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2006/06/01

メディアのプロパガンダに騙されるな


所得格差の拡大を裏づける調査結果がまたひとつ明らかになった。それも働き盛りの30―40代で所得の格差が広がっている。

国立社会保障・人口問題研究所がこのほど厚生省の「所得再配分調査」を分析して分かったものだ。

同研究所の分析によると、2002年までの15年間に、所得格差を示す指標「ジニ係数」が30―40代で約30%も上昇していた。

4月には06年版「経済白書」骨子でも、30―40代の勤労者が成果主義や能力主義の導入で賃金格差が広がっていることが指摘されている。

ところが今国会序盤の論戦では、小泉純一郎首相は「統計データからは所得格差の
拡大は確認されていない」と答弁し「問題になるほどの格差はない」との認識を示し
続けた。

だが、実態は首相の認識とは全く逆であることを、これらの調査結果の数字は示している。

西日本新聞が加盟している日本世論調査会の調査でも、所得格差の拡大を実感している人は87%にのぼる。

一国の指導者の認識と、実態や国民の思いに、これほどの「ずれ」があるのは異常でもある。格差がこのまま拡大し続ければ、国や社会のシステムにかかわる大問題になる。国の指導者ならそのくらい重く受け止めるべきではないか。

「格差社会」にどう向き合うか。今国会の重要なテーマでもあったはずだ。いまからでも遅くはない。首相は認識を改めて「格差」を直視し、政府として真剣に対応を考えてもらいたい。

所得格差が広がり始めたのは、バブル経済が崩壊し長期不況期に入った1990年代からだ。企業はコスト削減に向けてリストラなどで正規雇用者を削減し、派遣やパートに
切り替えるなどの「体質改善」を進めてきた。

それが景気回復の1つの要因になったわけだろうが、一方で非正規雇用や若年無業者の増加を生み、賃金による所得格差の拡大を加速させた。総務省の統計では、この10年で非正規雇用者は1.6倍増え1600万人にのぼっている。

(後略)

政治の「助太刀」が必要だ 「所得格差」拡大
(2006/05/29 西日本新聞【社説】)

西日本新聞といえば、九州最大の地方紙であり、福岡では讀賣、朝日をしのぐ影響力を持つ。私の友人も何人かいる。その西日本新聞がわめいている。

2002年までの15年間に、所得格差を示す指標「ジニ係数」が30―40代で約30%も
上昇していた

だからといって、何が言いたいのだろう???
小泉純一郎が総理大臣に就任したのは2001年4月26日である。「2002年までの15年間」のデータを示して小泉改革を批判するのはおかしい、誰だってそう思うのではないか???

統計データからは所得格差の拡大は確認されていない」という小泉首相の発言は、
自らが首相に就任して以降の話である。
にもかかわらず、「実態は首相の認識とは全く逆であることを、これらの調査結果の
数字は示している
」と言って論難する。これこそメディアによる世論操作の典型ではないのか???

2002年までの15年間の歴代総理は次ぎのとおりである。
竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮澤喜一、細川護煕、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗。
細川首相以外は、すべて『経世会』=竹下派流の「大きな政府」志向の内閣だった。
この竹下から森に至る15年間に、バブルが発生し、バブルが崩壊し、『失われた10年』という長期不況に日本経済は見舞われた。
この、バブル期に抱え込んだ設備・雇用・債務と言う『三つ の過剰』。企業にとって、
これをいかに速やかに解消するかが、『失われた10年』から脱却するためには必須だったのである。
業種間格差、企業間格差、職種間格差、個人間格差は、このときに主として発生した。

西日本新聞自体も、「所得格差が広がり始めたのは、バブル経済が崩壊し長期不況期に入った1990年代からだ。企業はコスト削減に向けてリストラなどで正規雇用者を削減し、派遣やパートに切り替えるなどの「『質改善』を進めてきた」と書いている。
この西日本新聞の書き方は、「『格差』は『改革』の結果ではない」、「1990年代の長期不況下で格差が拡大した」、「長期不況下で発生した『正社員と非正社員との間にある、待遇面での大きな格差』、この点こそ解消されなければならない重要な問題なのである」という私の主張を裏付けている。

それに「成果主義や能力主義の導入で賃金格差が広がっている」ことは、けっしてマイナスではない。もっと積極的に取り入れ、将来的には退職金制度などの、中途採用者に不利な制度は廃止するべきである。
西日本新聞も上記記事の(後略)部分で「成果、意欲、能力によって所得に格差が生じるのは、自由主義の下ではやむを得まい。ある程度の格差は当然だろう」と書いている。

以上のように、事実関係は百も承知しているのに、西日本新聞は「小泉純一郎首相は『統計データからは所得格差の拡大』確認されていない」と答弁し『問題になるほどの
格差はない』との認識を示し続けた
」と書く。
西日本新聞が掲げたデータが拠りどころとする期間と、小泉首相の在任期間とは大きく乖離している。が、読者は両者の時間的乖離まで頭が及ばない。
そこで「あ~、やっぱり小泉改革の下で格差が広がったんだ。次は改革よりも格差是正に取り組んでくれる人に首相になってもらわなければ」となる。
西日本新聞のこの記事は、そこまで見越した、ある政治的意図を持った『プロパガンダ』そのものとしか思えない。

ところで個人的な感想を言うと、今は「所得格差の拡大」など、ほとんど感じない。むしろ高度成長期や1980年代のバブルのころの方が、ず~っと格差があったと私は思う。

高度成長期のころ、カー・クーラー・カラーテレビが3C=『3種の神器』と呼ばれた。この『3種の神器』が普及するのに、東京と地方では5年以上の開きがあったし、私のド田舎の高校でも、早い家庭と遅い家庭では3~5年の開きがあった。
これって、今考えれば、すごい格差である。

それから、その頃の大学・短大進学率は25%くらい。今は50%近いはず。つまり、高度成長期には4人に1人しか大学・短大に進学できなかったのに、今は半分近くが大学・短大に進学する。専門学校まで入れれば、進学率はさらに高くなるのではないか。
これだけ見ても、今より高度成長期の方が格差が大きかったことが解る。

私は、けっして強者ではない。挫折を繰り返してきた男である。が、それでも敗者=
負け犬と思ったことは一度もないし、健康でさえあればきっと復活できると信じてやってきた。
勝ち組・負け組なんて一時的なもの。人生、努力と勉強を怠らなければ、チャンスは
必ずやって来る。

マスメディアの「勝ち組・負け組」とか「格差」とか「ヒルズ族」などという幻影に惑わされることなく、地道に努力していきたいと思う。

【特記】
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政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

>高度成長期や1980年代のバブルのころの方が、ず~っと格差があったと私は思う。
これ、私自身が以前から疑問に思っていたことなので、禿同です。
講談社現代新書 趣味人の日曜日 にこんな一節があります。

最近の都心地価高騰により土地成金が続出している有様を見ると、ますますこの印象が強まる。
さる赤坂(港区)の画廊の主人から、敷地三十坪の所有物件を三十億円で業者が買いに来たという話を聞いた。
長くこの土地で仕事をしてきた古くからの知人で、以前は同格という感じもあったが、いまではすっかり‘身分‘が違ってしまった。

この時代の雑誌を読むと、オンボロ戸建(ただし都内)に住んでいる普通(以下?)の姉妹が超お嬢様として紹介されていたり。
先日、松雪泰子の‘白鳥レイコでございます‘を見ましたけど、あの時代には‘お嬢様‘という概念があったんですよね。
金持ちは金持ち、一度大きな企業になってしまえば潰れることはないから(階級の固定)、特権階級のお嬢様という概念が存在し得た。
今、この作品を見ると、‘大丈夫か?この会社‘、‘経営状態本当は悪いのでは?‘なんてことが頭をよぎって、固定された階級としての大金持ちという概念が自分の中で完全に破壊されてしまっていることに気付きます。
ヒルズ族を始めとした大金持ちも、今現在金を持っている人間というだけで、永続的なイメージはない。
少なくとも、白鳥レイコが作られた当時の金持ち像とは全く変質していると思います。
明らかに、階層間の流動性は高まっていると思うんですよ。

じゃあ、何故?というと、
皆一緒だった‘中産階級‘が分裂して、いわゆる勝ち組、負け組みに分かれたからじゃないかと解釈しています。
遠くの金持ちとの格差が埋まったことより、お隣が自分より少し金持ちになったことの方が問題。
実感として、格差拡大があるとしたら、そんなところじゃないのかなぁ。
セコイ話ですけどね。

投稿: 大都会 | 2006/06/01 14:43

まったく同感です うちにはとうとう車はきませんでした。マスコミは批判することが使命みたいに言っていますが、どんな状況でも必ず批判するということであれば、その時点でいい時代、いい政権などは永遠に無いということですか 不幸なことです とはいえほんとうの世間の状況は依存症さんのおっしゃるとおり明るいと思います 生きていくうえで特別な格差など感じません あるとしたら地方紙しか見ないような人との情報格差でしょう。(上の西日本新聞の印象操作はひどいですね)

投稿: ころ | 2006/06/01 14:51

中共や韓国の言うことを聞かずに靖国参拝を継続し、いくら社説で批判しても馬耳東風とばかりに粛々と政治日程をこなす小泉首相の支持率が一向に低下しないこと、すなわち新聞社の論調が国民から見放されていることに焦りを感じているマスメディアが「格差社会」キャンペーンを展開しているのだと思います。
4,5年前に3月危機9月危機を煽っていたマスゴミ及びマスゴミ御用達の経済学者のいい加減さを国民はしっかりと記憶している。
マスメディアがどんなキャンペーンを張ろうとも国民は結構冷静にメディアのアホさ加減を見つめています。
ただ心配なのは政治家です。政治家は選挙という洗礼を受ける人気商売です。
ついついメディアの論調が国民の意思と勘違いしてしまいます。
ネットで政治的な意見を発する人が増えたと言ってもやっぱり大多数の国民はサイレントマジョリティです。
三下奴のような政治家がメディアの論調に右往左往しようが構わないが、トップを狙う安倍さんにしろ麻生さんにしろ是非ともこうしたマスメディアの論調に振り回されないで欲しい。
一事が万事とか蟻の一穴とか言う言葉があります。新聞やテレビなどのメディアの論調にちょっとでも同調する素振りを見せればメディアはここぞとばかりに攻め立ててきます。
日本の偏向左翼メディアに同調することは靖国参拝中止に繋がる事になり、靖国参拝中止は国民から政治家が見放される事になります。
メディアからどんなに批判を受けても政治を遂行できますが、国民から見放された政治家に政治を遂行する力は絶対にありません。
日本国民は馬鹿じゃないですよ!!!!

投稿: yuki | 2006/06/01 16:12

>西日本新聞が掲げたデータが拠りどころとする期間と、小泉首相の在任期間とは大きく乖離している。が、読者は両者の時間的乖離まで頭が及ばない。

 今回のエントリーを上から読み進んで来て、個々まで来た時、確かにその通りと思いました。西日本新聞のこの文書の何がおかしいのか、私も“頭が及ばな”かったので。気をつけて読まなきゃいけませんね。ホントに。

投稿: duzhe | 2006/06/01 17:50

坂さんこんにちは。いつも極右評論に書き込みをしている者です。
実は以前にも別HNでコメントを寄せたことがあったのですが、このHNでは初めてです。
小泉総理の格差社会への認識がお粗末なのは聊か首を傾げたくなりますが、未だずっとマシな気が致します。これまでの政権と較べれば遥かに。
ご指摘のように、こうまで格差が開いたのはバブル崩壊後、所謂、失われた10年に於ける失政の累積、それに企業の合理化に名を借りた“口減らし”の結果であり、一人、小泉総理に責任を問うても酷と云うもの。日本人の悪い癖で社会の風潮に付和雷同し、グローバル化の御旗の元、やれダウンサイジングだ、ワークシェアリングだと合理化に浮かれてリストラが相次いだ。放逐された人材は再就職に難儀し、契約社員やアルバイトに身を窶して糊口をしのがざるを得なくなりました。
その企業はといえば、漸くに不況のトンネルを脱したと思えば、特亜との友好云々のお為ごかしで矢鱈と政治に容喙してくる。巨大市場での業績向上と云うさもしい魂胆がみえみえで、正直、苦々しい想いで一杯です。己らの都合で犠牲になった日本社会への貢献が本筋だろうと。
そも日本と云うのは平等ではないにしても、他国から、「最も成功した社会主義」と揶揄されるほど公平な社会でした。金持ちが財を成すまでの過程は庶民にも納得のゆく裏付があり、従ってやっかみも余り無かった。苦労話が全てとは申しませんが、少なくとも濡れ手に泡で億万長者になった者はおらぬでしょう。翻って現在は、ヒルズ族と異名をとる勝ち組が、証券を転がしては、さしたる苦労もなく小国の国家予算ほどの巨万の富を懐にしております。私の頭が固いのやも知れませんが、どうにも釈然と致しません。
日本の更なる向上を目指すには社会の改革は必要でしょうが、改悪は御免蒙りたいものです。良くも悪くも我が国は、国際社会の変動に節操ないほど柔軟に対応することで発展を遂げて参りました。ですが、今や日本は世界に冠たる経済大国。西欧諸国の文物や社会機構を有難がって模倣する時代は一段落つきました。これからは顧みて、古き習いに立ち返る改革もまた必要かと思っております。

投稿: 怒る小市民 | 2006/06/01 18:04

格差=悪という論調にはいい加減辟易しますね。
利益を生み出した人間に利益が渡らない、努力して結果を出した人間に正当な評価を下せない社会で誰がいたいと思うのでしょうか?
封建主義社会ではそこで生きて死ぬしかなかったので、年功序列や平等社会といったシステムが動作していたのであって、グローバル化した現代にその縛りは通用しません。
義務にしろ恩恵にしろ受け取る人間がそのメリット・デメリットをきちんと理解して、積極的に国づくりに参加できるような新しき良き社会の構築こそが、これからの日本の課題だと思います。

投稿: 初心者 | 2006/06/01 20:31

マスコミはくだらない「格差拡大キャンペーン」等にうつつを抜かさないで、もっともましな、例えば病没遺児や母子家庭への教育費扶助の拡大キャンペーンをやるべきですな。

日ごろ絶叫していた「セーフティーネット強化論」はいったい何処へいったのやら・・・

やれやれ、そろそろ「日本経済生活史-狩猟農耕からITバブルまで-」なんて教科書でも作って大学文系学科の必修科目にでもしないと、とんでもない思い違いが定着しそうですな(笑

投稿: ペパロニ | 2006/06/01 23:56

このキャンペーンは、最後の護送船団であるマスコミを死守すためのめくらまし。
公正取引委員会の特殊指定の死守と根っ子は一緒。
小泉批判でマスコミの利権を守るために、論点のすり替えに必至としかいいようがない。

投稿: ジョン | 2006/06/02 00:24

所得格差の拡大を裏づける調査結果がまたひとつ明らかになった。それも働き盛りの30―40代で所得の格差が広がっている。>
多くの企業が終身雇用制度、年功序列主義から能力主義、成果主義への方針転換を図ったのだから当然の帰結でしょう。
要は格差が欧米先進国と比較して妥当性を欠くものなのかどうか、しっかり説明すべきですね。そうしないと全く説得力が欠落した報道としかいい様がないですね。
日本企業が能力主義、成果主義に転換せざる得なかった理由があるわけですから、その辺ときちんと踏まえておかないと如何にも批判のための批判であることが見え透いています。

投稿: クルーソー | 2006/06/02 00:36

 私は中小企業でも不況業種に指定されている会社に勤めています。この会社の給料は少ない。多分、大企業に勤める同年代の人々に比べたら3分の1くらいでしょう。格差は歴然です。しかし、このことをもって格差が広がっているとは考えない。格差は当然あるものという認識です。これだけの格差があるから、親は子供に対し勉強を強制し、いい大学、いい会社に入れようとする。子供も親の期待にこたえようと必死に努力する。こういう構図がずいぶん前から、日本に出来上がっているようにみえる。これは機会の均等を保証するものであり、弊害も指摘されるが公正な競争であり、社会のルールとしては民主的といえる。 現在の境遇は過去の努力の結果であると思う。現在の境遇が嫌なら這い上がる努力をすればいい。チャンスは努力なしにはつかめない。幸い、企業も中途採用者を募集するところも多くなった。また、起業するものには政府機関の支援も受けられる。やる気のあるものにとっては、確実にいい社会になっているといえると思う。

 格差問題を規制緩和のせいとする論調が目に付くがこれは誤り。坂さんの指摘するように政治的プロパガンダ以外のなにものでもない。日本経済にとってグローバル化は避けられないし、海外から投資を呼び込むことで経済の活性化をはかるためには、避けて通れない政治的課題だった。

投稿: プライム | 2006/06/02 01:56

格差社会論にはずっと違和感が有ります。パート、リストラ、フリータ等の言葉を散りばめるだけで何の考察もせずに論じている。こういう人に「機会の平等と結果の平等とどちらを重きに置きますか?」と問えば必ず「どちらも重要」と答える。「機会を平等にすれば必ず結果に格差が付くもの」といえば必ず「金持ちが益々金持ちになる」と答えます。そうではなく努力する人は益々努力するのです。

投稿: ヒゲ親父 | 2006/06/02 09:30

当ブログ氏の意見に賛成。

マスゴミは格差社会の到来を
小泉政権の罪の一つに挙げる。
しかしこれは小泉氏の業績を
過小評価するための悪質な宣伝である。

国民が目の辺りにした政界再編は
政治の仕組みを大きく変えた。
小泉氏の強運のなせる業であった。
まさに天が氏に味方した。

国民が目を見張ったのは、
在日韓国朝鮮人の銀行が破綻したこと。
朝鮮総連に司直の手が入ったこと。

それに部落開放同盟がらみの
大手肉屋の不正が暴かれたこと。
彼らの利権問題が白日の下に
公表されるようになったこと。

これらについて
マスゴミは以前から知りながら
報復を恐れる余り国民に知らせてこなかった。

マスゴミが垂れ流した韓流の広がりも
ネット上では相手にされていない。
むしろ嫌韓が広がるばかりである。

小泉氏は政治番記者の出番をなくした。
マスゴミの国民に与える影響力は低下し続けている。
それを恨み、理に合わないたわごとを垂れ流しても
最早誰も相手にしなくなるだろう。

マスゴミが取り上げるべき格差はむしろ
ネット接続者とマスゴミとの格差である。


投稿: docdoc | 2006/06/02 10:07

はじめまして!興味深い内容だったので私も投稿させてください。おっしゃるとおり、なんでも小泉首相のせいにするマスコミの風潮にはあきれますが、たぶん、本当に彼らがそう思っているわけではなく、基本的に左翼マスコミの自民党批判(民主党応援)の政治的思惑が強いものと考えます。私は現在の日本はかつてないほど裕福で、特に今年金をもらっている世代の方々は、過去未来を通じて、日本でもっとも恵まれていた世代となる可能性が高いと考えています。また、最近私は、文中でおっしゃっていた「個人間格差」を所得の格差以上に強く感じます。意欲がないために学歴が低いもの同士の夫婦で私の世代くらい(私は37歳、恥ずかしながら毒身です。)からの人の能力に非常に格差が出てきています。正直、まともに生活できなくなっているような気がします。乳幼児に対する育児の放棄、仕事に対する意欲の低さ、コミュニケーション能力の低さ(知り合いでない他人とまともに喋る事が出来ない、悪態をついたり、脅かしてみせるような野生動物みたいな態度)、規律のなさ、自己中心で客観的に考える思考能力の欠如など。私は、今はまだきちんと説明できませんが、これらは、戦後の左翼たちが、日本的な価値観、社会ルールやマナーを徹底的に破壊しようとしてきたことに起因していると思っています。朝日新聞に代表されるような左翼は、国民の知識レベルが低下して、新聞の発行部数が減るにもかかわらず、現在のような混沌とした体制をどこかほくそえんでいるようなところがあります。

投稿: おったん | 2006/06/02 10:15

何を書いても許されるという思いあがりはやめてくれ!/八十社余り、毎日二千万部も発行されているといわれる地方紙にはおかしな新聞が無数にある

 山際澄夫氏の「朝日新聞がお手本!? 地方紙の偏向報道」(月刊WiLL-2006年7月号)という記事によると、おかしな地方紙の代表は以下のようだった。

中日新聞 274万部
北海道新聞 120万部
中国新聞 71万部
新潟日報 50万部
京都新聞 50万部
信濃毎日新聞 48万部
愛媛新聞 32万部
琉球新報 20万以上
沖縄タイムス 20万以上
山陰中央新報 18万部
日本海新聞 15万部

 愛媛新聞については、知る人ぞ知る偏向愛媛、靖国参拝を暴挙と非難、『坂の上の雲』は軍記?という見出しがあった。愛媛新聞については、私も以下のようなコレクションがある。皆さんも是非、ご覧下さい。そして地方紙是正運動の参考にして下さい。

弊ブログより

編集権を盾に取り、自浄作用をなくした愛媛新聞
http://blogs.dion.ne.jp/hirokuri/archives/3223879.html

正常な新聞に立ち返るのは何故難しいのか、元愛媛新聞社員の切々な訴え
http://blogs.dion.ne.jp/hirokuri/archives/2935034.html

我慢ならないのは『坂の上の雲』の作品や司馬遼太郎に対する批判
http://blogs.dion.ne.jp/hirokuri/archives/2920917.html

弊HPより

靖国参拝問題とメディア報道
http://www.k5.dion.ne.jp/~hirokuri/chirashi4.html

靖国参拝問題とメディア報道 講演記録
http://www.k5.dion.ne.jp/~hirokuri/ohtsuki2.html

靖国参拝問題とメディア報道 講演会アンケート集計 質議応答 何を書いても許されるという思いあがりはやめてくれ!
http://www.k5.dion.ne.jp/~hirokuri/enquete3.html

投稿: 知足 | 2006/06/02 21:01

皆さん、おはようございます。
コメント、ありがとうございます。

地方紙、確かに左巻きが多いようです。
で、それが「進歩的」と勘違いしているから始末が悪い。
田舎での影響力の強さ、バカになりませんから要注意です。

それにしても格差は、いつの時代にも存在しており、エントリーでも書きましたが、高度成長時代の格差なんて今の比じゃなかった。
が、それに文句を言わずに頑張ったから日本は豊かになったんです。

何か勘違いしているような気がします。

投稿: 坂 眞 | 2006/06/03 10:29

「長期不況下で発生した『正社員と非正社員との間にある、待遇面での大きな格差』、この点こそ解消されなければならない重要な問題なのである」これは同感、日本と言えども中国の民工なみ、最低賃金がどうのこうのというレベル、まるで給料取りの中に、プロレタリアとブルジョアがあるほど違う、最低賃金のあり方に問題があるのかもしれない、地域差があるかも知れないけど、18才以上の最低賃金は時給1,500〜2,500円位まで一気に引き上げて福利厚生は自分で行いなさいと言うなら言い分はわかる、非正社員にとって福利厚生面は無条件に賃金の上乗せがあれば納得できる人も多いと思う、雇用制度改革を早く行わないで生活不安が増せば、少子化も加速するし年金未納も増えるのは当然だと思いませんか、国の税金を食い物にしている組織の人達こそ、現在の最低賃金を適応させるべきかも知れません

投稿: 請多関照 | 2006/06/03 10:43

みなさんは、新聞のくだらない「格差~」といいますが、それに振り回されているのはあなた達ですねよね。俺はくだらないと思ったものは相手にしない。なぜなら本当にそう思っているなら何の脅威も感じないからです。論調も極端ですよね。いかにも右翼的って感じがします。格差は、確かにどんな時代にも存在するでしょうが、その起こっている事態に対して政治はどう対峙するのかってのが重要なんじゃないですか。少なくとも、ここは小泉には期待できませんね。格差当然何が悪いみたいな態度では・・・。

投稿: 新聞恐怖症候群? | 2006/06/05 17:23

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