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2006/06/04

国益より党利党略-小沢一郎

小泉首相が今国会の会期延長を否定したことが、自民党内に大きな波紋を描いている。『教育基本法改正案』や『国民投票法案』、『共謀罪法案』などの重要法案が目白押しなのに、「なぜだ!!!」という疑問が募るからだ。

首相の会期延長否定発言の真意は色々な説がある。

「福田氏の世論調査での支持率が上がったことだろう。首相は、閣僚ゆえに総裁選に動きにくい安倍氏に配慮し、国会を閉じ、安倍氏が走りやすくしたいのだろう」(党幹部)
「国会閉会で政界が総裁選一色となり、民主党の勢いをそぐとともに、閣僚として身動きのとりづらい安倍官房長官を“解放”するためだ」(党幹部)
「政策より政局」と言ってはばからない首相が「いかに有終の美を飾り、ポスト小泉レースで影響力を行使するかに軸足を移している」(自民党筋)
「首相自身は外交問題に専念したいのだろう。(自民党)総裁選に向けて閣内のポスト小泉候補に早めに自由に行動できるようにしてあげる判断もあるのではないか」(公明党・神崎代表)
国会に縛られないフリーハンドを確保しつつ「世論受けする外交での『サプライズ』を狙っている」(自民党中堅)・・・例えば「3度目の北朝鮮訪問」
「首相は先の先まで戦略家だ。教育基本法改正案で(自民党内で民主党案を評価する声が高まると)、せっかくの自公関係を変にすると思ったのではないか」(久間総務会長)
「8月15日に靖国神社を参拝することも首相の念頭にある」(政府関係者)だから、会期を大幅延長して、重要法案を人質にとられたくない。

中には次のような究極の見方もある。
行政改革推進関連法が5月26日に成立したことで「首相は燃え尽きた」(自民党・中堅)。この「燃え尽き論」は以外に根強く、自民党内には「5年以上激務を続け、一日も早く休息したいだけだ」という見方すらある。

本来、国会運営権は立法府にあるのだから、小泉首相が何と言おうと延長すればよいと思うのだが、やはり首相の力がそれだけ強いということだろう。

自民党内の一部には怒りが満ちているというが、衆議院の後を受ける参議院の幹部が以下のとおりなのだから、もうどうにもならない。
「丸投げの小泉ですからねえ」と片山参院幹事長が言えば、「小泉さんの最後のわがままだ」と自民党の青木参院議員会長もあきらめ顔。

私は、小泉首相の会期延長否定発言の真意がどこにあるのかは分らない。ただ、
『教育基本法改正案』や『国民投票法案』、『共謀罪法案』などの重要法案は継続審議とし、新首相の下、秋の次期国会で成立させた方がよいと思う。
いずれも国民の理解を得ることが不可欠の法案ばかりであるにもかかわらず、まだまだ国民の理解度が低いからだ。

ところで、あの小沢一郎民主党代表が、今回の小泉首相の「会期延長否定」に対して、また思い上がった物言いをしている。


民主党の小沢代表は3日、兵庫・篠山市で講演し、小泉首相の姿勢を批判したうえで、2007年の参議院選挙に向けて全力で取り組む考えを重ねて強調した。
小沢代表は「小泉総理も9月にやめるということもあり、国会の審議どうでもいいやということになっている」と述べた。
この中で、小沢代表は「小泉首相は、もともと政策に関心がない方だったが、何を残してくれたか疑問の残る5年間だった」と述べ、終盤国会での小泉首相の姿勢を批判した。
そのうえで、小沢代表は「2007年の参院選で過半数を取れれば、与党の政権運営は困難になる。わたしどもが本当に頑張れば、大きな政治の転換点になる」と述べ、ほかの野党とも協力して、与党を過半数割れに追い込む決意を重ねて強調した。

民主・小沢代表、2007年の参院選に向け全力で取り組む考えを重ねて強調
(2006/06/03 FNNニュース)

「小泉総理も9月にやめるということもあり、国会の審議どうでもいいやということになっている」などと、どの口が言わせるのだ。与党が、『共謀罪法案』に関して民主党案の「丸呑み」を提案したとき、「法案を通しても一文の得にもならない」と言ったのは
誰だ???

讀賣新聞も、今日の【社説】で民主党の対応を厳しく批判している。以下は、その社説からの抜粋である。

政党が提出した法案の成立をその党自らが妨害するなどというのは、前代未聞の珍事だ。
「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を巡る民主党の動きのことである。
混乱のきっかけは、与党がこれまで批判してきた民主党の修正案に突如賛成すると
言い出したことだ。民主党は“丸のみ”するとの与党の提案を蹴(け)って、自身の法案の採決を拒否した。結局、法案は継続審議となる流れとなっている。

(中略)

与党以上に不可解なのが、民主党だ。「対案路線」の趣旨からすれば、自分たちの
対案を与党が“丸のみ”するなら、喜んで採決に応じるのが筋だ。
だが、小沢代表は拒んだ。与党との対決姿勢を優先したのだろうが、対案は政略の
道具なのか。それとも法案の成立阻止が真の狙いで、対案は形だけ用意したという
ことか。理解しがたい対応だ。

(後略)

[共謀罪]「本来の目的を見失っては困る」

まさに小沢代表の対応は、「対案は政略の道具で、法案の成立阻止が真の狙い」。で、「対案は形だけ用意した」ということである。
これこそ「国会の審議どうでもいいや」ということではないのか???とにかく政府与党を
困らせて、政局がらみの動きが加速されればよいということではないのか???

民主党も、犯罪の計画段階の謀議に加わっただけで処罰できる『共謀罪』の必要性は認めていたはずだ。なぜなら『国際組織犯罪防止条約』を批准するためには、これに
対応する国内法が必要だからだ(あの朝日新聞も、全国各地・各界の『共謀罪法案』
反対の声や動きは伝えても、正面きって反対の論陣を張ることはできなかった)。
で、民主党は、与党案では不十分だからと対案を出した。その対案を与党が「丸呑み」すると言い出すと、今度は審議を拒否した。
政策を、国益ではなく自らの『損得』でしか考えられない、小沢代表の面目躍如である。

小沢代表には前科がある。1998年秋の『金融国会』における出来事である。
当時、我が国経済はどん底の状態にあり、『日本発の金融恐慌』さえ懸念されるほどだった。一方、政治は自民党が直前(7月)の参議院選挙で大敗し、参院は与党が少数という状況だった。ここで、自民党の出してきた『金融再生法案』を廃案に追い込み、金融不安をさらに煽れば自民党政権沈没という可能性も大いにあった。
が、当時の野党第一党・民主党の菅直人代表は「金融国会は政局にせず」と断言した。それを受けて自民党も民主党に歩み寄り、民主党の『金融再生法案』を丸呑み、
成立させた。その結果、『日本発の金融恐慌』は回避され、その後の金融機関に対する公的資金の強制注入に道が開かれた。

私は、このときの菅代表と民主党の姿勢を高く評価している。国難に際し、党利党略よりも国益を優先させたからである。
このあと、民主党は選挙のたびに議席を伸ばすことになり、ついに比例票では衆・参
共に自民党を追い抜くことになる。昨年の衆院選で敗れるまでは。

ところが、これに猛烈に反発したのが当時、自由党の党首だった小沢氏である。せっかく自民党政権を倒すチャンスだったのに、民主党の態度はなんだ!!!と怒り狂った。そして、小沢氏は民主党との共闘関係を破棄する。
民主党に見切りをつけた小沢氏は、今度はなんと自民党へと走る。翌年1月に天敵・
野中広務氏と手を結び、自・自連立政権を成立させるのだ。が、その後、小沢氏より
数段上手の策士・野中氏によって自由党は分裂させられ、小沢氏は連立から追い出される。

このとき、「小沢追い出し」の先鋒になったのが、当時の古賀誠自民党国対委員長と
小沢氏の腹心・二階俊博自由党国対委員長である。
小沢氏は、このとき、「俺を見捨てないでくれ」と二階氏に頭を下げたそうだ。これに対する二階氏の答えは、「俺ももう年だ。小沢先生にはこれ以上付いていけない」というものだった。

まさに小沢氏は「策士、策におぼれる」を地で行った(爆笑)
今回も同じ結果に終わりそうな気がする、小沢民主党代表。

【特記】
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政治(国内)」カテゴリの記事

コメント

今回も同じような結果に終わりそうですね。
「策士、策におぼれる」ですけど、「策」になってませんね。
民主党が韓国の「ヨルリン・ウリ党(開かれたわが党)」(열린 우리당)に見えてきました。(笑
「閉ざされる小沢(ウリ)党」に。

投稿: さぬきうどん | 2006/06/04 20:59

小沢氏のやり方を見ていると、政権さえとれれば政策などどうでもいいと考えているのではと思えます。
  今回の「共謀罪」にしても、自ら党が対案として用意した案を自ら否定するという理解に苦しむ行動をとり、さらに小沢氏自らはその意図を何もしゃべらない。代表になったにもかかわらず相変わらず裏でしか動かない、一体何が”変わった”のだろうか。
 この男の政策を読むと、マスコミが取り上げている社会の諸問題に抽象的且つ楽観的な意見を並べているだけで、具体的な事は何も見えてこない。社民党臭がただよっていると感じるのは自分だけなのだろうか。
 
 

投稿: よし | 2006/06/04 21:41

本題とは離れますが、是非お読みください。
天安門事件17周年です。
『日々是チナヲチ。』さんの以下の記事を。
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/11184c4c3ae7c0880076ac5105529a37

投稿: さぬきうどん | 2006/06/04 21:53

>国会の審議どうでもいいやということになっている

床屋には行くが、病気を理由に国会に殆ど出席しなかった人が、よくこんな事言えますね。対案を出しておきながらの採決拒否にも呆れます。全くやる気のないのはどちらなんでしょう。国民を舐めているとしかいいようがない。彼が党首になって民主党の支持率が上がったそうですが、全くもって不思議です。この人が党首である限り、民主党がどんな良い対案を出しても信用できません。

投稿: なつなつ | 2006/06/04 21:58

 教育基本法改正案』や『国民投票法案』、『共謀罪法案』などの重要法案に対し、ことごとく反対し、特に共謀罪法案にいたっては、民主党の提案を丸呑みという条件にも反対する。常識では考えられないことだ。自党の提案を認めないということは、民主党の政策立案能力を貶めることになると思う。そうまでして自民党との対立軸を明確にすることで、どんなメリットがあるのだろう?政治の当事者にしか理解できないな何かがあるのだろうか。ひょっとして、小沢党首は何か勘違いしているのではないだろうか。
 私などからすれば、このような民主党の戦略は、かつての社会党を思い出させ、にがにがしい思いを持ってしまう。このような思いを抱くのは私だけではないだろう。国会の会期延長もせず、次の国会に継続審議という運びになれば、世論は民主党批判に傾くだろう。民主党のやり方が世論の批判にさらされ、そして民主党への国民の信頼が落ちることは、次の選挙を戦う上で有利になる。もしかしたら、小泉首相はそのあたりもわきまえているのではないか。こんな、妄想までしてしまう昨今の政治シーンです。

投稿: プライム | 2006/06/04 22:20

自民党は懲役5年超を4年に短縮しかつ国際犯罪に限定するという明らかに条約違反である民主党案を丸呑みし、民主党は自分達で出した法案が成立するとなったら「やっぱだめ」という茶番。

さらにこの件で、マスコミで妥当に指摘しているのは読売のみ。朝日、毎日にいたっては自民党だけ攻撃する始末。

これじゃ社会不安にならないほうがおかしい。


投稿: freedom | 2006/06/05 02:11

小沢さんは所詮は古い国対政治の中だけの人ですね。
豪腕とかいう選挙対策も中選挙区制の自民-自民の抗争を金や業界団体で牛耳っていただけでしょう。
政党の政策が有権者から問われる現行の小選挙区制では今回のような反対のための反対という行動は国民の支持は絶対に得られないですよ。
民主党ベッタリというか反自民に凝り固まったマスゴミはチヤホヤするでしょうけど、マスゴミのチヤホヤが国民の投票行動に直結しないのは去年の衆議院選挙で明らかですよね。

投稿: yuki | 2006/06/05 08:11

手口が余りにも古すぎる(嘲笑)
まず党利党略ありきで民主党支持者不在の茶番劇。

もう呆れ果てました( ゚д゚)ポカーン

投稿: abusan | 2006/06/05 09:14

国家と云う概念が国会議員の頭の中から抜けている、哀れな状況ですね。
国家運営に「是ハ是、非は非」、外国の内政干渉には普通の国家で有れば議会が分裂する事などないと思うのですが、日本の場合はそうでは無い、先ず「党」が大事、「自分」が大事、当選を続けて税金で食し、自己の研鑽どころか日本の解体に心を砕く、最終的にはこんな人材を議会に送る日本人が無能と思われても仕方が無い。自党が出した法案を政府が飲んだから良い法案で有っても採択には反対、何を考えているのか次期参議院選挙の自民党に対抗する政権を?何を考えているのか判らない党が政権を担うと云う恐ろしい事がこの国で起こりえる土壌、一人、一人の日本人が考えなければいけない事だと思います。

投稿: 猪 | 2006/06/05 09:52

こんにちは。
重要法案なのだから、来期に継続審議するだけで無く、今期も会期延長して審議し、来期も継続審議すべきだと思いますが。

投稿: F | 2006/06/05 10:05

非常に自らの浅学菲才を晒すようで恥ずかしいのですが、
小沢氏や民主党幹部が度々「共謀罪など成立させなくても、現行の法制度でも十分テロなどに対応出来る」との旨の発言されているのですが、例えば、オウムの地下鉄サリン事件や、北朝鮮による民間人拉致などに対して現行の法制度で被害が出る前に対応出来るのでしょうか?
現行の法制度について詳しいわけでは無いのですが、特に後者のケースですと拉致して直ぐに工作船に運び出航されてしまった場合に事件発生から警察等が対応するまでの時間的な余裕はほぼ皆無だと思われるのですが、本当に対応出来るものなのでしょうか?

投稿: なっぱ | 2006/06/05 10:10

当ブログ氏に賛成。

政権は銃口より生まれるとうそぶき、
自国民を7000万人も虐殺し、
政権を手に入れた中共共産党。

天才田中角栄は目黒屋敷に住み
日本列島に高速道路網を整備した。(敬称略)

田中角栄は票と官僚を金で買い政治を行った。
こんなことは天才にしか出来ない。
子分の小沢一郎はことごとく失敗している。
なぜなら彼は天才ではないから。

国民はもう中共の嘘を知り尽くしているし
理念なき金権政治にはあきれ果て懲りている。

政権を手にするためには手段を選ばない。
これが中共共産党と二流金権政治家の本性。

郵政公社・道路公団は
金権の大本、打ち出の小槌であり続けた。
小泉首相がそんな不合理を黙っているはずがない。
国民も小泉首相に同意し民営化された。

利権を失った人々がマスゴミを動かし小泉非難
小泉憎しで命脈尽きた小沢を担ぎ出した。
しかしもともと理念なき集団。
こんな結果になろうとは思いもしなかったであろう。

国民は知っている。
現教育基本法が売国奴を作っていることを。
わが国が国際組織犯罪者の無法地帯になっていることを。
日本国民が国民投票法がないため憲法改正できないことを。

こんな国民生活に直接かかわる大切な法案を
政争の具にするなど二流金権政治家面目躍如。

小沢一郎は変わっていない。

投稿: docdoc | 2006/06/05 11:00

成立を急げば「拙速」と言われ、継続に持っていけば「燃え尽き症候群」などと根拠もないことを書きたてるマスゴミ・・・。

それにしても、マスゴミは昨今のレトロブームに政治まで乗っけますよね。経済の話になれば、決していいことばかりではなかったバブル期を基準に持ち出し、政治家は改革派より古い人間を応援するという・・・。

投稿: おぺろん | 2006/06/05 12:44

皆さん、こんばんわ。
コメント、ありがとうございます。

小沢一郎氏、誤解している人が多いですね。
彼は豪腕ではなく傲慢。
唯我独尊の人です。
知る人ぞ知る親米派で野中広務氏とは犬猿の仲だった。
規制緩和、小さな政府、自立・自助マンセー派。
それを小泉首相に先を越され、親米派の立場も奪われた。
嫉妬のあまり「小泉はバカだから」などとテレビカメラに向かって罵倒する。
まさにサイテーの政治家です。

「共謀罪」について言えば、国内治安のためにも必要ですが、何より、我が国は「国際組織犯罪防止条約」に賛成しており、国内法を整備することが国際公約になっています。
まさに、国連を重視するなら避けては通れない法律です。

投稿: 坂 眞 | 2006/06/05 17:54

共謀罪は大変危険なものだと思います。反対派の面々を見るとつい賛成したくなりますが(私の最初の印象もそうでしたが)、ちょっと待ってください。国連公約と言いますが、条約には「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のために」という前提が書かれています。これが今の日本で出されている案では無視され、すでに拡大解釈されてしまっています。そもそも越境国際営利犯罪の取り締まり条約であるのに。法さえできてしまえばあとでいくらでも拡大解釈されてしまいます。権力者の思うままに。歴史がそれを証明しています。(治安維持法)人権擁護法案も国連に従わなければという名目で進められようとしています。「国連」という言葉に弱い日本人ですが、そこを利用されていることに気がつかなければならないと思います。それに公明党が推進しています。ここが強く推進するものはまず怪しいと疑うべきです。個人情報保護法、ネット規制法、探偵業法、人権擁護法案、外国人参政権、そしてこの共謀罪・・。これらはつながっているものと思います。すべて公明党が強く推進しているものです。日本人の人権を弾圧し、ごく一部のある勢力を守り、そこが日本を支配するための一連の流れです。人権擁護法案や外国人参政権を危惧する方々なら同じように危機感を持っていただけると思うのですが。。。民主党も好きではありませんし今回もごたごたしましたが、合意しなかったことは結果的にはよかったと思います。この件に関してはもう少し冷静に考えられたほうがいいのではないでしょうか。

投稿: ゆい | 2006/06/06 11:11

ーーーー以下引用ーーーーー
国際的な組織犯罪防止に関する国際連合条約
第一条 目的 この条約の目的は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を推進することにある
第二条 a項 「組織的な犯罪集団」とは、三人以上からなる組織された集団であって、一定期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接または間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう
 b項 「重大な犯罪」とは長期4年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することが出来る犯罪を構成する行為
ーーーーー引用終了ーーーーー

ゆいさん
b項に重大犯罪の定義があるので今回の法案は拡大解釈とは言えないと思いますよ。
今回の共謀罪は人権擁護法や外国人参政権とは全く異質ですよ。
むしろ逆って言って良いんではないでしょうか。
総連や解同や過激派という一種の暴力装置を持ち、弱者人権を振りかざす連中に対して直接の実行犯以外はなかなか捜査のメスが入らなかったのがいままでです。
共謀罪が成立すればこうしたテロの温床とも言うべき組織に対する監視の目が強化されることが期待できます。
だから社民党は反対しているのでしょう。

投稿: yuki | 2006/06/06 16:24

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