社参拝の問題」以外にないわけです。こんなことは政治のシロウトだって解ります。

対中円借款についても、「(日中間に)何かことが起きたら、残りの2年間止めなければいけない。友好関係が維持されるのが一番の希望だ」と言ってますが、これも「中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」(2006/06/06 讀賣新聞)、「官房長官と外相に『本当に援助するのか』と質問した」(2006/06/06 朝日新聞)という、中川昭一農水相に代表される自民党内の「対中原則派」にたいする釈明以外の何ものでもありません。

日中歴史共同研究については「共同研究を双方でやらないと、言い合っているだけで、歴史は風化して分からなくなりかねない」(爆笑)のだそうです。
「南京で30万人が日本軍により虐殺された」という歴史上の「事実」を我が国が認めない限り、中国が納得しないのは火を見るより明らかです。
「共同研究」の結果、何が期待できるのでしょう???風化する歴史って何なのでしょう???

私は麻生氏の立場が極めてよく解ります。所属する派閥は河野洋平衆院議長を除けばわずか11人。総裁選の必要条件・推薦人20人にはるかに及びません。
また支持率も、5割近い安倍晋三氏や2割を超えた福田康夫に対してわずか一桁。
完全に埋没しています。

党内の支持基盤も広がりがなく、河野派以外は「士志の会」で行動を共にしてきた古賀誠氏や高村正彦氏を頼る以外にありません。古賀氏や高村氏は、名立たる「反小泉」であり「親中派」です。
古賀氏らは、以前から、小泉首相の改革路線の継承を唱えていた麻生氏に対して、「戦略を変えるべきだ」と迫っていました。安倍氏に対抗するためには、「内政問題や
アジア外交などで独自の政策を打ち出すべきだ」という考えに基づくものです。

要は、麻生氏は総裁選を前にして「背に腹は変えられない」=「大事のためには、小事にはかまっていられない」と思ったのでしょうが、本当にそうなのでしょうか???
極めて疑問です。

まあ、今日はここまでにしておきます。
「麻垣康三」の中で、もっともよく知っている政治家だけに、心中は痛いほど解るからです。

【追記】
上記のエントリーには不正確な点があるので補足しておきます。
麻生外相は、胡錦涛が「ポスト小泉が靖国参拝しないことを日本訪問の条件と示唆していること」については「そんな感じはしない」と一応否定しています。
ただ、自身の「靖国参拝」について歯切れが悪かったことや中国外務省の劉報道官の発言と併せて、私は「麻生外相は、完全に方針転換した」と受けとめたのです。

【特記】
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2006/06/11

訪日まで持ち出した胡錦濤と呼応する売国政治家

私は昨日のエントリーで、我が国の次期首相を意識した中共首脳による内政干渉発言が強まっていることに言及した。
昨日紹介したのは、中国外務省の李軍アジア2局長の発言だが、3月末には唐家璇
国務委員が、「(胡錦濤国家主席の発言は)これからの日本の指導者に対しても述べたものだ」と強調、「ポスト小泉」候補が首相就任後、靖国参拝に踏み切れば、首脳会談は行わないとの意向を示した2006/04/01 産経新聞)。
また、中国外務省の劉建超報道局長も5月25日の定例会見で、「麻生氏は中国が中日関係を改善、発展させる過程で協力する必要のある重要な相手だ。会談は関係の
改善、発展に有益だった。双方が共に努力して主要な障害を除くなど、いくつかの共通認識に達した」
2006/06/03 毎日新聞)と述べ、麻生太郎外相を露骨に持ち上げて
見せた。

このような中共首脳による内政干渉発言が続く中で、今度はついに真打が登場した。


中国の胡錦涛(フー・チンタオ)・国家主席は10日午後、北京の人民大会堂で大使着任に伴う信任状を手渡すために訪れた宮本雄二・中国大使と会見し、「条件が整い、適当な機会に貴国を訪問することを願っている」と述べた。北京の外交筋によると、胡主席が訪日の意向を表明したのは、就任後初めて。ポスト小泉の後継首相が就任後の早い時期に日中関係を「正常な形」(中国政府筋)にしたいとの意向を示したものだ。

日本大使館によると、胡主席は「一貫して日中関係を重視してきた。当面の政治面での障害が取り除かれ、早期に両国関係が健全で安定的な発展の軌道に戻ることを願う」と話し、間接的な表現で、後継首相が靖国神社に参拝しないことに期待を込めた。

(中略)

中国側としては、小泉首相が退陣前の今夏、靖国神社に参拝することは織り込み済みだ。そのうえで、今回の発言には自ら「訪日カード」を切ることで、次期首相の靖国神社参拝を抑止して日中関係の改善の機運を高める狙いが込められているものとみられる。

日中改善、ポスト小泉に秋波 胡主席「条件整えば訪日」
(2006年06月11日 朝日新聞)

これまでは「日中首脳会談」が中国の「持ち札」だった。が、それでは弱すぎると判断したのであろう。胡錦涛自らが「国家主席の訪日」まで持ち出してきた。
もう、中国は必死なのだ。「出口の見えない混迷」の中で怯える中国にとって、「日中
関係の改善」は急務なのである。実際に、我が国からの投資は、二桁台の勢いで東南アジアやインドにシフトしている。

ところで私は、昨日のエントリーで、「中共要人が、恥知らずな内政干渉発言を性懲りもなく繰り返すのは、福島瑞穂のような政治家が我が国内にいるからだ。社民党だけではない。そんな奴らは、民主党にも自民党にもいる」と書いた。
さっそく以下の発言である。


自民党の山崎拓前副総裁は9日、TBSの番組「時事放談」の収録で、東アジア外交の状況について「(小泉純一郎首相が)靖国に参拝した結果、日本外交からアジア(重視の原則)が欠落した。国連安保理の常任理事国入りが失敗したのもアジアの一員と
なってないからだ」と述べ、首相の外交姿勢を厳しく批判した。山崎氏はさらに、自民党総裁選で「アジア外交は当然争点になる」と強調した。

山崎氏はまた、福田康夫元官房長官の総裁選出馬について「お出になった方がいい。小泉政権時代とは違ったあり方にした方がいい」と語った。

山崎拓氏:首相の外交姿勢を厳しく批判 TV番組で
(2006年6月9日 毎日新聞)

山崎氏に問いたい!「国連安保理の常任理事国入りが失敗した」のは「小泉純一郎
首相が靖国に参拝した結果」だと本当に思っているのか?
もし、そうだとしたら、あなたは政治家失格だ。何にも見えていない。

米国のボルトン国連大使は8日、「常任理事国入りにふさわしいのは日本だけだ」と
語ったうえで、「日本の常任理事国入りを主張するのは自らの記憶では過去16年間で
4度目で、これまで中国の反対でいずれも失敗に終わったとし、中国の姿勢を非難」
している(2006/06/09 産経新聞)。

つまり、我が国の「常任理事国入り」に中国が反対するのは「小泉首相の靖国参拝」とは関係がない。「日本の常任理事国入り」に反対することは中国の国策なのだ。
そんなことは「常識」と言ってもよい。

そう言えば、山崎氏の盟友である加藤紘一元幹事長も「靖国問題が解決すれば日中問題の7割は打開される」(2005/07/28日 産経新聞)と発言したことがある。

山崎氏や加藤氏に問いたい!
我が国首相が靖国神社参拝を止めれば、「東シナ海のガス田問題」や「尖閣諸島の
領有権問題」は解決するのか?
中国が我が国の「常任理事国入り」に賛成するのか?過去15年以上にわたって二桁台の伸びが続く「軍備の拡張」が収まるのか?

もういい加減に、中国に呼応した形で国内の政局を動かそうという愚かな行為はやめてほしい。自民党総裁選で「アジア外交は当然争点になる」という立場は、中国の思惑に乗っかったもの以外の何ものでもない。

内政干渉発言を繰り返す中国と、それに呼応する我が国政治家に鉄槌を下さねばならない。そのためには、安倍晋三官房長官を自民党総裁選で勝利させることが絶対条件である。

【特記】
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なお、「許可制」にしたのは、中国人によるアラシ行為が頻発したためです(私のブログは中国内で読むことができるそうです。中国からのアクセスも1%くらいあります)。
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ブログがあるようですが、原因は不明です。私の方からTBできない場合もありますので、システムの相性というものがあるような気がします。

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2006/06/10

憲法を改正しない首相を望む:中共より

「中国との友好関係を回復したかったら次期首相は靖国神社に参拝すべきではない」などと、極め付きの内政干渉発言を繰り返している中共だが、今度は何と「憲法を改正すべきではない」ときた。


来日中の中国共産党中央対外連絡部アジア2局の李軍局長は8日、都内で自民党の武部勤幹事長、社民党の福島瑞穂党首とそれぞれ会談した。

李局長は、福島氏との会談で、ポスト小泉について「戦後日本の発展の道筋は(現行)憲法にあり、平和を守る道を維持していただきたい。そういう路線を継承する方を希望したい」との見解を示した。中国共産党幹部が日本のリーダー像に直接言及するのは
異例。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関しては「中国国民に、日中関係を良くしようという日本国内の流れを説明しても、首相が参拝すれば、何を言っても『中国人の気持ちを
無視されている』となり、苦労している。大変心配している」と参拝しないよう重ねて
求めた。

後継首相は平和憲法継承を 中国党幹部が表明
(2006年06月08日 西日本新聞)

靖国神社に参拝せず、憲法を改正しない首相を希望するだって???
中共は、いつから我が国の次期首相に条件を付けうる立場になったのだ???
こんな内政干渉発言を平然とする国も珍しい。

我が国の、責任ある立場の政治家が、「日本との友好関係を重視するなら、中国の
次期国家主席は反日教育をやめさせる方が望ましい」と言ったら、中共はどんな反応を示すだろうか???
「中共政府は国民の基本的人権を尊重し、信教の自由を認める方がリーダーになってほしい」と要求したら何と言うだろうか???
「靖国参拝問題」も「憲法改正問題」も、中国のそれら以上に我が国の内政問題なのである。

どんな政治家を首相に選ぼうと、外国にとやかく言われる筋はない。ましてや、憲法を変えるか変えないかなんて、我が日本国民が選択することであって、他国が口出しを
するなんて絶対に許されない。

李軍の相手をしたのは、社民党の福島瑞穂のようだが、福島は李軍の発言を聞いて
何と答えたのだろう?
「御意」と言ったってか???おそらく、そうだろうな。そしてメディアに、中国様がこんなことを仰ってましたよ、憲法を改正しない方が次期首相になってほしいんですって、と垂れ流したんだろうな。

中共要人が、恥知らずな内政干渉発言を性懲りもなく繰り返すのは、福島瑞穂のような政治家が我が国内にいるからだ。社民党だけではない。そんな奴らは、民主党にも
自民党にもいる。
連中は、中共にここまでコケにされてなんとも思わないのだろうか???それとも、中国様の仰ることはごもっともでございますとでも思っているのか???

こうなったら、絶対に中共の望みとは正反対の政治家を次期首相に選ばなければならない。

しかし、中共もバカだね。こんな発言は逆効果になる、なんて思いも及ばないのだろうか???それとも、発言が我が国世論を喚起し、次期首相に対するプレッシャーになるとでも本気で思っているのだろうか???

まあ、福島瑞穂はそう思い込んでいるような節も見受けられるが・・・

まったくバカと勘違い野郎(女)には付き合ってられないよ。

【特記】
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2006/06/09

やっぱりカルト=創価学会

今日は、商法から独立して新しくできた「会社法」の研修に行って来ました。先週に続いて3日目です。先週の2日間(14時間)は弁護士、今日(7時間)は最終日で公認会計士が講師でした。

もちろん、会社にとって死活的な意義を持つ法律なので、受講は社命です。ただ、すごく意義深い研修でしたね。「株式交換型の三角合併」がどういうものか、すごくよく解ったし、上場企業に「譲渡制限付きの株式」や「黄金株」の発行が認められたことも詳しく
レクチャーしてもらいました。

株式会社を「資本金1円」で設立できること、役員は社長一人でもよいこと等、知らなかったことも多かったですね。ちなみに有限会社法はなくなりました(今までの「資本金
1円株式会社設立の容認」はあくまでも特例でしたから)。

よく、「株式交換型の三角合併」によって「日本企業が外資の餌食になる」という主張をする方がいますが、「会社法」をどこまで勉強しているのか極めて疑問です。おそらくく
他人の受け売りで、自身では勉強していないと思います(笑)

ところで今日は、「会社法」とはまったく関係のない「聖教新聞」の記事に言及したいと思います(笑)

------------------------------------------------------------------

原田稔副理事長
「私の知っている政治学者が指摘していた。『学会が立派なのは“選挙の時”だけの
支持団体ではないということだ。常に政治家を厳しく監視している。声を上げている。
素晴らしいことだ。学会こそ支持団体の模範であることに、多くの人たちが気づきはじめた』と感嘆していた」

森山学生部長
「この間もテレビ番組で司会者が言っていたよ。『学会と公明党は政教一致なんて言っていないで、自分の支持政党を一生懸命、応援すればいいじゃないか』と笑っていたな」(大笑い)

青木理事長
「その通り、その通りだ」

------------------------------------------------------------------

竹内青年部長
「我々がいかに正しいか、だ」

秋谷会長
「どれほど日本の社会のため、政界浄化のため貢献しているか。我々は一段と厳しく
声を上げようじゃないか!」

------------------------------------------------------------------

森山学生部長
「あいつは昭和61年7月、党から500万円を横領していた。女房に宝石指輪を買っていた。それで訴えられたばかりだ。そういうやつだからな」

佐藤男子部長
「しかも竹入の芸者遊びは浅草だけじゃない。あいつは京都の高級料亭でも大豪遊をやらかしていた」

竹内青年部長
「卑しい卑しい学歴詐称のあいつが、何と海外からの国賓も訪れる高級料亭に通っていた。しかも、どこの馬の骨だか分らない一族郎党まで20数人も引き連れてドンチャン
騒ぎだった」

森山学生部長
「一晩で200万円以上も金を使っていた。軽井沢の駅でウロウロしていた貧乏暮らしの男が、大金をつかんで、有頂天になりやがって!」

------------------------------------------------------------------

森山学生部長
「バカメが!だいたい公明党の党是は何だ。『大衆とともに』が結党以来の党是じゃないか」

秋谷会長
「その通りだ。『公明党の議員は庶民のために全身全霊で戦う』。そう信じていたから
こそ、みんな必死で応援したんだ。必死で選挙をやって、やっと議員にして、その結果が『一族ぐるみで料亭で宴会』だ。絶対に許さぬ」

------------------------------------------------------------------

青木理事長
「著名な財界人が断言していた。『育ちは怖い。争えない。隠せない。どんなに良くしてやってもダメだ。権力を持ち、金を持ったら、必ず狂う。生まれつきの地が出る。裏切る。恩を忘れる』と語っていた。
我々は思い知った。畜生というものの正体がどれだけドス黒いか。どれだけ人を騙すか。どれだけ平気でウソをつくか」

秋谷会長
「徹底して闇を暴き、歴史に残していくことこそ、我々の後世への義務だ」

日顕とウリ二つ 芸者狂の竹入 (2006/06/08 聖教新聞)

以上は、聖教新聞の第4面に大々的に掲載された座談会記事の抜粋です。
会長、理事長、副理事長、男子部長、青年部長、学生部長という、最高幹部が勢ぞろいしたうえでの座談会です。

凄まじいですね。
人間の下劣さ、人格の卑しさ丸出しですね。

「育ちは怖い。争えない。隠せない。どんなに良くしてやってもダメだ。権力を持ち、金を持ったら、必ず狂う」
これって、池田大作名誉会長にピッタリだと思うんですが・・・

いやあ怖い、怖すぎる。こういう連中が最高幹部だなんて!
やっぱりカルトです。

早く滅んでください。

竹入氏に対する罵詈雑言、他人ごととは思えませんね。
南妙法連華経・・・

事実関係がどうであれ、絶句です。
人をここまで悪しざまに言う、本当に宗教家なんでしょうか?理解できません。

【特記】
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2006/06/08

公明党は中共の出先

日中関係の悪化を受けて停止されていた対中ODAが再開されます。これを受けて、
政府・与党内では、様々な意見が錯綜しています。


公明党の神崎武法代表は7日の記者会見で、政府が中国向け円借款の凍結解除を
決めたことについて「評価できるが、タイミング的に政府の判断はやや遅きに失した
印象だ」と述べ、もっと早期に再開すべきだったとの認識を示した。
再開理由に関する政府の説明が「総合的判断」にとどまっている点にも触れ、「明確にすべきだ。勝手に時々の政府判断で凍結(と解除を)するのは、外交上好ましくない」と指摘した。

(後略)

対中円借款解除:もっと早期に再開すべきだった…神崎代表
(2006年6月7日 毎日新聞)

この神崎代表の発言、以下の中共の劉建超報道局長の発言と連動していますね。


中国外務省の劉建超(リウ・チエンチャオ)報道局長は6日の記者会見で、日本政府が05年度分の対中円借款の凍結解除を決めたことに関連して、「日本の一部の人が非常に敏感な問題に仕立て上げた」と述べ、対中円借款が政治問題化されていると批判した。

劉局長は、円借款について政治問題化は「双方にとって不利になる」と強調した。さらに、「日本が中日関係を重視するのは歓迎するが、重視だけでは足りず、関係改善と
発展のために具体的で誠意のある行動を示してほしい」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝中止などを改めて求めた。

対中円借款再開、中国が政治問題化を批判
(2006年6月6日 朝日新聞)

「時々の政府判断で凍結(と解除を)するのは、外交上好ましくない」とは、日本国の
責任ある政治家の発言とは思えませんね。
円借款(ODA)を外交の戦略的武器として使うのは当たり前でしょう。友好国には厚く、敵対国には冷たく、これが外交の常識だと思いますが???
「中国だけは別格」というのは、遠い昔の、経世会=竹下派が支配していた時代、
いや、もっと前の冷戦時代の話です。神崎代表の時代錯誤の発言、池田大作大先生のご意向を受けてのものとしか思えません。
こういう人物が代表を務める政党が与党の一角を占めていることに、激しい怒りを感じ
ます。

「円借款について政治問題化は『双方にとって不利になる』」と劉局長に言わせること
自体が日本国民にとっては屈辱です。
我が国はちっとも不利じゃない。むしろカネをドブに捨てずにすんだということで、バンザイでしょう。
何を勘違いしているんだ!劉建超!!!

今回の判断、各種報道を総合的に判断すると、安倍官房長官と麻生外相が主導した
ようですね。まあ、次期総理の椅子を意識すれば、致し方ないかな、とは思います。
が、中川昭一農水相の発言に私は強く共鳴します。

「中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」(2006/06/06 讀賣新聞)
「官房長官と外相に『本当に援助するのか』と質問した」(2006/06/06 朝日新聞)

この中川農水相の発言、日中関係の実態を理解している人たちの気持ちを代弁して
いますね。
本当に、感謝の気持ちの一片もない中国に円借款を与えるなどやめてほしい、これが事情を知る国民の真の声だと思います。

やはり、政界再編・公明党排除を実現しない限り、我が国は正常化しません!!!
痛感するこのごろです。

【追記】
今日はココログのメンテナンスが長びき、ご迷惑をおかけしました。
今後とも、よろしくお願いします。

【特記】
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2006/06/07

官ぐるみでルールを踏みにじる中国

昨年の11月、ロンドン金属取引所(LME)で、銅の先物取引を行っていた中国人トレーダーが巨額の損失を出し、行方不明になった事件を記憶しておられる方もいると思う。
このトレーダーは、LMEでの銅先物相場の読み違いから数百万ドルの損失を出したと
言われていた。

当時、損失補填に関連して、トレーダーの身分に注目が集まっていた。トレーダーの
身分次第では、中国政府に対して損失補填を求める声があがる可能性があったからだ。

このトレーダーは、中国政府機関である国家物資備蓄局(SRB)の取引を担当していたとされる。が、当時、中国先物取引業協会の常清・副会長は、「先物取引は中国政府もSRBも行わない」「失踪したトレーダーはSRBの職員ではない」と否定的なコメントを出していた。

実はこのトレーダー、銅先物相場を読み違い、大量の空売り注文を出していたのである。
このニュースが報じられた直後、LMEにおける銅価格は急騰し、最高値を更新した。
原因は、市場が、中国当局が大量の買い戻しに出ることを期待したからだ。

これに対し中国当局(SRB)が行ったのは、国家備蓄の4万トンの銅を競売に出すという措置だった。つまり、国家の「備蓄物資」を競売にかけることで損失を補填しようとしたのである。
ただし、中国当局は「国内での銅の需給緩和のため」という、もっともらしい理由を付けていた。中国人トレーダーが出した巨額の損失との関連を疑われたくなかったのだろう。

その後、この事件の続報はなく(あったかも知れないが)、私も忘れていた。
ところが、半年以上経ったこの6月3日付の日本経済新聞が、その後の結果を報じていた。


【香港=佐藤一之】中国国家物資備蓄局の銅トレーダーが昨年、ロンドン金属取引所で大量の空売り注文を出し行方不明になった事件で、3日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、国家当局の損失は7億ドル(約800億円)に達する可能性があると報じた。当局は責任回避のため大部分のポジションの決済を先送りしており、
昨年来の銅相場急騰で損失が膨れあがった。

中国、銅取引による損失は7億ドルか (2006/06/03)

つまり、中国当局は責任回避のために、空売りで発生した「ショートポジション(売り持ち)」の決済を先送りしているのだ。その間、銅相場はますます値上がりし、損失額が
ますます膨らんでいる(現時点で約800億円)というのが現状なのである。

中国は未だに、事件当時の「先物取引は中国政府もSRBも行わない」「失踪したトレーダーはSRBの職員ではない」という、中国先物取引業協会の常清・副会長の立場を
堅持しているわけだ。

しかし、失踪したトレーダーが、SRB(国家物資備蓄局)に勤務していたリウ・キビン氏であることは、既に昨年11月14日の時点で米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)が明らかにしている。
だから、今回の日本経済新聞の記事も、「中国国家物資備蓄局の銅トレーダー」と断定的に書いているのだ。

このような場合、トレーダーと、その使用者であるSRBが責任を負うべきである。それが市場のルールである。
にもかかわらず、トレーダーは行方不明、中国当局(SRB)は責任を回避する。これでは、コンプライアンス(法令遵守)もコーポレートガバナンス(企業統治)も無きに等しい。
おそらく失踪したトレーダーは、中国の経済マフィアとグルだったのだろう。

1996年には、我が国の住友商事のトレーダーが、SRBと組んで推定26億ドル(約2971億円)もの損失を被っている。
まさに、中国と組んで市場取引を行うのは、「墓場に直行」と同義なのである。
中国(SRB)は銅相場が下落し、損失額が縮小するのを待っているのか、それとも「知らぬ存ぜぬ」で踏み倒してしまうのか、のいずれかであろう。
まったくもって、中国は政府機関と言えども信用できない。

ドイツのメルケル首相が指摘した「ルールを守らない国・中国」の面目躍如である。

参照1:先物損失:「中国人トレーダー」は誰?補填めぐり注目 (2005/11/19)
参照2:ロンドン金属取引所:銅価格が最高値を更新! (2005/11/20)

【追記】
政治・時事系ブログをもっと応援してほしい。
現在、人気blogランキング(総合)の上位25位に入っているのは、「依存症の独り言」:51070P・19位、「アジアの真実」: 47810 P・21位だけ。

次は、「やじざむらい的日々雑感」:35400P・27位、「厳選!韓国情報」:31270P・31位「極右評論 」:26720P・38位です。(2006/06/07 21:30 現在)
数ヶ月前は、25位以内に四つは入っていました。

芸能・エンタメ・日記系ブログが上位を独占しています。
正直に言って悔しいです。

応援、よろしくお願いします。

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2006/06/06

ソウル大教授も従軍慰安婦を否定

私は、6月3日のエントリー「『親日』はそれだけで犯罪」の中で、韓国のゆがんだ歴史認識を弾劾する韓国人・金完燮氏を取りあげた。
そして、結びで、「とにかく、頑張ってほしい。口には出さないが、心の中で同調している人たちもきっといる」という連帯のメッセージを送った。
ところで、実際に、韓国のゆがんだ歴史認識に異議を唱える韓国知識人は金氏以外にもいる。例えば李栄薫ソウル大学教授である。

以下は、李教授の「従軍慰安婦」にかかわる発言が引き起こした波紋について書かれた朝鮮日報の記事である。


韓国挺身隊(従軍慰安婦の韓国内での通称)問題対策協議会(常任代表: 申蕙秀
(シン・ヘス)は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。

韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。

韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。

李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。

李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。

また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。

こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板と
ソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの
抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。

某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。

さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。

李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」 (2004/09/03 朝鮮日報)

上記の記事によれば、李教授は韓国MBCの番組で、「挺身隊(従軍慰安婦)を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をした」。「韓国(朝鮮)戦争当時、
韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍「従軍慰安婦」を米軍部隊の売春業になぞらえた。

つまり李教授は、朝鮮戦争当時、韓国人自身が慰安婦を募集し慰安所を開設していたではないか、第二次大戦中の「従軍慰安婦」も同じ構図だったのではないか、と主張しているのである。

李教授は、「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とまで述べている。つまり、韓国の学者の間では、「従軍慰安婦」は、朝鮮戦争当時の米軍向けの慰安婦と同じで、「商業的目的を持った売春業」であったと認識されているのである。

戦前の朝鮮半島には、公娼制度があり娼婦が存在した。これは内地(日本)も同様である。そして、半島の公娼制度も娼婦も、日韓併合後のことではなく、李朝時代からの歴史と伝統を誇っていた。
戦地の慰安所で働いていた慰安婦は、内地出身者(日本人)が最も多かった。次が
半島出身者である。日本人の娼婦は稼ぎのよさに釣られて戦地に赴いた。日本人の
娼婦よりさらに貧しかった半島の娼婦が、戦地を目指しても少しも不思議ではない。
そして、半島の娼婦を戦地に斡旋したのは韓国・朝鮮人の業者である。
李教授の主張をより解りやすく書くと、以上の内容になる。

今日のエントリーで、なぜこの話題を取り上げたのか?
それは、韓国知識人の中にも、歴史を民族感情ではなく事実に基づいて冷静に認識している人たちがいるということを明らかにしたかったこと。
もう一つは、ねつ造された「従軍慰安婦」問題を取りあげて、昭和天皇を「戦犯」として
裁こうという「女性国際戦犯法廷」のような、キチガイじみた反日・日本人の運動の欺瞞性を暴くことである。

民主党までが、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」などというばかげた法案を推進している。この問題のプロパガンダとしての威力は絶大なのだ。

「従軍慰安婦」がねつ造であることは、過去の拙エントリー「幻の従軍慰安婦」をお読みいただければ明らかであり、ここではこれ以上言及しない。
ただ、韓国の最高学府とされるソウル大学の教授が、株式を政府系機関が100%保有しているMBCの討論番組で、「従軍慰安婦」を否定したことの意義は大きい。

李教授は、 2004年11月にも、以下のような発言をして韓国内で物議を醸した。

(以下、抜粋)

「1910年に日本は大韓帝国を強制的に併合した」
「日本は韓国が植民地だった35年間に、韓国の土地の40%以上を収奪し、膨大な米を略奪していった」

これらが韓国が独立後、40年以上にわたり中学・高校の国史教科書に記載されている内容だ。

しかしソウル大学経済学科の李栄薫(イ・ヨンフン)教授はこうした収奪論が歪曲された神話だと主張した。

収奪という表現は太平洋戦争末期を除き、被害意識から出てきた言葉だと李教授は
話している。

以下はYTNによるインタビュー。

李教授「日帝(日本帝国主義)が韓国の米を供出、強制徴収したとされているが、実際には両国の米市場が統合されたことにより、経済的『輸出』の結果だった」

客観的数値で見ても、奪われた土地は10%に過ぎなかったと説明している。李教授は韓国の歪曲された教科書で学んだせいか、反日感情の根がかなり深くなっていると
話した。

李教授「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」

ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」 (2004/11/20 朝鮮日報)

こういう勇気ある知識人に、もっともっと「真実」を語ってもらいたい。

なお、日本人慰安婦も朝鮮人慰安婦も、本人の意思によるものではなく、多くの場合、家族・その他によって身売りされたものであったことを付け加えておきたい。
したがって、慰安婦たちの深層心理に、「強制された」という意識が潜んでいたとしても不思議ではない。

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2006/06/05

国家と民主主義を考える

イラクや最近の東ティモールを見ていると、国家とは何だろう?と考えてしまう。

そもそも、国家の定義とはどのようなものか?
国家(state)の形態・役割は歴史的に異なるが、現代の定義では、一定の領域に定住する人々が作る政治的共同体を指す。主権・領土・国民で構成され、統治機構を持つ。
主権・領土・国民、これらの三要素を有するものが国際法上、国家として認められる。

近代国家は、まず政治的共同体があって、それに応じて国家(統治機構)ができるのではなく、まず統治機構としての国家があり、それが各々の力に応じて領土と国民を有する。

そういう意味では、イラクも東ティモールも統治機構があり、その下に領土と国民を有している。軍隊も警察もある。どちらの国も、国家としての体裁は一応整えているのだ。

イラクはサダム・フセインの圧政下から解放され、東ティモールもインドネシアの植民地支配から独立した。国民は、もっと希望に燃え、未来に夢を託してもおかしくない状況だと思う。
ところが両国の現実は、宗派対立あるいは部族対立で内戦寸前である。

東ティモールに関しては、国連のアナン事務総長は先月30日、「我々は紛争地域から早く引き揚げ過ぎた」と語り、05年に国連平和維持軍を完全撤退させたことへの後悔の念を表明した。
しかし、東ティモールについて言えば、「無理に独立を急ぎ過ぎた」というハワード豪
首相の指摘の方が正しいと思う。

国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)は、東ティモールに先進民主主義国にならった統治モデルを導入した。が、同国では多人種・多言語の諸部族が山間部に散在しており、「国家」や「国民」という意識が極めて希薄で、元々「自治」の概念すら存在しなかったと言われる。
つまり、東ティモールには民主主義はおろか、国家や国民という意識すらない。こんな
ところで国家を樹立させ、民主主義のシステムを導入しても混乱に拍車をかけるだけである。

イラクもそうだ。イラクは元々、英国植民地から人工的に構成された国家だ。1918年、
オスマン帝国崩壊後の独立は形式的なもので、イギリスによる傀儡だった。
国民はアラブ人とクルド人によって構成され、アラブ人はシーア派とスンニ派に分かれている。そしてクルド人、シーア派、スンニ派のそれぞれに数多くの部族が存在する。
つまり、イラクも東ティモール同様、「国家」や「国民」という意識が極めて希薄で、歴史上一度も民主主義の経験がない国なのである。
このような国に、先進民主主義国にならった統治モデルを導入しても、うまくいくわけがない。

私は、米ネオコン流の「民主主義は人類の普遍的価値」という考え方は間違っていると思う。歴史的、宗教的、民族的理由から、民主主義に適応できない(しない)国もある。
私は、結局、イラクはフセインとバース党による強権支配によってしか国家の統一を
維持できなかったし、東ティモールもインドネシアの統治下にあったからこそ安定して
いたと思う。

もちろん、私は、フセインによる強権支配やインドネシアによる東ティモール独立派弾圧を肯定したり擁護したりするものではない。ただ、イラク人あるいは東ティモール人自身の力で獲得しない限り、民主主義なんて何の意味も価値もないということだ。

これは、中国(中共)や北朝鮮の民主化に関しても言えることである。確かに中国の
人権弾圧や北朝鮮の極悪非道は許せないし、非難しなければならない。
が、外部から干渉して体制を転覆させてもお互いのためにならないということだ。
要は、その国の政治はその国の国民の成熟度による。

国家には、政治的共同体の基礎となる社会的共同体としての側面もある。社会的共同体は、歴史や伝統、文化といった、その国家に固有のものを有する。
その、固有の歴史や伝統、文化といったものに対する愛着や誇りを、自然な形で国民が抱かない限り、統治機構としての国家は成立しても、「人民の、人民による、人民のための政府」など成り立たない。

我が国は、戦前から、固有の歴史や伝統、文化といったものに対する愛着や誇りを、
自然な形で国民が抱いていた。憲法や議会もあり、立憲君主制も不十分な点があったとはいえ機能していた。
だから、戦後の諸改革がスムーズにいったのである。この経験を他国に応用するのは、はなから無理がある。

民主化は、自国民の欲求と努力によってしか成就しない。
誤解してはならない。

※北朝鮮の体制転覆と拉致問題解決は別次元のものです。

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2006/06/04

国益より党利党略-小沢一郎

小泉首相が今国会の会期延長を否定したことが、自民党内に大きな波紋を描いている。『教育基本法改正案』や『国民投票法案』、『共謀罪法案』などの重要法案が目白押しなのに、「なぜだ!!!」という疑問が募るからだ。

首相の会期延長否定発言の真意は色々な説がある。

「福田氏の世論調査での支持率が上がったことだろう。首相は、閣僚ゆえに総裁選に動きにくい安倍氏に配慮し、国会を閉じ、安倍氏が走りやすくしたいのだろう」(党幹部)
「国会閉会で政界が総裁選一色となり、民主党の勢いをそぐとともに、閣僚として身動きのとりづらい安倍官房長官を“解放”するためだ」(党幹部)
「政策より政局」と言ってはばからない首相が「いかに有終の美を飾り、ポスト小泉レースで影響力を行使するかに軸足を移している」(自民党筋)
「首相自身は外交問題に専念したいのだろう。(自民党)総裁選に向けて閣内のポスト小泉候補に早めに自由に行動できるようにしてあげる判断もあるのではないか」(公明党・神崎代表)
国会に縛られないフリーハンドを確保しつつ「世論受けする外交での『サプライズ』を狙っている」(自民党中堅)・・・例えば「3度目の北朝鮮訪問」
「首相は先の先まで戦略家だ。教育基本法改正案で(自民党内で民主党案を評価する声が高まると)、せっかくの自公関係を変にすると思ったのではないか」(久間総務会長)
「8月15日に靖国神社を参拝することも首相の念頭にある」(政府関係者)だから、会期を大幅延長して、重要法案を人質にとられたくない。

中には次のような究極の見方もある。
行政改革推進関連法が5月26日に成立したことで「首相は燃え尽きた」(自民党・中堅)。この「燃え尽き論」は以外に根強く、自民党内には「5年以上激務を続け、一日も早く休息したいだけだ」という見方すらある。

本来、国会運営権は立法府にあるのだから、小泉首相が何と言おうと延長すればよいと思うのだが、やはり首相の力がそれだけ強いということだろう。

自民党内の一部には怒りが満ちているというが、衆議院の後を受ける参議院の幹部が以下のとおりなのだから、もうどうにもならない。
「丸投げの小泉ですからねえ」と片山参院幹事長が言えば、「小泉さんの最後のわがままだ」と自民党の青木参院議員会長もあきらめ顔。

私は、小泉首相の会期延長否定発言の真意がどこにあるのかは分らない。ただ、
『教育基本法改正案』や『国民投票法案』、『共謀罪法案』などの重要法案は継続審議とし、新首相の下、秋の次期国会で成立させた方がよいと思う。
いずれも国民の理解を得ることが不可欠の法案ばかりであるにもかかわらず、まだまだ国民の理解度が低いからだ。

ところで、あの小沢一郎民主党代表が、今回の小泉首相の「会期延長否定」に対して、また思い上がった物言いをしている。


民主党の小沢代表は3日、兵庫・篠山市で講演し、小泉首相の姿勢を批判したうえで、2007年の参議院選挙に向けて全力で取り組む考えを重ねて強調した。
小沢代表は「小泉総理も9月にやめるということもあり、国会の審議どうでもいいやということになっている」と述べた。
この中で、小沢代表は「小泉首相は、もともと政策に関心がない方だったが、何を残してくれたか疑問の残る5年間だった」と述べ、終盤国会での小泉首相の姿勢を批判した。
そのうえで、小沢代表は「2007年の参院選で過半数を取れれば、与党の政権運営は困難になる。わたしどもが本当に頑張れば、大きな政治の転換点になる」と述べ、ほかの野党とも協力して、与党を過半数割れに追い込む決意を重ねて強調した。

民主・小沢代表、2007年の参院選に向け全力で取り組む考えを重ねて強調
(2006/06/03 FNNニュース)

「小泉総理も9月にやめるということもあり、国会の審議どうでもいいやということになっている」などと、どの口が言わせるのだ。与党が、『共謀罪法案』に関して民主党案の「丸呑み」を提案したとき、「法案を通しても一文の得にもならない」と言ったのは
誰だ???

讀賣新聞も、今日の【社説】で民主党の対応を厳しく批判している。以下は、その社説からの抜粋である。

政党が提出した法案の成立をその党自らが妨害するなどというのは、前代未聞の珍事だ。
「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡る民主党の動きのことである。
混乱のきっかけは、与党がこれまで批判してきた民主党の修正案に突如賛成すると
言い出したことだ。民主党は“丸のみ”するとの与党の提案を蹴(け)って、自身の法案の採決を拒否した。結局、法案は継続審議となる流れとなっている。

(中略)

与党以上に不可解なのが、民主党だ。「対案路線」の趣旨からすれば、自分たちの
対案を与党が“丸のみ”するなら、喜んで採決に応じるのが筋だ。
だが、小沢代表は拒んだ。与党との対決姿勢を優先したのだろうが、対案は政略の
道具なのか。それとも法案の成立阻止が真の狙いで、対案は形だけ用意したという
ことか。理解しがたい対応だ。

(後略)

[共謀罪]「本来の目的を見失っては困る」

まさに小沢代表の対応は、「対案は政略の道具で、法案の成立阻止が真の狙い」。で、「対案は形だけ用意した」ということである。
これこそ「国会の審議どうでもいいや」ということではないのか???とにかく政府与党を
困らせて、政局がらみの動きが加速されればよいということではないのか???

民主党も、犯罪の計画段階の謀議に加わっただけで処罰できる『共謀罪』の必要性は認めていたはずだ。なぜなら『国際組織犯罪防止条約』を批准するためには、これに
対応する国内法が必要だからだ(あの朝日新聞も、全国各地・各界の『共謀罪法案』
反対の声や動きは伝えても、正面きって反対の論陣を張ることはできなかった)。
で、民主党は、与党案では不十分だからと対案を出した。その対案を与党が「丸呑み」すると言い出すと、今度は審議を拒否した。
政策を、国益ではなく自らの『損得』でしか考えられない、小沢代表の面目躍如である。

小沢代表には前科がある。1998年秋の『金融国会』における出来事である。
当時、我が国経済はどん底の状態にあり、『日本発の金融恐慌』さえ懸念されるほどだった。一方、政治は自民党が直前(7月)の参議院選挙で大敗し、参院は与党が少数という状況だった。ここで、自民党の出してきた『金融再生法案』を廃案に追い込み、金融不安をさらに煽れば自民党政権沈没という可能性も大いにあった。
が、当時の野党第一党・民主党の菅直人代表は「金融国会は政局にせず」と断言した。それを受けて自民党も民主党に歩み寄り、民主党の『金融再生法案』を丸呑み、
成立させた。その結果、『日本発の金融恐慌』は回避され、その後の金融機関に対する公的資金の強制注入に道が開かれた。

私は、このときの菅代表と民主党の姿勢を高く評価している。国難に際し、党利党略よりも国益を優先させたからである。
このあと、民主党は選挙のたびに議席を伸ばすことになり、ついに比例票では衆・参
共に自民党を追い抜くことになる。昨年の衆院選で敗れるまでは。

ところが、これに猛烈に反発したのが当時、自由党の党首だった小沢氏である。せっかく自民党政権を倒すチャンスだったのに、民主党の態度はなんだ!!!と怒り狂った。そして、小沢氏は民主党との共闘関係を破棄する。
民主党に見切りをつけた小沢氏は、今度はなんと自民党へと走る。翌年1月に天敵・
野中広務氏と手を結び、自・自連立政権を成立させるのだ。が、その後、小沢氏より
数段上手の策士・野中氏によって自由党は分裂させられ、小沢氏は連立から追い出される。

このとき、「小沢追い出し」の先鋒になったのが、当時の古賀誠自民党国対委員長と
小沢氏の腹心・二階俊博自由党国対委員長である。
小沢氏は、このとき、「俺を見捨てないでくれ」と二階氏に頭を下げたそうだ。これに対する二階氏の答えは、「俺ももう年だ。小沢先生にはこれ以上付いていけない」というものだった。

まさに小沢氏は「策士、策におぼれる」を地で行った(爆笑)
今回も同じ結果に終わりそうな気がする、小沢民主党代表。

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2006/06/03

「親日」はそれだけで犯罪

韓国のニュースで、この国は本当に民主主義国家なのか?と疑わざるをえない事例がまたあったので紹介したい。


ソウル中央地検刑事7部は1日、北路軍政の総司令官として「青山里の戦い」を勝利に導いた金佐鎮(キム・ジャジン)将軍について「山賊の親分」と表現した文章を掲載した疑いで親日(日帝時代の日本による韓国統治に与することを指す)作家、金完燮
(キム・ワンソプ)容疑者(42)を在宅起訴した。

金完燮容疑者は今年2月、インターネット ポータルサイトの討論ページで「金佐鎮は、
朝鮮時代で言えば山賊の親分といった存在なのに、どういうわけで独立軍にすり替わったのだろうか。本当に韓国史には目に見えない力が働いている」という文を掲載した
疑い。

検察は金将軍の孫娘でタレントのキム・ウルドンさん(59)が金容疑者を告訴したことを受け、事実関係を調査してきた。

起訴された金容疑者はこれまでに「親日派のための弁明」等の著書やインターネットを通じ、日帝侵略を美化して白凡・金九(キム・グ)、明成皇后、閔泳煥(ミン・ヨンファン)らを卑下し貶める内容の文章を発表してきた。

金容疑者は最近「独島は日本に返してやれ」という内容の自身のコラムに人身攻撃に近い形の書き込みをしたネチズン約1000人を告訴したが、検察は不起訴処分にしている。

「金佐鎮は山賊の親分」…作家金完燮氏在宅起訴 (2006/06/02 朝鮮日報)

金佐鎮は北路軍政(大韓独立軍)の総司令官(将軍)だそうだ。彼は、1920年10月に起きた「青山里の戦い」で、大韓独立軍を率いて日本軍に大勝利を収めたとされている。だから、韓国では超英雄なのである。
韓国に言わせると、この戦いで「日本軍の戦死者は連隊長1名、大隊長2名を含む1254名、負傷者は200名余り、独立軍側は戦死1名、負傷2名、捕虜2名」。
まさしく大韓独立軍の大勝利である。
だから、この超英雄を「山賊の親分」と表現するなど、古今東西、絶対にあってはならないことなのだ。

ところで、我が国の側から見た「青山里の戦い」と金佐鎮の実像はどうなのか?

青山里は、今の北朝鮮と中国・吉林省の境界付近にある。
李朝末期の18世紀中ごろから朝鮮族による中国・東北部への移住が盛んになった。
ところが、このころの中国は治安が最悪で、移住した朝鮮人たちは、たびたび馬賊に襲われることになる。1900年代初頭、中国・東北部を支配していた北方軍閥の雄・張作霖も、異民族の朝鮮族を保護しなかった。
そこで朝鮮人は自警団を結成した。が、それはやがて匪賊同然の存在と化していく。
そこに儒学者を中心とした反日勢力が紛れ込み、反日パンフレットを配布するなどの
活動をしていた。
この、匪賊と化した自警団の頭領が金佐鎮なのである。匪賊は「独立軍」ではないし、金佐鎮は「総司令官」でも「将軍」でもない。これが実情なのである。

『青山里の戦い』を我が国では『間島出兵』と呼ぶ。
当時の朝鮮人は『日本国臣民』である。したがって我が国には、馬賊に繰り返し襲撃される朝鮮人を保護する義務があった。そこで馬賊や匪賊を討伐するために軍隊を派遣したのである。
間島出兵における日本軍の戦死者は11名、敵に与えた損害は1100名である。他に900名を逮捕・帰順させた。

見方を変えれば、大韓独立軍は「匪賊」、金佐鎮は「匪賊の頭領」。金完燮氏が金佐鎮を「山賊の親分」と呼んでも、事実無根とは言えない。
にもかかわらず、親日(日帝時代の日本による韓国統治に与すること)であるからといって起訴する。一方、金完燮氏を「人身攻撃に近い形の書き込み」で攻撃したネチズンは不起訴処分。
ネチズンを不起訴処分にしたのは、「ネチズンの書き込みも脅迫でなく叱責と解釈される」からだそうだ。「脅迫」が「叱責」???

つまり韓国では、親日と判断されれば、その書いた内容が真実かどうかに関係なく
起訴される。反日であれば「脅迫」が「叱責」と判断されて不起訴処分。
この国の民主主義は完全に狂っていると言わざるをえない。

なお、我が国の外務省は「日韓歴史共同研究」などを行っている。
が、「匪賊」が「独立軍」で、「頭領」が「総司令官」。韓国では日本軍の死者は1254名で「独立軍」の死者は1名、我が国の資料によれば日本軍の死者は11名で「独立軍」の死者は1100名。
これだけ事実認識が乖離しているのに、「共同研究」なんてありうるのか???

いい加減にしろ!!!外務省!!!と言いたい。

最後に、孤独の中で不屈の戦いを挑まれている金完燮氏に、連帯のメッセージを送りたい。

とにかく、頑張ってほしい。口には出さないが、心の中で同調している人たちもきっといる。

参照1:青山里の戦い
参照2:間島出兵

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2006/06/02

やっぱり日本に助けてほしい中国

5月30日のエントリー「経冷は中国が許さない」で取りあげた「商務部長『政治の冷却化は既に経済関係に影響』」(2006/05/29 中国情報局)という記事の詳細が、6月1日付「人民網日本語版」に掲載されている。

私は、5月30日のエントリーで次のように書いた。(赤字


中国経済は、一言で言えば『外資依存型経済』である。中国の貿易総額はGDP(国内総生産)の約70%を占め(我が国は約10%)、そのうち外資系企業が輸出の約60%を
担っている。
我が国の2005年の対中投資は、香港、英領バージン諸島に次いで第3位(10.8%)。
とくに中国経済の牽引車である上海においては第1位。この我が国からの投資が政治的関係によって影響を受けるようなことになれば、中国経済は根本から揺らぐことになる。
つまり、中国側の事情が、我が国との『経冷関係』を許さないのだ。

要は、いくら中共政府が「政冷が、いずれ経冷になる」と恫喝しても、中国側の事情が「経冷」を許さない、と言うのが私の主張である。
ところが、薄熙来商務部長の示したデータによると、「経冷」とまでは行かないが「経涼」の傾向は、確かに現れている。
以下(青字)は、6月1日付「人民網日本語版」に掲載された「商務部長『中日の経済関係、政治環境による援護を』」からの引用である。


中国商務部によると、日本で省エネルギー環境保護総合フォーラムに出席した、
薄熙来商務部長は「日本経済新聞」の取材を受けた。中国新聞網が報じた。

▽ 薄熙来部長の発言要旨は以下の通り

中日経済貿易の協力は、各方面との対外経済貿易関係の中でも重要な地位を占める。しかし近年、中日関係の「政冷」と言われる局面は、企業の経済貿易活動にも影を落としている。
2005年、中日貿易の伸び幅はわずか9.9%と、対欧州、対米国貿易の伸びを下回ったのみならず、04年の中日貿易の増え幅25.7%と比べても、15ポイントも伸び幅が減少した。1994年の、中日貿易が中国の対外貿易に占める割合は20%だったが、2005年はわずか13%と、7ポイントも下がった。

上記の記事中で、薄商務部長は「経涼」の証拠として以下の3点を挙げている。

①05年の日中間の貿易額の伸びが、対欧州や対米国の伸びを下回った。
②04年と比較して15%も伸び幅が減少した。
③94年の中国の対外貿易に占める日本の割合は20%だったが、2005年には13%に低下した。

しかし、この引用データは極めて一面的で意図的なものと言わざるをえない。
実際、05年の日中貿易総額は1894億ドルで7年連続で過去最高額を記録し、2年連続で日米貿易額を上回った。
貿易額の伸びが対欧州や対米国の伸びを下回った、あるいは04年と比較して15%も
伸び幅が減少した、というが、貿易の絶対額は7年連続で過去最高額を更新しているのだ。
また、05年の我が国の対中投資も、65億ドルと過去最高を記録している(対前年比19.8%増)。

これに対して、主要国・地域の対中投資額は、軒並み大幅に減少している。韓国17.3%減、米国22.3%減、台湾31.0%減。主要国・地域で前年を上回ったのは、日本を除けば英領バージン諸島(31.4%増)とシンガポール(9.8%増)だけ。
これまでの主要な対中投資国で、「経涼」→「経冷」に動いているのはどこか?以上のデータを見れば一目瞭然である。

つまり薄商務部長は、自らの主張に都合のよいデータだけを取りあげて、「近年、中日関係の『政冷』と言われる局面は、企業の経済貿易活動にも影を落としている」と言い募っているのである。
まさにプロパガンダ!!!
そして、このプロパガンダを拠りどころに小泉首相の靖国参拝を口を極めて非難する。


中日関係が困難に直面しているのは、周知のとおり、靖国神社の問題が原因である。この問題は、中国を含む多くの(戦争)被害国の民衆の感情を深く傷つけ、中日関係の政治的基盤も揺るがしている。靖国神社問題は、中国にとって原則の問題であり、また感情の問題でもある。
第2次世界大戦の時期、軍国主義のもと発動された侵略戦争により、中国では3500万人以上が死傷した。そしてこの悲劇を招いたのは他でもない、国際法廷で裁かれた
戦犯である。日本政府を含む世界各国が、この判決を等しく支持している。

ここでは、「3500万人以上が死傷した」というデマについては言及しない。ただ、経済を人質に取る形で我が国の内政に干渉する中共政府の態度は絶対に許してはならない。
「経冷」どころか、我が国の中国経済における存在感は益々高まっている。「経済を
人質に取る」立場にあるのは、逆に我が国の方なのである。
今の日・中両国の力関係を考えれば、中共政府に「小泉首相の靖国参拝」を非難できるだけの余裕はないはずだ。にもかかわらず、日本を代表する経済紙(?)を相手にしたインタビューで、数字をねじ曲げてまで自らの優位を誇示し、内政干渉発言をする。

これを可能にしているのは、現在の日中関係の現実を真摯に見ようとせず、ただひたすら「中国様」を持ち上げる我が国の政治家、経済人、メディアの存在である。
経済同友会は先月、『今後の日中関係への提言』の中で、「いずれこの政治関係の
冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」と、警告にも似た主張を展開した。そして朝日新聞は、社説の中でその提言に全面的な支持を表明した。

薄商務部長は、前出のインタビュー記事の「結び」で以下のように述べている。


目下の「政冷」はすでに両国の経済貿易関係をも損ない始めている。これは私たちが
目にしたくない状況だ。

中国政府は終始一貫して、平和、友好、相互両得を望んでいる。今年3月、胡錦涛主席が日本の日中友好7団体の責任者と会見した際、中日友好を発展させる中国政府の
積極的な姿勢と誠実な意志を再び明確にした。温家宝総理も中日関係をさらに進める
3つの考えを提示した。
これらは、中国の指導者が中日関係を非常に重視し、両国関係の改善のために建設的な努力払っていることを、充分に示している。

現在の情勢では、中日経済貿易関係をさらに一歩発展させるには、次の3つが必要だ。

(1)貿易と投資の安定した成長のために、良好な政治環境を作り出す。

(2)長期的な視野で発展を考える。たとえば、中国商務部と経済産業省が「2国間の
経済貿易協力中長期発展計画」について行った総合研究など。

(3)省エネルギーや環境保護分野での協力など、新たな協力の領域を開拓し、新しい
成長のポイントを見つけ出す。

中国では、1GDPあたり我が国の9倍ものエネルギーを消費する。つまり中国経済は、
『石油がぶ飲み型』の構造になっているのである。これでは、いくら世界中から石油や天然ガスをかき集めても追いつかない。このままの状態で経済規模が2倍~3倍と膨張していったら一体どうなるのか。

また、環境汚染の規模も想像を絶する。
04年末の推計では、高濃度のフッ素やヒ素などの汚染で、安全基準以下の水を飲む
農民が全国に約2億2千500万人もいる。都市人口の七割が大気汚染にさらされ、7大水系の七割が重度汚染、400以上の都市が水不足、年間の砂漠化面積は3400平方
キロに及ぶ。
中国全土の約三割が酸性雨の被害を受けており、大気汚染の状態も、ほこりや、
排煙、光化学スモッグ、粒子状物質など多様な汚染物質が複合汚染を引き起こしている。
86~2000年までに黄河の水域面積は9%、湖沼湿地は13%減り、地下水の水位は
7~10メートルも低下。周辺の土地も総面積の34%が塩害や砂漠化などで荒れ地に
なった。

まさに、「このままでは中国は、5年後には人間が住めない国になる」という当局者の
叫びにも似た危機感が現実味を帯びてくる。

文字どおり、「省エネルギーや環境保護分野での協力など、新たな協力の領域を開拓し、新しい成長のポイントを見つけ出す」以外に中国の未来はないのだ。
そして、この中国の苦境を救うことができるパートナーは欧州でも米国でもない。世界一の省エネ技術、世界一の環境技術、これを有している我が日本国しかこの世界にありえないのである。

我が国の少し賢い政治家や経済人は、そのことをよく知っている。


日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は1日、大阪市内のホテルで記者
会見し、経済同友会が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に再考を求めたことについて「小泉首相は適切に判断して行動している。経団連は過去に(靖国神社に関する見解を)とりまとめたこともないし、これからも予定はない。それは政治の仕事だ」と述べて距離を置く姿勢を示した。その上で、「靖国参拝が中国との経済関係で障害になっていることはない」と断言した。

靖国参拝で経団連会長「小泉首相の行動は適切」
(2006/06/02 産経新聞)

これが、常識人の発想と発言である。

ところで、我が国は対中貿易も対中投資も過去最高を記録している。では、経済界は
チャイナ・リスクに鈍感なのか?
実は、そうではないのである。

対中投資は、絶対額では伸び続けているが、対アジア投資全体に占める比率では、04年の56%から05年には40%と、一気に16%も低下している。
この数字の動きは、何を意味するのか?
中国を(第三国への)輸出基地と考えて投資していた企業のかなりの部分が、ベトナムやインドを始めとする、他のアジア諸国に生産拠点をシフトしているということである。
これは、中国の巨額な対米黒字が、いずれ中国内に立地する輸出企業に不利に働く
ことを見越した動きでもある。

※上記の記事中におけるデータ等は、すべてこのブログの過去のエントリーでソースを明らかにしています。関心がおありの方は、過去の中国関連エントリーをご参照ください。

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小泉訪米と8月15日の靖国参拝

小泉純一郎首相が、6月27日から7月1日までの日程でカナダ、米国を訪問します。
小泉首相にとっては、今回の訪米が最後となるだけに、「世界の中の日米同盟」を存分にアピールしたいところでしょう。

ところで小泉首相、国賓ではないのですね。理由は元首ではないため。
以前、読者の方の質問に対し、「日本の首相が訪米するときは基本的には国賓ですが、盟友という扱いですね」などと書いてしまいました(恥)
我が国で、米国から国賓として迎えられるのは天皇陛下だけです。当たり前と言われれば、そのとおりです。

ところで米国では、大統領が空港において、ホワイトタイを着用して直接出迎えるのは、天皇陛下と英国女王とローマ法王の3人だけだそうです。いかに、米国が我が国を重要視しているかが分ります。
ちなみに、韓国の盧武鉉大統領(元首)が2005年に訪米した時は、儀典局次長が出迎えました。日本の首相以下の扱いです(笑)

なお、小泉首相に対して米国は、国賓級の扱いとなる大統領主催の晩餐会を開くそうです。中国の胡錦濤国家主席(元首)が昼食会しか開いてもらえなかったのに対し、
その差は歴然ですね。どうやら意図的な差別らしいですが。

米国到着の翌30日には、ブッシュ大統領とともに大統領専用機(エアフォース・ワン)でエルビス・プレスリーの旧宅があるテネシー州メンフィスのグレースランドを訪問するというから、これまた驚きです。
それもこれも、「日米同盟は共通の価値を基盤とした同盟」(トニー・スノー大統領報道官)だからということでしょう。

ところで、以下のような面白い記事を見つけました。


今月下旬に訪米する小泉純一郎首相に米政府が議会での演説を要請したが、首相が断っていたことが1日、分かった。上下両院合同会議での演説は米政界では「格式ある行事」と位置付けられており、日本の首相がした例はない。外務省は首相がなぜ名誉ある役割を引き受けなかったのか、その意図をいぶかっている。

日米関係筋によると、米政府は「めったにない機会だから」と数度にわたり促した。うち一度はシーファー駐日大使自らが連絡してきた。

首相、米議会での演説断る・米側の要請を拒否
(2006/06/01 日本経済新聞)

上記の記事では、「外務省は首相がなぜ名誉ある役割を引き受けなかったのか、その意図をいぶかっている」と書いていますが、これはウソですね。
小泉首相が米国議会での「名誉ある演説」を断ったのは以下の理由からです。


[ワシントン 15日 ロイター]米下院外交委員会のハイド委員長(共和党)が、小泉首相による靖国神社参拝に懸念を示し、6月に訪米する予定の小泉首相が米議会で演説
することに疑問を呈する書簡をハスタート下院議長に出していたことが分かった。ハイド委員長の報道官が15日、明らかにした。

書簡は4月下旬に出され、「委員長は書簡の中で、議論の的になっている靖国神社への参拝を続けている小泉首相への(議会への)招待の有効性に疑問を呈した」(同報道官)という。

(中略)

13日付の朝日新聞夕刊は、ハイド委員長が、小泉首相の米議会での演説を実現するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」とする趣旨の書簡をハスタート議長に出していた、と報じている。

米下院外交委員長、小泉首相の靖国神社参拝に懸念を表明
(2006年 5月16日 ロイター)

このニュースを最初に報じたのは朝日新聞。これを受けて朝鮮日報などの韓国メディアが一斉に報道しました。そして、上記のロイターによる世界配信。
小泉首相にとっては「冗談ではない」といったところでしょう。「何で米国議会における
演説と靖国参拝を結びつけるのだ」と・・・

朝日新聞は、5月29日にも「拝啓小泉首相殿 米国で靖国を語れますか」という皮肉っぽい内容の記事で追い討ちをかけてますからね。
朝日新聞によると、ハイド委員長は「8月15日に靖国神社を参拝しないと約束してほしい」とまで言っているそうです。
で、小泉首相は米政府による「米国議会での演説要請」を断った。
これは、逆に言えば、小泉首相が「8月15日の靖国参拝」を決意しているということでしょう。山崎拓前自民党副総裁も、「首相は8月15日に参拝する」と言っていましたから。

振り返ってみれば、内容はともかく、小泉首相の主な公約の中で果たされていないのは「8月15日の靖国参拝」だけなんですね。
9月の退陣前に、この最後に残された公約を実行する、といったところでしょうか。

ヘンリー・ハイド外交委員長(81)は、太平洋戦争にも従軍したことのある共和党の大
長老だそうですが、週刊新潮によれば、取り巻きが「反日・親中」で、彼が何かを言ったからといって気にすることはないそうです。
が、やはり小泉首相にとっては「靖国参拝に干渉するなんて許せない」、だったら「米国議会での演説なんかやめる」といったところなんでしょう。

小泉純一郎!こうなったら、何が何でも「8月15日の靖国参拝」を実現してほしい。

【特記】
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2006/06/01

メディアのプロパガンダに騙されるな


所得格差の拡大を裏づける調査結果がまたひとつ明らかになった。それも働き盛りの30―40代で所得の格差が広がっている。

国立社会保障・人口問題研究所がこのほど厚生省の「所得再配分調査」を分析して分かったものだ。

同研究所の分析によると、2002年までの15年間に、所得格差を示す指標「ジニ係数」が30―40代で約30%も上昇していた。

4月には06年版「経済白書」骨子でも、30―40代の勤労者が成果主義や能力主義の導入で賃金格差が広がっていることが指摘されている。

ところが今国会序盤の論戦では、小泉純一郎首相は「統計データからは所得格差の
拡大は確認されていない」と答弁し「問題になるほどの格差はない」との認識を示し
続けた。

だが、実態は首相の認識とは全く逆であることを、これらの調査結果の数字は示している。

西日本新聞が加盟している日本世論調査会の調査でも、所得格差の拡大を実感している人は87%にのぼる。

一国の指導者の認識と、実態や国民の思いに、これほどの「ずれ」があるのは異常でもある。格差がこのまま拡大し続ければ、国や社会のシステムにかかわる大問題になる。国の指導者ならそのくらい重く受け止めるべきではないか。

「格差社会」にどう向き合うか。今国会の重要なテーマでもあったはずだ。いまからでも遅くはない。首相は認識を改めて「格差」を直視し、政府として真剣に対応を考えてもらいたい。

所得格差が広がり始めたのは、バブル経済が崩壊し長期不況期に入った1990年代からだ。企業はコスト削減に向けてリストラなどで正規雇用者を削減し、派遣やパートに
切り替えるなどの「体質改善」を進めてきた。

それが景気回復の1つの要因になったわけだろうが、一方で非正規雇用や若年無業者の増加を生み、賃金による所得格差の拡大を加速させた。総務省の統計では、この10年で非正規雇用者は1.6倍増え1600万人にのぼっている。

(後略)

政治の「助太刀」が必要だ 「所得格差」拡大
(2006/05/29 西日本新聞【社説】)

西日本新聞といえば、九州最大の地方紙であり、福岡では讀賣、朝日をしのぐ影響力を持つ。私の友人も何人かいる。その西日本新聞がわめいている。

2002年までの15年間に、所得格差を示す指標「ジニ係数」が30―40代で約30%も
上昇していた

だからといって、何が言いたいのだろう???
小泉純一郎が総理大臣に就任したのは2001年4月26日である。「2002年までの15年間」のデータを示して小泉改革を批判するのはおかしい、誰だってそう思うのではないか???

統計データからは所得格差の拡大は確認されていない」という小泉首相の発言は、
自らが首相に就任して以降の話である。
にもかかわらず、「実態は首相の認識とは全く逆であることを、これらの調査結果の
数字は示している
」と言って論難する。これこそメディアによる世論操作の典型ではないのか???

2002年までの15年間の歴代総理は次ぎのとおりである。
竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、細川護煕、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗。
細川首相以外は、すべて『経世会』=竹下派流の「大きな政府」志向の内閣だった。
この竹下から森に至る15年間に、バブルが発生し、バブルが崩壊し、『失われた10年』という長期不況に日本経済は見舞われた。
この、バブル期に抱え込んだ設備・雇用・債務と言う『三つ の過剰』。企業にとって、
これをいかに速やかに解消するかが、『失われた10年』から脱却するためには必須だったのである。
業種間格差、企業間格差、職種間格差、個人間格差は、このときに主として発生した。

西日本新聞自体も、「所得格差が広がり始めたのは、バブル経済が崩壊し長期不況期に入った1990年代からだ。企業はコスト削減に向けてリストラなどで正規雇用者を削減し、派遣やパートに切り替えるなどの「『質改善』を進めてきた」と書いている。
この西日本新聞の書き方は、「『格差』は『改革』の結果ではない」、「1990年代の長期不況下で格差が拡大した」、「長期不況下で発生した『正社員と非正社員との間にある、待遇面での大きな格差』、この点こそ解消されなければならない重要な問題なのである」という私の主張を裏付けている。

それに「成果主義や能力主義の導入で賃金格差が広がっている」ことは、けっしてマイナスではない。もっと積極的に取り入れ、将来的には退職金制度などの、中途採用者に不利な制度は廃止するべきである。
西日本新聞も上記記事の(後略)部分で「成果、意欲、能力によって所得に格差が生じるのは、自由主義の下ではやむを得まい。ある程度の格差は当然だろう」と書いている。

以上のように、事実関係は百も承知しているのに、西日本新聞は「小泉純一郎首相は『統計データからは所得格差の拡大』確認されていない」と答弁し『問題になるほどの
格差はない』との認識を示し続けた
」と書く。
西日本新聞が掲げたデータが拠りどころとする期間と、小泉首相の在任期間とは大きく乖離している。が、読者は両者の時間的乖離まで頭が及ばない。
そこで「あ~、やっぱり小泉改革の下で格差が広がったんだ。次は改革よりも格差是正に取り組んでくれる人に首相になってもらわなければ」となる。
西日本新聞のこの記事は、そこまで見越した、ある政治的意図を持った『プロパガンダ』そのものとしか思えない。

ところで個人的な感想を言うと、今は「所得格差の拡大」など、ほとんど感じない。むしろ高度成長期や1980年代のバブルのころの方が、ず~っと格差があったと私は思う。

高度成長期のころ、カー・クーラー・カラーテレビが3C=『3種の神器』と呼ばれた。この『3種の神器』が普及するのに、東京と地方では5年以上の開きがあったし、私のド田舎の高校でも、早い家庭と遅い家庭では3~5年の開きがあった。
これって、今考えれば、すごい格差である。

それから、その頃の大学・短大進学率は25%くらい。今は50%近いはず。つまり、高度成長期には4人に1人しか大学・短大に進学できなかったのに、今は半分近くが大学・短大に進学する。専門学校まで入れれば、進学率はさらに高くなるのではないか。
これだけ見ても、今より高度成長期の方が格差が大きかったことが解る。

私は、けっして強者ではない。挫折を繰り返してきた男である。が、それでも敗者=
負け犬と思ったことは一度もないし、健康でさえあればきっと復活できると信じてやってきた。
勝ち組・負け組なんて一時的なもの。人生、努力と勉強を怠らなければ、チャンスは
必ずやって来る。

マスメディアの「勝ち組・負け組」とか「格差」とか「ヒルズ族」などという幻影に惑わされることなく、地道に努力していきたいと思う。

【特記】
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