メディアのプロパガンダに騙されるな

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所得格差の拡大を裏づける調査結果がまたひとつ明らかになった。それも働き盛りの30―40代で所得の格差が広がっている。

国立社会保障・人口問題研究所がこのほど厚生省の「所得再配分調査」を分析して分かったものだ。

同研究所の分析によると、2002年までの15年間に、所得格差を示す指標「ジニ係数」が30―40代で約30％も上昇していた。

4月には06年版「経済白書」骨子でも、30―40代の勤労者が成果主義や能力主義の導入で賃金格差が広がっていることが指摘されている。

ところが今国会序盤の論戦では、小泉純一郎首相は「統計データからは所得格差の
拡大は確認されていない」と答弁し「問題になるほどの格差はない」との認識を示し
続けた。

だが、実態は首相の認識とは全く逆であることを、これらの調査結果の数字は示している。

西日本新聞が加盟している日本世論調査会の調査でも、所得格差の拡大を実感している人は87％にのぼる。

一国の指導者の認識と、実態や国民の思いに、これほどの「ずれ」があるのは異常でもある。格差がこのまま拡大し続ければ、国や社会のシステムにかかわる大問題になる。国の指導者ならそのくらい重く受け止めるべきではないか。

「格差社会」にどう向き合うか。今国会の重要なテーマでもあったはずだ。いまからでも遅くはない。首相は認識を改めて「格差」を直視し、政府として真剣に対応を考えてもらいたい。

所得格差が広がり始めたのは、バブル経済が崩壊し長期不況期に入った1990年代からだ。企業はコスト削減に向けてリストラなどで正規雇用者を削減し、派遣やパートに
切り替えるなどの「体質改善」を進めてきた。

それが景気回復の1つの要因になったわけだろうが、一方で非正規雇用や若年無業者の増加を生み、賃金による所得格差の拡大を加速させた。総務省の統計では、この10年で非正規雇用者は1.6倍増え1600万人にのぼっている。

（後略）

政治の「助太刀」が必要だ　「所得格差」拡大
（2006/05/29 西日本新聞【社説】）

西日本新聞といえば、九州最大の地方紙であり、福岡では讀賣、朝日をしのぐ影響力を持つ。私の友人も何人かいる。その西日本新聞がわめいている。

「2002年までの15年間に、所得格差を示す指標「ジニ係数」が30―40代で約30％も
上昇していた」
だからといって、何が言いたいのだろう???
小泉純一郎が総理大臣に就任したのは2001年4月26日である。「2002年までの15年間」のデータを示して小泉改革を批判するのはおかしい、誰だってそう思うのではないか???

「統計データからは所得格差の拡大は確認されていない」という小泉首相の発言は、
自らが首相に就任して以降の話である。
にもかかわらず、「実態は首相の認識とは全く逆であることを、これらの調査結果の
数字は示している」と言って論難する。これこそメディアによる世論操作の典型ではないのか???

2002年までの15年間の歴代総理は次ぎのとおりである。
竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、細川護煕、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗。
細川首相以外は、すべて『経世会』＝竹下派流の「大きな政府」志向の内閣だった。
この竹下から森に至る15年間に、バブルが発生し、バブルが崩壊し、『失われた10年』という長期不況に日本経済は見舞われた。
この、バブル期に抱え込んだ設備・雇用・債務と言う『三つ の過剰』。企業にとって、
これをいかに速やかに解消するかが、『失われた10年』から脱却するためには必須だったのである。
業種間格差、企業間格差、職種間格差、個人間格差は、このときに主として発生した。

西日本新聞自体も、「所得格差が広がり始めたのは、バブル経済が崩壊し長期不況期に入った1990年代からだ。企業はコスト削減に向けてリストラなどで正規雇用者を削減し、派遣やパートに切り替えるなどの「『質改善』を進めてきた」と書いている。
この西日本新聞の書き方は、「『格差』は『改革』の結果ではない」、「1990年代の長期不況下で格差が拡大した」、「長期不況下で発生した『正社員と非正社員との間にある、待遇面での大きな格差』、この点こそ解消されなければならない重要な問題なのである」という私の主張を裏付けている。

それに「成果主義や能力主義の導入で賃金格差が広がっている」ことは、けっしてマイナスではない。もっと積極的に取り入れ、将来的には退職金制度などの、中途採用者に不利な制度は廃止するべきである。
西日本新聞も上記記事の（後略）部分で「成果、意欲、能力によって所得に格差が生じるのは、自由主義の下ではやむを得まい。ある程度の格差は当然だろう」と書いている。

以上のように、事実関係は百も承知しているのに、西日本新聞は「小泉純一郎首相は『統計データからは所得格差の拡大』確認されていない」と答弁し『問題になるほどの
格差はない』との認識を示し続けた」と書く。
西日本新聞が掲げたデータが拠りどころとする期間と、小泉首相の在任期間とは大きく乖離している。が、読者は両者の時間的乖離まで頭が及ばない。
そこで「あ～、やっぱり小泉改革の下で格差が広がったんだ。次は改革よりも格差是正に取り組んでくれる人に首相になってもらわなければ」となる。
西日本新聞のこの記事は、そこまで見越した、ある政治的意図を持った『プロパガンダ』そのものとしか思えない。

ところで個人的な感想を言うと、今は「所得格差の拡大」など、ほとんど感じない。むしろ高度成長期や1980年代のバブルのころの方が、ず～っと格差があったと私は思う。

高度成長期のころ、カー・クーラー・カラーテレビが3C＝『3種の神器』と呼ばれた。この『3種の神器』が普及するのに、東京と地方では5年以上の開きがあったし、私のド田舎の高校でも、早い家庭と遅い家庭では3～5年の開きがあった。
これって、今考えれば、すごい格差である。

それから、その頃の大学・短大進学率は25％くらい。今は50％近いはず。つまり、高度成長期には4人に1人しか大学・短大に進学できなかったのに、今は半分近くが大学・短大に進学する。専門学校まで入れれば、進学率はさらに高くなるのではないか。
これだけ見ても、今より高度成長期の方が格差が大きかったことが解る。

私は、けっして強者ではない。挫折を繰り返してきた男である。が、それでも敗者＝
負け犬と思ったことは一度もないし、健康でさえあればきっと復活できると信じてやってきた。
勝ち組・負け組なんて一時的なもの。人生、努力と勉強を怠らなければ、チャンスは
必ずやって来る。

マスメディアの「勝ち組・負け組」とか「格差」とか「ヒルズ族」などという幻影に惑わされることなく、地道に努力していきたいと思う。

【特記】
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