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2006/06/13

「cワード」こそ社会の活力の素

少し古い記事だが、讀賣新聞に興味深い記事が掲載されていたので紹介したい。
内容は、今、我が国でも盛んに論じられている「格差」に関するものだ。


人生を分けたのは“教育の機会”だった。「もし少し遅れて生まれていれば、『エコノミスト』編集長のエモットはいなかった」。本人の述懐である。

「エコノミスト」は、世界中の知識層が読む英国の経済週刊誌だ。今年3月まで編集長を13年間務めたビル・エモット氏(49)は、者階級が多く住むロンドン西郊外に生まれた。父は貧しい会計士だった。

エモット少年は、保守党政権が当時設けていた政府の学費補助制度の難関試験に
パスし、学費の高い私立校からオックスフォード大に進んだ。ところが、この制度は、1974年に党政権が生まれると、廃止された。以後、少数の上流階級が通う私立校、その他大勢が平等に入学できる公立校との間にはくっきり線引きがされてしまった。

所得格差と教育格差の関係は、「階級社会」の本家本元である英国でも長いこと論じられている。

所得格差があるから、教育格差が生じ、あってはいけない階級社会が生じる、という
見方。下層にいても、きちんと教育の機会が用意されていれば、所得格差があっても、階級社会は緩和できる、とする見方……。議論は多様だ。

平等で均質な社会が理想だと考える人々にとって、「競争(competition)」や「選択
(choice)」といった「cワード」は敵だ。

一方、機会を重視する人たちには、「cワード」が味方となる。現野党・保守党のジョン・メージャー前首相はその代表といえる。下層階級に近い、サーカス芸人の息子から
首相になったメージャー氏は、現職時代、こう説いた。

「私の仕事は、国民にはしごを用意し、これで一生懸命努力して目標を目指しなさい、と言うこと。全員に機会を与えることが『階級のない社会』だ」

(後略)

 「階級」本家、英の格差論 (2006年5月22日 読売新聞)

エモット編集長が恩恵を受けた政府の学費補助制度は「補助学籍制度(Assisted Places Scheme)」と呼ばれる。優秀だが経済的余裕のない家庭の子弟に対して、私立校(パブリックスクール)の授業料を国が負担する制度である。
上記の記事にあるように同制度は1974年に党政権が生まれると廃止された。が、1981年に保守党サッチャー政権下で復活する。そしてまた、1997年に政権をとった
党(ブレア政権)が廃止。

ご存知のように、英国は我が国では考えられない階級社会である。ジェントルマン階層と者階層では住むところも違えば、子弟が通う学校も違う。
英国の“パブリックスクール(Public school)”は、ジェントルマン階層の子弟を養成するための教育機関である。多くが全寮制で、自由と規律、公正なスポーツマンシップと
互いの尊重など、イギリスの教養ある人士の基本となるものを身に着けさせる。
卒業生は、多くがオックスフォード大学とケンブリッジ大学に進学する。

私立なのに公共を意味する“パブリック”と称するのは、費用さえあれば志願者を拒まず、また出身地や居住地に関わらず生徒を受け入れるためである。
これに対して公立学校は地元の生徒のみを受け入れるため“ステートスクール(State school) ”と呼ばれる。者階層の子弟の多くは、このステート(公立)スクールに
通う。

ところで、党が「補助学籍制度(Assisted Places Scheme)」を廃止したのは、
「一部のものに特権的な教育を与えるもので、社会的公正に反する(党の見解)」という理由からである。
要は、者階層の一部の者だけが、公費を使ってエリート階層に昇格するのは不公平だというものだ。平等主義もここまで来ると理解に苦しむ。

保守の側が「経済的弱者層を優遇するのは反対」と言うのなら解るが、左派が、「経済的弱者の中でも成績が優秀な者に限って公的支援を与える」ことを「社会的公正に反する」と受けとめるとは???
党は、階級社会の中でジェントルマン(エリート)階層と者階層を固定的に
捉え、者階層の中の「結果の平等」を重視するということだろう。そのような立場に立てば、確かに「補助学籍制度(Assisted Places Scheme)」は「競争(competition)」や「選択(choice)」という、平等で均質な社会が理想だと考える人々が嫌う制度に
見える。

所得格差があるから、教育格差が生じ、あってはいけない階級社会が生じる、という
見方。下層にいても、きちんと教育の機会が用意されていれば、所得格差があっても、階級社会は緩和できる、とする見方……。
私は後者の立場をとる。

大平正芳元首相は香川県の貧農出身だったが、奨学金を受けながら東京商科大学(現一橋大学)に進み大蔵省に入省。そして総理大臣にまでなった。私の実家も、かつては小作農だったが、父は授業料が無料で、しかも手当が支給される青年師範学校に入り、その後、陸軍幹部候補生に合格して終戦時は陸軍中尉だった。
戦前の我が国は、今では考えられないほどの格差社会だったが、下層階級にも教育の機会が与えられていたから階級社会が英国ほどにはひどくならなかったのだ。

「競争(competition)」や「選択(choice)」といった「cワード」が否定される社会は確かに平等社会かもしれない。が、それは「貧者の平等」につながる。やはり、「競争(competition)」や「選択(choice)」があるからこそ社会に活気が生まれ、豊かさを手に入れることができるのである。
確かに極端な所得格差は問題だが、格差のない社会なんて空論にすぎない。問題は、格差が「機会の平等」を奪うことである。この「機会の平等」がなくなると格差が固定し、階層間の格差・対立が生じる。そして社会は不安定になる。

私が、正社員と非正社員(派遣社員や契約社員等)の格差を問題にするのはそのためである。1990年代から2000年代の初めまで続いた長期不況の中で、多くの非正社員が発生した。
もちろん、自ら非正社員を選択した者もいる。が、多くはリストラや就職難が原因である。つまり、正規就業の機会が与えられなかった。最初から雇用身分が違う。

私は、正社員間の能力による格差は仕方がないと思う。が、はなから雇用身分が違うのは、能力による格差以前の問題である(私は経験者だからよく分る。年齢制限があって、なかなか正社員になれなかった)。
厚生省が3月23日に発表した「2005年賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く一般者のうち、契約社員や派遣社員、嘱託などの非正社員(平均42.9歳)の所定内給与は、正社員(平均40.4歳)の60%にすぎない。

健全な競争社会を築くためには、この正社員と非正社員の身分格差、所得格差を少なくすることが不可欠である。
政治の仕事は、「国民にはしごを用意し、これで一生懸命努力して目標を目指しなさい、と言うこと。全員に機会を与えることが『階級のない社会』」である。

なお、一部に「奨学金制度」廃止の動きがあるが、私は断固反対である。それこそ
「機会の平等」を奪ってしまう。「教育ローン」があるというが、「教育ローン」を借りれない家庭だってある。
向学心に燃える若者から、就学の機会を奪うようなことがあってはならない。

参照1:パブリックスクール
参照2:教育バウチャーに関する検討状況について
参照3:非正社員の賃金は60% 正社員との格差浮き彫り

【追記】
今日はサッカーの記事を書くつもりで、昨晩の段階でほぼ80%まで完成していたのですが、結果はご存知のとおり。
本当に残念です。

【特記】
コメント及びTBを許可制にさせていただきました。
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ご注意ください。

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社会」カテゴリの記事

コメント

>それは「貧者の平等」につながる。
ポルポト政権下の農村への強制移住を連想します。知識階級を誘き寄せて次々虐殺して労働者層のみの国家にしようとしてた。
子供は教育を受けられず、小さいうちから働く。
最終的には知識教養の低下により国民の民度が落ち国力が落ちてしまうのに、自説に心酔し暴虐の限りを尽くし現実を見ようともしなかったポルポト。
ポルポトの目指した社会は、結果として「貧者の平等」社会になってしまってたんじゃないだろうか。

左派の言うところの結果の平等のみを追ってしまうと楽な方へ流されてしまいがちな人の性質のためにその社会は堕落してしまう。
かと言って競争社会の方へ行き過ぎて、お金が無く治療も受けられず死んでいく人がいるような社会ではいけない。

要はバランスですよね。
時代時代にあった立ち位置をバランスを取りながら決めていく。
左過ぎてもダメ、右過ぎてもダメ。サヨクは論外w

今の日本はヒダリから右に振れかかってるところって感じがします。

投稿: N | 2006/06/13 14:30

自由・平等・人権は現在の全ての国で政治の目的となっています。
自由や人権から程遠い中共や北朝鮮でもこうした言葉を使っています。

真の自由には責務が伴うことを
真の平等は結果の平等ではなく機会の平等であることを
真の人権は全ての人に与えられるもので特定の人(弱者とかの修飾語を付けようが)に与えられるものは人権ではなく特権であることを
いま我々は再度よく認識するべきは無いかと思います。

投稿: yuki | 2006/06/13 20:25

どうも今社会で起こっている事には、先祖がえりの面があるように思います。
昔は、月給社員と日給社員の厳然たる区別がありました。月給取りのサラリーマンは、庶民の憧れだったのです。

面白いことに、経済原理とは縁が薄いと思われる地方公務員の世界でも、司令部要員と現場要員との早期の分離が進展しています。組織体系も「本部」制度となり、かっての「主管課」制度より権限が集中する傾向にあります。

経済のグローバリズムといった要素と同時に、何か日本社会が安定を求めて再階級化しているのでは?と思えてなりません。

投稿: 街の常識人 | 2006/06/13 20:28

イギリス労働党の考え方を日本人が聞くと「それこそ差別ではないか」と言いいかねない発言です。これも階級社会が身についているが故でしょう。しかし階級といってもインドのカーストなどど異なり、ビートルズがサーの称号をもらったりしていることから流動的なものでもあるようですね。「偉人」といった捉え方をしているのでしょうか、よくわかりませんね。

日本でも、江戸時代までは階級社会でしたが、明治維新で武士自ら身分を捨て平等社会に切り替えました。今から考えてもこんなことが出来る国など古今東西ないでしょう。日本の歴史の中で誇るべきものだと思います。
その後、武士道は日本人全体に広がり、戦後急速に衰えるわけですが、昨今の道徳の欠如を見るとしきりに、江戸から明治にかけての武士道文化の復興といったものが必要な気がしてなりません。

全然違う話になりました。すみません。

投稿: freedom | 2006/06/13 21:47

 同意します。
 格差論は小泉政権批判のための政治的プロパガンダでしょう。あと2,3ヶ月もすれば自然消滅すると思います。格差のない社会はありえない。格差の固定化こそが問題。その解消には人々が自立し、前向きに挑戦する意欲が大切。それを支える政治であることが必要。ただし、最低限のセイフティネットは絶対必要。これを備えていない社会は文明社会とはみなされないでしょう。
>「主管課」制度より権限が集中する傾向
 これはやむをえないかと。各課が思い思いに予算を提出すればいきおい予算は膨張する。財政難がとりざたされる自治体にあっては本部がコントロールしなければ収拾がつかなくなるのでは?

投稿: プライム | 2006/06/13 22:43

はじめまして

麻生さんに関しては、毎日(左巻き)が得意なミスリードみたいですよ。
http://pride.arrow.jp/blog/2006/06/post_560.html

投稿: あいう | 2006/06/14 00:31

イギリスから今晩は。現在、こちらの大学で働いております。
この読売の記事は、どちらかと言えば片手落ちでして、個人的には、読売スポーツ面の野球やサッカー同様、「大本営発表」とも読めます。
労働党政権が「補助学籍制度」を廃止したのは事実ですが、逆に、Oxbridge等の歴史のある大学に対して、受入学生数の一部は「恵まれない階層から」取ることを要求しています。つまり、公立校からの進学者や、非白人の志願者に対して「配慮する」ことを要求しているわけです。その上、中学高校レベルの公立校での、学力に基づく入学選択を現政権が禁止しましたし。「補助学籍制度」廃止に対する、ある程度の補償にはなると思いますが...
また、サッチャー政権以来、ブレア政権でも大学進学率を高校卒業者の(サッチャー政権初頭の5%から)50%へ上げることを目標にしています。これは、かなりの底上げになりますが、大学で教える方としては、これに対応しなければいけないので、大変です。←学生増に対する補償は少なすぎる...

話の腰を折るつもりは全くありませんが、参考にしている情報に偏りがあるので、指摘させていただきます。

投稿: 現役lecturer | 2006/06/14 04:24

いつも拝見させていただいております。依存症の独り言さんのブログはとても勉強になるので、欠かさずチェックしております。


向学心に燃える若者から、就学の機会を奪うようなことがあってはならない。

おっしゃるとおりですね。そして、これは私の夢に直接関係あることなので、今回トラックバックさせていただきます。

投稿: hideyuki | 2006/06/14 05:24

結局、セフィティネットの問題なのでしょうね。
格差や競争は起こるものですし、問題が多々あります。
それ全部をどうにかするのは不可能です。

というか私はそもそも総中流とは本当なのか、疑いたいと思います。中小企業の大半はいまだ厳しい世界です。年間3万人の自殺の大半が経済苦です。

ただこれは小泉批判するというより歴代政府を批判すべきだと思います。人口が減少傾向にあるにも関わらず、アホみたいに道路ばかり作ってきたバカども。
 教育も決められたことを教えるだけのマシーンに成り下がった教師達。外交に金だけばら撒いてるチャイナスクールのみなさま。ほかにもlこの国はいい加減なことをしてきたことが山積みです。バブル期に好き放題した公務員全般。

小泉さんに責任を押し付けないでまずは自分の胸に手を当てましょう。

投稿: ちなみつ | 2006/06/14 08:36

良く誤解されている事ですが・・・
絶滅危惧種日本リベラルは「国民間の公平・公正・平等」を重視した事は一切ありまへん。

選挙スローガンでいろいろ捲くし立てますが、それは「政治的権利の必要ない被支配階級内での均一な扱い」に過ぎず、「党官僚」「特権的支配民族」「特権的グループ」はその平等の範囲からは外されております。

要は「出自」「難関試験合格者」こそが社会を指導すれば良いのであって、その他パンピーには家畜扱いで十分だ、という事です。

何よりもいまだに「マルクスレーニン主義とその亜流」がインテリゲンチャンの思想的メインストリームである事がその証拠でしょうか。

投稿: ペパロニ | 2006/06/14 09:37

現インド憲法を作ったアンベードカル氏は
インドのカースト最下層のスートラに属していた。

勿論教育の機会も与えられていなかった。
米国へ渡り苦学して法学博士号を得た。

米国は極端な所得格差を有する国だ。
しかしきちんと教育の機会が用意されている。
米国が公正な競争が出来る社会、
自らの人生を自分で選択できる社会であると
考えられているからこそ世界中から人が集まる。

貧しいのは努力しないからであり、
能力を高めようとしないからだ。
格差の原因は全てその人にある。

日本でもそうだ。
国公立の学校群があり、先進国の例からすれば
きわめて安価に学位が手に入る。
成りたいと言う意思があり
人一倍努力すればほとんどの思いはかなう。
誰もその人が金持ちになり豊かに暮らすのを
邪魔したりはしない。

格差のない社会なんて空論にすぎない。

当ブログ氏に賛成。

投稿: docdoc | 2006/06/14 09:53

私は1990年代、金融機関系の経済評論家の言う「失われた10年」は、日本の中小企業が力をつけた10年と思っています。
理由は、大手企業が設備投資の過剰、人の過剰、債務の過剰で死んでいたからです。競争相手が弱まっていれば、中小でも勝つチャンスはあるのです。
中小企業も、中には過剰を抱えていた会社もありますが、堅実経営の企業は元気そのもの。毎年、2桁成長も珍しくなかった。そもそも、中小企業には優秀な人材が来てくれなかったが、90年代は、優秀な大卒も入ってきたし、大手をリストラされた人材が中小企業に移って来ました。
特に中小企業が弱い財務、経理、総務、人材育成などに優秀な人材が入ってきた影響は大きいと思います。
私の友人は大手金融機関をリストラされ、中小の専門商社に総務として入社しました。管理部門を見たら大手に比べて遅れている部分が、直ぐにわかり、改革を社長に提案、業績が上がり入社数年で取締役に就任しました。顔付きも精悍になりました。
大手が駄目なら、中小はもっと駄目ではないのです。また、リストラの暗い部分だけを取り上げるのも困りものです。

投稿: 商人 | 2006/06/14 11:02

いつも楽しく読ませていただいてます。
今回ちょっと腑に落ちなかったのですが、些細なことですが、英国には、貧しい会計士というものがあるんでしょうか。それとも日本の公認会計士もしくは税理士とは違うものなんですか。

投稿: shiro | 2006/06/14 16:15

皆さん、こんにちわ。
コメント、ありがとうございます。

現役lecturerさん。
貴重な情報ありがとうございます。
ブレア政権、従来の労働党とは違い「第三の道」を選択したわけですから、当然おっしゃるような「ある程度の補償」というか「代替措置」は取ったかと思います。
ただ、エントリーの主旨は違いますので、よろしくお願いします。

shiroさん、こんにちわ。
>英国には、貧しい会計士というものがあるんでしょうか。

英国は典型的な階級社会ですから、労働者階級に属する会計士(経理屋)は、当然貧しいと思います。
「英国の公認会計士資格は何種類もある。そして、それぞれが、あたかも階級社会の如く、棲み分けを行っている」そうです。
「TGMP: Executive Education at HBS」より。

投稿: 坂 眞 | 2006/06/15 12:16

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