やっぱり日本に助けてほしい中国

5月30日のエントリー「経冷は中国が許さない」で取りあげた「商務部長『政治の冷却化は既に経済関係に影響』」（2006/05/29 中国情報局）という記事の詳細が、6月1日付「人民網日本語版」に掲載されている。

私は、5月30日のエントリーで次のように書いた。（赤字）

↓
中国経済は、一言で言えば『外資依存型経済』である。中国の貿易総額はGDP（国内総生産）の約70％を占め（我が国は約10％）、そのうち外資系企業が輸出の約60％を
担っている。
我が国の2005年の対中投資は、香港、英領バージン諸島に次いで第3位（10.8％）。
とくに中国経済の牽引車である上海においては第1位。この我が国からの投資が政治的関係によって影響を受けるようなことになれば、中国経済は根本から揺らぐことになる。
つまり、中国側の事情が、我が国との『経冷関係』を許さないのだ。

要は、いくら中共政府が「政冷が、いずれ経冷になる」と恫喝しても、中国側の事情が「経冷」を許さない、と言うのが私の主張である。
ところが、薄熙来商務部長の示したデータによると、「経冷」とまでは行かないが「経涼」の傾向は、確かに現れている。
以下（青字）は、6月1日付「人民網日本語版」に掲載された「商務部長『中日の経済関係、政治環境による援護を』」からの引用である。

↓
中国商務部によると、日本で省エネルギー環境保護総合フォーラムに出席した、
薄熙来商務部長は「日本経済新聞」の取材を受けた。中国新聞網が報じた。

▽　薄熙来部長の発言要旨は以下の通り

中日経済貿易の協力は、各方面との対外経済貿易関係の中でも重要な地位を占める。しかし近年、中日関係の「政冷」と言われる局面は、企業の経済貿易活動にも影を落としている。
2005年、中日貿易の伸び幅はわずか9.9％と、対欧州、対米国貿易の伸びを下回ったのみならず、04年の中日貿易の増え幅25.7％と比べても、15ポイントも伸び幅が減少した。1994年の、中日貿易が中国の対外貿易に占める割合は20％だったが、2005年はわずか13％と、7ポイントも下がった。

上記の記事中で、薄商務部長は「経涼」の証拠として以下の3点を挙げている。

①05年の日中間の貿易額の伸びが、対欧州や対米国の伸びを下回った。
②04年と比較して15％も伸び幅が減少した。
③94年の中国の対外貿易に占める日本の割合は20％だったが、2005年には13％に低下した。

しかし、この引用データは極めて一面的で意図的なものと言わざるをえない。
実際、05年の日中貿易総額は1894億ドルで7年連続で過去最高額を記録し、2年連続で日米貿易額を上回った。
貿易額の伸びが対欧州や対米国の伸びを下回った、あるいは04年と比較して15％も
伸び幅が減少した、というが、貿易の絶対額は7年連続で過去最高額を更新しているのだ。
また、05年の我が国の対中投資も、65億ドルと過去最高を記録している（対前年比19.8％増）。

これに対して、主要国・地域の対中投資額は、軒並み大幅に減少している。韓国17.3％減、米国22.3％減、台湾31.0％減。主要国・地域で前年を上回ったのは、日本を除けば英領バージン諸島（31.4％増）とシンガポール（9.8％増）だけ。
これまでの主要な対中投資国で、「経涼」→「経冷」に動いているのはどこか？以上のデータを見れば一目瞭然である。

つまり薄商務部長は、自らの主張に都合のよいデータだけを取りあげて、「近年、中日関係の『政冷』と言われる局面は、企業の経済貿易活動にも影を落としている」と言い募っているのである。
まさにプロパガンダ!!!
そして、このプロパガンダを拠りどころに小泉首相の靖国参拝を口を極めて非難する。

↓
中日関係が困難に直面しているのは、周知のとおり、靖国神社の問題が原因である。この問題は、中国を含む多くの（戦争）被害国の民衆の感情を深く傷つけ、中日関係の政治的基盤も揺るがしている。靖国神社問題は、中国にとって原則の問題であり、また感情の問題でもある。
第2次世界大戦の時期、軍国主義のもと発動された侵略戦争により、中国では3500万人以上が死傷した。そしてこの悲劇を招いたのは他でもない、国際法廷で裁かれた
戦犯である。日本政府を含む世界各国が、この判決を等しく支持している。

ここでは、「3500万人以上が死傷した」というデマについては言及しない。ただ、経済を人質に取る形で我が国の内政に干渉する中共政府の態度は絶対に許してはならない。
「経冷」どころか、我が国の中国経済における存在感は益々高まっている。「経済を
人質に取る」立場にあるのは、逆に我が国の方なのである。
今の日・中両国の力関係を考えれば、中共政府に「小泉首相の靖国参拝」を非難できるだけの余裕はないはずだ。にもかかわらず、日本を代表する経済紙（？）を相手にしたインタビューで、数字をねじ曲げてまで自らの優位を誇示し、内政干渉発言をする。

これを可能にしているのは、現在の日中関係の現実を真摯に見ようとせず、ただひたすら「中国様」を持ち上げる我が国の政治家、経済人、メディアの存在である。
経済同友会は先月、『今後の日中関係への提言』の中で、「いずれこの政治関係の
冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」と、警告にも似た主張を展開した。そして朝日新聞は、社説の中でその提言に全面的な支持を表明した。

薄商務部長は、前出のインタビュー記事の「結び」で以下のように述べている。

↓
目下の「政冷」はすでに両国の経済貿易関係をも損ない始めている。これは私たちが
目にしたくない状況だ。

中国政府は終始一貫して、平和、友好、相互両得を望んでいる。今年3月、胡錦涛主席が日本の日中友好7団体の責任者と会見した際、中日友好を発展させる中国政府の
積極的な姿勢と誠実な意志を再び明確にした。温家宝総理も中日関係をさらに進める
3つの考えを提示した。
これらは、中国の指導者が中日関係を非常に重視し、両国関係の改善のために建設的な努力払っていることを、充分に示している。

現在の情勢では、中日経済貿易関係をさらに一歩発展させるには、次の3つが必要だ。

(1)貿易と投資の安定した成長のために、良好な政治環境を作り出す。

(2)長期的な視野で発展を考える。たとえば、中国商務部と経済産業省が「2国間の
経済貿易協力中長期発展計画」について行った総合研究など。

(3)省エネルギーや環境保護分野での協力など、新たな協力の領域を開拓し、新しい
成長のポイントを見つけ出す。

中国では、1GDPあたり我が国の9倍ものエネルギーを消費する。つまり中国経済は、
『石油がぶ飲み型』の構造になっているのである。これでは、いくら世界中から石油や天然ガスをかき集めても追いつかない。このままの状態で経済規模が2倍～3倍と膨張していったら一体どうなるのか。

また、環境汚染の規模も想像を絶する。
04年末の推計では、高濃度のフッ素やヒ素などの汚染で、安全基準以下の水を飲む
農民が全国に約2億2千500万人もいる。都市人口の七割が大気汚染にさらされ、7大水系の七割が重度汚染、400以上の都市が水不足、年間の砂漠化面積は3400平方
キロに及ぶ。
中国全土の約三割が酸性雨の被害を受けており、大気汚染の状態も、ほこりや、
排煙、光化学スモッグ、粒子状物質など多様な汚染物質が複合汚染を引き起こしている。
86～2000年までに黄河の水域面積は9％、湖沼湿地は13％減り、地下水の水位は
7～10メートルも低下。周辺の土地も総面積の34％が塩害や砂漠化などで荒れ地に
なった。

まさに、「このままでは中国は、5年後には人間が住めない国になる」という当局者の
叫びにも似た危機感が現実味を帯びてくる。

文字どおり、「省エネルギーや環境保護分野での協力など、新たな協力の領域を開拓し、新しい成長のポイントを見つけ出す」以外に中国の未来はないのだ。
そして、この中国の苦境を救うことができるパートナーは欧州でも米国でもない。世界一の省エネ技術、世界一の環境技術、これを有している我が日本国しかこの世界にありえないのである。

我が国の少し賢い政治家や経済人は、そのことをよく知っている。

↓
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は1日、大阪市内のホテルで記者
会見し、経済同友会が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に再考を求めたことについて「小泉首相は適切に判断して行動している。経団連は過去に（靖国神社に関する見解を）とりまとめたこともないし、これからも予定はない。それは政治の仕事だ」と述べて距離を置く姿勢を示した。その上で、「靖国参拝が中国との経済関係で障害になっていることはない」と断言した。

靖国参拝で経団連会長「小泉首相の行動は適切」
（2006/06/02 産経新聞）

これが、常識人の発想と発言である。

ところで、我が国は対中貿易も対中投資も過去最高を記録している。では、経済界は
チャイナ・リスクに鈍感なのか？
実は、そうではないのである。

対中投資は、絶対額では伸び続けているが、対アジア投資全体に占める比率では、04年の56％から05年には40％と、一気に16％も低下している。
この数字の動きは、何を意味するのか？
中国を（第三国への）輸出基地と考えて投資していた企業のかなりの部分が、ベトナムやインドを始めとする、他のアジア諸国に生産拠点をシフトしているということである。
これは、中国の巨額な対米黒字が、いずれ中国内に立地する輸出企業に不利に働く
ことを見越した動きでもある。

※上記の記事中におけるデータ等は、すべてこのブログの過去のエントリーでソースを明らかにしています。関心がおありの方は、過去の中国関連エントリーをご参照ください。

【特記】
コメント及びTBを許可制にさせていただきました。
カキコやTBがすぐには表示されませんが、勘違いして何度も送信することのないよう
ご注意ください。

人気ブログランキング
↑この記事に何かを感じたら
　 クリックをお願いします。